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フランス、中国、シリコンバレー:AIの覇権をかけた戦いと、台頭するテックナショナリズム

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資本主義の歴史を通じて新たな製品やサービスが出現すると、産業の中心地となる地理的クラスターが発生することも珍しくない。しかし人工知能の時代は、技術の中心地になろうとする国々から並外れて直接的な反応を引き出している。影響力を持つチャンスであり、同時に政治的独立性への脅威でもあると見られているのだ。 そのため、政府がビジョンを定めサポートを呼び集めようとすると、その対象の周囲に驚くほどナショナリスティ…

フランス大統領 Emmanuel Macron 氏
Image Credit: Masaru Ikeda / The Bridge

資本主義の歴史を通じて新たな製品やサービスが出現すると、産業の中心地となる地理的クラスターが発生することも珍しくない。しかし人工知能の時代は、技術の中心地になろうとする国々から並外れて直接的な反応を引き出している。影響力を持つチャンスであり、同時に政治的独立性への脅威でもあると見られているのだ。

そのため、政府がビジョンを定めサポートを呼び集めようとすると、その対象の周囲に驚くほどナショナリスティックな熱狂を喚起した。先週(3月第5週)のフランスの AI に関する発表がそうだったが、同国は一番手には程遠い。AI が発達するにつれ、AI を育てるのに必要不可欠な膨大なデータ収集と AI がディスラプトすると予想される広範囲な産業というこの2つの組み合わせから導かれる結論は、AI 競争の勝者は桁外れの力を得るということである。

2016年10月、オバマ政権は AI とアメリカ経済についての幅広い報告書を、他国との競争に関してはほぼニュートラルなトーンで発表した。当然アメリカにはそうする余裕があった。今のところ、Google のようなテック企業のおかげで、研究と産業の両面で AI のリーダーと認められているためである。確かに、報告書はアメリカ政府が2015年に AI 研究へ投資した11億米ドルからの増額を求めたが、全体的な産業政策には触れなかった。代わりに、Amazon や Microsoft、Facebook のような勝者が AI 分野へ巨額の資金を投入していることを知った上で、アメリカらしい「公と私」のバランスを選択した。

それでも、報告書の発表と同時期の有名な Wired 誌のインタビューで、オバマ大統領は AI が引き起こす国際的な課題に言及している。

サイバーセキュリティ全般において、そして特に AI において、国際的な規範や協定、そして検証のメカニズムの発展はまだ初期段階であることは間違いないと思います。攻撃と防御を分ける線が非常に曖昧であることも、これを興味深い問題にしている要因の一つです。そして政府に対して多くの不信が募っているようなときには、難しいことになります。世界中の国々がアメリカをサイバー分野で抜きん出た存在として見ているならば、今こそ私たちはこう言うときです、「私たちも自制するつもりでいますから、皆さんも自制してください」と。課題は、ロシア、中国、イランといったもっとも賢明な国家主体が、必ずしも私たちと同じ価値観や規範を持っているわけではないという点です。しかし私たちの影響力を保持するためにも国際的な問題として取り上げなければなりません。

分別ある人々がテーブルを囲んで座り、議論を重ね、最後は合意に至るということをあくまでも信じており、きわめてオバマ氏らしい。

翌年の夏、中国政府は2030年までにこの産業の覇権を握ることを目標に、AI への巨額の投資を行うつもりであるとの計画を発表した。同政府は1月にさらなる詳細を明らかにし、北京付近で400社の企業を収容可能な AI 工業団地に対して21億米ドルを支出する計画を表明した。

先週(3月第5週)には AI に関する報告書を発表してフランスも参戦した。フランスを「スタートアップの国」にしたいと考えるエマニュエル・マクロン大統領は、政府が AI 戦略へ18億米ドルを投資すると述べた。このスピーチに加え、多くの面でオバマ氏の政治的姿勢を見習おうとするマクロン氏は、AI に関する意欲を Wired 誌のインタビューで語った

そのインタビュー中でマクロン氏はより直接的に、AI で絶対に勝たなければならないとナショナリスティックとも言える考えを語った。

人工知能はあらゆるビジネスモデルにディスラプションを起こし、それが次に訪れるディスラプションであると思います。ですから私もそこに参加したいのです。さもなければ私もこのディスラプションの対象になるだけで、この国に仕事を作り出すこともできません。それが現状です。加速は非常に強まっており、今までと同様に勝者がこの分野のすべてを獲得します。だからこそ、教育、訓練、研究、そしてスタートアップの創造といったことにおける私の最初の目的は、この地に勝者を作り出し既存の勝者を引きつけるために、多くのことを合理化し、順応性があるシステムや適合した財務、適合した規制を備えることなのです。

しかし報告書そのものを読むとナショナリズムのテーマはより露骨だ。アメリカのテック企業の支配が地域のデジタルの運命をコントロールする能力を脅かしているということに、フランス、そしてヨーロッパは全体的に、ますます不満を募らせている。フランスの報告書はこう述べた。

確かにシリコンバレーはまだ人工知能の政治的および経済的な中核であり、ヨーロッパがイノベーティブと捉えるあらゆるもののモデルとして挙げられる。多くの公的および私的なステークホルダーにとっては、ユニークなエコシステムという以上の、取り入れなければならないマインドセットである。カリフォルニアは言葉や考えにおいていまだ支配的であり、技術決定論なアプローチというただ一つのコンセプトを奨励している。

フランスの AI 報告書によると今や AI には、コントロールをより大きく失い従属することにもつながる恐れがあるようだ。

今では私たち自身のものとなったデジタルの世界では、この技術には研究分野という以上のより大きな意味がある。知識を体系化して意味を与える私たちの能力を決定付け、決定を下す能力やそれらに対する私たちのコントロールを増大させる。…今後、AI は今までよりもさらに重要な役割を果たすことになり、中でも注目すべきことは、データの価値を私たちが十分に生かすことを可能にするということである。それゆえに、人工知能は明日のデジタル世界の力の鍵となるものの一つである。

フランスの問題は、たとえ世界的に有名な AI の人材がいて将来有望なスタートアップが集まる場として成長中であっても、国全体が遅れており複数の競争相手の足元にも及ばないところにいるということである。再び報告書から抜粋する。

アメリカと中国はこの技術の最先端であり、彼らの投資はヨーロッパのそれを遥かに超えている。カナダ、イギリス、そして特にイスラエルはこの生まれつつあるエコシステムにおいて鍵となるポジションをキープしている。フランスおよびヨーロッパが多くの面で既に「サイバー植民地」と見なされ得ることを考えれば、ヨーロッパレベルでの協調的な対応を提案することで、あらゆる形の決定論に抵抗することが不可欠である。

報告書によれば、フランスにとってこれは単に経済を揺さぶる問題というだけではない。むしろ、価値観を揺さぶる問題である。AI は一握りの大企業を潤すために開発されている面もあるが、正しくは人々に利益をもたらすために開発されているのだと著者は述べている。それは個人の自由を損なうというだけではなく、政治的独立性も同様に損なうのだ。

だからこそ国家の役割を再確認しなければならない。市場原理だけでは真の政治的独立を保証するには不十分であることが示されている。加えて、国際取引の運営と国内市場の開放のルールは、それらを一方的に受け入れることがあまりにも多いヨーロッパの国々にとって、常に経済的な利益となるものばかりではない。…このデータの流通を拡大することで力の均衡を図ることが可能になるだろう。これは公的機関に対してのみではなく、経済の中の最小のステークホルダーにとっても利益となると思われる。

これは未来を形作るための、ますます明白な争いになってきており、その一部はアメリカの覇権への継続的な恐怖に駆られてのものだ。しかし AI が影響を与える仕事、セキュリティ、規制などを含む多くの問題はいずれ国境を越え、国際的な舞台で理想的に対処されることになるのではないだろうか。ナショナリスティックな衝動の中でも国境を越えてそういった協力ができるのかどうか、それこそが AI がやがては人類に恩恵をもたらすツールとなるのか国防の兵器となるのかを決定するのかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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次なるシリコンバレーを目指す世界のエコシステムに捧げる物語:最終話「日本がシリコンバレーから学べること」【ゲスト寄稿】

本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿) This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The …

mark-bivens_portrait本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿

This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The original English article is available here on The Bridge English edition.


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Stanford University Memorial Arch
CC BY 2.0: via Flickr by Robbie Shade

ここ数週間にわたって、シリコンバレーの歴史と、シリコンバレーのモデルを他の場所でも再現しようしてきた試みを振り返った。

私は、シリコンバレーをまねようとすることは無意味であると書いたが、日本の政府やビジネス界は、シリコンバレーを成功に導いたさまざまな要素からインスピレーションを得ることはできるだろう。イノベーション・クラスターの構築に成功を見出した地域では、人々は自分たちの流儀とユニークな強みを貫き、政府は失敗を罰することなく邪魔をしない環境を整えている。うまくやっている事例として、まず頭に浮かぶのはニューヨーク市だ。しばらく前に会ったニューヨークを拠点とするイノベーターは、ニューヨークがシリコンアレーという名前を捨てたときから、同市の起業エコシステムが本格的に立ち上がり始めたと指摘した。

では、日本がシリコンバレーのモデルから得られるインスピレーションは何か?

これは、2つの理由から回答が難しい質問だ。第一に、シリコンバレーを成功に導いた要素をすべて把握できる人は存在しない。そこにあるのは、ある程度のチャンスと、極めて難しいシリコンバレーをコピーしようとする試みが作り出す認知的不協和だ。

そして第二に、シリコンバレーを成功に導いた主因の一つだが、異常な野心を持った人々が極めて多い環境は、他の地域に容易に輸出できる要素ではない。LinkedIn プロフィールの分析によると、シリコンバレーの住民は、世界のどの地域よりも大きな夢を描いているようだ。LinkedIn プロフィールに「change the world(世界を変える)」というキーワードを入れている人の多さは、世界のどこよりもサンフランシスコ・ベイエリアが際立っている(出典:Venture Capital Dispatch)。

おそらく、より具合の良い質問はこうだ。「私たちの都市にも転用可能な、シリコンバレーのシークレット・ソースの成分とは何か?」

私には、注意して考えるべき、日本にも当てはまるであろう2つの要素が思い浮かぶ。それは、1. 近接と 2. 移民だ。

近接

ここで私が言わんとするのは、教育機関、ビジネスを営む企業、デザインコミュニティが近接していることだ。これらの多様なグループが近接していることは重要で、なぜなら、多くの分野にわたる専門知識を持った人が集まるとき、イノベーションを起こすセレンディピティな出会いの可能性が著しく高まるからだ。フェアチャイルド・セミコンダクターの設立に関わった「8人の反逆者」のうち、最もよく知られる Robert Noyce と Gordon Moore の2人は、そのすぐ近くにインテルを設立した。メンロパークからさほど遠くない場所で、Eugene Kleiner の名で知られるフェアチャイルド三番目の創業メンバーは、パロアルトの近くで HP を退職した Tom Perkins と意気投合し、世界で最も高名なベンチャーキャピタルファンドを生み出した(KPCB)。

より最近の事例で、間違いなく歴史上最も成功した起業努力の一つは、パロアルトのスタンフォード大学で Sergey Brin と Larry Page が出会ったことによる Google の誕生だろう。スタンフォード大学や UC バークレーのような組織が近くにあったことで、Google にとっては、同社が成長する上で、腕のいいエンジニアやマネージャーの採用を容易にした。その一人がスタンフォード大学を卒業した Marissa Mayer で、彼女は Google のホームページを華麗にシンプルなデザインに変えた人物だ。

このデザインの要素は、特に今日のイノベーションにおいて侮れない部分だ。オープンソースコード、クラウドインフラ、HTML のようなオープンスタンダードの急増ににより、新しいハイテクを作り出すことは、かなりやりやすくなった。プロダクトやサービスのイノベーションは、基礎技術の複雑さではなく、ユーザエクスペリエンスの中にある。デザイン、あるいは、より進化した形の創造的知性が、ユーザエクスペリエンスの核を作り出し、シリコンバレーは常に、アーティスト、デザイナー、クリエイティブを作り出す人にあふれている。

移民

わかりにくいかもしれないが、移民も近接と同じく重要な要素の一つだ。電子フロンティア財団(EFF)のディレクター Brad Templeton が、フォーブス誌に「The Real Secret Behind Silicon Valley’s Success(仮訳:シリコンバレーの成功の裏にある、本当の秘密)」という素晴らしい寄稿をしている。その中で、彼は1990年代後半の PC やインターネットのエグゼクティブ向けのハイエンド・カンファレンスで思いついたことを紹介している。ハイテク企業の創業者やエグゼクティブが集まるカンファレンス会場で、あるスピーカーが移民について話したいと述べた。「アメリカ国外で生まれた人は起立してほしい」と聴衆に尋ねたところ、実に半分以上の人々が立ち上がった。

デューク大学の研究者グループはある報告書の中で、移民が創業した企業が2005年には45万件を超える仕事を生み出し、アメリカのスタートアップ創業者の52%が移民であると結論付けた。彼らの多くは以前いた場所での生活をあきらめ、起業の夢に邁進しようとシリコンバレーにやってきた人々だ。

意識を起業へと向かわせる移民の DNA の中には何かがある。それはおそらく、新しい冒険に対して恐怖を抱かず、社会の片隅で生きる能力であり、社会規範や従来からの考えにとらわれず、何かを始める時の一か八かのプレッシャーに負けない強さ、あるいは、これらの要素の組み合わせによるものだろう。

さて、ここから日本が学べるものは何か?

その一つとして、外国人が日本への血縁や由来の有無にかかわらず、才能ある起業家の誕生を妨げない、移民受け入れの政策立案を提案したい。最近、発表されたスタートアップビザのしくみは正しい方向へと進む第一歩であり、このことについて、私は日本政府に拍手を送りたい。ここで最も難しいのは、不正な入国滞在を防ぎつつ、起業家がビジネスを立ち上げるのに必要な滞在日数をどの程度与えるかという、バランスの取りどころだろう。

さらにもう一つ学べるのは、近接することによる人々の相互引力の重要性だ。私は東京のさまざまなイノベーションハブが、オーガニックなクリエイティビティというよりは、不動産デベロッパーらによって運営されている印象を持っている(三菱地所による新丸の内ビル、森ビルによる六本木・赤坂、東急による渋谷エリアなど)。

日本が持つ最上級の交通インフラは人々の距離を縮めたが、クリエイティビティを生み出す上で、人々の出会いがもたらすことの重要性を過小評価してはいけない。

私は、日本の急成長するスタートアップ・エコシステムで日々出会う起業家に感心しており、この国で投資を始めることに興奮している。

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次なるシリコンバレーを目指す世界のエコシステムに捧げる物語:第2話「シリコンバレーのコピー」【ゲスト寄稿】

本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿) This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The …

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This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The original English article is available here on The Bridge English edition.


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連日、起業家やノマドワーカーでにぎわう、Mountain View 駅前の Red Rock Coffee。ここからも多くのスタートアップが生まれた。(撮影:池田将)

この連載のパート1では、シリコンバレーの物語を簡単に取り上げた。シリコンバレーについて、より詳しく振り返るなら、Piero Scaruffi と Arun Rao が書いた「A History of Silicon Valley」が最もよく包括しているかもしれないし、Robert Cringely の「Accidental Empires(邦題:コンピュータ帝国の興亡)」は、今日のウェブ時代の前にパソコン産業が築き上げられていった様子にフォーカスしている。ヨーロッパからアジアまで、あらゆる国々の政府が努力しているように、地元のコミュニティにシリコンバレーのモデルをコピーを試みる人にとって、シリコンバレーの物語を理解することは重要だ。

これらの政府が長年にわたり、そのような努力を押してみたり、または引いてみたりするのを見てきたが、ここで考えるべき2つの質問を提起したい。

  • 各国政府は、シリコンバレーをコピーしようとすべきなのか?
  • シリコンバレーを、アントレプレナーシップやイノベーションの礎にせしめているのは何か?

Silicon-valley最初の質問については、私の意見では、その答えは概してノーだ。今日のシリコンバレーは、いくつかの要素が独特に組み合わさることで成立している。その要素の中には、計画的なものもあれば、偶発的なものもあり、多くはそれを確かめることすらできない。シリコンバレーのコピーを地元市場に作ろうとする各国政府の試みは、無駄な努力に終わるだろう。

シリコンバレーのモデルは、長年にわたって進化してきた。オープンな市場経済の世界において、30年間にも及ぶプロジェクトを進める力を持った政府はいないだろう。さらに言えることは、シリコンバレーは、政府による国策の結果ではないということである。政府、より詳しく述べれば、カリフォルニア州はシリコンバレーの勃興を促す環境を作ったが、その多くは悪あがきに終わった。今日のシリコンバレーの基礎を作ったのは、民間と多くの武骨の人たちだ。

私が尊敬する経験豊かなヨーロッパのベンチャーキャピタリストは、1997年にシリコンバレーをコピーしようとしたオランダ政府の過ちについて、次のように言っていたのを思い出す。

1997年、オランダ政府は、Twinning という政府支援ファンドを組成し、ITアントレプレナーシップを刺激しようと考えた。意気盛んな時代だった。ともあれ、政府による他の多くのイニシアティブ同様、このアイデアは大失敗に終わった。私の意見では、シリコンバレーのやり方をコピーしても仕方がない。なぜなら、シリコンバレーはユニークな状況・環境・インフラ・知識・経験だからだ。それと同時に、他にはない遺産・長年の経験・歴史でもある。そのコピーに5年かけても仕方が無い。とにかく、コピーすることは意味が無い。

ここでオランダの話を引用したのは、何もオランダのことを悪く言おうという意図ではない。それとは対照的に、オランダはこのレッスンから学習し、今日では、輸出型アントレプレナーシップとイノベーションを振興するロールモデル的な存在となっていると言えるだろう(この点については、次回パート3で詳しく述べたいと思う)。

コピーしようとするな、違う視点で考えろ(Don’t try to copy. Think different.)

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イスラエルのスタートアップ・マップ(出典:Mapped in Israel

「コピーしようとするな、違う視点で考えろ」−−この言葉が多くの地域の挑戦を未然に防いだ事例は存在しない。Silicon Valley(ニューヨーク)、Silicon Prairie(テキサス)、Silicon Roundabout(ロンドン)、Silicon Gulf(フィリピン・ダバオ)、Silicon Welly(ニュージーランド)、Silicon Beach(ロサンゼルス)、Silicon Border(サンディエゴ)、Silicon Desert(アメリカ・アリゾナ州フェニックス)、Silicon Glen(イギリス・スコットランド)など、これらはシリコンの名前で始まる地名の一部に過ぎない。そのリストたるや、シリコン名の多さは実に馬鹿げたものだ。

イノベーション・クラスターを創造する上で成功した地域では、人々は自分たちのやり方と独自の強みを貫いてきた。そのような地域では、政府は失敗を罰しない環境を整え、邪魔をしない。

ニューヨーク市は、この地域のファッションやメディア業界の恩恵に預かり、VC が支援するデジタルメディアスタートアップの、世界で2つ目に大きな市場として頭角を現した(皮肉なことに、シリコンバレー流はファッションでは通用しない)。前ニューヨーク市長の Bloomberg 氏の政策は、ライフスタイルやデザインの活気あるエコシステムを〝招き入れる〟というものだった。

ロサンゼルスは、ゲームのスタートアップにとって、その格好の場所としてのステータスを向上させつつある。言うまでもなく、ハリウッドの映画スタジオに近接していることが重要な役割を担っている。

イスラエルは人口当たりのハイテク企業の数では世界で最も集中している地域であり、世界に輸出する最先端の通信技術やセキュリティ技術を開発する企業がひしめきあっている。

私は、各国政府がシリコンバレーをコピーするのではなく、むしろシリコンバレーを成功に導いた事実要素からインスピレーションを得るべきだと言いたい。この連載の最後となるパート3では、イノベーションを起こしたい日本にインスピレーションとなるかもしれない、シリコンバレーの役に立つ事例を紹介したい。

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次なるシリコンバレーを目指す世界のエコシステムに捧げる物語:第1話「喜びの谷間」【ゲスト寄稿】

本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿) This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The …

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This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The original English article is available here on The Bridge English edition.


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「8人の反逆者(Traitorous Eight)」として知られる、フェアチャイルドセミコンダクターの創業メンバー

クイズ:以前「喜びの谷間 (the Valley of Heart’s Delight)」と呼ばれていたのは、どの地域だろう?

ヒント:マサチューセッツの Blackstone Valley でなければ、ベルリンでもない。東ロンドンでなければ、フランスのサクレーでもない。

カリフォルニア州北部サンタクララ郡に広がるリンゴ畑やオレンジ畑が、シリコンバレーにこのニックネームをもたらした。1953年、トランジスタを発明した William Shockley がベル研究所を離れて Mountain View に移り、トランジスタを作る上で、それまでのゲルマニウムよりもシリコンの方が優れた素材であるとの信念に基づいて、ショックレー半導体研究所(Shockley Semiconductor Laboratory)を設立した。Shockley は優れたエンジニアだったが、マネージャーとしてはひどい能力で、1957年には、敏腕エンジニア8人が彼のもとを去り、フェアチャイルドセミコンダクター(Fairchild Semiconductor)を設立した。このときのエンジニアの中には、Gordon Moore の名前も含まれる。

この話は魅惑的な物語の一部に過ぎないが、ヨーロッパからアジアまで、あらゆる国の政府がシリコンバレーのコピーを地元に作ろうとする歴史を振り返るにはタイムリーに思える。

私はシリコンバレーネイティブだ。約40年前、この業界に初めて入った時の私の住処は、ゴールデンゲートブリッジの北にある島 Tiburon だった。東京での短い生活の後、私は幼少の頃の多くの時期を Los Altos で過ごした。シリコンバレーの真ん中にある、眠気を誘うような住宅街だ。私は、Cupertino にある Steve Jobs や Steve Wozniak と同じ高校に彼らから約20年遅れて通った。

この地域を、我々はシリコンバレーと言っていた(「The Valley」ではない。当地に住んだことのない人が時々そのように呼ぶ)。しかし、子供のころは、我々は何かユニークなところに住んでいる、とは必ずしも思っていなかった。80年代のハイテクブームは絶頂で、それは(現代のように)モバイルアプリのデザインではなく、マイクロプロセッサのデザインに関するものだった。

HP、VisiCorp、Varian が、その時代でいうところの Google であり、Facebook であり、Box だ。起業家精神は自然発生的なものであり、誰かから学習を強要されるものではなかった。私は新聞配達の仕事を始めた15歳のとき、初めての起業家体験に遭遇したのを思い出す。それは近所に住む働き者の子供によるもので、彼は地元新聞の町内での配達を牛耳り、後に小遣いを渡して中学生を雇い配達を始めたのだ。San Jose Mercury News は大きなブランドだった一方、質の低い Peninsula Times Tribune は小売店にとって儲けが多いので、うまく補完関係にあった。

おそらく偏在する地震リスクのせいで(目の前をサンアンドレアス断層が走っていた)、その流行トレンドは、創造・拡大・破壊・再生というサイクルを繰り返していた。もちろん、テック企業をガレージでローンチしたギークたちの物語も存在するが、ドライクリーニング屋、ピッツェリア、アイスクリームパーラーといった小規模ビジネスを作った、ライフスタイル起業家の多くの事象について語られることは多くない。フェアチャイルドは後に半導体市場トップの座をインテルに譲り、アイスクリームパーラーはフローズンヨーグルトの店によってディスラプトされた。80年代に栄光を放った前出の3つのシリコンバレー企業においても例外ではない。今日でも HP だけは名前が残っているが、今日のビジョナリーカンパニーのリストを飾る象徴的存在とは言いづらい。

前向きなイノベーションの活動(特に最近では、東京をアジアのフィンテックハブにしようとする日本の計画)の中にあって、私は、シリコンバレーがいかにして現在の形になったか、それを研究してみることに価値があると提案したい。そこから得られる教訓には、日本に当てはまるものも、そうでないものもある。建設的なブレーンストーミングを念頭に、この連載のパート2では、「喜びの谷間」を変化させた数々の事象について取り上げたいと思う。

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日本のスタートアップ・エコシステム支援への思い——シリコンバレーVC校條浩氏へのインタビュー【ゲスト寄稿】

本稿は、Richard Solomon 氏が Beacon Reports に寄稿したインタビューを日本語に翻訳したものである。 This article was authored by Richard Solomon and originally published in English on Beacon Reports. The Bridge translated and reproduce…

本稿は、Richard Solomon 氏が Beacon Reports に寄稿したインタビューを日本語に翻訳したものである。

This article was authored by Richard Solomon and originally published in English on Beacon Reports. The Bridge translated and reproduced the article under the approval from Beacon Reports.


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写真提供:Beacon Reports

日本のスタートアップ・エコシステムは、シリコンバレーよりも15年から30年遅れている。インフラの不足が日本経済に重くのしかかる。スタートアップを支援する経験豊かな起業家、メンター、資金提供する個人や組織からなる堅固なネットワークがなければ、新しいビジネスの形成は、他の適合の早い国に取り残されることになる。シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト兼アドバイザーの校條浩(めんじょう・ひろし)氏は、この状況を変えたいと願っている。

<関連記事>

校條氏は最近、Hack Ventures を立ち上げた。大阪市と共同で運用する48億円のベンチャーキャピタルファンドだ。このファンドは、日本の主要都市やシリコンバレーに拠点を置く、将来性のある IoT のスタートアップに50万ドルから100万ドルを投資する。

Hack Ventures を通じて、校條氏はシリコンバレーのソフトウェア開発の力と、日本が長けている〝ものづくり文化〟をつなぎたいと考えている。大半の起業家が拠点としている東京以外にも日本のスタートアップ・エコシステムを拡げ、シード資金後の調達ラウンドとなるシリーズAの資金供給不足を助けたいと考えている。最も重要なのは、日本が他人とは違った考え方をする人を受け入れるようになってほしいと、校條氏が願っていることだ。

校條氏は若いころ、教師や上司たちから、彼の遠慮の無いダイレクトな表現の話し方が好きではない、日本社会にそぐわないと言われた。ボストンの MIT(マサチューセッツ工科大学)で、彼と同じく率直な表現をする人が多いクラスメイトらと共に修士号の勉強をした後、彼は日本文化をより広い視野で考えるようになった。MIT では、彼は完全に受け入れられた。後に校條氏はシリコンバレーに戻り、アメリカに移り住んで32年が経った今、彼は「自らのキャリアを築く上で学んだ知識を、日本の若い起業家の道を開くために使うべきだという、義務感のようなものを持つようになった」と語っている。

校條氏は1978年にコニカに入社し、写真フィルム技術の化学エンジニアとして勤務していた。1981年、ソニーが世界初のフィルムを使わないカメラ「マビカ」を発表したとき、彼のもとで警鐘が鳴った。校條氏はデジタル技術が、いつの日か写真フィルムを衰退させるだろうと悟った。ムーアの法則に基づいて、IC はその能力を2年毎に倍増させているのとは対照的に、写真に関わる光化学は100年間変化していない。さらに、デジタルがアナログを超えるのは30年以内だろうと考えたわけだ。

校條氏はコニカの経営陣にこの脅威を伝え、従来からの写真フィルムの代替となる技術研究に配置転換してくれるよう懇願した。その願いもむなしく、彼は従来のフィルム研究に従事し続けるよう言われた。

君の仕事は、この会社で他の仕事より100倍いい。仕事を楽しみなさい。

校條氏の不安は高まった。

これを本当に研究しなければならないんです。

彼はそう言って、今儲かっているビジネスが目前にあるために、新しい技術の開発が遅れ、会社全体のダメージとなることを恐れた(俗に言われる、「イノベーションのジレンマ」という症状である)。

その先見性にもかかわらず、校條氏は反逆者のレッテルを貼られるようになった。彼は上司と仲違いし、3人からなる小さな R&D チームに配置転換され、液晶ディスプレイの研究をすることになった。最先端の液晶ディスプレイ技術を学ぶため、彼はボストンの MIT に派遣してくれるよう会社を説得した。これは思いがけない幸運だった。1983年、MIT のキャンパスに到着して1週間も経たないうちに、彼は日本では変に見られていた行動が、MIT ではごく当たり前に見られることに気付いた。

物議を醸す発言は尋常ではない、といつも言われてきた。しかし、MIT では皆、私のこと極めて普通だと考えてくれた。

ベル研究所をはじめ、MIT の教授たちが校條氏の眼をイノベーションへと開かせた。

材料科学の修士号を取得した後、校條氏は日本のコニカの勤務へと戻った。しかし彼はほどなく、上司にうんざりさせられることになる。校條氏は先進的な液晶ディスプレイの研究のために、会社に1,000万ドルを投資してクリーンルームの開設してほしいと考えていた。彼が上司に嘆願すると、上司の答えは「わかった、その話をまたの機会に聞こう」。一年後再び同じ質問をしても、答えは同じだった。そのままさらに一年を無駄にするのはやめ、校條氏は「イノベーションの最先端で生活すべく、コニカを離れることにした」と語った。

ボストンコンサルティンググループで世界企業を顧客にコンサルタントとして勤務した後、校條氏はシリコンバレーに移住し、これまで24年間にわたって IT 分野に従事してきた。共に仕事をした人々の中には、Steve Jobs 氏がアップル初の PC を開発するのを手伝った Regis McKenna 氏などがいる。

2012年の終わり、大阪市の橋下市長に起業家精神の拡大に手を貸してほしいと頼まれ、校條氏は大阪市のアドバイザーに就任した。そして後に、48億円のベンチャーキャピタルを共同で立ち上げることになったわけだ。このファンドの10%は、大阪市からの出資である。

お役所仕事と向き合い、役所向けの報告書づくりに手間のかかる業務を敢えて引き受けようとした理由について、校條氏は、日本には東京以外の多くの都市にも、活気あるスタートアップ・エコシステムが必要だからだ、と説明した。

シリコンバレーに住み、グローバルな経験をした稀な日本人として、義務感を持っている。日本経済すべてに対して、重要なことだ。

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シリコンバレーは今バブルか? 今年に入ってからアメリカのIPO市場は暴落

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深く考えれば考えるほど、シリコンバレー界隈では、自分たちが今バブル状態に陥っているのではないかという話題に触れずにはいられなくなっている。 実地に身を置いているなら、本当にそうとしか思えないだろう。巨大企業のシャトルバスのパレードがひっきりなしで交通は渋滞し、狂ったような雇用競争が起こり、いたるところでパーティーが開かれ、ベンチャーキャピタルがまるでどでかい氷を伝うウォッカのように流入しまくってい…

Image Credit: Flickr/Petr Dosek
Image Credit: Flickr/Petr Dosek

深く考えれば考えるほど、シリコンバレー界隈では、自分たちが今バブル状態に陥っているのではないかという話題に触れずにはいられなくなっている。

実地に身を置いているなら、本当にそうとしか思えないだろう。巨大企業のシャトルバスのパレードがひっきりなしで交通は渋滞し、狂ったような雇用競争が起こり、いたるところでパーティーが開かれ、ベンチャーキャピタルがまるでどでかい氷を伝うウォッカのように流入しまくっている。

これは行き過ぎだと思ったなら、今一度考えてみよう。2015年の最初の2ヶ月の間に、IPOは前年同月比35%下落し26件にまで落ち込んだとRenaissance Capital IPO Centerの統計が物語っている。

テック業界について言えば、今年のIPOはまだ3件である。Renaissanceによればその調達金額は8億米ドル。中でも際立っていた案件は1月のBoxによるIPOで、1億7500万米ドルを調達した。

さらに悪いことに、これまでに上げられた収益は40億米ドルにすぎず、前年比44.4%減である。IPOの予定はお寒い限りで申請件数は32件、前年の50%を下回っている。

確かに、今年は株式相場が盛り上がっていない。しかし失敗しているわけでもないため、ウォールストリートでの反応が冷たい理由を説明するのが難しい。ダウジョーンズ株価指数は0.13%上昇、NASDAQは4.24%上昇、S&P 500は0.63%上昇している。

さて、これまでに行われたIPOでさえうまくいっている。Renaissanceによると今年のIPOから得られた当初の収益は15.6%増加したという。

だから何が言えるのか?現時点で確実に言うのは難しい。

しかし今の状況を裏から見ればパニックになる理由もないということだ。IPOの現在のペースは2011年~2013年にかけての水準に近付いているだけである。

ここで重要なのは、もし2014年の加速ペースが過熱気味であったのだろうかと考えるのであれば、決してそうではないということだ。2014年のIPOは2000年以降で最大であったという事実は、2015年のIPOがさらに増加するだろうという予想も生み出している。

現在のところ、状況はそのようになっていないようだ。もちろん、もしUberが今年突然にIPOを申請したりすれば、もたらされる可能性のある収益面でのあらゆる予想は成立しなくなる。しかし現在、テック系企業は公開市場へのアプローチに躊躇しているようだ。

シリコンバレーからすると、その状況は起業家、VC、投資家が自身の誇大妄想の見直しをしていることを意味している。それはいつの場合も望ましい心の持ちようだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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シリコンバレーの企業がバングラデシュのスタートアップ活性化のために協力

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起業家トレーニングとスタートアップローンチプログラムとして知られるFounder Instituteは、バングラデシュの次世代起業家の卵たちによる会社に資金援助するために、シリコンバレーの投資会社Fenoxと提携した。 これら2つのシリコンバレー団体は、スタートアップがモバイルアプリ、デジタルヘルス、企業アプリケーションなどの分野において高成長テクノロジービジネスを発展させるための道のりを手引きす…

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起業家トレーニングとスタートアップローンチプログラムとして知られるFounder Instituteは、バングラデシュの次世代起業家の卵たちによる会社に資金援助するために、シリコンバレーの投資会社Fenoxと提携した。

これら2つのシリコンバレー団体は、スタートアップがモバイルアプリ、デジタルヘルス、企業アプリケーションなどの分野において高成長テクノロジービジネスを発展させるための道のりを手引きすることを約束した。最も有望な会社はFenoxから1万5000米ドルの投資を受ける機会と、周辺地域のエンジェル投資家からさらなる投資を受けるための手助けを受けられる。

昨年Fenoxはバングラデシュにおけるテクノロジー、インターネット、およびメディア分野のスタートアップに特化したファンドのために2億米ドルの調達を目指しており、最初の投資先としてインターネットポータルのPriyoが内定していると発表した。

「私たちがバングラデシュに特化したファンドをローンチしたのは、バングラデシュ人の起業家としての可能性を信じているからです。別のシリコンバレーの団体がこの市場に関心を持っていることを知り、これは力を合わせ、この地域の起業家たちを手助けするための素晴らしい機会であると考えました」とFenox創業者でゼネラルパートナーのAnis Uzzaman氏は述べた。

バングラデシュに対する投資家の関心は徐々に高まってきている。スタートアップイベントやStartup Weekend – DhakaInnovation Xtremeといった週末に開催されるメンタリングワークショップがこの傾向に拍車をかけている。またシリコンバレーから来たバングラデシュ人プロフェッショナルたちはHubDhakaのようなコワーキング空間をローンチしてきた。さらには、昨年多額の資金調達に成功したNewsCredChalDalといったスタートアップの成功ストーリーも出てきている。

常に政治の混乱と不安定な経済にさらされているエコシステムの中でスタートアップを立ち上げようとするのは大変なことである。この国は労働者がストライキに入ると1日当たり約2億米ドルを損失する。Dhaka Chamber of Commerce and Industry(ダッカ商工会議所)によると1年間ではその日数は相当な数になるという。

しかしながら、明らかになっている莫大な数字を見れば、市場の潜在力を見過ごすことはできないだろう。バングラデシュは2015年の4月までに3300万人のインターネットユーザを擁すると推定されている。そのうち95%はモバイル端末からのアクセスだ。バングラデシュには1億1400万人の携帯電話加入者がおり、3G接続の数は2020年までに2Gを超えるとみられている。そのため、投資家にとって見逃すことのできない巨大市場になる可能性がある。

Founder Instituteは、Predictive Admissionsテストの選考期限を2015年2月11日まで延長した。新しいプログラムの開始日は2015年2月17日だ。興味のある人はこちらから申し込むことができる。

情報開示:FenoxはTechinAsiaへの投資家でもある。詳しくは当社の企業倫理のページをご覧ください。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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40歳を過ぎてもシリコンバレーで成功できることを証明する40人の起業家たち

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image via. Doug <Pick Up> 40 People Who Are Living Proof You Can Make It In Silicon Valley After 40 シリコンバレーでは30歳までに一旗あげないと本物じゃないみたいと言ったりするけれど、実際は全くそんなことはないらしい。 Facebookに190億ドルで買収されたWhatsAppの代表は4…

Doug-spaceimage via. Doug

<Pick Up> 40 People Who Are Living Proof You Can Make It In Silicon Valley After 40

シリコンバレーでは30歳までに一旗あげないと本物じゃないみたいと言ったりするけれど、実際は全くそんなことはないらしい。

Facebookに190億ドルで買収されたWhatsAppの代表は42歳のBrian Acton。UrbanSitterのLynn PerkinsやSlideshareのCEOで共同ファウンダーのRashmi Sinhaの名前も。Slideshareって女性がCEOなのね。

40歳以上の40人だけれど、女性もけっこう多くてなかなか面白い一覧になっているかも。

via. TechCrunch

 

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世界企業を日本から生むためにも米国のコピーはしないほうがいいーーキヨのシリコンバレー探訪記・WSGRヨーカム氏インタビュー

キヨのシリコンバレー探訪記は連続起業家の小林清剛氏がシリコンバレーでみつけた「気になる」スタートアップをインタビューする不定期連載です。毎回おひとりずつ、小林氏がみつけたスタートアップのサービス紹介とファウンダーの素顔に迫ります。 今回は米国でのスタートアップに欠かせないパートナーの法律事務所、Wilson Sonsini Goodrich & Rosatiでコーポレート・パートナーを務め…

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キヨのシリコンバレー探訪記は連続起業家の小林清剛氏がシリコンバレーでみつけた「気になる」スタートアップをインタビューする不定期連載です。毎回おひとりずつ、小林氏がみつけたスタートアップのサービス紹介とファウンダーの素顔に迫ります。

今回は米国でのスタートアップに欠かせないパートナーの法律事務所、Wilson Sonsini Goodrich & Rosatiでコーポレート・パートナーを務めるTaku Yoichiro(本文中は同氏のニックネームであるヨーカムとします)氏。国内大企業から本誌でも注目している国内スタートアップの北米進出をサポートしているヨーカム氏の貴重なアドバイスをキヨが聞いてきました。(本文中の敬称略)

キヨ: まず最初に自己紹介と仕事内容について教えて頂けますか?

ヨーカム: 私はTak Yoichiroと申します。主にテック系企業を顧客に持ち、業界を牽引する法律事務所である Wilson Sonsini Goodrich & Rosati でコーポレート・パートナーをしています。

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キヨ: ヨーカムは日本の多くの企業を担当しているとのことですが、担当している企業を一部教えてくれませんか?

ヨーカム: ちょうど、日本のどの企業と仕事をしているかの一覧表を作ろうとしていたんですよ。それぞれ異なるカテゴリー別に分けてね。その中の一つに、シリコンバレーで活動している日本の上場企業というものがありました。例えば、ディー・エヌ・エーが実施した買収のうち数件は私が担当しましたし、クックパッドの最近の買収についても一部担当しました。アドバンテストの買収も手がけました。

おそらく2008年頃のEvernoteを含むNTTドコモの投資案件も以前担当しました。セガがスピンアウトしたときもそうです。特定の案件に関してはサイバーエージェントとも仕事をしています。このように日本の上場企業でアメリカで活動するケースは、これから更に面白くなりそうです。

キヨ: なるほど

それから投資サイドからは、伊佐山元氏が創立したWiL Fundを最近つくりましたし、Tak Miyata(宮田拓弥)氏のScrumVenturesの創設にも関わりました。その他のカテゴリーには、デラウェア州に親会社を持つ日本企業があげられます。しかしながら、彼らの本拠地は東京かもしれません。資金集めで最近報道をにぎわしているGengoやPeatix、Kaizen Platformといった企業がこれに該当します。

他にも、Tokyo Otaku ModeやBeatroboのように日本を活動の主要拠点としている企業もあり、これらのタイプの企業リストは大変数が多いため長くなくなります。

もう一つのグループは、シリコンバレーにいる日本の起業家たちです。例えば、AnyPerkの福山太郎氏、Sunny Tseng氏、Hapyrusから名称変更したFlyDataの藤川幸一氏、それから車椅子の会社であるWHILL、あるいはDrivemodeの古賀洋吉氏 などがいます。 日本企業の中には、日本の親会社を持ちながら、アメリカに進出しているMercariのような企業もあります。

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キヨ: ほとんどカバーしていそうですね(笑)どうして、ヨーカムは日本の企業やスタートアップを積極的に支援するのですか?

ヨーカム: 私は実は日本生まれなんです。17歳ぐらいまでは日本のパスポートを持っていました。シリコンバレーの人たちの大半は、私が実は日本語が上手に話せることを知りません。目立った日本人や日系アメリカ人の起業家が、シリコンバレーにいないことは日本人として残念です。いつかはそういう成功した人たちにお会いしてみたいですね。だから、私は個人的に日本の企業やスタートアップに関心を持っていて、応援しているわけです。

キヨ: なるほど。早速なのですが、スタートアップが弁護士と付き合う際の日本と米国の違いについて質問させてください。日本と米国ではどのような違いがあるのでしょうか?例えば、米国では日本と異なり、スタートアップの相当初期の段階から弁護士を雇うのが当たり前ですよね。

ヨーカム: シリコンバレーでは、スタートアップは開業初日から弁護士に連絡をします。起業家がスタートアップを始めようと考えている時点から相談しに行くことになる相手の1人が、弁護士であることは間違いありません。日本の場合は、多くの起業家は1人も弁護士のツテを持っておらず、紹介してもらうだけでひと苦労ということもあります。日本では、スタートアップと仕事をしようという弁護士の数は非常に限られているのです。

一方、シリコンバレーやシアトル、テキサスのオースティンのように重要なテクノロジーのハブを持った特定都市においては、スタートアップと仕事をするノウハウを持ち合わせたインフラやサービスプロバイダーがたくさん存在します。GoogleやFacebookの従業員が、退職するよりも以前に、起業しようかなと考え始めた時点で会うであろう人たちの1人が、私たちのような弁護士なのです。

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キヨ: とても興味深いですね。日本人が米国でスタートアップをするときは、どのように弁護士を選べばよいのでしょうか?弁護士の良し悪しを見極めるための違いは何かあるのでしょうか?

ヨーカム: 一般的に言うと、シリコンバレーにもスタートアップと仕事をするたくさんの弁護士がいます。ですから、評判の良い弁護士事務所に所属する弁護士を選べば、おそらく大丈夫だと思います。多くの場合、個人的なやり取りやフィーリングの問題だと思います。弁護士とうまくやっていけるか?得られたアドバイスを気に入ることができるか?

私がスタートアップや起業家に話をする時は、なるべく多くの弁護士と話をしてみて、その人たちから受けるアドバイスが、自分の中にすっと入ってくるかどうかを見極めるように勧めています。

キヨ:中でも大切なポイントはどこにありますか?

長期的な観点からいうと、シリコンバレーで資金調達をするのであれば、信頼できる助言を与えてくれる人たちを交流を持ったほうがよいと思います。それは、投資家の立場からすれば「私の弁護士事務所はWilson Sonsiniです」というのと同様に、一種の安心材料になります。「私の担当は離婚弁護士のフレッドおじさんです」なんていったら大変なことになりますよ(笑)。

あなたの価値は、あなた自身を取り巻く人たちがどんな人であるかによって判断されています。スタートアップ企業の多くが良いアドバイザーをもつことによって、「あぁ、そうなんですよ、私のアドバイザーは○○氏なんです」と言うことができるのです。

キヨ: ありがとうございます。それでは次の質問ですが、日本人が米国でスタートアップをする際に気をつけなければならない点はどのようなものがあるのでしょうか?

ヨーカム: この2、3年前からに始まったと思うのですが、日本の起業家でシリコンバレーに進出して、スタートアップをしたいという方に数人お会いするようになりました。おそらくAnyPerkの福山太郎氏が代表的な例だと思います。Open Network Labを卒業後、シリコンバレーに来ることを決意し、Y-Combinatorに参加して資金を調達して、今では大変優良な企業を経営しています。

おそらく最大の試練は、シリコンバレーで最も価値のあるものの一つとされている人脈形成です。仕事をする、投資家を探す、そして人間関係を築くなどの様々な観点から、大勢の人々と知り合いになることは大変重要です。

日本のスタートアップができる最も大切なことは、人脈を広げることです。英語が話せれば、他の起業家や創業者とも付き合いができます。シリコンバレーでは、頭が良くてエネルギーに満ち溢れた人たちがいる中で、このようなことが価値を持つとされているのです。

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キヨ: 日本の起業家にとって英語が重要であるということを、ヨーカムはよく指摘していますよね。英語が流暢に話せることが、なぜ日本のスタートアップが米国で活動をする上で大変重要なのかを具体的に教えてくれますか?

ヨーカム: 前に挙げた人脈形成に立ち返りますが、人脈を構築するためには、少なくとも周囲の人から話しかけられるだけの英語力を持つ必要があります。米国で投資を受けたいのであれば、少なくとも、自分たちの事業をプレゼンできる能力がなくてはならないと思うのです。

また、米国で顧客を獲得するには、商品を売り込めるだけの十分な英語が必要なのです。さらに、自分たちのチームや従業員を管理するために、英語でコミュニケーションをできなければなりません。このように、早い段階から日本の起業家が英語を学ぶ重要性の背景には、たくさんの理由があります。

キヨ: 僕も実感しています(笑)。一般的に、日本人の起業家はあまり英語が得意ではありませんよね。英語がある程度上達してから米国に来たほうがいいのか、それとも、米国に来てから能力を磨いたほうがよいのか、どちらが良いと思いますか?

ヨーカム: 英語を上達させたければ、米国に来ることは一般的に良しとされています。単に、語学学校に行く人もいます。一方、起業家にはそれぞれ個性があって、その個性や得意分野を使って、たくさんの人々と会いながら英語を磨く人もいます。

キヨ: 一般的に、米国でスタートアップが最も失敗する原因はなんですか?

ヨーカム: 端的に言うと、それは粗悪なプロダクトです。大概のスタートアップは失敗するんですよ。それが日本の起業家だからとか、それともただ普通の人だったからとかではなく。それは単に、プロダクトが粗悪だったからか、市場のニーズにフィットしていなかったからだと思われます。

私の考えでは、日本のスタートアップの多くが、あまり技術面に力を入れていないようにみえます。基本的に色々なインキュベーターや若いスタートアップが、モバイルやウェブのアプリをつくってしまっていて、しかもそれは技術的にはさほど困難を要しないものなのです。こちらにあるY-Combinatorのようなインキュベータの下でDemoDayと、東京でのピッチイベントと比較した場合に、企業やプロダクトの全体的な質には劇的な違いがあるのです。

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キヨ: ヨーカムは、数多くの日本のスタートアップを顧客として抱えていますが、日本のスタートアップが米国展開をする際へのアドバイスはありますか?

ヨーカム: 日本と米国のスタートアップを一般的に比較するのは難しいですが、一つあるとすれば、より強靭なマネージメントチームがあったら良いと思います。より多くの起業家が、様々な企業におけるシニアレベルの役職経験を持っているといいですね。

例えば、今ではディー・エヌ・エーやグリー、 サイバーエージェントといった企業がありますが、例としてサイバーエージェントで副社長レベルだった人たちが会社を去って、自分自身のスタートアップを新たに立ち上げるというようなことです。このような大企業の役員経験のある起業家がもっと沢山いて、大企業で働いていたときに培ったマネジメントスキルを持っていたらよいと思うのです。

キヨ:確かに。

私が希望しているもう一つのことは… 日本企業の多くが米国のアイデアのコピーをしているようにみえてしまうのです。日本版◯◯といえば全体的に良いビジネスなのでしょうが、次世代のグローバル企業を担う存在が日本の企業だったらいいなと思うのです。

1960年代のソニーを思い返してください、主要ブランド名が日本発で出てから随分と時間が経ってしまいましたよね。多くの人がまだディー・エヌ・エーやグリーといった名前を耳にしていないかもしれません。次世代のグローバルブランドが日本から輩出されるためにも、日本企業が米国のアイデアをコピーしないことは良いことではないでしょうか。

キヨ: 日本のスタートアップが、米国で資金調達をする際の注意点は何でしょうか?そして、それは日本での場合と何が異なるのでしょうか?

ヨーカム: 米国に比べて、日本では有望な投資家の数が限られています。それが少数のエンジェル投資家なのか、あるいは10から15の起業関連のベンチャーファンドであるかは、皆さんもそれが誰なのかはご存じだと思います。ITのコミュニティでは、誰もが皆顔見知りです。例えば、有名な起業家がスタートアップを立ち上げ、投資家と会い始めると、誰もがITのコミュニティがいかに小さいかを感じるのではないでしょうか。

ITのコミュニティというものは、私たちが考えるよりも、はるかに小さいものなのです。シリコンバレーで活躍する日本の起業家に関して言えば、日本の起業家の何人かは立地条件という観点から問題を抱えていると思います。それはなぜかというと、ベンチャーキャピタリストの中には単に「おや、日本に本社がある企業のデューディリジェンスだなんてどうすればいいんだろう?」と毛嫌いする人もいるのです。こうなると難しいですね。

私は今のところ、日本の起業家によるスタートアップの大半はジャパンマネーによって資金繰りがされているのだと考えています。 シリコンバレーのベンチャーファンドが生粋の日本人起業家あるいは日本人、東京に拠点を持つ企業などに資金提供を行ったケースは非常に少ないと思います。

これは大変珍しいことです。しかし、その企業に十分な力あれば、ベンチャーキャピタリストたちは興味を持つのです。質問に対する答えになっているかどうかはわかりませんが、こういうことです。

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キヨ: 日本のスタートアップは、米国で従業員を雇用するのに苦労しているケースが多いと聞きます。この問題に関して何かアドバイスなどがあれば教えてくれませんか?

ヨーカム: シリコンバレーには、実際に日本人ではないけれど日本語を話す人たちがいます。単に日本語を十分に話せて、電話応対などもできるからといって、その人を採用したいかというと、そうはいきません。

私が思うに、ミーティングでも通用する十分な日本語を話せて、十分なスタートアップの技量を兼ね備えているといった願ったり叶ったりな人、こんな組み合わせはありえないですよね。それは良いチームや共同創始者を探そうとしているスタートアップなら、どこでも同じことです。自分の人脈を頼りに、必要な人材を探すというのはなかなか簡単なことではありません。

キヨ: 最後に、日本のスタートアップに向けて、一言お願いします。

ヨーカム: 私は1993年からWSGRで働いています。ここ数年、日本のスタートアップと日本人起業家の活発な動きを目の当たりにしてきました。それは、私のWSGRの全在職期間の中で最も顕著なものだったと思います。これは日本のスタートアップにとっては、良い兆しだと思います。

私の記憶では、日本でインキュベーターが広まったのはおそらく3年ほど前からでした。Open Network Labも発足して3年目ぐらいだったでしょうか。サムライインキュベートもそうでしたし、MOVIDA JAPANも数年経過しています。そして、スタートアップがいくつかのメディアの表紙を騒がせた頃は、人々がスタートアップをすることは多少は容認されていました。

しかし、今でもディー・エヌ・エーやグリーといった企業を未だにベンチャービジネスと呼ぶ人がいます。これはおかしいと思います。もし、あなたの会社が野球チームのオーナーだとしたら、あなたの会社はベンチャービジネスではありません… 楽天はベンチャービジネスでしょうか?

日本でも、今ではより多くのスタートアップが形成されてきています。私の考えでは、日本におけるスタートアップが増え続ければ…例えば300社としましょう、そしてそのうち10%が帰国子女や英語が十分話せる人を雇っていて「ねぇ、シリコンバレーに行こうよ」、こう言ったとしましょう。

そうするとその300社のうちの10%が英語の話せる創業者をもつ企業なのかもしれません。その30社のうちの10社が、シリコンバレーに来ようというクレイジーな考えを持っていてもおかしくありません。

もしより多くの成功した日本の起業家がいるとしたら、人々はおそらく「ねぇ、その起業家たちが、そんなに成功しているって言うんだったら、私にだってできるよ」というでしょう。こういう反応はいいことです。

キヨ: 貴重なお話ありがとうございました!

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シリコンバレーで最も強力なメディア・コンビ、ウォルト・モスバーグとカーラ・スウィッシャーに聞く「Re/code」のこと

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<ピックアップ> An Interview With Walt Mossberg And Kara Swisher, The Most Powerful Media Duo In Silicon Valley (AAPL, GOOG, YHOO)  Business Insiderはたまに(おっと失礼)すごく良いインタビューや長編記事を掲載するのですが、こちらは私も大変勉強になる一本で…

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<ピックアップ> An Interview With Walt Mossberg And Kara Swisher, The Most Powerful Media Duo In Silicon Valley (AAPL, GOOG, YHOO) 

Business Insiderはたまに(おっと失礼)すごく良いインタビューや長編記事を掲載するのですが、こちらは私も大変勉強になる一本でした。

Wall Street JournalのデジタルカテゴリだったAll Things Digitalといえばネット業界の「白ひげ」こと、ウォルト・モスバーグ氏とカーラ・スウィッシャー氏という大御所によるコラム、ブレイキングが有名なコーナーでした。私も愛読、というよりはRSSをチェックしてて突然のスクープに驚いてツイートしたりしてたのを覚えています。

例えばカーラ女史の「Exclusive: Groupon Pushed for IPO Filing This Week (With or Without Bankers’ Help!)」のようにタイトル冒頭に「Exclusive」が付いたりするともうそこでそわそわするわけです。これは私も記憶してますが、当時いつIPOするんだって噂になってたグルーポンがついに申請をする、というのを報じた一本目の記事です。

そんな大御所が立上げた新たなブログメディアといえば「Re/code」で、BIはその方向性などについて二人にインタビューをしております。冒頭の「All Things Dと何が違うのか?」という質問に対する「名前が違う」という回答は味わい深くて大好きです。ニュースメディア方面の方はぜひご一読を。

via Tech 【G翻訳】

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