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East Ventures、YJ Capital、SMDV、1.5億米ドル規模のファンド「EV Growth」を設立——インドネシア企業のシリーズB資金需要に対応

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East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。 East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日…

East VenturesSMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。

East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日:3月22日)、メディアの前で、EV Growth が設立されたことによって、インドネシアのスタートアップはシリーズ B ラウンドの資金調達をするために国外に出る必要はなくなるだろう、と述べた。

シリーズ B ラウンドなどの資金調達をしようとする地元スタートアップがいる一方で、それができない状況がある。EV Growth は東南アジア市場に対してオープンですが、特にインドネシアにフォーカスしている。

EV Growth をローンチするにあたり、East Ventures、YJ Capital、SMDV の代表らは、2017年9月から会合を積み重ねてきた。彼らが持つビジョンやミッションが似ていることもあり、結果的に EV Growth が設立されることとなった。

YJ Capital としても、これまで出資するスタートアップを見出すのに苦慮してきた。現地パートナーとともに我々の目標を達成する上で、良好なトラックレコードを持つ East Ventures や SMDV とコラボレーションすることに決めた。

EV Growth のフォーカスは、グロースステージやポストレベニューに入ったスタートアップだ。EV Growth を通じて、East Ventures、SMDV、Yahoo Japan が持つ資金、ネットワーク、経験をスタートアップに活用してもらうことができる。

我々 Yahoo Japan は、インターネットサービス、C2C マーケットプレイス、オンライン銀行、クレジットカードサービス、モバイル決済サービスの分野で経験がある。スタートアップが活用できる資金調達の経験を提供するだけではない。(YJ Capital CEO 堀新一郎氏)

スタートアップへの出資

EV Growth は2018年第2四半期に活動を開始し、1億5,000万米ドルの資金調達を目指す。これまでに、East Ventures、YJ Capital、SMDV の3社から出資が約束されている金額は1億米ドルだ。

EV Growth では今後、East Ventures とは異なるアプローチでスタートアップに資金を供給する。EV Growth は East Ventures の既存投資先だけでなく、インドネシアのすべてのスタートアップにオープンな機会を提供していく。(Cuaca 氏)

EV Growth は最初の出資段階では、一社あたり500万ドル以上の初期投資額から投資が開始される見込みだ。目標とされる投資先スタートアップは、20から30社だ。

スタートアップ経営者との契約は10年間で、市場の状況にもよるが、前半の5年間は投資、後半の5年間は回収に充てられる。(堀氏)

EV Growth の現在のフォーカスは、待望されるスタートアップを探し出すことだ。SMDV のマネージングパートナー Roderick Purwana 氏は、EV Growth から資金調達する可能性があるスタートアップが既にいるものの、その名は公表できないと述べた。

SMDV シニアアドバイザーの Franky O. Widjaja 氏は、次のように述べた。

EV Growth の目標に沿って、East Ventures、SMDV、YJ Capital の各社が、インターネットのスタートアップ資本を増強するだけの経験と投資を提供する。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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East Venturesから生まれたWarung Pintar、400万米ドルのシード資金を調達——インドネシアの個人商店(ワルン)をデジタル・スマート化

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ニューリテール(新しい小売業)系企業の Warung Pintar は本日(2月12日)、Sinar Mas Digital Ventures(SMDV)、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。 Warung Pintar は、…

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Warung Pintar のプロトタイプ
Image Credit: Warung Pintar

ニューリテール(新しい小売業)系企業の Warung Pintar は本日(2月12日)、Sinar Mas Digital Ventures(SMDV)、デジタルガレージ、East Ventures、Insignia Ventures Partner、Triputra Group その他匿名のエンジェル投資家らから400万米ドルのシード資金を調達したと発表した。

Warung Pintar は、インドネシア社会で広く知られている既存の個人商店(ワルン)のデジタル版である。

East Ventures の社内プロジェクトとして1月後半にローンチした Warung Pintar は、通常の日用品店での買い物に加えてオンラインでの取引をできるようにすることで差別化を図っている。

店舗オーナーとの提携モデルにより運営されているこのプロジェクトでは、Moka POS、Jurnal、Kudo、Do-Cart、Waresix などのスタートアップが提供するサービスを使ってデジタル化された簿記、倉庫管理、配送処理、現金レジシステムも実践している。

同社はプレス声明の中で、今回の資金調達を活用することでこのプロトタイプを量産する計画があるとコメントした。

同社 CEO の Agung Bezharie 氏は次のように語った。

私たちは Warung Pintar を、当社パートナーにとって複数の機会をつなぐ技術的なプラットフォームとみています。サービスを拡大する余地はまだあると考えており、テック系企業と非テック系企業の両方から多くのパートナーを受け入れたいと思っています。今回の資金調達により、今年は数百店の Warung Pintar を展開する予定です。

Warung Pintar は今回のローンチまでに、ジャカルタ大都市圏で8店舗を運営していた。その数はすでに12店舗まで増加している。

Alibaba(阿里巴巴)Tencent(騰訊) といったアジアを拠点とするインターネット大手は、オフラインの小売事業がデジタル取引と結びつく「ニューリテール」の考え方を取り入れている点で、Amazon の取り組みを踏襲している。

こうした事業の台頭には課題がないわけではない。中国の無人ミニマーケットを運営していた GOGO 無人超市は最近、財務面での問題があったとして開業後わずか4ヶ月で破たんした。

Warung Pintar がローンチされる前のインドネシア市場でも、複数のスタートアップが個人商店をデジタル取引のできるチャネルにする考え方を実践してきた。

代表的なスタートアップとしては、配車大手の Grab に買収された East Ventures 傘下の Kudo と、IDX(インドネシア証券取引所)に上場した初の同国テック系スタートアップとして歴史を作った Kioson などがある。オンラインマーケットプレイスの Bukalapak でさえも、サービス促進に向けオフラインの代理店としてワルンを使い始めている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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