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東南アジアのECエネイブラーiStoreiSend、KURONEKO Innovation Fundから資金調達

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マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel…

左から:共同創業者の Tommy Yong 氏、共同創業者 兼 CEO Joe Khoo 氏
Image credit: iStoreiSend

マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel」からの調達(550万米ドル)に続くものだ。

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iStoreiSend は2015年11月、Joe Khoo 氏と Tommy Yong 氏の2人のマレーシア人起業家により創業。2人は小学校の時代から20年来の幼馴染だという。e コマースが急成長を続ける中、物流、決済、カスタマーサービスなど中小企業が事業拡大する上で課題解決になる方法を考え、e コマースエネイブラー/フルフィルメント事業に着手することにしたという。

同社は現在、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、EC サイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを自社システムで統合・管理できるフルフィルメントサービスを提供している。まもなくタイとフィリピン、来年にはベトナムへの進出する計画だ。現在、30以上の外資系日用消費財(FMCG)ブランド、約300の現地 D2C ブランドと取引関係にある。

iStoreiSend は特に、D2C を始めとした海外ブランドが東南アジアで事業展開する上での、さまざまなサービス提供を強みとしている。今回の KURONEKO Innovation Fund からの調達を戦略的出資と位置付け、同社ではヤマトホールディングスを通じて、日本のブランドの東南アジア進出なども支援していきたい考えだ。

この分野は、昨年インドネシアの SIRCLO がフルフィルメントソリューションの ICUBE と合併、フィリピンでは今年5月、Great Deals がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達するなどホットな領域だ。タイの aCommerce は年内の IPO で2億米ドルの調達と目指しているとされる。

マーケティングなど単一機能に傾倒したエネイブラーが増えている中、iStoreiSend ではすでに4カ国に29の倉庫を保有するなど、豊富なオペレーションリソースを武器に東南アジアへのブランド進出を強力にサポートしていきたい、としている。

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シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、ブリッジ資金を調達——韓国「配達の民族」や日本の東洋製罐HDらが参加

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シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は21日、韓国のフードデリバリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)、CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出トップ Vinh Hoan から戦略的出資を受けたことを明らかにした。ブリッジラウンドで、昨年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。同社は累積調達額が約3,…

Shiok Meats のチーム。中央の2人左側から Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏。
Image credit: Shiok Meats

シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は21日、韓国のフードデリバリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)、CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出トップ Vinh Hoan から戦略的出資を受けたことを明らかにした。ブリッジラウンドで、昨年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。同社は累積調達額が約3,000万米ドルであることを明らかにしているため、過去ラウンドを考慮すると、本ラウンドでは約1,000万米ドルを調達したと見られる。

今回ラウンドには、IRONGREY(グローバルなテック企業に投資する韓国のファミリーオフィス)、Big Idea Ventures(アメリカ/シンガポール)、Twynam Investments(オーストラリア)、Henry Soesanto 氏(Monde Nissin の CEO)、The Alexander Payne Living Trust(アメリカ)、Beyond Impact Vegan Partners(ヨーロッパ)、Boom Capital Fund(アメリカ)、東洋製罐グループホールディングス(日本)、Mindshift Capital(アラブ首長国連邦)などの既存投資家も参加した。

Shiok Meats は、Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏という、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)に在籍していた2人の幹細胞研究者によって2018年8月に設立された。主力製品はのエビの細胞培養肉で、ShiokMeats は、エビ養殖に代わるクリーントレーサビリティの高い代替品になる可能性があると説明している。Shiok Meats によれば、世界のエビ市場は500億米ドル規模で、ベトナム、タイ、インドネシア、インドが主な生産国となっている。

Shiok Meats のエビ細胞培養肉を使って作られた料理。
Image credit: Shiok Meats

Shiok Meats は、クリーンな食肉を生産することで、これらの問題に対処することを目指しており、業界の温室効果ガス排出量を96%、エネルギー消費量を45%、土地使用量を99%、水の消費量を96%削減できるという。アジア太平洋地域の消費者をターゲットに見据えており、餃子やその他のエビを使った料理用のエビ細胞培養肉の他、エビ風味ペーストやパウダー、完全成型の 3D エビ、カニ細胞培養肉を使った製品を今後数年のうちに発表する計画だ。

同社は2019年には初の細胞培養肉のエビ、2020年にはロブスターの試作品を独占試食会で発表した。同社は現在、30人以上の科学者、エンジニア、食品技術者、ビジネスの専門家を雇用しており、遅くとも2023年までにはシンガポールでの発売を予定している。同社では今回の回の資金により、研究開発を進め、シンガポールに最先端の生産施設を建設する計画だ。最終的には、2050年までに100億人に食糧を供給できるようにすることを目指すという。

Shiok Meats は昨年7月、同じく細胞培養肉開発スタートアップである日本のインテグリカルチャーと共同研究の開始を発表している。SDGs の3つの項目(8. 働きがいも経済成長も、13. 気候変動に具体的な政策を、14. 海の豊かさを守ろう)の観点からもエビ養殖のあり方を根本的に考え直す取り組みはアジアを中心に活発化しており、日本のウミトロンが世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods(タイ証取:CPF)とオートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向け提携していた。

<参考文献>

東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、SPAC合併による米上場を検討か——時価総額は15億米ドルに【Bloomberg報道】

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シンガポールの大手オンライン・クラシファイド大手 Carousell は、特別目的買収会社(SPAC)との合併によるアメリカでの株式上場を検討していると、非公開の情報源を引用して Bloomberg が伝えた。 この取引により、Carousell の時価総額は約15億米ドルになる可能性があるとのことだ。同社は、この取引の可能性について、すでにアドバイザーと協力しているという。上場は、早ければ今年の…

Image credit: Carousell

シンガポールの大手オンライン・クラシファイド大手 Carousell は、特別目的買収会社(SPAC)との合併によるアメリカでの株式上場を検討していると、非公開の情報源を引用して Bloomberg が伝えた

この取引により、Carousell の時価総額は約15億米ドルになる可能性があるとのことだ。同社は、この取引の可能性について、すでにアドバイザーと協力しているという。上場は、早ければ今年の年末に行われる可能性がある。

2012年8月にシンガポールでスタートした Carousell は現在、アジアの8つの市場で事業を展開している。昨年9月の時点で、東南アジア、台湾、香港で2億5,000万件以上のリスティングを行っていると言われている。

このマーケットプレイスには、自動車、ライフスタイル、ガジェット、ファッションアクセサリなど、さまざまなカテゴリの多様な商品が揃っている。また、Cho Tot(ベトナム)、Mudah(マレーシア)、OneKyat(ミャンマー)、Revo Financial(シンガポール)を所有・運営している。

設立以来、Carousell は、企業コンソーシアムからの8,000万米ドルの資金調達、2019年4月の OLX Grou pからの5,600万米ドルの資金調達など、複数のラウンドで2億6,000万米ドル以上を調達している。Carosell の他の投資家には、Telenor Group、Rakuten Ventures、Sequoia India、Naspers などがいる。

2019年には、マレーシア、ベトナム、フィリピンでのリーダーシップを加速させるために、ノルウェーの通信事業者 Telenor Group が所有するクラシファイド企業 701Search や OLX Philippines などの買収を相次いで行った

最近では、白紙委任会社や SPAC を通じた上場が、東南アジアのスタートアップ業界の想像力をかきたてている。最近では、多くの企業がSPAC合併による上場を計画していることを明らかにしている。そのリストには、Grab、マレーシアの Carsome、インドネシアの Tiket.com などがいる。

専門家によると、SPAC による上場は一般的にリスクが高いが、企業が予測を上回った場合には、レイトステージのスタートアップへの投資と同様に、より高いリターンを得られる可能性もあるという。

SPAC と従来のIPOの違いの一つは、企業の評価に使用されるベースライン収益だ。従来の IPO では、企業は評価を正当化するために予測を用いることができないが、SPAC では、企業は高い評価を正当化するために予測収益を用いることができる。

そのため、リスクとリターンは、予測と実際の実現された数字に結びついている。また、SPAC のスポンサーは通常、SPAC が買収を行う際に割引価格で所有権を得ることができる。これを D-SPAC と呼ぶ。(Click Ventures の創業者兼マネージングパートナー Carman Chan 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

BNPL(後払)スタートアップPaceが数千万米ドルをデット調達、アジアで高級ブランド購入客に無利子分割払を提供

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Spacemob 創業者 Turochas “T” Fuad 氏が所有する BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)スタートアップである Pace Enterprise は、Genesis Alternative Ventures のリードしたラウンドで数千万米ドルをデット調達した。シンガポールに本社を置くこのフィンテック企業は、この資金を東南アジアでの事業拡…

「Pace」
Image credit: Pace Enterprise

Spacemob 創業者 Turochas “T” Fuad 氏が所有する BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)スタートアップである Pace Enterprise は、Genesis Alternative Ventures のリードしたラウンドで数千万米ドルをデット調達した。シンガポールに本社を置くこのフィンテック企業は、この資金を東南アジアでの事業拡大に充てる予定だ。

Pace にとっては、今年1月に実施したシードラウンドで Vertex Ventures と Alpha JWC から数百万米ドルを調達したのに続くものだ。それ以来、Pace はユーザベースで1,300%、マーチャントパートナーで200%の成長を記録しているという。

今回の調達に加えて、Pace は、高級品と小売のスペシャリストである Valiram と独占的な地域パートナーシップを結んだことを発表した。このパートナーシップにより、Valiram のアジアで展開するブランドは、Pace の BNPL ソリューションをすべての顧客に提供し、商品を3回の無利子分割払いで購入できるようになる。

今回のパートナーシップにより、Valiram がアジアで展開する20以上の国際的なブランドに Pace が提供されることになる。その中には、Michael Kors、TUMI、Victoria’s Secret、Bath & Body Works、Steve Madden などの消費者向けブランドや、タイの Nike、マレーシアの Pedro などが含まれる。

Pace による支払いは、Web サイト、モバイルアプリ、シンガポール、マレーシア、タイ、マカオの200以上の販売拠点を含むすべての販売拠点で、チェックアウト時に利用できる。

今回の提携により、当社グループの各ブランドは、新たな消費者層を開拓することができる。Pace のシンプルでわかりやすく、透明性の高いインターフェースにより、ユーザーが予算や支出をコントロールできるようになることで、お客様が持続可能な支出を実践できるようになることを期待している。(Valiram エグゼクティブディレクタ Mukesh Valiram 氏)

Valiram 以外にも、Pace は、ALDO、Miniso、Swee Lee、OG、Benjamin Barker、Motherswork などのブランドと、複数のアジア地域および地元マーチャントとのパートナーシップを締結している。Pace は、OSIM、FJ Benjamin、Wonderscape group との既存のパートナーシップも拡大している。

我々の目標は、アジア太平洋地域の消費者の買い物の仕方を変えることだ。900以上の販売拠点を持ち、1月以降、取扱総額が550%以上増加しており、飛躍的な成長を遂げていることに勇気づけられている。(CEO Fuad 氏)

アジアの BNPL 業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者行動の変化に伴い、過去18ヶ月間で大規模な成長を遂げている。シンガポールでは、Rely や Hoolah など、いくつかのスタートアップがある。

Rely は2020年12月、シンガポールに本社を置く Goldbell Financial Services の戦略的パートナーシップ部門 Polaris から7,480万米ドルのクレジット・ファシリティを確保、この分野のパイオニアと言えるだろう。また、Hoolah も昨年3月、Allectus Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで数千万米ドルを調達し、市場に進出している。

Fuad 氏とは?

Turochas “T” Fuad 氏
Image Credit: Pace Enterprise

東南アジアのスタートアップエコシステムでよく知られた顔である Fuad 氏は、これまでに3つのスタートアップを立ち上げ、売却している。彼の最初のスタートアップは、シリコンバレーを拠点とする IoT ソフトウェア会社 WUF Networks だった。この会社は2005年、Yahoo に買収された。

また、バケーションレンタルのオンラインマーケットプレイス「travelmob」の CEO 兼創業者でもある。シンガポールに本社を置く travelmob は、2013年半ばに HomeAway(現在は Expedia の一部)に買収された。2016年には、シリアルアントレプレナーとして、Spacemob を設立し運営。Spacemob が買収された後、WeWork 東南アジア・韓国マネージングディレクター就任 した。

起業の合間には、Skype Asia Pacific のマネージングディレクタとして、日本、中国、オーストラリア、台湾、韓国、インド、東南アジアでの事業拡大を担当した。

【via e27】 @E27co

【原文】

ウエアラブルスマート聴診器開発のシンガポールAevice Health、東邦薬品のグループらから約2.3億円を調達——日本進出へ

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Aevice Health は、シンガポールを拠点とするスタートアップで、遠隔で呼吸を監視するための斬新なウエアラブルを開発している。同社は15日、プレシリーズ A ラウンドで280万シンガポールドル(約2.3億円)を調達したと発表した。 本ラウンドに参加した投資家は、日本の東邦ホールディングス(東証:8129、東邦薬品を核とする医薬品卸売企業グループの持株会社)のほか、Pureland Grou…

Image credit: Aevice Health

Aevice Health は、シンガポールを拠点とするスタートアップで、遠隔で呼吸を監視するための斬新なウエアラブルを開発している。同社は15日、プレシリーズ A ラウンドで280万シンガポールドル(約2.3億円)を調達したと発表した。

本ラウンドに参加した投資家は、日本の東邦ホールディングス(東証:8129、東邦薬品を核とする医薬品卸売企業グループの持株会社)のほか、Pureland Group Venture、Silicon Solutions Partners、AIP Ventures、SEEDS Capital(いずれもシンガポール)だ。

この医療技術ベンチャーは、今回の資金を活用して、独自の技術をさらに発展させ、遠隔呼吸監視ソリューションを日本で展開する予定だ。

投資家やパートナーの皆様のご支援のもと、当社のグローバル展開を加速させ、遠隔患者モニタリングのパイプラインを進め、病院、製薬会社、保険会社、医療システムのワークフローを強化する新しい方法を開発し、呼吸器治療の未来を再考していく。(CEO Adrian Ang 氏)

Nanyang Technological University(南洋理工大学)のスピンオフ企業である Aevice Health は、非侵襲のウエアラブルデバイスを開発しており、遠隔地からリアルタイムで心肺の異常を早期に発見することができるため、患者は自宅にいながらにして迅速かつ的確なケアを受けることができる。

また、臨床医は、Aevice の分析プラットフォームから、患者の健康に関する洞察を得て、治療計画への反応を簡単に追跡することができる。

同社は、遠隔患者モニタリングソリューション「AeviceMD」を開発した。AeviceMD は、慢性疾患の自己管理を促進する遠隔医療サービスを補完するウェアラブルなスマート聴診器だ。

人工知能を搭載したこのシステムは、患者の胸音を遠隔で連続的かつリアルタイムに聴取し、慢性呼吸器疾患に典型的な心肺の異常(喘ぎ声など)を検出する。これにより、患者は自宅にいながらにして、迅速で的を射たケアを適時に受けることができる。

AeviceMD のシステムは小型化されたセンサーに収められており、患者の胸部に装着して数時間の連続モニタリングを行うことができる。

AeviceMD は、治療が患者の症状にどのような影響を与えるかを医療従事者が理解するのに役立ち、患者の転帰を最適化するために治療を個別化することが可能になる。

東邦ホールディングスとの提携

Aevice Health 共同創業者の2人。左から:Adrian Ang 氏、Rex Tan 氏
Image credit: Aevice Health

Aevice は、戦略的投資家である東邦ホールディングスとの間で、AeviceMD の開発および商用化に関する契約を締結した(東邦ホールディングスは、日本国内に700以上の薬局を有する医薬品、医療機器、医療用具の卸売業者だ)。

この提携により、日本の慢性呼吸器疾患の患者に、いつでもどこでも医療従事者とのつながりを保つことができるツールを提供する。

今回のパンデミックにより、遠隔医療の普及が加速し、患者と医療従事者との関わり方が変わった。AeviceMD は、患者に連続した包括的で個別のケアを遠隔で提供する最先端のソリューションだ。(Ang 氏)

日本では、慢性呼吸器疾患が依然として死因の上位数位を占めている。2019年には、下気道感染症、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)が、その年の総死亡数の上位原因として4位、5位、9位にランクインしている。

これらの患者の多くは、特に併存疾患の高い高齢者であり、定期的な検診と常にモニタリングが必要だ。日本の都市部と地方の医師数の格差が拡大する中、地方に住む多くの患者は、慢性疾患の定期的なケアを受けることが困難な状況にある。

Aevice Health は、パンデミック後の今日の状況において、斬新で適切なソリューションを提供する(シンガポールの)国産企業だ。Aevice Health は、パンデミック後の今日、斬新で適切なソリューションを提供している国産企業であり、医療機関が自宅にいながらにして患者に質の高いケアを提供できるようにする可能性を秘めている。(SEEDS Capital のジェネラルマネージャー Tan Kaixin 氏)

シンガポールには、ヘルスケア分野のスマートウエアラブルスタートアップがいくつかある。その一つである StretchSkin は、ヘルスケア、ゲーム、スマートウェアなどの様々なユースケースに対応した手頃な価格のウエアラブルを開発している。同社の製品は、従来の電子機器では実現が困難な機能を実現するために、曲線状に変形させることができる。

AWAK Technologies はまた別の地元企業で、末期の腎臓病に対する再生技術を用いた透析に注力している。2019年にはオーバーブスクライブした資金調達ラウンドで4,000万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

コロナ禍で旅行者用SIM事業者からMVNOに転換——シンガポールのGorilla Mobile、データ未使用分をトークン払戻で差別化

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ブロックチェーンを活用した機能で、プロフェッショナル、マネージャー、エグゼクティブ、テクニシャン(PMET)、中小企業をターゲットにした新しい通信スタートアップが、9月にシンガポールでスタートする。

Image credit: Gorilla Mobile

Gorilla Mobile は、契約や加入料なしでテキスト、通話、データプランを利用できるシンガポール国内初のサービスオンデマンドモデルを提供するという。また、独自の SwitchBack 機能により、未使用のデータをアプリ上で有効期限のない「Gorilla Go Tokens」に交換することができる。

Gorilla Mobile 創業者兼 CEO の Xanne Leo 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

PMET の多くは自宅で仕事をしており、ほとんどが有線または Wi-Fi で接続されている。国際直通電話や旅行用ローミングデータなど、他のサービスとの交換に(トークンを)使うこともできるし、チームメンバーや家族、友人と共有することもできる。

このブロックチェーンを利用した機能は、もともと旅行者のために作られたもので、 Gorilla Mobile は当初、61カ国でサービスを提供する旅行用 SIM カードの会社だった。

一般的に、ビジネスユーザはより大きな旅行用ローミングデータパッケージを購入するが、すべてを使い切るわけではない。そこで我々は SwitchBack を開発し、使用していないローミングデータがあれば、それをデジタル資産に戻すことができるようにした。(Leo 氏)

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、同社は昨年、このサービスを中止し、MVNO(仮想移動体通信事業者)化の計画を加速させることになった。

東南アジアへの進出

Gorilla Mobile は、これまでにシードラウンドで300万米ドル、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達。マレーシア、タイ、ベトナムをはじめとする東南アジアでの事業拡大を目指している。また、長期的には、インドネシア、フィリピン、日本、韓国、台湾への展開も計画している。現在は、シンガポールでの事業拡大を目指している。

PMET の市場規模は約250万人の労働者で、シンガポールには約20万社の中小企業がある。初年度は1〜2%のシェアを目指している。最初の1年間は、1%から2%のシェアを考えている。(Leo 氏)

Gorilla Mobile は現在、シンガポールに15人、タイに3人の社員を配置しているが、今後は東南アジア全体で50〜100人の規模に拡大する予定だ。

また、SIMの販売に関しては、現地のパートナーを活用することも検討している。シンガポールではほとんどのプロセスがデジタル化されているが、近隣諸国の多くはまだオフラインでの取引に依存している。

「現地に精通したグラウンドパートナーを探すことは非常に重要」と Leo 氏は指摘し、これは販売パートナーにとって重要な資産であると付け加えた。

Gorilla Mobile は、発売前の段階では、まず25シンガポールドル(約2,000円)の契約不要プランを提供している。このプランには、100分の通話時間、100通のテキストメッセージ、20ギガバイトのローカルモバイルデータが含まれている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールの会計・秘書・法⼈設⽴代行スタートアップOsome、シリーズAで1,600万米ドルを調達——コロナ禍の自動化ニーズが追い風

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シンガポールを拠点に AI を活用したビジネスサービスを提供するスタートアップ Osome は、シリーズAラウンドで1,600万米ドルを調達し、グローバルな事業展開を進めている。

Osome の皆さん
Image credit: Osome

このラウンドの投資家には、Target Global、AltaIR Capital、Phystech Ventures、S16VC、そして Monk’s Hill Ventures の共同設立者でマネージングパートナーの Peng Ong 氏が、エンジェル投資家として参加している。

同社は、今後1年半の間に e コマース業界に深く入り込み、より具体的な製品やアプリを近日中に発表する予定であると述べている。Osome 共同創業者兼 CEO の Victor Lysenko 氏は Tech in Asiaに対し、これらの製品には、e コマースプラットフォームとの連携や、e コマースの管理者の経験を向上させることを目的としたサービスが含まれるだろうと述べている。

自動化により、大量の取引を手頃な価格で処理することができる。また、マーケットプレイスとのカスタム連携により、取引データの転送をよりスムーズに、より手頃な価格で行うことができる。

また、Osome のプラットフォーム上で e コマースのオーナーに充実したサービスを提供するために、補完的なサービスとの連携も検討している。

さらに Lysenko 氏は、英語圏や人件費の高い市場への進出も検討しており、現在はオーストラリアとアメリカが候補に挙がっていると述べた。

2017年に設立された Osome は、中小企業向けにオンライン会計サービスを提供し、起業家の事業立ち上げを支援している。また、企業秘書サービスを提供し、クライアントがコンプライアンスをチェックしたり、期限を追跡したり、必要な書類を提出したりするのを支援している。

声明によると、コロナ禍の中で顧客企業が自動化に目を向けたことで、同社のサービスに対する需要が過去1年間で増加したという。Osome によると、これにより前年比100%の収益アップを実現し、また、顧客数がシンガポール、香港、イギリスで6,000社にまで伸びたという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールのBaaSスタートアップMatchMove、米Nityo Infotechから1億米ドルを調達

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アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。 両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。 プレスノートに…

Image credit: MatchMove

アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。

両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。

プレスノートによると、これらのフィンテックを活用したプラットフォームにより、多国籍企業、中小企業、家族、個人が直感的なデジタルバンキング商品に即座にアクセスできるようになるという。

MatchMove 創業者兼 CEO の Shailesh Naik 氏は次のように述べている。

Nityo は、グローバルなテック企業を成長・拡大させた経営者の経験、思想的リーダーシップ、成長資金、世界中の大きく深い人材プール、多くの主要組織との既存の関係など、我々の成長に必要なすべてをもたらしてくれる。

これにより、すぐに38カ国でのプレゼンスが得られ、デジタル決済と組込型金融に対する世界的な需要の高まりに対応するための実行力と実現力を兼ね備えた企業となることができる。

Nityo 創業者兼 の CEO Naveen Kumar 氏は次のように述べている。

我々は、この会社(MatchMove)をプレマネーで5億米ドル、ポストマネーで6億米ドルと評価している。今回の投資と Nityo の世界的な強さにより、MatchMove は東南アジアのフィンテック分野で最も適格な soonicorn(ユニコーン候補)であると考えており、将来的には確実に decacorn(時価総額100億米ドル以上)を構築したいと考えている。

MatchMove は、Banking as a Service(BaaS)プラットフォームだ。このプラットフォームを利用することで、企業顧客は、自社ブランドの安全でコンプライアンスに準拠したデジタル決済、送金、ローン、保険、投資を自社の顧客(中小企業、家族、個人)に提供することができる。

MatchMove は、シンガポールのほか、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムで事業を展開している。MatchMove は、2021年末までに、香港、バングラデシュ、マレーシア、タイでプログラムを開始する予定だ。

Crunchbase がまとめたデータによると、MatchMove は Nityo の投資に先立ち、NTT ドコモ・ベンチャーズ や Iconic World などの投資家から複数のラウンドを通じて8300万米ドル以上を確保している。2019年9月、MatchMove はシンガポールの P2P レンダー MoolahSense の戦略的株式を非公開金額で取得した。

2006年に設立された Nityo は、インフラ管理サービス、アウトソーシング、システム・インテグレーション、アプリケーション・ソフトウェア開発、ITコンサルティング、ITセキュリティ・コンサルティング、クラウド・コンピューティング、データ・サイエンス、ビッグ・データ・アナリティクス、業界特有の製品の導入・サポート、品質保証・トレーニングなどのサービスを提供している。

Nityo は世界38カ国で事業を展開しており、現在3,000社以上の企業にサービスを提供している。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールのGeneis Alternative Ventures、あおぞら銀行と提携——日本のスタートアップの海外進出を支援

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シンガポールに本社を置く Genesis Alternative Ventures(GAV)は、東南アジアのベンチャーやグロースステージにある企業にプライベートローンを提供している。同社は日本のあおぞら銀行と覚書を締結した。この取引の一部として、両社は東南アジアへの進出を目指す日本のベンチャー企業の支援を行う。 これは、GAV が4月に発表した、Sassoon Family をアンカーインベスター…

GAV のチームメンバー
Image credit: Genesis Alternative Ventures

シンガポールに本社を置く Genesis Alternative Ventures(GAV)は、東南アジアのベンチャーやグロースステージにある企業にプライベートローンを提供している。同社は日本のあおぞら銀行と覚書を締結した。この取引の一部として、両社は東南アジアへの進出を目指す日本のベンチャー企業の支援を行う。

これは、GAV が4月に発表した、Sassoon Family をアンカーインベスターとした8,000万米ドルのベンチャーデットファンドのファイナルクローズに続くものだ。

GAV の共同設立者兼パートナー Jeremy Loh 氏は、次のように述べている。

当社はあおぞら銀行と提携し、東南アジアと日本のスタートアップにベンチャーデット(編注:エクイティとデット両方の性格を持った金融商品の総称)を導入できることを楽しみにしている。ベンチャーデットは、創業者の持分を希薄化することなく事業を拡大することができるため、強い成長軌道を持つ若い企業にとって理想的であると考えている。

Ben J Benjamin 氏、Jeremy Loh 氏、Martin Tang 氏によって2019年に設立された GAV は、ティア1 VC が支援するプライベートレンダーだ。同社は、TaniHub、Hmlet、Horangi Cybersecurity、Deliveree など、地域の数多くのスタートアップを支援してきた。

あおぞら銀行は東京を拠点とするフルサービスの銀行で、資産規模は5兆円を超えている。昨年、あおぞら銀行は、日本のテクノロジー企業を対象としたベンチャーデットファンドを立ち上げた。

ベンチャーデットは、一般的にエクイティオプションを伴うシニア担保付き非転換社債型新株予約権付社債の形で展開され、次の成長段階に進むためにキャッシュランウェイ(資金の猶予期間)を延長する必要のある新興の高成長企業に適している。このような企業が従来の銀行融資の基準を満たすだけの実績がない場合や、創業者が株式の希薄化を最小限に抑えたい場合に適している。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールのIoTスタートアップUnaBiz(優納比)、東京オフィスを開設

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 IoT を提供する UnaBiz(優納比)は、新たな市場への進出を目指し、東京にオフィスを開設したことを発表した。 同社の新部門では、Pascal Gerbert-Gaillard …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


IoT を提供する UnaBiz(優納比)は、新たな市場への進出を目指し、東京にオフィスを開設したことを発表した。

Image credit: UnaBiz

同社の新部門では、Pascal Gerbert-Gaillard 氏がマネージング・ディレクターに就任する。現在は、フランス政府の貿易アドバイザー、日本フランス商工会議所の理事、フランス École Polytechnique の同窓会のアジア支部長などを務めている。

シンガポールに本社を置き、台湾にもオフィスを構える UnaBiz は、スマートメーター、設備管理、資産管理、資産追跡などの分野に注力している。エネルギー効率が高く、拡張性があり、導入が簡単なソリューションを手頃な価格で提供することを目指している。

Pascal Gerbert-Gaillard 氏
Image credit: UnaBiz

日本では、新型コロナウイルスの感染拡大により、さらに悪化した労働力の減少を補うために、常に次世代技術を開発している。また、UnaBiz は企業と協力して、施設管理、公益事業、サプライチェーンや物流、ヘルスケアサービスをターゲットにしたソリューションを開発している。(Gaillard 氏)

UnaBiz は2018年6月、KDDI が Soracom IoT Fund Program を通じてリードインベスターを務めたシリーズ A ラウンドで、1,000万米ドル以上を調達した。以降、UnaBiz は、液化石油ガス事業を展開するニチガスに対し、85万台のスマートガスメーターリーダーを導入した。

シリーズ A ラウンドの後、UnaBiz は Invest Tokyo プログラムに参加し、経営コンサルティング会社のアクセンチュアと協力して、日本市場への参入に注力するための重要なパートナーや主要分野を特定した。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】