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シンガポールのIoTスタートアップUnaBiz(優納比)、シリーズBでスパークスGらから2,500万米ドル超を調達

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シンガポールを拠点とするカスタマイズ IoT ソリューションプロバイダ UnaBiz(優納比)は、東京を拠点とするスパークス・グループが7億米ドルの未来創生ファンド2号を通じてリードしたシリーズ B ラウンドで、2,500万米ドル超をオーバースクライブ調達した。 このラウンドには、台湾の CDIB Capital Group(中華開発資本)が 運営するファンドである CDIB Capital Gr…

Image credit: UnaBiz(優納比)

シンガポールを拠点とするカスタマイズ IoT ソリューションプロバイダ UnaBiz(優納比)は、東京を拠点とするスパークス・グループが7億米ドルの未来創生ファンド2号を通じてリードしたシリーズ B ラウンドで、2,500万米ドル超をオーバースクライブ調達した。

このラウンドには、台湾の CDIB Capital Group(中華開発資本)が 運営するファンドである CDIB Capital Growth Partners、シンガポールの G K Goh Holdings(呉控股、シンガポール証取:G41)、Thaioil の投資部門である TOP Ventures も共同投資者として参加している。今回の資金調達により、UnaBizは、日本、東南アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカなどの戦略的地域での足場を固める。

これまで UnaBiz は、シンガポールの本社のほか、台湾と日本にオフィスを構えている。また、同社は、断片的な IoT データ収集技術と企業システムとのギャップを埋めることを目的とした、最新のデータプラットフォーム「UnaConnect」の成長軌道を強化していく予定だ。

UnaBiz 共同創業者兼 CEO の Henri Bong 氏は、次のように述べている。

IoT 業界はあまりにも断片的になっており、それをシンプルにして摩擦をなくし、0G から 5G までの大規模な IoT を真に実現することが我々の使命だ。当社のビジョンは、ハードウェア、ソフトウェア、コネクティビティを含む最適化されたエンドツーエンドのソリューションによって、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速することだ。

2016年に Henri Bong 氏が立ち上げた UnaBiz は、航空宇宙、施設管理、外食、ヘルスケア、物流、サプライチェーン、スマートシティなどの重要な垂直分野の企業に、スケーラブルでエネルギー効率の高い IoT ソリューションを提供することを目指している。また、UnaBiz のユニークな点は、ハードウェア設計の先進性と、シンガポールや台湾のサプライチェーンや革新的なエコシステムとの深いつながりにある。UnaBiz の顧客には、日本(ニチガス)、台湾(新光通信)、シンガポール(UEMS)などの大手企業が名を連ねている。

また、フランスの低電力広域ネットワーク(LPWAN)プロバイダーである Sigfox とは、2017年にシンガポールで初の IoT ネットワークを展開し、島全体で95%の屋外カバー率を実現した。

UnaBiz は、シリーズ Bラウンドでは前回のラウンドに比べて評価額が3倍に達し、創業以来の資金調達総額は3,500万米ドルに達したとしている。Unabiz は2018年、UnaBiz は、グローバル・ブレインと ENGIE の CVC がリードした シリーズ A ラウンドで、1,000万米ドル以上を調達した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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遠隔診察から緊急避妊薬の4時間以内配達まで——シンガポールの女性向けヘルスケアプラットフォーム「Ease」

ピックアップ:Ease Healthcare nets US$1.3M to make it easy for women to access sexual, reproductive healthcare services in SG 重要なポイント: ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up…

Image credit: Ease Healthcare

ピックアップ:Ease Healthcare nets US$1.3M to make it easy for women to access sexual, reproductive healthcare services in SG

重要なポイント:

  • シンガポールを拠点とし女性向けヘルスケアを提供する Ease Healthcare は9月27日、130万米ドルのシードラウンドでの資金調達を発表した。
  • このラウンドは、東南アジアに特化したベンチャーキャピタル Insignia Ventures Partners がリードし、東南アジアの主要なテックエグゼクティブの投資ネットワーク「XA Network 」のメンバーも参加している。

詳細:

  • Ease Healthcare は2020年シンガポールで、連続起業家でありリプロダクティブ・ヘルスの権利擁護者である Guadalupe Lazaro 氏と、弁護士から起業家に転身した Rio Hoe 氏夫妻によって設立された。
  • 同社のプラットフォームはシンガポール国内のクリニックや薬局、医師、研究所などのネットワークと連携している。ユーザは医療従事者に婦人科に関わる悩みを相談したり、遠隔で処方箋を入手したり、4時間以内に目立たないように薬を届けてもらったりすることができる。
  • e27 の記事によると、同社のコミュニティはこの1年間で6倍に成長し、2万人にのぼるという。
  • 同社は今回の資金調達発表に合わせて、新しくアプリの発表も行った。このアプリではユーザーが外出先でも医師の予約や検査キットの購入を行えたり、自身の症状のトラッキングをすることができる。さらに、各ユーザにパーソナライズされたガイドが表示されたり、コミュニティ機能を通じてユーザー同士で関わることもできる。
  • 今回の調達で得た資金は、新機能の導入やチームの拡大、サービスの継続的な拡大に充てられる。具体的には、性感染症、月経前症候群(PMS)、尿路疾患などの女性の健康状態の予防や改善に焦点を当てたサービスの立ち上げに充てられるという。

背景:

  • ELLE の取材によると同社の立ち上げのきっかけの一つは、創業者夫妻が緊急避妊のクリニックを受診したことだったという。その経験および市場調査の結果、性と生殖に関するケアを受ける際に「費用」「煩雑さ」「知識不足」「偏見」の4つの障壁があることが明らかとなった。
  • 特に性へのタブー意識が強いアジアではこの傾向がより顕著で、セクシャルヘルスケアや女性のケアに関する市場が十分に整備されていないため伸び代は大きく、創業者両氏は e27 の記事で2021年の市場規模は100億ドルに達すると指摘している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via e27

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東南アジアのEC物流スタートアップNinja Van、シリーズEで5億7,800万米ドルを調達しユニコーンに

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シンガポールを拠点とする物流テック企業 Ninja Van は26日、既存投資家の Geopost/DPDgroup、B Capital Group、Monk’s Hill Ventures、東南アジアの政府系ファンド関連企業 Zamrud から、シリーズ E ラウンドで5億7,800万米ドルを調達したと発表した。 今回のラウンドには、Lazada や Tokopedia といった東南…

Image credit: Ninja Van

シンガポールを拠点とする物流テック企業 Ninja Van は26日、既存投資家の Geopost/DPDgroup、B Capital Group、Monk’s Hill Ventures、東南アジアの政府系ファンド関連企業 Zamrud から、シリーズ E ラウンドで5億7,800万米ドルを調達したと発表した。

今回のラウンドには、Lazada や Tokopedia といった東南アジアの e コマース大手に投資してきた Alibaba Group(阿里巴巴集団)が新たに参加した。今回の資金調達は、同社が2020年5月に発表したシリーズ D ラウンドで2億7,400万米ドルを調達したのに続くものだ。

Ninja Van はプレスリリースの中で、今回の資金調達が「長期的に持続可能なコスト構造を支えるインフラとテクノロジーシステム、Ninja Vanのオペレーションの質と一貫性に充当される。」と述べている。また、同社は、東南アジアの企業が e コマースの機会を最適化するためのマイクロサプライチェーン・ソリューション群にも投資する予定だ。

Ninja Van Group の共同創業者兼 CEO Lai Chang Wen 氏は次のように述べている。

今回の投資ラウンドに参加してくれた投資家の質の高さは、市場が東南アジアにおける e コマース物流の新たな機会を認識していることの明確なシグナルであり、この地域に根付いた企業として、Ninja Van が企業と消費者の両方の需要の変化を満たすために中心的な役割を担う立場にあることを示している。

我々は、持続可能な成長と継続的な革新の次のステージに向けて、すべてのビジネスパートナーの成功にコミットしている。投資家の皆様からのご支援により、これまでのビジネスの勢いを継続していくことができる。

2014年に設立された Ninja Van は、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンといった主要な東南アジア市場に進出している。同社によると、現在61,000人以上のスタッフと配達員を擁し、東南アジア全体で1日に約200万個の小包の配達を支えている。

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、赤身肉製造のGaia Foodsを買収

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Shiok Meats は、幹細胞技術を用いて赤身肉を生産するシンガポールの Gaia Foods の株式の90%以上を非公開額で取得したと Tech in Asia に語った。

左から:Shiok Meats 創業者である Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏、Gaia Foods 共同創業者の Vinayaka Srinivas氏
Photo credit: Shiok Meats

今回の取引により、Shiok Meats は、エビ、ロブスター、カニ、エビ、ザリガニなどの細胞を使った甲殻類製品の既存メニューに、さまざまな赤身肉製品を加えることになる。 Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏によって2018年に設立された Shiok Meats は、東南アジア初の細胞ベースの食肉企業であると主張している。

一方、Gaia Foods は、動物の細胞をスカフォールド(植物性の薄い表面)上で成長させることで、ミンチではなくミートカットの食感を模した細胞ベースのポーク(豚肉)、ビーフ(牛肉)、マトン(羊肉)を開発している。

今回の買収に先立ち、Shiok Meats は先月、ソウルのフードデリバリ企業 Woowa Brothers(우아한형제들)をはじめ、Asia Holdings、韓国の CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出企業 Vinh Hoan Corporation から非公開額のブリッジラウンドで資金調達を行った。また、昨年9月には、持続可能な養殖に特化した投資ファンド Aqua-Spark がリードしたシリーズ A ラウンドで1,260万米ドルを調達している

実験室で育てた肉をスーパーの棚や食卓に並べるための競争は、「クリーン」または「培養」と呼ばれる細胞ベースの肉や魚介類を培養する企業が増えてきたことで、ますます活発になっている。ニューヨークを拠点とするベンチャーキャピタル Big Idea Ventures は、Shiok Meats と Gaia Foods の過去の資金調達ラウンドで支援を実施した。同VCの New Protein Fund は、植物由来の食品や代替タンパク質のエコシステムを運営するスタートアップへの投資を目的に、5,000万米ドル以上を調達している。

Shiok Meats CEO の Sandhya Sriram 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

シーフードと赤身肉の両方を提供できるようになったことと、戦略的投資家からの資金調達により、商業化に向けて準備が整った。このような意味のある拡大は、今後も優先事項のひとつだ。

Shiok Meats によると、現在の従業員の70%は、過去3年間に同社の研究開発に取り組んできた科学者や技術スタッフで構成されている。Gaia Foods の創業者 Vinayaka Srinivas 氏と Hung Nguyen 氏は、技術チームを率いて、細胞ベースの赤身肉の開発プロセスをリードする。

Shiok Meats は、エビと牛肉をブレンドして、餃子や春巻き、麺料理などに使用できる複合製品を目指している。Shiok Meats と Gaia Foods は両社とも、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、台湾、日本、韓国などの市場をターゲットにする。

報告書によると、世界の代替肉製品市場は、年平均成長率12%で成長し、2026年には35億米ドルに達すると予想されている。また、東南アジアのテックスタートアップのエコシステムにおける買収ブームも強調されている。この地域の M&A は、2021年の上半期に190億米ドルに達し、過去最高のスタートとなった。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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東南アジアのECエネイブラーiStoreiSend、KURONEKO Innovation Fundから資金調達

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マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel…

左から:共同創業者の Tommy Yong 氏、共同創業者 兼 CEO Joe Khoo 氏
Image credit: iStoreiSend

マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel」からの調達(550万米ドル)に続くものだ。

<関連記事>

iStoreiSend は2015年11月、Joe Khoo 氏と Tommy Yong 氏の2人のマレーシア人起業家により創業。2人は小学校の時代から20年来の幼馴染だという。e コマースが急成長を続ける中、物流、決済、カスタマーサービスなど中小企業が事業拡大する上で課題解決になる方法を考え、e コマースエネイブラー/フルフィルメント事業に着手することにしたという。

同社は現在、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、EC サイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを自社システムで統合・管理できるフルフィルメントサービスを提供している。まもなくタイとフィリピン、来年にはベトナムへの進出する計画だ。現在、30以上の外資系日用消費財(FMCG)ブランド、約300の現地 D2C ブランドと取引関係にある。

iStoreiSend は特に、D2C を始めとした海外ブランドが東南アジアで事業展開する上での、さまざまなサービス提供を強みとしている。今回の KURONEKO Innovation Fund からの調達を戦略的出資と位置付け、同社ではヤマトホールディングスを通じて、日本のブランドの東南アジア進出なども支援していきたい考えだ。

この分野は、昨年インドネシアの SIRCLO がフルフィルメントソリューションの ICUBE と合併、フィリピンでは今年5月、Great Deals がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達するなどホットな領域だ。タイの aCommerce は年内の IPO で2億米ドルの調達と目指しているとされる。

マーケティングなど単一機能に傾倒したエネイブラーが増えている中、iStoreiSend ではすでに4カ国に29の倉庫を保有するなど、豊富なオペレーションリソースを武器に東南アジアへのブランド進出を強力にサポートしていきたい、としている。

<関連記事>

<参考文献>

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シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、ブリッジ資金を調達——韓国「配達の民族」や日本の東洋製罐HDらが参加

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シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は21日、韓国のフードデリバリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)、CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出トップ Vinh Hoan から戦略的出資を受けたことを明らかにした。ブリッジラウンドで、昨年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。同社は累積調達額が約3,…

Shiok Meats のチーム。中央の2人左側から Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏。
Image credit: Shiok Meats

シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は21日、韓国のフードデリバリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)、CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出トップ Vinh Hoan から戦略的出資を受けたことを明らかにした。ブリッジラウンドで、昨年9月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。同社は累積調達額が約3,000万米ドルであることを明らかにしているため、過去ラウンドを考慮すると、本ラウンドでは約1,000万米ドルを調達したと見られる。

今回ラウンドには、IRONGREY(グローバルなテック企業に投資する韓国のファミリーオフィス)、Big Idea Ventures(アメリカ/シンガポール)、Twynam Investments(オーストラリア)、Henry Soesanto 氏(Monde Nissin の CEO)、The Alexander Payne Living Trust(アメリカ)、Beyond Impact Vegan Partners(ヨーロッパ)、Boom Capital Fund(アメリカ)、東洋製罐グループホールディングス(日本)、Mindshift Capital(アラブ首長国連邦)などの既存投資家も参加した。

Shiok Meats は、Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏という、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)に在籍していた2人の幹細胞研究者によって2018年8月に設立された。主力製品はのエビの細胞培養肉で、ShiokMeats は、エビ養殖に代わるクリーントレーサビリティの高い代替品になる可能性があると説明している。Shiok Meats によれば、世界のエビ市場は500億米ドル規模で、ベトナム、タイ、インドネシア、インドが主な生産国となっている。

Shiok Meats のエビ細胞培養肉を使って作られた料理。
Image credit: Shiok Meats

Shiok Meats は、クリーンな食肉を生産することで、これらの問題に対処することを目指しており、業界の温室効果ガス排出量を96%、エネルギー消費量を45%、土地使用量を99%、水の消費量を96%削減できるという。アジア太平洋地域の消費者をターゲットに見据えており、餃子やその他のエビを使った料理用のエビ細胞培養肉の他、エビ風味ペーストやパウダー、完全成型の 3D エビ、カニ細胞培養肉を使った製品を今後数年のうちに発表する計画だ。

同社は2019年には初の細胞培養肉のエビ、2020年にはロブスターの試作品を独占試食会で発表した。同社は現在、30人以上の科学者、エンジニア、食品技術者、ビジネスの専門家を雇用しており、遅くとも2023年までにはシンガポールでの発売を予定している。同社では今回の回の資金により、研究開発を進め、シンガポールに最先端の生産施設を建設する計画だ。最終的には、2050年までに100億人に食糧を供給できるようにすることを目指すという。

Shiok Meats は昨年7月、同じく細胞培養肉開発スタートアップである日本のインテグリカルチャーと共同研究の開始を発表している。SDGs の3つの項目(8. 働きがいも経済成長も、13. 気候変動に具体的な政策を、14. 海の豊かさを守ろう)の観点からもエビ養殖のあり方を根本的に考え直す取り組みはアジアを中心に活発化しており、日本のウミトロンが世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods(タイ証取:CPF)とオートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向け提携していた。

<参考文献>

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東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、SPAC合併による米上場を検討か——時価総額は15億米ドルに【Bloomberg報道】

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シンガポールの大手オンライン・クラシファイド大手 Carousell は、特別目的買収会社(SPAC)との合併によるアメリカでの株式上場を検討していると、非公開の情報源を引用して Bloomberg が伝えた。 この取引により、Carousell の時価総額は約15億米ドルになる可能性があるとのことだ。同社は、この取引の可能性について、すでにアドバイザーと協力しているという。上場は、早ければ今年の…

Image credit: Carousell

シンガポールの大手オンライン・クラシファイド大手 Carousell は、特別目的買収会社(SPAC)との合併によるアメリカでの株式上場を検討していると、非公開の情報源を引用して Bloomberg が伝えた

この取引により、Carousell の時価総額は約15億米ドルになる可能性があるとのことだ。同社は、この取引の可能性について、すでにアドバイザーと協力しているという。上場は、早ければ今年の年末に行われる可能性がある。

2012年8月にシンガポールでスタートした Carousell は現在、アジアの8つの市場で事業を展開している。昨年9月の時点で、東南アジア、台湾、香港で2億5,000万件以上のリスティングを行っていると言われている。

このマーケットプレイスには、自動車、ライフスタイル、ガジェット、ファッションアクセサリなど、さまざまなカテゴリの多様な商品が揃っている。また、Cho Tot(ベトナム)、Mudah(マレーシア)、OneKyat(ミャンマー)、Revo Financial(シンガポール)を所有・運営している。

設立以来、Carousell は、企業コンソーシアムからの8,000万米ドルの資金調達、2019年4月の OLX Grou pからの5,600万米ドルの資金調達など、複数のラウンドで2億6,000万米ドル以上を調達している。Carosell の他の投資家には、Telenor Group、Rakuten Ventures、Sequoia India、Naspers などがいる。

2019年には、マレーシア、ベトナム、フィリピンでのリーダーシップを加速させるために、ノルウェーの通信事業者 Telenor Group が所有するクラシファイド企業 701Search や OLX Philippines などの買収を相次いで行った

最近では、白紙委任会社や SPAC を通じた上場が、東南アジアのスタートアップ業界の想像力をかきたてている。最近では、多くの企業がSPAC合併による上場を計画していることを明らかにしている。そのリストには、Grab、マレーシアの Carsome、インドネシアの Tiket.com などがいる。

専門家によると、SPAC による上場は一般的にリスクが高いが、企業が予測を上回った場合には、レイトステージのスタートアップへの投資と同様に、より高いリターンを得られる可能性もあるという。

SPAC と従来のIPOの違いの一つは、企業の評価に使用されるベースライン収益だ。従来の IPO では、企業は評価を正当化するために予測を用いることができないが、SPAC では、企業は高い評価を正当化するために予測収益を用いることができる。

そのため、リスクとリターンは、予測と実際の実現された数字に結びついている。また、SPAC のスポンサーは通常、SPAC が買収を行う際に割引価格で所有権を得ることができる。これを D-SPAC と呼ぶ。(Click Ventures の創業者兼マネージングパートナー Carman Chan 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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BNPL(後払)スタートアップPaceが数千万米ドルをデット調達、アジアで高級ブランド購入客に無利子分割払を提供

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Spacemob 創業者 Turochas “T” Fuad 氏が所有する BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)スタートアップである Pace Enterprise は、Genesis Alternative Ventures のリードしたラウンドで数千万米ドルをデット調達した。シンガポールに本社を置くこのフィンテック企業は、この資金を東南アジアでの事業拡…

「Pace」
Image credit: Pace Enterprise

Spacemob 創業者 Turochas “T” Fuad 氏が所有する BNPL(Buy Now, Pay Later、後払)スタートアップである Pace Enterprise は、Genesis Alternative Ventures のリードしたラウンドで数千万米ドルをデット調達した。シンガポールに本社を置くこのフィンテック企業は、この資金を東南アジアでの事業拡大に充てる予定だ。

Pace にとっては、今年1月に実施したシードラウンドで Vertex Ventures と Alpha JWC から数百万米ドルを調達したのに続くものだ。それ以来、Pace はユーザベースで1,300%、マーチャントパートナーで200%の成長を記録しているという。

今回の調達に加えて、Pace は、高級品と小売のスペシャリストである Valiram と独占的な地域パートナーシップを結んだことを発表した。このパートナーシップにより、Valiram のアジアで展開するブランドは、Pace の BNPL ソリューションをすべての顧客に提供し、商品を3回の無利子分割払いで購入できるようになる。

今回のパートナーシップにより、Valiram がアジアで展開する20以上の国際的なブランドに Pace が提供されることになる。その中には、Michael Kors、TUMI、Victoria’s Secret、Bath & Body Works、Steve Madden などの消費者向けブランドや、タイの Nike、マレーシアの Pedro などが含まれる。

Pace による支払いは、Web サイト、モバイルアプリ、シンガポール、マレーシア、タイ、マカオの200以上の販売拠点を含むすべての販売拠点で、チェックアウト時に利用できる。

今回の提携により、当社グループの各ブランドは、新たな消費者層を開拓することができる。Pace のシンプルでわかりやすく、透明性の高いインターフェースにより、ユーザーが予算や支出をコントロールできるようになることで、お客様が持続可能な支出を実践できるようになることを期待している。(Valiram エグゼクティブディレクタ Mukesh Valiram 氏)

Valiram 以外にも、Pace は、ALDO、Miniso、Swee Lee、OG、Benjamin Barker、Motherswork などのブランドと、複数のアジア地域および地元マーチャントとのパートナーシップを締結している。Pace は、OSIM、FJ Benjamin、Wonderscape group との既存のパートナーシップも拡大している。

我々の目標は、アジア太平洋地域の消費者の買い物の仕方を変えることだ。900以上の販売拠点を持ち、1月以降、取扱総額が550%以上増加しており、飛躍的な成長を遂げていることに勇気づけられている。(CEO Fuad 氏)

アジアの BNPL 業界は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者行動の変化に伴い、過去18ヶ月間で大規模な成長を遂げている。シンガポールでは、Rely や Hoolah など、いくつかのスタートアップがある。

Rely は2020年12月、シンガポールに本社を置く Goldbell Financial Services の戦略的パートナーシップ部門 Polaris から7,480万米ドルのクレジット・ファシリティを確保、この分野のパイオニアと言えるだろう。また、Hoolah も昨年3月、Allectus Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで数千万米ドルを調達し、市場に進出している。

Fuad 氏とは?

Turochas “T” Fuad 氏
Image Credit: Pace Enterprise

東南アジアのスタートアップエコシステムでよく知られた顔である Fuad 氏は、これまでに3つのスタートアップを立ち上げ、売却している。彼の最初のスタートアップは、シリコンバレーを拠点とする IoT ソフトウェア会社 WUF Networks だった。この会社は2005年、Yahoo に買収された。

また、バケーションレンタルのオンラインマーケットプレイス「travelmob」の CEO 兼創業者でもある。シンガポールに本社を置く travelmob は、2013年半ばに HomeAway(現在は Expedia の一部)に買収された。2016年には、シリアルアントレプレナーとして、Spacemob を設立し運営。Spacemob が買収された後、WeWork 東南アジア・韓国マネージングディレクター就任 した。

起業の合間には、Skype Asia Pacific のマネージングディレクタとして、日本、中国、オーストラリア、台湾、韓国、インド、東南アジアでの事業拡大を担当した。

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ウエアラブルスマート聴診器開発のシンガポールAevice Health、東邦薬品のグループらから約2.3億円を調達——日本進出へ

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Aevice Health は、シンガポールを拠点とするスタートアップで、遠隔で呼吸を監視するための斬新なウエアラブルを開発している。同社は15日、プレシリーズ A ラウンドで280万シンガポールドル(約2.3億円)を調達したと発表した。 本ラウンドに参加した投資家は、日本の東邦ホールディングス(東証:8129、東邦薬品を核とする医薬品卸売企業グループの持株会社)のほか、Pureland Grou…

Image credit: Aevice Health

Aevice Health は、シンガポールを拠点とするスタートアップで、遠隔で呼吸を監視するための斬新なウエアラブルを開発している。同社は15日、プレシリーズ A ラウンドで280万シンガポールドル(約2.3億円)を調達したと発表した。

本ラウンドに参加した投資家は、日本の東邦ホールディングス(東証:8129、東邦薬品を核とする医薬品卸売企業グループの持株会社)のほか、Pureland Group Venture、Silicon Solutions Partners、AIP Ventures、SEEDS Capital(いずれもシンガポール)だ。

この医療技術ベンチャーは、今回の資金を活用して、独自の技術をさらに発展させ、遠隔呼吸監視ソリューションを日本で展開する予定だ。

投資家やパートナーの皆様のご支援のもと、当社のグローバル展開を加速させ、遠隔患者モニタリングのパイプラインを進め、病院、製薬会社、保険会社、医療システムのワークフローを強化する新しい方法を開発し、呼吸器治療の未来を再考していく。(CEO Adrian Ang 氏)

Nanyang Technological University(南洋理工大学)のスピンオフ企業である Aevice Health は、非侵襲のウエアラブルデバイスを開発しており、遠隔地からリアルタイムで心肺の異常を早期に発見することができるため、患者は自宅にいながらにして迅速かつ的確なケアを受けることができる。

また、臨床医は、Aevice の分析プラットフォームから、患者の健康に関する洞察を得て、治療計画への反応を簡単に追跡することができる。

同社は、遠隔患者モニタリングソリューション「AeviceMD」を開発した。AeviceMD は、慢性疾患の自己管理を促進する遠隔医療サービスを補完するウェアラブルなスマート聴診器だ。

人工知能を搭載したこのシステムは、患者の胸音を遠隔で連続的かつリアルタイムに聴取し、慢性呼吸器疾患に典型的な心肺の異常(喘ぎ声など)を検出する。これにより、患者は自宅にいながらにして、迅速で的を射たケアを適時に受けることができる。

AeviceMD のシステムは小型化されたセンサーに収められており、患者の胸部に装着して数時間の連続モニタリングを行うことができる。

AeviceMD は、治療が患者の症状にどのような影響を与えるかを医療従事者が理解するのに役立ち、患者の転帰を最適化するために治療を個別化することが可能になる。

東邦ホールディングスとの提携

Aevice Health 共同創業者の2人。左から:Adrian Ang 氏、Rex Tan 氏
Image credit: Aevice Health

Aevice は、戦略的投資家である東邦ホールディングスとの間で、AeviceMD の開発および商用化に関する契約を締結した(東邦ホールディングスは、日本国内に700以上の薬局を有する医薬品、医療機器、医療用具の卸売業者だ)。

この提携により、日本の慢性呼吸器疾患の患者に、いつでもどこでも医療従事者とのつながりを保つことができるツールを提供する。

今回のパンデミックにより、遠隔医療の普及が加速し、患者と医療従事者との関わり方が変わった。AeviceMD は、患者に連続した包括的で個別のケアを遠隔で提供する最先端のソリューションだ。(Ang 氏)

日本では、慢性呼吸器疾患が依然として死因の上位数位を占めている。2019年には、下気道感染症、肺がん、COPD(慢性閉塞性肺疾患)が、その年の総死亡数の上位原因として4位、5位、9位にランクインしている。

これらの患者の多くは、特に併存疾患の高い高齢者であり、定期的な検診と常にモニタリングが必要だ。日本の都市部と地方の医師数の格差が拡大する中、地方に住む多くの患者は、慢性疾患の定期的なケアを受けることが困難な状況にある。

Aevice Health は、パンデミック後の今日の状況において、斬新で適切なソリューションを提供する(シンガポールの)国産企業だ。Aevice Health は、パンデミック後の今日、斬新で適切なソリューションを提供している国産企業であり、医療機関が自宅にいながらにして患者に質の高いケアを提供できるようにする可能性を秘めている。(SEEDS Capital のジェネラルマネージャー Tan Kaixin 氏)

シンガポールには、ヘルスケア分野のスマートウエアラブルスタートアップがいくつかある。その一つである StretchSkin は、ヘルスケア、ゲーム、スマートウェアなどの様々なユースケースに対応した手頃な価格のウエアラブルを開発している。同社の製品は、従来の電子機器では実現が困難な機能を実現するために、曲線状に変形させることができる。

AWAK Technologies はまた別の地元企業で、末期の腎臓病に対する再生技術を用いた透析に注力している。2019年にはオーバーブスクライブした資金調達ラウンドで4,000万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

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コロナ禍で旅行者用SIM事業者からMVNOに転換——シンガポールのGorilla Mobile、データ未使用分をトークン払戻で差別化

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ブロックチェーンを活用した機能で、プロフェッショナル、マネージャー、エグゼクティブ、テクニシャン(PMET)、中小企業をターゲットにした新しい通信スタートアップが、9月にシンガポールでスタートする。

Image credit: Gorilla Mobile

Gorilla Mobile は、契約や加入料なしでテキスト、通話、データプランを利用できるシンガポール国内初のサービスオンデマンドモデルを提供するという。また、独自の SwitchBack 機能により、未使用のデータをアプリ上で有効期限のない「Gorilla Go Tokens」に交換することができる。

Gorilla Mobile 創業者兼 CEO の Xanne Leo 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

PMET の多くは自宅で仕事をしており、ほとんどが有線または Wi-Fi で接続されている。国際直通電話や旅行用ローミングデータなど、他のサービスとの交換に(トークンを)使うこともできるし、チームメンバーや家族、友人と共有することもできる。

このブロックチェーンを利用した機能は、もともと旅行者のために作られたもので、 Gorilla Mobile は当初、61カ国でサービスを提供する旅行用 SIM カードの会社だった。

一般的に、ビジネスユーザはより大きな旅行用ローミングデータパッケージを購入するが、すべてを使い切るわけではない。そこで我々は SwitchBack を開発し、使用していないローミングデータがあれば、それをデジタル資産に戻すことができるようにした。(Leo 氏)

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、同社は昨年、このサービスを中止し、MVNO(仮想移動体通信事業者)化の計画を加速させることになった。

東南アジアへの進出

Gorilla Mobile は、これまでにシードラウンドで300万米ドル、シリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達。マレーシア、タイ、ベトナムをはじめとする東南アジアでの事業拡大を目指している。また、長期的には、インドネシア、フィリピン、日本、韓国、台湾への展開も計画している。現在は、シンガポールでの事業拡大を目指している。

PMET の市場規模は約250万人の労働者で、シンガポールには約20万社の中小企業がある。初年度は1〜2%のシェアを目指している。最初の1年間は、1%から2%のシェアを考えている。(Leo 氏)

Gorilla Mobile は現在、シンガポールに15人、タイに3人の社員を配置しているが、今後は東南アジア全体で50〜100人の規模に拡大する予定だ。

また、SIMの販売に関しては、現地のパートナーを活用することも検討している。シンガポールではほとんどのプロセスがデジタル化されているが、近隣諸国の多くはまだオフラインでの取引に依存している。

「現地に精通したグラウンドパートナーを探すことは非常に重要」と Leo 氏は指摘し、これは販売パートナーにとって重要な資産であると付け加えた。

Gorilla Mobile は、発売前の段階では、まず25シンガポールドル(約2,000円)の契約不要プランを提供している。このプランには、100分の通話時間、100通のテキストメッセージ、20ギガバイトのローカルモバイルデータが含まれている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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