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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、シンガポールのデジタルバンキング競争に参入

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東南アジアのコンシューマインターネット企業 Sea は、シンガポールのデジタルフルバンクライセンスを申請したと発表した。

Sea は、同社のデジタル銀行がシンガポールのミレニアル世代と中小企業の満たされないニーズ、すなわち、市場において以前からサービスが行き届いていない層に特化すると述べた。そのために、同社はデジタルビジネス、テクノロジー、データ、コーポレートガバナンスインフラストラクチャーの開発で成功を重ねたい意向だ。

Sea は EC プラットフォームの「Shopee」、オンラインゲームの「Garena」、デジタル金融サービスプロバイダの「SeaMoney」を運営している。

Garena、Shopee、SeaMoney を通じて、我々はこの地域のミレニアル世代と中小企業のニーズと要望について、他に類を見ない洞察力を持っている。

満たされていないニーズに対応した優れた機能を開発し、シンガポール初のフルデジタルバンクを設計および拡張するための技術、インフラストラクチャ、データ分析機能、管理経験を持っている。(Sea 会長兼 CEO の Forrest Li 氏)

SeaMoney の提供内容には、e ウォレットサービス、決済処理、マイクロレンディングなどがある。声明によると、これらのサービスは、AirPay、ShopeePay、Shopee PayLater などのブランドのもと、東南アジアのさまざまな市場で利用可能だ。SeaMoney は2014年に AirPay として設立され、サービス拡大に伴い2019年に改称した。

Sea は2017年にニューヨーク証券取引所に上場、アメリカでの東南アジア企業による最大 IPO とされた。声明によれば、同社の時価総額は2019年12月31日現在、250億シンガポール(約2兆円)に達している。

Sea 以外では Grab とシンガポールテレコムが率いるグループ、Razer Fintech、V3 Group が代表するコンソーシアム Beyond がデジタルフル銀行免許を申請している。一方、Ant Financial(螞蟻金融)、iFast Corporation が率いるコンソーシアム、AMTD Group が率いるコンソーシアム、AI スタートアップ Advance.AI(領創智信)のグループが既にデジタルホールセール銀行免許を申請した。報道によると、「TikTok(抖音)」を保有する Bytedance(字節跳動)も同様のことを目指しているようだ。

シンガポール金融管理局は8日、デジタル銀行免許の申請を合計21件受理したと述べた。申請の結果は6月に発表され、新しいデジタル銀行は早ければ2021年中頃までに営業を開始するかもしれない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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ゲームアクセサリ大手Razerのフィンテック子会社、デジタルバンキングの免許取得を前にミレニアム特化銀行の設立に向けたコンソーシアムを設立

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シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。 Razer Fintech によれば、同社は世界初の若年層…

2018年11月、Singapore FinTech Festival に出展した Razer Fintech のブース
Image credit: Razer

シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。

Razer Fintech によれば、同社は世界初の若年層向け銀行と称する「Razer Youth Bank」をシンガポールに設立することで、現在提供中のフィンテックサービスをデジタルバンキングサービスにまで拡大する計画だ。Razer は、若年層やミレニアム向けのライフスタイルブランドであるため、客層が同じで強みが出せると考えている。

Razer Youth Bank は、Razer Fintecch が60%の過半数株式を保有、残りの株式は戦略パートナーのコンソーシアムが保有する見込み。コンソーシアムのメンバーは次の通り。

  • Sheng Siong Holdings(昇菘控股) …… シンガポール最大のスーパーマーケットチェーン「Sheng Siong(昇菘)」のプライベートビークル。
  • FWD …… 投資グループ Pacific Century Group の保険部門。
  • LinkSure Global …… WiFi Master Key を運営するアジアの民間インターネット企業。中国のサードパーティ決済会社 「ShengPay(盛付通)」の関連会社で、世界中で月間アクティブユーザ約8億人を擁する。
  • Insignia Ventures Partners  …… 東南アジアに特化したシンガポールのアーリーステージテックベンチャーファンド
  • Carro …… インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールで運営される東南アジアの自動車卸売マーケットプレイス(関連記事

Razer Youth Bank が提供を目指すバリュープロポジションは次の通り。

  • Razer のブランドを活用し、世界中の若年層やミレニアム層をオーディエンスとして獲得する力。
  • 若年層やミレニアム層のニーズを理解し、関連製品やサービスをカスタマイズする力。
  • ユーザーエクスペリエンスを提供すべく、データドリブンテクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。
  • 業界リーダーやライフスタイルパートンアート連携し、若者やミレニアル世代のライフスタイルのニーズを理解し、関連する製品やサービスをカスタマイズする能力。
  • ユーザーエクスペリエンスを提供するデータ駆動型テクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。
  • 業界のリーダーやライフスタイルパートナーと連携し、サービスが行き届いていない層向けに特化した銀行ソリューションを開発・提供できるエコシステム。
  • グローバル展開を念頭に置きつつ、シンガポールのグローバルな金融センターとしての継続的な成長への貢献。

これを可能とすべく、Razer は航空会社(名前非開示)、コワーキングコミュニティの Jusco、デジタルウェルスマネージメントソリューションプロバイダの Quantifeed、教育金融コンテンツプラットフォームの Real Vision、マルチアセット運用フィンテック投資プラットフォームの Saxo Markets、世界的旅行会社の SkyScanner、現金運用ネットワーク「SoCash」、デジタル融資ソリューション Turnkey Lender、ソフトウェアによるデジタルセキュリティソリューション V-Key、および Visa といったサービスプロバイダ、製品、技術プロバイダを集め、Razer Youth Bank 向けにサービスやプロダクトを開発する。

Razer の CSO(最高戦略責任者)で Razer Fintech の CEO である Lee Li Meng 氏は、次のように述べている。

我々は、新世代かつ差別化されたデジタルバンキングのプロポジションを、シンガポール人や世界中の若年層・ミレニアム層に届けることで、グローバル金融センターとしてのシンガポールの成長に貢献できると期待したい。

新しい役員の就任

Image credit: e27

デジタルバンキングコンソーシアムの発表に加え、Razer は CIO(最高投資責任者)に Edwin Chan 氏を任命したと発表した。CFO だった Chan 氏の後任として、前シニアバイスプレジデントでコーポレートコントローラーだった Tan Chong Neng 氏が CFO に就任する。

2人の任命は、我々のリーダーシップチームを強化し、収益目標を達成しながら長期的な成長軌道を継続できるようになる。(Razer の共同創業者兼 CEO の Min-Liang Tan 氏)

CIO となる Chan 氏は、同社の投資ポートフォリオの管理に注力することになる。これには、コーポレートファイナンス、財政投資、ベンチャーキャピタル投資、M&A など同社の短期・長期投資戦略の開発も含まれる。

2017年に入社した Tan 氏は、20年以上に及んだ Tri-Star Group や Stanley Security Solutionsでの経験を CFO としての新たな役割に活かすことになる。

【via e27】 @e27co

【原文】

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LongHash運営のブロックチェーン特化アクセラレータ「ZILHive」、第3期デモデイを開催——音楽ストリーミングや燃料油窃盗防止など5社を輩出

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11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。 <関連記事> LongHash、アーリーステージのブロックチェーンプロジェクトを対象としたインキュベーションプログラムをローンチへ 卒業したスタートア…

11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。

<関連記事>

卒業したスタートアップは次の通り。

Bullet Wallet

【チーム】Nick Kozlov 氏 (CTO 兼共同設立者), Kirill Kuznecov 氏 (エンジニアリング担当 VP)、Alex Safonov 氏 (CEO 兼Co-Founder)

Button Wallet はメッセンジャーベースのウォレットで、個人の財務管理のための一元管理場所を構築することを目的としている。これにより、顧客は Telegram や Discordで仮想通貨を購入・保存・送信できるようになる。さらに多くのメッセンジャーアプリが間もなくリリースされる予定。1年未満で15万人以上のユーザを獲得したそうだ。このスタートアップは、MIT Play Labs とシリコンバレー拠点の VC やエンジェル投資家からプレシード資金を調達した。

Brightree

【チーム】Teo Hong Wee 氏(共同設立者)、Kevin Peng 氏(共同設立者兼マネージングディレクター)、Tong Kok Hua 氏(共同設立者兼テクニカルディレクター)

Brightree は、燃料補給からのデータ収集をデジタル化して自動化することにより、燃料油の盗難を防ぐことを目指している。IoT とブロックチェーンを組み合わせたソリューションは、すでにアジアの40隻以上の燃料補給船にインストールされているそうだ。また、Shell のプログラム「Idea Refinery」に採択された。

Depos Technologies

【チーム】Andrey Perepelitsyin 氏(ブロックチェーンエンジニア)、Oleg Bakatanov 氏(CEO)、Maksim Mironov 氏(R&D Lead)

Depos Technologies は、企業がステーブルコインを作成することでユーザーベースを収益化できるようにするプラットフォームを構築。現在、このステーブルコインプラットフォームは、EOS メインネット上で稼働している。また、ドイツ銀行債に担保されたステーブルコインを発行している。

Mintable

【チーム】Zach Burks 氏(共同設立者)、Jesse Johnson 氏(共同設立者)

Mintable は、コンテンツ作成者がデジタルファイルを収益化し、コンテンツの所有権をトラッキングし、1%という低価格でバンドルされた報酬や機能により、ファンを魅了したいと考えている。Mintable はライブベータプラットフォームで、700人以上のクリエイターが2,300のアイテムを作成したと述べた。

SoundArio

【チーム】Wang Zhong 氏(CEO)、Michael Lojudice 氏(アメリカ GM)、Peter Donaldson 氏(CMO)

SoundArio は、音楽の作成と共有から得られる価値を公平に分配することを目的とした音楽ストリーミングプラットフォーム。SoundArio では、サブスクリプションから得られた収益の100%がクリエーターと配信者(プレイリスト作成者)の両方に送られ、クリエーターは放送時間に基づいて収益の半分以上を獲得するそうだ。ブロックチェーンで演奏時間を記録し、スマートコントラクトと仮想通貨を使用して価値を分配する。SoundArio のプラットフォームには200人以上のクリエイターがいて、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで7つのレコードレーベルと取引関係を確立しているそうだ。

LongHash は ZILHive の運営にあたり、Enterprise Singapore、Fenbushi Capital(分布式資本)、Hashkey Capital、Zilliqa と提携。同プログラムは参加スタートアップに対し、ネットワーキング、メンターシップ、アーリーステージでの資金調達へのアクセスを提供する。

今日のブロックチェーン実態

デモデイでは、プログラムのパートナーによる基調講演も行われた。

Fenbushi Capital の Remington Ong 氏はスピーチの中で、今日のグローバル市場でのブロックチェーン採用の進展を強調した。中国独自の仮想通貨がローンチされる計画などのエキサイティングな進展があるとはいえ、ブロックチェーン採用は「まだ初期の段階」にあるとも述べた。

2017年には多くの高い期待があったが、現在はまだ「ブロックチェーン採用」の初期段階にある。しかし、引き続き重要なのは、技術の進歩だ。(中略)

ブロックチェーンの急成長は今年無かったと言う人もいるかもしれないが、代わりに、それはすでに新しい形に変化している。今年は世界中の主要な政府とフォーチュン 500 企業の幹部がブロックチェーンを真剣に考え始めた年となった。Facebook の Libra と中国のデジタル通貨「DCEP」という2つの触媒によるものだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア太平洋の島々や非都市部に広帯域インターネットを提供する衛星スタートアップKacific、アジア開発銀らから1億6,000万ドルをデット調達

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シンガポールの Kacific Broadband Satellites Group は、非都市部にインターネットを提供しようとする衛星オペレーターだ。同社はアジア開発銀行(ADB)やイギリスの信用保証会社 GuarantCo などの金融機関グループから1億6,000万米ドルの長期信用枠を確保したと発表した。

Kacific 1 からの電波を受けて動作する衛星インターネットシステム「FlexVNO」。
同社初の衛星「Kacific 1」は、Space X のロケット「Falcon 9」を使う12月18日打ち上げ予定。
Image credit: Kacific

声明によれば、この契約により、Kacific は、同社の衛星「Kacific1」の建設、関連インフラ、打ち上げコストの資金に使用される短期ローンを返済できるとしている。

2013年に設立された Kacific は、来年初頭に Kacific1 の運営に先立ちサービスに登録した25ヵ国にいる多数の顧客が資金調達を支えていると述べている。同社の最初の衛星は、特に太平洋の非都市部と、インドネシアやフィリピンなどの東南アジアの大きな島国に焦点を当てている。

人口820万人のパプアニューギニアで、インターネットを使えているのは11%に過ぎない。
Kacific は残りの人々にアクセス手段を提供する。
Image credit: Kacific

ADB からの資金調達には、銀行からの融資と、ADB の協調融資手段の一つである Leading Asia の「Private Infrastructure Fund」からの並行融資が含まれる。一方、 Private Infrastructure Development Group 傘下のGuarantCo は、ヨーロッパの民間機関投資家に5,000万米ドルの部分的信用保証を提供する。

GuarantCo、ADB、民間投資家からの支援は、Kacific1 の打ち上げ後、Kacific がシームレスに運用モードに移行できるようにする長期的な確実性を提供する上で極めて重要だ。(Kacific 共同創業者兼 CEO の Christian Patouraux 氏)

声明によると、Kacific の高出力衛星はマルチビーム宇宙通信と地上技術を使用。この分野には、昨年末に Wavemaker Partners と Seeds Capital がリードしたシードラウンドで180万米ドル以上を調達したシンガポールスタートアップ Transcelestial などがいる。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズAラウンドで韓国の自動車部品メーカー2社などから500万米ドルを調達

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配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs は、韓国の VC 企業 SV Investment がリードしたシリーズ A ラウンドで500万米ドルを調達したことを明らかにした。声明によれば、韓国最大の自動車部品メーカー Central(센트랄)と Simwon(심원)も参加した。

MVLLabs 設立者 Kay Woo 氏
Photo credit: MVLLabs

MVLLabs は、MVL(大規模自動車台帳)インセンティブベースのモビリティブロックチェーンプロトコルを元にしたモビリティエコシステム。MVL のブロックチェーン上に構築された手数料無しの配車プラットフォーム Tada は、2018年にシンガポールでローンチした。今年初め、カンボジアとベトナムに進出している

MVLLabs は、調達した資金を使って、現市場での継続的な拡大を促進し、モビリティエコシステムをさらに発展させる計画。MVLLabs はまた、新プロダクトやサービスの構築や提供にも投資を集中させる。

MVLLabs CEO の Kay Woo 氏は、次のように語っている。

今回の投資は、持続可能で公平なモビリティエコシステムを構築するという当社のビジョンの検証するものだ。世界初のブロックチェーンベースの手数料無し配車サービス「Tada」を展開しつつ、この地域で他の多くのファースト(初めてのこと)を発表する予定だ。

MVLLabs によれば、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが、単一の MVL エコシステム内に記録・接続される。ユーザは Tada や今後展開されるサービスなどコネクティッドサービスを通じて、ブロックチェーン上の MVL エコシステム上と対話することができる。

MVLLabs によれば、シンガポール、カンボジア、ベトナムで運営されている Tada には5万人超のドライバーが在籍し、50万人以上のユーザがいる。同社はシンガポール政府が支援するブロックチェーンアクセラレータ Tribe の初回バッチの卒業生でもある

【via Tech in Asia】 @techinasia

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SMBCと丸紅、シンガポール政府系Vertex Ventureのインド・中国AIスタートアップ向け新ファンドに出資——全出資額の¼を日本企業が占める

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日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資…

Image credit: Vertex Venture Holdings

日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資家群に加わることになる。

今回の出資にはアビームコンサルティングや日本政策投資銀行も参加。日本の投資家からの出資総額は1億8,000万米ドルとなり、新ファンド全体調達額7億3,000万米ドルの約4分の1を占めることとなる。

<関連記事>

新ファンドはアジアの技術スタートアップ、とりわけ、中国やインドの AI 活用および IoT スタートアップの養成を狙っている。同ファンドに参加する日本の投資家らは、国内企業と海外スタートアップを結びつけ、技術・資本提携・買収を促進する上で役割を果たすことになるだろう。

新ファンドはスタートアップに、進んだ技術的専門知識や顧客ネットワークを備えた日本企業と繋がる機会を提供するだろう。Vertex Venture は、シンガポールを本拠とする配車サービスプロバイダ Grab の初期の支援者としても知られている。

Vertex Venture はシリコンバレー、中国、インド、イスラエルなど世界中に数カ所のオフィスを持つ。2019年2月、Vertex Ventures の 東南アジアとインド部門は、タイ拠点のインシュアテックキャンプ企業 Sunday に1,000万米ドルを出資した

【via e27】 @E27co

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シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、東海東京FHから500万米ドルを資金調達

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シンガポール拠点のキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、日本の金融サービス会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングスから、シンガポール現法の東海東京グローバル・インベストメンツ を通じて500万米ドルを調達したことを明らかにした。

声明によれば、この取引を受けて、iSTOX は東海東京のネットワークを通じ、日本国内の機関投資家と証券発行者を繋ぐことになるとしている。

左から:佐藤昌孝氏(東海東京フィナンシャル・ホールディングス専務執行役員)、石田建昭氏(東海東京フィナンシャル・ホールディングス代表取締役社長・CEO)、Danny Toe 氏(ICHX 創業者・CEO)、カズト・ハヤシ氏(Hash Lab CEO)
Image credit: iSTOX

東海東京と iSTOX の提携は、同社の最初の証券発行とセカンダリマーケットの開始に続くものだ。iSTOX は9月、投資銀行 Kianakin Phtra Financial Group(KKP)のリードしたシリーズ A ラウンドで資金を調達しており(調達額非開示)、この提携はタイ市場へのアクセス拡大をもたらしている。

iSTOX の他の主要株主には、マルチアセット市場インフラのオペレータでもあるシンガポール証券取引所、Temasek 傘下の Heliconia Capital Management などがいる。現在、アジア主要市場の機関とも同様のディールの完遂に向け話が進んでいる。

声明によれば、iSTOX は現在、シンガポール金融庁のフィンテック・サンドボックスから卒業すべく活動しており、2020年第1四半期には本格サービスに投入する模様。

iSTOX はブロークチェーンベースのデジタルインフラ企業 Ichx Tech により設立・運営されている。あらゆる主要金融センターの中で、デジタル証券の発行と取引を一気通貫で提供する、規制に沿った初のキャピタルマーケッツプラットフォームだとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、域外進出に向け5,200万米ドルを調達

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」は、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures など海外投資家グループからの新規調達で5,200万米ドルを調達したことを明らかにした。

2C2P 創業者兼 CEO の Aung Kyaw Moe 氏
Photo credit: 2C2P

声明によれば、これまでに調達した1,800万米ドルをあわせ、今回の調達で 2C2P の累積合計調達金額は7,000万米ドルに達した。

シンガポールとバンコクを拠点とする 2C2P は、調達した資金を使って、今後の1年間にかけ東南アジア域外に進出するのに合わせ、決済プラットフォームの拡張、現地人材の採用、東南アジアでのマーケットシェアの拡大に注力する。

マーケットシェアと事業者ベースの両方においてクリティカルマスを築き上げた我々だが、東南アジアのインターネット経済の継続成長や可能性を見る限り、マーケットリーダーシップの位置付け強化、事業拡大、競争で優位に立つために今こそ追加資源を投入する最良の時だと感じた。(Aung Kyaw Moe 氏)

Google、Temasek、Bain & Company による最近の共同リポートで、東南アジアのインターネット経済規模は、昨年の720億米ドルから39%増加し、今年末までに1,000億ドルに達するとされている。東南アジアのデジタル決済業界は、2025年までに総取扱高が1兆米ドルに達するとみられ、この成長の主要要因と言えるだろう。

2003年に設立された 2C2P は、e コマース事業者、地域航空会社、世界的小売事業者、銀行などの金融機関に多くの決済ソリューションを提供している。これまでの投資家には、Expara IDM Ventures、Digital Media Partners、GMO Ventures などがいる。

今年初めには、配車サービス大手の Grab が 2C2P を買収する交渉を進めているとの報道があった。この件に詳しい人物は Tech in Asia に交渉があったことを確認したものの、議論は進展しなかったとも付け加えた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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世界700万口座が利用ーー「SMSくらい簡単に」送金できるRevolut、ついにアジア展開開始

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世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。 RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のよ…

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Image Credit : Revolut

世界中で使える銀行口座を作ることが、Revolutの最大の提供価値となるでしょう。たとえみなさんがペイメントアプリを使われていたとしても、国外では自由に使えないはず。しかしRevolutでは複数通貨の取り扱い、海外送金も可能です。

RevolutのCEOであるNikolay Storonsky氏はe27とのインタビューにおいて、シンガポールで使えるローカルアプリと比較した競合優位性について上記のように述べた。

手数料無料で両替や株取引、仮想通貨取引、そしてP2Pペイメント機能を提供するイギリス拠点のフィンテック企業「Revolut」は10月24日、シンガポール市場にローンチすることで本格的にアジア市場への参入を果たした。

Storonsky氏によれば、Revolutはアジア市場を含めた金融サービスのワンストップソリューションとなることを目指し、その手始めとしてシンガポールで手数料無料の株売買サービスを開始するという。これはアジア市場では未だシンガポールを除き利用できないが、イギリスではすでに目玉サービスとなっている。

シンガポール拠点の即時送金サービス「Nium」などがアジア市場で人気となっている。しかし、Stronsky氏が述べるには、たとえそういうサービスであっても無料ではなく、Revolutのような無料サービスがユーザーから人気を集めるだろうと予測している。

Revolutはすでに700万件の口座と、月間アクティブユーザー数370万人を獲得。同社は「SMSと同じくらい簡単に」お金を世界中に送り合うというビジョンを基に、シンガポールでベータ版をテストしてほんの1年で得たユーザー3万人以上をすでに獲得していることから、現地ユーザに対してユニークな価値を提供できるだろうと確信している。

弊社がアジア進出の拠点としてシンガポールを選んだ理由の1つは、ライセンスを得るための規制の透明度がかなり高かったためです。私たちのサービス展開国の大半では、仮想通貨でも送金サービスでも規制はほぼ同じ。一部の国々の法律は違うかもしれませんが、全体的に規制内容は非常に似ています。

特定の国の規制がRevolutの仮想通貨と送金サービス全体にどのように影響を与えるのかという点について、Stronsky氏は上記の説明した。

ちなみにRevolutは大きなビジョンを持っているが、新たな市場でサービス点をするには高い資本力を要求されるため、NiumやTransferwiseといった競合企業と比較して、デジタルバンキングライセンス取得の争いにおいて後退気味であると報じられている。

アジアにおける長期プラン

外国の企業がアジアに代表される新しい市場に参入するには、しばしばマーケティングが最も大きな課題となる。

ユーザー獲得キャンペーンをアジア市場でローカライズ展開する計画はあるのかという質問に対してStronsky氏は、各市場それぞれにプロダクトチームを作り上げ、彼らを通じて製品の微調整やローカライズが可能となるようにすると述べた。しかし、現金がシームレスに世界中で簡単にやり取りされる強力なプラットフォームを作り上げるというグローバル思考は、たとえローカライズ展開を念頭に置いていたとしても原則として変わらないだろうとも述べた。

Stronsky氏は同社にとっての重要な課題の1つが「雇用」であるということも強調した。Revolutのアジア太平洋トップであるJakub Zakrzewski氏はこう付け加えた。

シンガポールはローカル人材の宝庫です。しかしながら、シンガポールでは多くの人がキャリアの始まりとして、低リスクで安全な選択肢である銀行業界やコンサルティング業界を筆頭とした大企業で働きたがります。一方、このトレンドは変わりつつあると私たちは見ています。より多くの人がスタートアップ企業に入社するに連れて、テック業界が未来志向で高いポテンシャルのある場所であるという認識が強まっています。この点、Revolutは業界の大物をヘッドハントしただけでなく、会社自体の評価も高く付いています。すでに大手有名企業と十分に競合できるブランドになっていると感じています。

たとえスタートアップにとって雇用が大きなハードルであったとしても、Revolutのチームはすでに何倍もの規模になっている。たとえばロンドンオフィスは2年前の50人から500人に、世界規模では1,500人にまでチームが成長している。

現在アジア市場に参入したばかりのRevolutであるが、5年以内にアジアのほぼすべての国への展開を目指しているという。

来年初頭には日本でのローンチを計画しており、香港とニュージーランドもそれに続く予定だ。またオーストラリアでベータ版サービスの提供を計画しているという。

【via e27】 @E27co

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シンガポールの海運大手Eastern Pacific Shipping、Techstarsと海洋特化アクセラレータをローンチ——第1期には、世界各国から9チームを採択

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シンガポールに拠点を置く船舶管理会社 Eastern Pacific Shipping は、「Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars」をローンチし、第1期にシンガポール、デンマーク、イギリス、アメリカからスタートアップ9社を迎えた。 シンガポール最大の海運会社として知られる同社は、世界中から寄せられた数百件に及ぶ応募から第1期に採択されたス…

CC0 Public Domain
Image credit: Pixaway

シンガポールに拠点を置く船舶管理会社 Eastern Pacific Shipping は、「Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars」をローンチし、第1期にシンガポール、デンマーク、イギリス、アメリカからスタートアップ9社を迎えた。

シンガポール最大の海運会社として知られる同社は、世界中から寄せられた数百件に及ぶ応募から第1期に採択されたスタートアップ9社も発表された。スタートアップ各社の技術を試し、彼らの事業を加速すべく密接に協業することになる、Eastern Pacific Shipping の運用現場、技術、商業、IT、船員、経営チームからの情報や検討内容をもとに第1期に参加するチームが採択された。

Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars は、デジタルやテクノロジーを中心としたソリューションを、海運や海洋業界が直面する問題に取り込むことを目指している。スタートアップ9社は2019年11月から、シンガポールの Eastern Pacific Shipping 本社で R&D、メンターシップ、協業の3ヶ月プログラムに参加する。

スタートアップ9社は、シンガポール、デンマーク、イギリス、アメリカから参加。そのうちデンマークの C-Log は最近グローバル本社をシンガポールに移転し、また、アメリカ拠点の Volteo はシンガポール企業として Volteo Maritime を分社化した。Nautilus Labs は本社をニューヨークに置いたまま、シンガポールに恒常的なオフィスを設立準備中だ。

Eastern Pacific Shipping のオープンイノベーション責任者 Gil Ofer 氏は次のように述べている。

特に急速にデジタル化する社会と世界貿易の増加に伴い、海運業界を前進させる技術が必要であると考えている。つまり、海運業界は、燃料消費、運航効率、船舶性能、船員の海上生活の改善などの問題を解決するために革新する必要があるわけだ。我々は Eastern Pacific Accelerator powered by Techstars でそれを行う。

Eastern Pacific Shipping は、参加スタートアップの製品開発を加速する、業界プレーヤーへの深いネットワーク、リアル世界のデータ、経験豊富な海洋エキスパートから見た運用上の洞察にアクセスを提供する。

国際海運会議所(ICS)によると、世界の海運・海洋業界は成長を続けており、船舶5万隻以上と船員100万人以上によって、全世界の貨物の約90%を占めている。一方、国連貿易開発会議(UNCTAD)は、2018年から2023年の間に世界の海上貿易の量が3.8%増加すると予測している。そんな成長予測値は裏腹に、海運業界は競争力と成長維持に必要な、実証されたイノベーションで解決可能な多くの重要問題に引き続き直面している。

Eastern Pacific Shipping のチーフイノベーションオフィサー Claus Nehmzow 氏は、次のようにコメントした。

持続可能性、二酸化炭素排出量の削減、船員の精神的および肉体的健康などの問題は、もはや見逃すことはできない。今日の海洋業界におけるこれらの問題にアクセラレータを通じて対処し、業界に対して問題を解決するためのテクノロジーファーストのアプローチを促すことが目標だ。

3ヶ月に及ぶプログラムでは、スタートアップは業界エキスパートから実践的な指導を受け、Eastern Pacific Shipping の運用データにアクセスし、150隻以上ある同社のさまざまな船舶にテクノロジーを展開する機会を得る。このプログラムでは、起業家に対し、Techstars のメンター、投資家、パートナーのネットワークへのアクセスも提供する。

第1期は、2020年2月に開かれるデモデイで幕を閉じる。デモデイでは、起業家らがトップ投資家、多国籍企業、政府パートナーなどエコシステムプレーヤーらピッチする予定だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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