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シンガポールのStyle Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(前編)

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2016年、Chris Halim 氏と Raena Lim 氏は Style Theory というファッションのレンタルプラットフォームを試していた。サービスの順番待ちリストが3,000人以上にまで成長すると、シンガポールを拠点とする2人は、このアイデアには追い求める価値があると決断した。

彼らは母国でプラットフォームをローンチし、そして2017年にインドネシアに進出した。MadThread や The Treasure Collective といった他のスタートアップが存在し、同じようなサービスを提供していたが、Style Theory は地理的なカバー範囲や資金面で抜きん出ている。

Photo credit: Style Theory

同社は設立以来、2019年12月に SoftBank Ventures Asia がリードした1,500万米ドルのシリーズ B ラウンドも含め、2,500万米ドルを調達している。投資家の中には Alpha JWC Ventures や The Paradise Group なども挙げられる。

Halim 氏は Tech in Asia に次のように語っている。

今後数か月間でさらに多くの資金、おそらく200万米ドル以上を調達する機会があります。

同社のプラットフォームには20万人以上の登録ユーザがいるとしている。

見た目はファッションのスタートアップ、中身はロジスティクスのスタートアップ

服のレンタルは新しいビジネスではない。以前からいくつものブティックがこのサービスを提供している。一般的には、直接ショップに出向き、服を借り、着た後で返却する。

今日では、インドネシアの BelsbeeTheDressCodes、シンガポールの Covetella、タイの Style Statement、マレーシアの Lola のようなウェブサイトで、ドレスのコレクションをオンラインで借りることができる。しかしこれらのサイトが注力しているのは、結婚式や式典といった特別なイベント用の服である。

対照的に、Style Theory が注力しているのは普段着だ。同社が提供しているサブスクリプションサービスでは月額料金を払い、コレクションの中から無制限に、一度に3着から5着までを借りることができる。Lim 氏はこのプラットフォームを「クラウドワードローブ」と例えている。

このアプローチで同社はユーザを引き留めているが、ロジスティクスの観点からは悪夢のようなものだ。

弊社のビジネスは本当にユニークです。出て行ったものは戻ってくる必要があります。片道のロジスティクスだけを必要とする e コマースとは大きく違います。(Halim 氏)

彼が Style Theory を始めたときは、30社以上のサードパーティのロジスティクス企業とパートナーシップを結び、様々な倉庫管理システムを使用していた。一般的なロジスティクスビジネスにとってリバースロジスティクスは比較的小さな部分であるため、彼らの多くはそこに十分な投資をしていないということに同氏は気づいた。しかし、一般的にはサプライチェーンの中で製造元への返品を意味するリバースロジスティクスが、Style Theory にとっては消費者への商品発送と同じく重要だったのだ。不十分なリバースロジスティクスのソリューションは、顧客にとって多くのペインポイントを生じさせかねない。

返却のロジスティクスのプロセスは複雑だ。スケジュールに合わせて洗濯できるように、そして偽物でないことを確認しなければならないので、商品は時間通りに到着しなければならない。そして別の顧客が借りたいと言った際に簡単に取り出せるように、システムは服がどこに保管されているのかを理解しておかなければならない。

Halim 氏はこう回想する。

最終的に私たちは、これはどうやったら落とし込めるのだろうと自問しました。ビジネスの経済的な面を享受することはできるのだろうか?そのときから全てを査定し始め、ロジスティクスと倉庫のシステムを一から作り始めたのです。

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。
Photo credit: Style Theory

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。<br>Photo credit: Style Theory

共同設立者らはインサイトを求めて元 Redmart 従業員だった運営のトップに頼った。Halim 氏によれば、独自の RFID タグや倉庫管理システムを作るという決断、そしてシンガポールの配達員グループによって、顧客満足度は88%から98%に上昇している。同社は外から見るとファッションのスタートアップのように見えるが、内側から見ればロジスティクスのスタートアップの方が近いというのは同氏も認めるところである。

レンタルサービスは e コマースよりも時間に厳しいです。顧客は具体的に着る状況をすでに考えていますから。ある特定の状況で服を着たいと思うものです。弊社のユーザのリテンションはそこにかかっています。(Lim 氏)

Style Theory がシンガポールよりもずっと大きな市場であるインドネシアに進出した際、新たな難関に直面した。シンガポールとは違い社内の配達員に頼るということができなかったのだ。さらにずっと広いエリアをカバーするには、より大きな規模の配達業者が必要となったためである。幸運なことに、同国には仕事を頼むことができる、信頼できるサードパーティロジスティクス企業があった。

インドネシアではサードパーティのロジスティクスの方が、いろいろな意味で優れています。競争が多く存在するというのも、弊社にとって良いポイントです。(Halim 氏)

インドネシアで Style Theory は Gojek とコラボレーションしてジャカルタ内の翌日配達を提供し、宅配企業 Paxel とのコラボレーションでスラバヤには2日から3日で配達している。サービスに対する顧客満足度は90%以上だが、特に適時性と返却サービスにおいてはまだ改善の余地があると Halim 氏は言う。

Alpha JWC Ventures のマネージングパートナー Jeffrey Joe 氏はこう述べている。

ビジネスの最も重要な指標はリテンション率であると弊社は考えています。製品にどれだけの価値があるのか、顧客はお金を払い留まってくれるのか、それを証明するものだからです。

Halim 氏と Lim 氏は、インドネシアでビジネスをスケールすることに関して注意を払っていると認めている。現在は3,500万人が暮らすジャカルタ都市圏に注力しており、今年はそれを続けるつもりだ。同社はスラバヤでも小規模に運営している。

もし料金や速度の点で十分に良好なパートナーが見つかれば、弊社はメダンやマカッサルのような他の大きな都市へも進出するつもりです。ですが今のところは、まだジャカルタ都市圏に注力しています。(Halim 氏)

今年、インドネシアやシンガポール以外の他の国にも進出を計画しているが、詳細は明らかにされなかった。

純粋な物量というロジスティクス面の困難が、同地域に Style Theory のようなレンタルの大手プレイヤーがあまりいない理由の1つだ。

2018年に設立されたシンガポール拠点の MadThread は、エンジェル投資家コミュニティの AngelCentral からシードファンディングで51万3,000米ドルを受け取っている。SimilarWeb と Google Play のデータによれば、ウェブサイトの訪問者数アプリの総ダウンロード数は Style Theory に比べてはるかに少ない。

マレーシアでは Zarrel というスタートアップが同じサービスを2016年に提供しようとしたが、それ以来営業を停止している。

Alpha JWC の Joe 氏はこう述べる。

Style Theory のビジネスモデルを実際に行うのは簡単なことではありません。よく見てみれば非常に複雑なビジネスですし、彼らは上手く実行しています。Style Theory のようなレンタルビジネスでは、服の買い付けから洗濯まで、サービスの品質を維持するために強力なテック、マーケティング、そして運営の優れた能力が要求されます。そしてもちろん、これだけのスケールで何かを行うには大きな資金が必要です。

オンラインの服のレンタルはまだニッチな市場だが、将来は非常に有望だ。Research Nester の最近のリサーチでは、2018年のオンライン服飾レンタル産業は11億米ドルであるとされ、2027年までに28億米ドルに達すると推定されている。アジア太平洋地域は強力な成長を遂げ、2027年までに世界市場で22.14%のシェアを占めるようになると見られている。

(後編は、明日公開します)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールのMVNOスタートアップCircles.Life、ユニコーンクラブ入り間近か——世界的PE企業Warburg Pincusから資金調達

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シンガポール拠点の MVNO である Circles.Life は、世界的プライベートエクイティ企業 Warburg Pincus から相当額の出資を受けたと述べた。この出資を受けて、Circles.Lfe はユニコーンの地位に近づいていると、この件に詳しい情報筋が Tech in Asia に語った。Circles.Life は、本ラウンドの正確な調達規模の開示を拒否した。

Circles.Life 共同創業者 Rameez Ansar 氏
Photo credit: Circles.Life

声明によると、Circles.Life は、以前のラウンドで Sequoia、EDBI、Founders Fund などの投資家から調達した資金に加え、今回調達した新しい資金を使用して、成長と新市場への拡大をさらに加速する予定。同社は現在、シンガポール、台湾、オーストラリアで事業を展開している。

2016年に設立された Circles.Life は、簡素化されたデータ通信特化の料金メニュー、シームレスなオンボーディングプロセス、使いやすいアプリなど、パーソナライズされたクラウドベースのデジタルテレコミュニケーションサービスを顧客に提供している。Circles.Life のウェブサイトによると、同社のソリューションは、製品を顧客に即座に展開するためにゼロから構築された独自のソフトウェアプラットフォーム「Circles X」に支えられている。

<関連記事>

Circles.Life は、特にアジア太平洋地域の急速にデジタル化されるモバイル市場において、大きな成長の機会を見込んでいる。この業界は、この新しい時代に顧客にシームレスな体験を提供するのに十分な速さで適応しておらず、技術が実現する挑戦者のために大きな空白を作り出している。(Warburg Pinncus のマネジングディレクター Saurabh Agarwal 氏)

Circles.Life は創業以来、シンガポールで5%以上の市場シェアを獲得したと主張している。シンガポールの他の MVNO には、redOne、Zero1、MyRepublic Mobile などがいる。Circles.Life は2019年6月に台湾でサービスを開始、その際には、少なくとも5つの新市場参入のために2億5,000万シンガポールドル以上を費やす予定だと述べてた。その後、同年9月には、地元通信会社 Optus との戦略的提携を通じてオーストラリアに進出した。

Circles.Life は最近、シンガポールに本拠を置くチケッティング企業 Sistic との別の提携を発表し、非電話サービスを拡大した。この提携により、ユーザ は Circles.Life のアプリでイベントを直接予約し、Circles.Life のアカウントに登録されているクレジットカードを使用して支払うことができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールの政府系スタートアップ支援組織SGInnovateのSteve Leonard氏、Singularity UniversityのCEOに就任へ

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シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした。 SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。 ブログでは次のように述べられている。…

SGInnovate CEO Steve Leonard 氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした

SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。

ブログでは次のように述べられている。

5月で SGInnovate での任務を終える私に300人以上の人が温かい言葉をかけてくれて嬉しく思っています。Singularity University の CEO になっても、シンガポールは家族と私にとってのふるさとです。

アジアとヨーロッパにいる多くのエコシステムの友人から、コーヒーを飲みながらの会合でたくさんの時間を過ごそうというお誘いを受けています。企業づくり、コミュニティづくりはチームスポーツ!

Leonard 氏は創業 CEO として SGInnovate の立ち上げと運営に尽力してきた。同組織のミッションは、起業家的な科学者が、投資対象となりうるディープテックスタートアップを構築するのを支援することだ。

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2008年に設立された Singularity University は、シリコンバレーの NASA リサーチパークを本拠とする公益法人である。同社は教育プログラム、革新的なパートナーシップ、スタートアップアクセラレータを提供することで、個人、企業、組織、投資家、NGO、公的機関が最新鋭の技術と、それらの技術を活用して多くの人にメリットを与える方法を理解してもらう手助けをしている。

Leonard 氏は経験豊富なテクノロジー業界のリーダーで、ソフトウェア、ハードウェア、サービスなどの分野で複数のグローバル企業において重要な役割を担ってきた。

SGInnovate の CEO に就任する前は、シンガポール情報通信省の下部機関である情報通信開発庁(IDA)で副長官を3年間務めていた。その間、シンガポールの情報技術や電気通信という複数の事業分野で国家レベルで行政を管轄する立場にあった。

シンガポールの複数の大学や機関で顧問も務めている。シンガポールポストや AsiaSat のほか、香港証券取引所に上場している商用宇宙船を運営する企業の社外取締役でもある。

SGInnovate 会長の Yong Ying-I 氏は次のように述べている。

取締役会および経営陣は Steve 氏に対し、シンガポールで起業家がディープテックスタートアップの構築を支援する大手組織として SGInnovate でリーダーシップを発揮してくれたことに感謝しています。これからの成功を祈っています。SGInnovate では、今後も未来に向けてディープテックのエコシステムと起業家コミュニティを構築する取り組みを継続していきます。

SGInnovate は、大学、ベンチャーキャピタル、大企業を含め現地および国外のパートナーと協業し、テック系の設立者がシンガポール発で世界と関わりを持つアーリーステージのテック企業を構想、起業、スケールする支援活動を行っている。

2016年の設立以降、同社チームはディープテックスタートアップ90社に参画や投資をしてきたほか、3万3,000人を超えるエンゲージドディープテックコミュニティを構築してきた。

同組織は声明の中で、幅広いパートナーや共同投資家と緊密に効力していくことにより、エクイティを基本とする投資、人材や事業構築の助言へのアクセスを通して起業家的な科学者を支援していくと表明している。

【via e27】 @E27co

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Ikeaが出資するインテリアデザインスタートアップのLivspace、6,000万米ドルを調達か

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Ikeaが出資するホームインテリア・リフォームプラットフォーム「Livspace」は1月24日、約6,000万ドルの調達を発表した。これは合計9,000万~1億ドルで2月にクローズするラウンドの一部とみられる。

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Photo credit: Livspace

本投資案件には香港のTahoe Investment Group、シンガポールのMercer InvestmentsとEDBI、スイスのKharis Capital、Venturi PartnersのマネージングディレクターNicholas Cator氏が参加した。シンガポールで入手した申請情報をもとにThe Economic Timesが報じている。

Tech in AsiaはLivspaceに確認を求めたが、コメントは得られていない。

Livemintは昨年12月、関係筋の情報として、Livspaceが時価総額5億ドル超で1億ドルの資金調達に向けて予備的な交渉をしていると、当時の状況を初めて報じた。そのほか、Kharis CapitalとVenturi Partnersがラウンドをリードするとも伝えていた。

Livspaceは新たに獲得した資金をシンガポールでの業務拡大、インドの都市部以外での展開に活用する意向を持っており、情報筋によるとチャンディーガルやカーンプル、ラクナウでローンチが予定されている。

シンガポールを本拠として2015年に設立された同社は、顧客が様々なベンダーから家具や室内装飾を選択し、購入ができるプラットフォームを運営している。さらに、自宅保有者とインテリアデザイナー、家具屋、リフォーム専用業者を仲介している。

シンガポールでのローンチは昨年で、これはアジア太平洋戦略の最初のフェーズとなった。今年以降、さらなるローンチを予定している。同社はかつて、シンガポールでの事業拡大に向けて3,000万ドルを確保していると発表していた。

インドでは、ベンガルール、チェンナイ、ハイデラバード、デリー、グルガオン、ノイダ、ムンバイ、ターネー、プネーの9都市で展開している。

2019年5月には、Ikeaフランチャイズの戦略パートナーであるIngka Groupの投資子会社から戦略的な出資を受けた。それに先立つ2018年には、Goldman SachsとTPG GrowthがリードするシリーズCラウンドで7,000万ドルを調達していた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールの介護スタートアップHomage、EV GrowthリードのシリーズBラウンドで数千万米ドルを調達

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シンガポールに拠点を置く介護サービスプラットフォーム「Homage」は、ベンチャーキャピタルの EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで数千万米ドルを調達した。声明によると、既存投資家 HealthXCapital に加え、新規で Alternate Ventures と KDV Capital もこのラウンドに参加した。

左から:EV Growth エグゼクティブ Yinwei Liang 氏、Homage 共同設立者兼 CEO Gillian Tee 氏、EV Growth マネージングパートナー兼共同設立者 Willson Cuaca 氏
Image credit: EV Growth

2017年にローンチした Homage は、個人、家族、組織にオンデマンドのパーソナライズされたケアを提供。Homeage は、特定のニーズに合わせて、高齢者と最適なケアの専門家を組み合わせる独自のマッチングエンジンを使っている。今回調達した資金を使って、Homage は医療従事者のネットワークを拡大し、専門能力を向上させ、ケア提供者や企業向けの Web ベースのコンシューマモバイルプラットフォームを活用した医療サービスを開始、サービスの提供を拡大する予定だ。

Homeage はまた、同社のエコシステムにおける官民のステイクホルダーとパートナーシップを確立し、今後2年以内にインドネシアと他の4カ国でサービスを立ち上げ、アジア太平洋地域へのリーチを拡大する予定。

Homeage の介護担当者
Image credit: Homeage

国連の「世界人口予測2019年改訂版」のデータによると、世界の6人に1人は65歳を超えることが明らかになった。2019年は、11人に1人が65歳だった。2018年には、世界的に見て65歳以上人口が5歳未満人口を上回った。

Homage は、質の高いパーソナライズされたケアサービスを提供するため、テクノロジーを使って医療従事者不足のギャップを埋めるソリューションになる計画だ。(同社声明)

今回の資金調達より前、Homage は2018年7月、Golden Gate Vetures と HealthXCapital が共同運営したラウンドを通じて415万米ドルを調達した。また、シードラウンドで 500 Startups、Golden Gate Ventures、SeedPlus から120万米ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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まるで生きてるみたいなバーチャルヒューマン開発「Soul Machines」、シンガポール政府系が出資

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AI研究企業「Soul Machines」は1月11日、シンガポールのTemasekがリードするシリーズBラウンドで4,000万ドルを調達したと発表した。Lakestar、Salesforce Venturesに加えて既存の投資家であるHorizons Ventures、University of Auckland Inventors Fundもこのラウンドに参加した。

Soul_Machine
Photo credit: Soul Machines

2016年に設立されたSoul MachinesはAI、脳計算モデル、経験学習を組み合わせて自動アニメーションプラットフォームを開発している。ユーザーと面と向かって話すことができるほどの個性と性格を持つ、まるで生きているかのように感情を表わすことのできる「デジタルヒーロー」、つまりバーチャルヒューマンを作り出すことができる。

人が行うこと全てを機械ができるようにすることに焦点を当てた汎用人工知能 (AGI)の市場価値は、2016年から2026年にかけて年平均41.6%の成長率で、世界で約1,442億ドル規模にのぼると予想されている。

Soul Machinesによると、今回新たに調達した資金は、研究開発に特化した事業基盤を世界規模で拡大し続けていくために活用する計画だという。

同社はHumanOSプラットフォームを展開し、小売、自動車、金融、ソフトウェアテクノロジー、ヘルスケア、エネルギー、教育業界におけるグローバルブランドのためのデジタルヒーローを開発している。企業はこのプラットフォームを使って、自社アンバサダーや、営業スタッフのような従業員を完全にデジタル化し、ファンや顧客とやり取りすることができる。

ニュージーランドに拠点を置くSoul Machinesは120人以上の従業員を抱え、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨーク、ロンドン、東京、メルボルン、オークランドにオフィスを構えている。2016年にはHorizons VenturesがリードするシリーズAラウンドで750万ドルを獲得した。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、韓国のハンファグループから500万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とするキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、韓国の Hanwha Asset Management が参加したラウンドで500万米ドルを調達した。プレスリリースによれば、今回の取引はタイの Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)、日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携関係締結に似ている。 iSTOX を運営する …

左から:Hanwha Asset Management の CEO Yong Hyun Kim 氏、ICHX の創業者兼 CEO Danny Toe 氏
Image credit: iSTOX

シンガポールを拠点とするキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、韓国の Hanwha Asset Management が参加したラウンドで500万米ドルを調達した。プレスリリースによれば、今回の取引はタイの Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携関係締結に似ている。

iSTOX を運営する ICHX Tech の創業者兼 CEO Danny Toe 氏は次のように語っている。

iSTOX は成長を続けており、ハンファのようなパートナーとの提携により、進化を続ける21世紀の投資家ニーズに適合した先進的なサービスへと iSTOX を開発する上で、強力な礎を構築することができる。

Toe 氏はまた、2020年初頭に iSTOX が本格運用へと移行する計画であることを強調した。

iSTOX は、デジタル証券のワンストップ発行、保管、取引を支援するキャピタルマーケッツプラットフォームだ。同社のミッションは、投資家と発行者を直接つなぎ取引できるようにすることで、プライベートキャピタルマーケッツを再定義することだ。 高度なスマートコントラクトと分散型台帳テクノロジーを活用し、発行と取引プロセスを合理化することでこれを実現する。

iSTOX は、より柔軟で手頃な価格の包括的な代替手段を提供するだけでなく、以前はアクセスできなかった投資の選択肢を提供できることから、従来の銀行プロセスと比較して多くの価値を提供できると述べている。

ICHX は、キャピタルマーケッツのインフラ技術会社で、シンガポールの投資会社 ICH Group がインキュベートした。ICHX は、フィンテック、ファンド運用、コーポレートアドバイザリーの専門知識を組み合わせる。また、キャピタルマーケッツ製品を取り扱い、証券保管サービスを提供できる営業免許を保有している。

iSTOX は現在、シンガポール金融庁(MAS)のフィンテック規制サンドボックスに参加しており、2020年の第1四半期に輩出される予定。iSTOX のその他の主要株主には、シンガポール証券取引所(SGX)、成長著しい企業への投資を重視する Temasek の子会社 Heliconia などがいる。

ハンファ生命の子会社である Hanwha Asset Management は、株式、債券、オルタナティブ投資、マルチアセット戦略におけるあらゆる金融投資商品を、韓国・東南アジア・中国・アメリカなどで提供している。

【via e27】 @e27co

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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、シンガポールのデジタルバンキング競争に参入

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東南アジアのコンシューマインターネット企業 Sea は、シンガポールのデジタルフルバンクライセンスを申請したと発表した。

Sea は、同社のデジタル銀行がシンガポールのミレニアル世代と中小企業の満たされないニーズ、すなわち、市場において以前からサービスが行き届いていない層に特化すると述べた。そのために、同社はデジタルビジネス、テクノロジー、データ、コーポレートガバナンスインフラストラクチャーの開発で成功を重ねたい意向だ。

Sea は EC プラットフォームの「Shopee」、オンラインゲームの「Garena」、デジタル金融サービスプロバイダの「SeaMoney」を運営している。

Garena、Shopee、SeaMoney を通じて、我々はこの地域のミレニアル世代と中小企業のニーズと要望について、他に類を見ない洞察力を持っている。

満たされていないニーズに対応した優れた機能を開発し、シンガポール初のフルデジタルバンクを設計および拡張するための技術、インフラストラクチャ、データ分析機能、管理経験を持っている。(Sea 会長兼 CEO の Forrest Li 氏)

SeaMoney の提供内容には、e ウォレットサービス、決済処理、マイクロレンディングなどがある。声明によると、これらのサービスは、AirPay、ShopeePay、Shopee PayLater などのブランドのもと、東南アジアのさまざまな市場で利用可能だ。SeaMoney は2014年に AirPay として設立され、サービス拡大に伴い2019年に改称した。

Sea は2017年にニューヨーク証券取引所に上場、アメリカでの東南アジア企業による最大 IPO とされた。声明によれば、同社の時価総額は2019年12月31日現在、250億シンガポール(約2兆円)に達している。

Sea 以外では Grab とシンガポールテレコムが率いるグループ、Razer Fintech、V3 Group が代表するコンソーシアム Beyond がデジタルフル銀行免許を申請している。一方、Ant Financial(螞蟻金融)、iFast Corporation が率いるコンソーシアム、AMTD Group が率いるコンソーシアム、AI スタートアップ Advance.AI(領創智信)のグループが既にデジタルホールセール銀行免許を申請した。報道によると、「TikTok(抖音)」を保有する Bytedance(字節跳動)も同様のことを目指しているようだ。

シンガポール金融管理局は8日、デジタル銀行免許の申請を合計21件受理したと述べた。申請の結果は6月に発表され、新しいデジタル銀行は早ければ2021年中頃までに営業を開始するかもしれない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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ゲームアクセサリ大手Razerのフィンテック子会社、デジタルバンキングの免許取得を前にミレニアム特化銀行の設立に向けたコンソーシアムを設立

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シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。 Razer Fintech によれば、同社は世界初の若年層…

2018年11月、Singapore FinTech Festival に出展した Razer Fintech のブース
Image credit: Razer

シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。

Razer Fintech によれば、同社は世界初の若年層向け銀行と称する「Razer Youth Bank」をシンガポールに設立することで、現在提供中のフィンテックサービスをデジタルバンキングサービスにまで拡大する計画だ。Razer は、若年層やミレニアム向けのライフスタイルブランドであるため、客層が同じで強みが出せると考えている。

Razer Youth Bank は、Razer Fintecch が60%の過半数株式を保有、残りの株式は戦略パートナーのコンソーシアムが保有する見込み。コンソーシアムのメンバーは次の通り。

  • Sheng Siong Holdings(昇菘控股) …… シンガポール最大のスーパーマーケットチェーン「Sheng Siong(昇菘)」のプライベートビークル。
  • FWD …… 投資グループ Pacific Century Group の保険部門。
  • LinkSure Global …… WiFi Master Key を運営するアジアの民間インターネット企業。中国のサードパーティ決済会社 「ShengPay(盛付通)」の関連会社で、世界中で月間アクティブユーザ約8億人を擁する。
  • Insignia Ventures Partners  …… 東南アジアに特化したシンガポールのアーリーステージテックベンチャーファンド
  • Carro …… インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールで運営される東南アジアの自動車卸売マーケットプレイス(関連記事

Razer Youth Bank が提供を目指すバリュープロポジションは次の通り。

  • Razer のブランドを活用し、世界中の若年層やミレニアム層をオーディエンスとして獲得する力。
  • 若年層やミレニアム層のニーズを理解し、関連製品やサービスをカスタマイズする力。
  • ユーザーエクスペリエンスを提供すべく、データドリブンテクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。
  • 業界リーダーやライフスタイルパートンアート連携し、若者やミレニアル世代のライフスタイルのニーズを理解し、関連する製品やサービスをカスタマイズする能力。
  • ユーザーエクスペリエンスを提供するデータ駆動型テクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。
  • 業界のリーダーやライフスタイルパートナーと連携し、サービスが行き届いていない層向けに特化した銀行ソリューションを開発・提供できるエコシステム。
  • グローバル展開を念頭に置きつつ、シンガポールのグローバルな金融センターとしての継続的な成長への貢献。

これを可能とすべく、Razer は航空会社(名前非開示)、コワーキングコミュニティの Jusco、デジタルウェルスマネージメントソリューションプロバイダの Quantifeed、教育金融コンテンツプラットフォームの Real Vision、マルチアセット運用フィンテック投資プラットフォームの Saxo Markets、世界的旅行会社の SkyScanner、現金運用ネットワーク「SoCash」、デジタル融資ソリューション Turnkey Lender、ソフトウェアによるデジタルセキュリティソリューション V-Key、および Visa といったサービスプロバイダ、製品、技術プロバイダを集め、Razer Youth Bank 向けにサービスやプロダクトを開発する。

Razer の CSO(最高戦略責任者)で Razer Fintech の CEO である Lee Li Meng 氏は、次のように述べている。

我々は、新世代かつ差別化されたデジタルバンキングのプロポジションを、シンガポール人や世界中の若年層・ミレニアム層に届けることで、グローバル金融センターとしてのシンガポールの成長に貢献できると期待したい。

新しい役員の就任

Image credit: e27

デジタルバンキングコンソーシアムの発表に加え、Razer は CIO(最高投資責任者)に Edwin Chan 氏を任命したと発表した。CFO だった Chan 氏の後任として、前シニアバイスプレジデントでコーポレートコントローラーだった Tan Chong Neng 氏が CFO に就任する。

2人の任命は、我々のリーダーシップチームを強化し、収益目標を達成しながら長期的な成長軌道を継続できるようになる。(Razer の共同創業者兼 CEO の Min-Liang Tan 氏)

CIO となる Chan 氏は、同社の投資ポートフォリオの管理に注力することになる。これには、コーポレートファイナンス、財政投資、ベンチャーキャピタル投資、M&A など同社の短期・長期投資戦略の開発も含まれる。

2017年に入社した Tan 氏は、20年以上に及んだ Tri-Star Group や Stanley Security Solutionsでの経験を CFO としての新たな役割に活かすことになる。

【via e27】 @e27co

【原文】

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LongHash運営のブロックチェーン特化アクセラレータ「ZILHive」、第3期デモデイを開催——音楽ストリーミングや燃料油窃盗防止など5社を輩出

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11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。 <関連記事> LongHash、アーリーステージのブロックチェーンプロジェクトを対象としたインキュベーションプログラムをローンチへ 卒業したスタートア…

11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。

<関連記事>

卒業したスタートアップは次の通り。

Bullet Wallet

【チーム】Nick Kozlov 氏 (CTO 兼共同設立者), Kirill Kuznecov 氏 (エンジニアリング担当 VP)、Alex Safonov 氏 (CEO 兼Co-Founder)

Button Wallet はメッセンジャーベースのウォレットで、個人の財務管理のための一元管理場所を構築することを目的としている。これにより、顧客は Telegram や Discordで仮想通貨を購入・保存・送信できるようになる。さらに多くのメッセンジャーアプリが間もなくリリースされる予定。1年未満で15万人以上のユーザを獲得したそうだ。このスタートアップは、MIT Play Labs とシリコンバレー拠点の VC やエンジェル投資家からプレシード資金を調達した。

Brightree

【チーム】Teo Hong Wee 氏(共同設立者)、Kevin Peng 氏(共同設立者兼マネージングディレクター)、Tong Kok Hua 氏(共同設立者兼テクニカルディレクター)

Brightree は、燃料補給からのデータ収集をデジタル化して自動化することにより、燃料油の盗難を防ぐことを目指している。IoT とブロックチェーンを組み合わせたソリューションは、すでにアジアの40隻以上の燃料補給船にインストールされているそうだ。また、Shell のプログラム「Idea Refinery」に採択された。

Depos Technologies

【チーム】Andrey Perepelitsyin 氏(ブロックチェーンエンジニア)、Oleg Bakatanov 氏(CEO)、Maksim Mironov 氏(R&D Lead)

Depos Technologies は、企業がステーブルコインを作成することでユーザーベースを収益化できるようにするプラットフォームを構築。現在、このステーブルコインプラットフォームは、EOS メインネット上で稼働している。また、ドイツ銀行債に担保されたステーブルコインを発行している。

Mintable

【チーム】Zach Burks 氏(共同設立者)、Jesse Johnson 氏(共同設立者)

Mintable は、コンテンツ作成者がデジタルファイルを収益化し、コンテンツの所有権をトラッキングし、1%という低価格でバンドルされた報酬や機能により、ファンを魅了したいと考えている。Mintable はライブベータプラットフォームで、700人以上のクリエイターが2,300のアイテムを作成したと述べた。

SoundArio

【チーム】Wang Zhong 氏(CEO)、Michael Lojudice 氏(アメリカ GM)、Peter Donaldson 氏(CMO)

SoundArio は、音楽の作成と共有から得られる価値を公平に分配することを目的とした音楽ストリーミングプラットフォーム。SoundArio では、サブスクリプションから得られた収益の100%がクリエーターと配信者(プレイリスト作成者)の両方に送られ、クリエーターは放送時間に基づいて収益の半分以上を獲得するそうだ。ブロックチェーンで演奏時間を記録し、スマートコントラクトと仮想通貨を使用して価値を分配する。SoundArio のプラットフォームには200人以上のクリエイターがいて、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで7つのレコードレーベルと取引関係を確立しているそうだ。

LongHash は ZILHive の運営にあたり、Enterprise Singapore、Fenbushi Capital(分布式資本)、Hashkey Capital、Zilliqa と提携。同プログラムは参加スタートアップに対し、ネットワーキング、メンターシップ、アーリーステージでの資金調達へのアクセスを提供する。

今日のブロックチェーン実態

デモデイでは、プログラムのパートナーによる基調講演も行われた。

Fenbushi Capital の Remington Ong 氏はスピーチの中で、今日のグローバル市場でのブロックチェーン採用の進展を強調した。中国独自の仮想通貨がローンチされる計画などのエキサイティングな進展があるとはいえ、ブロックチェーン採用は「まだ初期の段階」にあるとも述べた。

2017年には多くの高い期待があったが、現在はまだ「ブロックチェーン採用」の初期段階にある。しかし、引き続き重要なのは、技術の進歩だ。(中略)

ブロックチェーンの急成長は今年無かったと言う人もいるかもしれないが、代わりに、それはすでに新しい形に変化している。今年は世界中の主要な政府とフォーチュン 500 企業の幹部がブロックチェーンを真剣に考え始めた年となった。Facebook の Libra と中国のデジタル通貨「DCEP」という2つの触媒によるものだ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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