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Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏のB Capital、2号ファンドに8億2,000万米ドルを調達し最終クローズ

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Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。 B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や…

B Capital Group
Image credit: B Capital Group

Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14億4,000万米ドルに達したという。

B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や CXA など、アジア、ヨーロッパ、アメリカの30社近くの企業に投資してきた。TechCrunch によると、2号ファンドは同グループが2016年に登場した1号ファンドで最終的に調達した3億6,000万米ドルの2倍以上になるという。

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2号ファンドは、大規模な産業を変革し、急速にスケールアップしている成長段階のスタートアップに投資する。

B Capital の共同創業者でマネージングパートナーの Raj Ganguly 氏は、以下のようにコメントしている。

テクノロジーはすでにほぼすべての分野・日常生活の中に浸透していますが、ここ三ヶ月を通して、まだまだ多くの膨大かつ未消化のデジタル化ニーズの存在が明らかになりました。

起業家たちが新しい角度から産業や慣行を検証し、システム、企業、人と人とのつながりを加速させる方法を見つけることで、今後10年でイノベーションに大きな変化が起こると確信しています。

Eduardo Saverin 氏
Image credit: B Capital

2014年に Ganguly 氏と Saverin 氏によって設立された B Capital は、エンタープライズテクノロジー(SaaS、インフラストラクチャ AI(人工知能)/ML(機械学習)、セキュリティなど)やフィンテック、ヘルステック、消費者エンパワー系テクノロジー、輸送・物流などのB2B および B2B2C 企業に投資している。

同社は通常、シリーズB、C、Dのステージにある企業に1,000万〜6,000万米ドルを投資する傾向がある。Ganguly 氏は、B Capital は過去1年間で大幅な成長を遂げ、投資、オペレーション、プラットフォームチームなどの分野で重要な役割を果たしてきたと主張している。

B Capital は、BCG との独占的なパートナーシップを通じて、起業家と企業を結びつけ、最先端の技術を規模に応じて適用する相互に有益な関係を模索している。同グループの他のポートフォリオ企業には、AImotive、Atomwise、Blackbuck、Bounce、Bright.md、Evidation Health、Icertis、INTURN、Plastiq、Notable Labs、SilverCloud Health などがある。

【via e27】 @e27co

【原文】

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BEENEXT、2つの新ファンドに1億6,000万米ドルを調達しクローズ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールを拠点とする VC 企業 BEENEXT は16日、2つの新ファンドに合計1億6,000万米ドルを調達しクローズしたと発表した。 1億1,000万米ドルの BEENEXT…

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シンガポールを拠点とする VC 企業 BEENEXT は16日、2つの新ファンドに合計1億6,000万米ドルを調達しクローズしたと発表した。

Photo credit: Beenext

1億1,000万米ドルの BEENEXT Emerging Asia Fund は、インドと東南アジアのアーリーステージ・スタートアップに投資し、東南アジア全体のデジタル技術を加速させることを目的としている。e コマース、フィンテック、ヘルステック、アグリテック、エディテック、AI、その他データドリブンテックなどを対象とする。

声明によると、ファンドの金額の約半分はインドのスタートアップに使われるという。

BEENEXT によると、新ファンドの投資家には、アメリカの機関投資家、日本企業、世界的ファミリーオフィス、起業家などが名を連ねているという。これらの投資家は、投資先スタートアップのパートナーとしても機能する。

残りの5,000万米ドルの資金は日本の SaaS スタートアップのために使用される。

BEENEXT は新型コロナウイルスを念頭に、デジタル化がパンデミック後の経済を牽引すると考えている。

新型コロナウイルスはグローバルビジネスのあらゆる面に影響を与えているが、スタートアップの創業者たちは、この環境下で生き残るだけでなく、成功するために限界を押し広げている。(BEENEXT 創業者兼マネージングパートナーの佐藤輝英氏

2015年の創業以来、BEENEXT はグローバルで180社以上のスタートアップに投資しており、インドでは不動産検索ポータルの「NoBroker」、決済アプリ「Citrus Pay」、モバイル e スポーツプラットフォーム「Mobile Premier League」など72社に投資している。また、東南アジアと日本では、EC プラットフォーム「Zilingo」、エドテックスタートアップ「Zenius」、人事 SaaS 「SmartHR」など45社に投資している。

最近の投資参加事例には、インドネシアの P2P レンディング「Akseleran」への860万米ドルのラウンドや、シンガポール拠点のソフトウェア開発会社 Credify への100万米ドルのシードラウンドなどがある。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールのGoBearが1,700万米ドルを調達、東南アジア全域で金融サービスを加速へ

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シンガポールを拠点とするフィンテックスタートアップ GoBear は、プレスリリースでオランダのベンチャーキャピタル Walvis Participaties とオランダの資産運用会社 Aegon N.V. から1,700万米ドルを調達したことを明らかにした。 今回調達した資金は、オンライン金融スーパーマーケット、デジタル保険仲介、デジタルレンディングという、オルタナティブデータの強固な基盤の上に…

Image credit: GoBear

シンガポールを拠点とするフィンテックスタートアップ GoBear は、プレスリリースでオランダのベンチャーキャピタル Walvis Participaties とオランダの資産運用会社 Aegon N.V. から1,700万米ドルを調達したことを明らかにした。

今回調達した資金は、オンライン金融スーパーマーケット、デジタル保険仲介、デジタルレンディングという、オルタナティブデータの強固な基盤の上に構築された3つの成長の柱において、継続的な事業拡大のために活用される。

レンディングプラットフォーム「AsiaKredit」の買収に続き、同社はアジアの他の市場への進出も計画している。現在、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの7つのアジア市場で事業を展開している。

今回の資金調達は、投資家の方々が当社の成長の可能性を引き続き認識していて、アジアが必要とする強固な金融サービスプラットフォームの構築に向けて軌道に乗っていることを証明するものだ。

オルタナティブデータの強固な基盤の上に構築された当社は、リスクをより良く評価し、価格を決定し、より良い商品を共同開発し、最終的には金融包摂(financial inclusion)を向上させることができる。(CEO Adrrian Chng 氏)

Chng 氏によれば、GoBear のデジタル保険仲介セグメントは、過去3ヶ月間で平均注文額が52%増加したという。同社はまた、ローン商品からの収益が前年比50%増を記録したと付け加えた。

2015年に設立された GoBear は当初、金融サービスへの移行前は金融メタサーチエンジンとしての役割を担っていた。現在は銀行や保険会社など100社以上のパートナーを持ち、5,500万人以上に利用されている。

昨年、GoBear は AegonWalvis Participaties から8,000万米ドルを調達した。それ以来、同社の収益は消費者金融製品から100%以上増加したと主張している。今回の調達は、GoBear にとって5回目の資金調達となる。

先月はアジアのフィンテックスタートアップが投資家の注目を集め続けていた。4月には、(新型コロナウイルス感染拡大に伴う)世界的な健康危機による市場の不確実性にもかかわらず、Investree、Modalku、KoinWorks などのフィンテックスタートアップがレイターステージで資金調達を実施した

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【via e27】 @e27co

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中国語学習プラットフォーム「LingoAce」運営、シリーズAラウンドで700万米ドルを調達——東南アジアでの事業拡大を目指す

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シンガポールに拠点を置く言語学習プラットフォーム「LingoAce」は、Shunwei Capital(順為資本)からシリーズAラウンドで700万米ドルを調達したと発表した。Shunwei は中国のベンチャーキャピタルで、共同設立者の1人は Xiaomi(小米)の設立者 Jun Lei(雷軍)氏。

Photo credit: LingoAce

LingoAce は2018年のエンジェルラウンドと昨年 Decent Capital がリードしたプレシリーズ A ラウンドで合わせて300万米ドルを調達した。

LingoAce は2017年設立。6歳から15歳の生徒を対象にオンラインで中国語を学習できるサービスを提供している。同社によると、現時点で約1,000人の中国語ネイティブスピーカーがアジア、北アメリカ、ヨーロッパの1万人以上の生徒にサービスを提供している。

今回調達した資金は、インドネシアをはじめとする東南アジアでの事業拡大に使用される。同社はシンガポール支社を通してすでにタイ、フィリピン、マレーシアの数社の顧客にリーチしていると述べている。 また同社は北京、武漢、ロサンゼルスでも運営している。

オンライン言語学習の分野で名の知れたものと言えばアメリカを拠点とする Duolingo が挙げられる。Crunchbase によると Duolingo の資金総額は1億5,000万米ドル近くに上る

LingoAce の CEO 兼設立者の Hugh Yao 氏は他のプレイヤーと比較してこう述べている。

私たちは、市場に近い位置から適切なプロダクト戦略を開発・実行すると同時に、中国での(教師側の)供給事業活動を強化しつづけることで差別化を図っています。

同社は今後パンデミックの中でオンライン学習の採用が増加すると見て、AI、拡張現実、仮想現実などの新興技術に注力する予定だ。Yao 氏は同社の収益が1月から5月にかけて4倍以上に増加したとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポール発従量課金型AI運営のSentient.io、日本進出に向けシリーズAラウンドで資金調達——DG、ABCドリームベンチャーズ、リバネスから

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<ピックアップ> AI startup Sentient.io raises Series A round for global expansion シンガポールの AI スタートアップ Sentient.io は27日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施した。調達額は非開示。このラウンドに参加したのは、デジタルガレージ(東証:4819)、朝日放送(東証:9405)の CVC である ABC …

<ピックアップ> AI startup Sentient.io raises Series A round for global expansion

シンガポールの AI スタートアップ Sentient.io は27日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施した。調達額は非開示。このラウンドに参加したのは、デジタルガレージ(東証:4819)、朝日放送(東証:9405)の CVC である ABC ドリームベンチャーズ、リバネス。このラウンドで、Sentient.io の創業以来の調達総額は500万米ドルに達した。

2017年5月に設立された Sentient.io は、企業が自社のアプリケーションに利用できる重量課金型 AAAS(AI as a Service)を運営。事前にトレーニングされた数々の AI マイクロサービスを、API 経由でビジネスアプリケーションに連携できる。通信事業者、メーカー、政府、マスメディアなどのビッグデータ所有者向けに、AI を活用したスマートアプリケーションの開発を支援する。

Sentiento.io はこれまでに、プレシリーズ A ラウンドで A*Star(シンガポール科学技術研究庁)や BEENEXT からも支援を受けている

via The Business Times

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズA拡張ラウンドで新韓銀行らから資金調達——累積調達額は1,000万米ドル弱に

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ブロックチェーンベースの配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs(MVL)は21日、韓国の新韓銀行がリードしたシリーズ A のエクステンションラウンドで資金調達を実施した。調達金額は非開示。

声明によれば、ダイキャスト企業 Samkee Automotive(삼기오토모티브)と韓国の家具ブランド Iloom(일룸)もこのラウンドに参加したとされ、累積調達額は1,000万米ドル弱に達した模様。同社にとって、今回の調達は昨年韓国の VC 企業 SV Investment のリードで500万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

シンガポールの Kampong Ubi にある MVL のオフィス前に立つ創業者で CEO の Kay Woo 氏
Image credit MVL

MVL は、車両台帳インセンティブを元にしたモビリティブロックチェーンプロトコルを使ったモビリティエコシステムだ。このテクノロジーにより、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが記録され、1つのエコシステムで接続される。

2018年、MVL はシンガポールで Tada をローンチした。以来、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザがサービスを利用したとしている。

声明によると、今回の資金調達により、MVL は 既存市場での継続的な拡大が可能になる。また、同社はTada の規模を拡大し、新プロダクトやサービスを提供することができるようになる。

MVL は、新型コロナウイルス感染拡大の中、MVL はカンボジアで、事業者とドライバーの収入や生活を支援するために「Tada Delivery」をローンチした。

同社は Tech in Asia に対し、次のように語った。

MVL は常にモビリティエコシステムの構築に注力することになるだろう。一方、デリバリ市場をリサーチし、この分野でどこに事業機会があるかを特定しつつある。それは、今後の注力分野の一つとなるだろう。

配車サービス業界は新型コロナウイルスの影響を受ける真っ只中にあり、苦戦を強いられている。先週、インドの Ola は、過去2ヶ月間で売り上げが95%減少したことを受け、1,400名に及ぶ人員削減を発表した。アメリカ Uber もまた、元々予定していた事業縮小の影響もあり、従業員6,000人超を解雇し、一部のオフィスを閉鎖した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールのFX取引プラットフォーム「Spark Systems」、〝シリーズBB〟で1,500万米ドルを調達——Citi、HSBC、ゴールドマンなどから

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シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital…

Spark Systems のチーム
Image credit: Spark Systems

シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital、Jubilee Capital、FengHe(風和)も今回の新ラウンドに参加した。

同社は、今回調達した資金は、既存プラットフォームの強化、アナリティクスツールの開発、チームトレーニングの推進、顧客を迅速にオンボードできるラピッドモジュールの構築に充てられるとしている。

また、Spark Systems は、ニューヨークやロンドンの主要な金融センターに徐々に進出し、シンガポールに位置する低遅延取引マッチングデータセンターで G10/新興国通貨のマーケットプレイスを開発していく意向であると付け加えた。

同社は声明で次のように述べている。

今回の調達により、価格発見、透明性、市場の専門性強化を図ることができる。また、取引コストの大幅削減も期待できる。

Image credit: Spark Systems

2016年に設立された Spark Systems は、ユーザビリティの向上とユーザ体験の最適化を目指すプラットフォームだ。安定した超低遅延のマーケットプレイスをアグリゲータに、また注文執行のためのアルゴリズムを提供してきた。

同社は約4年前に資金調達ラウンドをクローズしている。今回の調達を受けて、現在までに調達した資金の総額は2,200万米ドルを超えた

新型コロナウイルスによる市場混乱の中で、多くの個人が通貨、株式、コモディティをパニック売りし始めていて、一般論として(FX)取引は今年初めに世界中で拡大した。

今回の資金提供は、マクロ経済が大きく変動している時期に行われたものであり、我々が取り組んでいる FX 業界のインフラ要件の戦略的性質をさらに強調するものとなった。(Spark Systems 創業者の Wong Joo Seng 氏)

Spark Systems は、シンガポール通貨金融庁(MAS)のスキーム「Financial Sector Technology and Innovation(FSTI)」のもと、 「Financial Sector Development Fund(FSDF)」の助成金を受けている。

【via e27】 @e27co

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ゲームアクセサリ大手Razer、シンガポールでマスク自販機を設置へ

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シンガポールにおける新型コロナウイルスの症例数は増加の一途をたどっており、サージカルマスクへのアクセスが最も重要になっている。これに伴い、ゲーミングライフスタイルブランドの Razer は、Razer Fintech のモバイルウォレットアプリ「Razer Pay」を使ってアクセスできるサージカルマスク自動販売機をシンガポール市内に設置すると発表した。

Photo credit: Razer

同社では、6月1日の「サーキットブレーカー(シンガポールのロックダウン措置)」解除までに20台の設置を計画している。設置場所は、ビジネス街中心部にある JustCo のコワーキングセンターや、地下鉄乗換駅に近い Frasers Property Retail のモール内に設置される。

また、Razer はシンガポールの16歳以上の成人全員にサージカルマスクを1枚無料で提供する予定だ。割り当ては Razer Pay のアプリを介して行われ、認証プロセスの後、ユーザにQRコードのクーポンが発行される。認証されたユーザは、自動販売機でコードをスキャンして無料マスクを受け取ることができる。このアプリでは、自動販売機の位置情報も提供される。

同社は、この取り組みの一環として、合計500万枚のマスクを配布する予定。

今後数週間の間に、Razer は、自動販売機の展開とマスクの供給を強化するために、Razer Payとの連携に加え、自動販売機の初期ベータテストを実施する予定だと述べている。

テスト参加に興味がある人は、Razer Pay をダウンロードしてアカウントを確認し、承認されるまで最大1営業日待つ必要がある。

マスクを継続的に供給するため、Razer は現地製造会社 Sunningdale Tech と提携、シンガポールに完全自動化されたマスク生産ラインを導入し、フル稼働で月に500万枚のマスクを生産できるようにした。Razer は、近日中に月産1,000万枚のマスク生産を倍増させることを目指している。

今回の新型コロナウイルス感染拡大では、ウイルス拡散抑止の予防措置のため、マスクは必然的に不足した必需品となっている。(中略)

今、Razer のマスク専用生産ラインが正式にオープンしたので、我々はシンガポール人としての責任を果たし、コミュニティを支援していく。(Razer CEO の Min-Liang Tan 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールのバイオテックスタートアップRWDC、1億3,300米ドルを調達しシリーズBをクローズ——生分解性プラスチックの生産力増強へ

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シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。 RWDC は、…

Image credit: RWDC Industries

シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。

RWDC は、Vickers Venture Partners、アメリカの化学品大手 Flint Hills Resources、スイスの年金ファンド CPV/CAP Pensionskasse Coop が共同でリードした1億3,300万ドルのシリーズ B (2段階)をクローズした。このラウンドには、アメリカ東海岸のエネルギー会社系年金ファンド Eversource Retirement Plan Master Trust や国際的 VC の WI Harper Group(美国中経合)などの既存の投資家も参加した。RWDC は1年前、シリーズ A ラウンドで Vickers と Eversource Retirement Plan Master Trust から2,200万米ドルを調達している。

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2015年、Roland Wee 氏 Daniel Carraway 氏が設立した RWDC は、ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)など革新的で費用対効果の高いバイオポリマー材料ソリューションを開発している。PHA は、植物由来の油や糖類を微生物発酵させることで生成され、商業的にも利用可能な生分解性バイオプラスチックだ。PHA は、温室効果ガスの排出を減らし、気候を改善するのに役立つ。また、内分泌かく乱作用のある化学物質や有害なマイクロプラスチック廃棄物を使用しないため、人間の健康と生態系の健全性を向上させることができる。

ジョージア州への展開

RWDC は、アメリカ・ジョージア州アテネに新工場を建設して生産能力を拡大するなど、PHA の需要拡大に対応するために資金を活用する。資金の一部は研究開発にも使われる。

今回の投資により、環境取り組みの改善と共に、人の健康に好影響を与える素材の供給により、顧客の生活を改善したいと考えるブラドオーナーのニーズに応えられるよう、生産能力を大幅に増強できるようになるだろう。(Carraway 氏)

主に使用済みの食用油から製造される PHA は、土壌、水、海洋環境で完全に生分解可能であることが TÜV Austria(オーストリアの公的検査会社)によって認証されており、毒性のある残留物は一切残されていない。

RWDC は2018年シングルユースのプラスチックを PHA に置き換えるとの提案を行い、Temasek 財団が開いた第1回「Liveability Challenge」で優勝した。RWDC は、外食産業、食品包装、消費財包装などのプラスチックに代わる材料の需要増加に対応するための計画を加速させる。

Vickers Venture Partners は、ライフサイエンス、テクノロジー、メディア、テレコム、消費者、金融サービスに投資するグローバルなアーリーステージ VC 企業だ。Vickers は2020年3月、5億米ドル規模の5つ目のファンドについて、2億米ドル以上を調達した

【via e27】 @e27co

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シンガポール拠点の国際送金スタートアップNium、シリーズCラウンドで新たにVisaなどから資金調達

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シンガポールを拠点とするフィンテックプラットフォーム「Nium」は7日、新規投資家として Visa とインドネシアの国営銀行 BRI のベンチャー部門 BRI Ventures から金額非公開の資金調達を行ったことを発表した。なお、一部の既存の投資家も同ラウンドに参加している。

Photo credit: Nium

声明によると、同社は新たな資金を使って、消費者、企業、銀行、その他の金融機関などに提供する決済インフラをさらに発展させていく予定だという。新資金の大部分は、ヨーロッパ、インド、イギリス、アメリカなどの市場におけるプロダクト開発や買収にも使われることになる。

Nium の CEO 兼共同創業者である Prajit Nanu 氏は市場獲得戦略について、次のようにコメントを述べている。

私たちは、その地域の決済ネットワークなどに強いテックインフラ企業に興味を持っています。これは弊社の強みを補完し、現在注力している市場での出荷体制を向上させてくれるでしょう。

Nium のウェブサイトによると、同社はこれまでにいくつかの資金調達ラウンドで累計5,900万米ドル以上を調達している。その他の投資家には、Vertex Ventures、Vertex Growth、Fullerton Financial Holdings、Rocket Internet、Global Founders Capital、SBI Japan、MDI Ventures などがいる。

Nium は2015年に Instarem として創業された。消費者と企業の両方に向けてクロスボーダー決済と送金サービスを提供している。

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「Remittance(送金) as a Service」の性能が認められ、同社は現在、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、アメリカなど10か所で数百万人の顧客にサービスを提供しているという。

加えて同社によれば、同社のエンタープライズソリューションには、給与計算や経費管理などが含まれ、6大陸に展開している。つまり、同社は現在、90ヵ国以上で送金、支出、受金ビジネスを展開しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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