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Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

Warrantee、米やシンガポールで新ビジネスモデル「無料保険サービス」に参入へ——SPAC経由の米IPOも視野?

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体…

Image credit: Warrantee

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Warrantee のことを BRIDGE で初めてカバーしたのは、今から7年前の2014年2月のことだ。大阪市などが主催するスタートアップイベント「HackOsaka 2014」のファイナリストに選ばれた庄野裕介氏(Warrantee 創業者)は、ひとり暮らしを始めた際に買った家電が片っ端から壊れていたという稀有な体験をきっかけに、保証書を電子化するサービス「Warrantee」を立ち上げた。

保証書は往々にして必要な時に出てこない。そんな保証書を電子的に管理できれば便利だろうとサービスを作ったものの、最初はどうやって企業にお金を払ってもらうか、ユーザをどうやって増やすか、まったく将来のことは考えてなかったという。「保証書を登録してくれたら、保証がもう1年無料でつく」というようなことができないか。それが、彼らの考える新しい保険サービスの原点だ。

Warrantee は2014年末にクックパッド(東証:2193)から出資を受け事業シナジーの模索を始める。庄野氏はこの経験から、「(Cookpad が)無料でありながら、これだけユーザを惹きつけられるのはすごい」と、改めて無料サービスの強さというものを痛感させられたという。Warrantee が現在主軸にしようとしているサービスが無料にこだわるのには、そんな背景がある。

家電の保証(≒保険)なら安いので(企業側がユーザの情報を得る対価として)無料にできるけど、自動車とかだと金額が大きくて無料にはできない。でも、例えば、それを1年を365日で割って、ユーザ1人の1日分として200円出してください、ということなら、できるだろうと。そして、そのユーザの情報をあげますよ、ということなら可能だろうと思った。(庄野氏)

インシュアテック参入時の記者会見。左から:Warrantee 代表取締役 庄野裕介氏、東京海上日動 常務執行役員 大塚祐介氏
Image credit: Warrantee

2017年、それまで「保証書の電子化」を謳っていた Warrantee は突如として「保険」を語り始めた。同社は保険各社との協業や独自運営でオンデマンド保険に参入、この経験を通じて、日本の保険業法をどうなっているか、政府諸官庁とどのような調整が必要か、身を持って学ぶことができたという。そして、このオンデマンド保険の保険料を無料にしたのが Warrantee のいう「フリーインシュアランス」だ。

例えば、エアコンメーカーのダイキンと、不動産フランチャイザーのセンチュリー21・ジャパンと組んだ例。ダイキンはエアコンを多数保有する不動産オーナーと繋がりたいと思っていたが、エアコンは家電量販店や住設会社を通じて販売されるため、エンドユーザであるオーナーの情報は持っていない。

そこでダイキンに協賛してもらうことで、Warrantee が不動産オーナーにエアコンの追加保証を無料提供。その代わりに、ダイキンは不動産オーナーの情報を手に入れることができた。ダイキンにとっても、不動産オーナーにとっても win-win な関係が生まれた。(庄野氏)

最初は家電から着手したフリーインシュアランスだが、現在では例えば、数千万円する医療機器を保有するクリニック向けのメニューも用意している。医薬メーカーや医療機器メーカーの医療機関への営業アプローチと言えば、MR(メディカル・レプリゼンタティブ)による現地訪問や電話攻勢を想像するが、医療従事者は多忙であることも多く効率的ではないらしい。クリニック向け無料保険への協賛対価としてメーカーに営業チャネルを提供すれば、医療従事者も話を聞く時間を快く確保してれる、というわけだ。

メーカーはあらゆるものを、売り切り型からサブスクへと持っていこうとしている。サブスクにすれば、どのユーザが今どの商品を使ってくれているか情報を把握できるし、例えば、商品が時代遅れや壊れる前に、購入後10年経ったら、ニューモデルの新品を追加費用無で送る、という運用だってできる。この時流の中で、フリーインシュアランスは大変相性がいいと思っている。(庄野氏)

この無料保険の考え方は、モノでなくてもヒトにも応用が可能だ。例えば、骨粗鬆症の症状が見られた人には、無料保険でカルシウム補充サプリメントを配布する、クリニックでの検診結果に応じて、無料保険で健康増進ができるサービスにキャンペーン加入できる、といった具合に。自分の情報を渡すことに抵抗を感じる人は一定数いるだろうが、メリットがそれ上回るなら理解は得やすい。

日本は国民皆保険制度があるので、高度な医療が安価で受けられる国。それに比べると、アメリカもシンガポールも皆保険制度が無く、病院やクリニックによって価格もまちまちなので、無料の保険サービスが参入しやすい素地がある。アメリカは健康保険だけでなく自動車保険も高い。シンガポールは新しいことを始めるのに適した地なので支社を置くことにした。(庄野氏)

Warrantee のコアチームは東京や大阪にいるが、コロナ禍で2週間の隔離という不便を強いられながら庄野氏が単身渡星を繰り返していたのは、こういう理由からだったのだ。売上額などは不明だが、このフリーインシュアランスの事業はかなりうまく行っているようで、関係者によると、Warrantee は近い将来、SPAC(特別買収目的会社)を通じたアメリカでの IPO を目指しているようだ。

今年2月には、日本のスタートアップのアメリカでの IPO を支援する SPAC として、Evo Acquisition Corp のスキームが明らかになった。Warrantee のような世界市場に活路を求める日本のスタートアップが、今後アメリカでの IPO を目指す事例は増えてくるだろう。

<参考文献>

B Capital、インドとインドネシア向けに4億米ドル超のファンドを組成——中国でも投資活動を開始

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Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスター…

Photo credit: B Capital Group

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスタートアップにフォローオン資金を提供する。

B Capital にとって今回のファンドは、正式にレイターグロースステージのスタートアップへの投資に特化した最初のファンドであり、アーリーステージから IPO まで、企業のライフサイクル全体をサポートできるようにするというミッションの次のステップとなる。新ファンドの設立により、同社の運用資産(AUM)は19億米ドルに達した。

また、B Capital は1日、中国で正式に事業を開始することを発表した。中国では、ジェネラルパートナーの Daisy Cai(蔡薇)氏が責任者となり、アーリーおよびグロースステージの地元テクノロジー企業に投資するチームを統括する。この新組織は香港を拠点とする。

B Capital は2015年の設立以来、アメリカとアジアにオフィスを開設し、グローバルな業界でデジタル革新を推進する60社以上のアーリーおよびグロースステージの企業に投資している。共同創業者の Raj Ganguly 氏は、発展途上にある中国の B2B テクノロジー市場における機会について言及した。

中国の過去20年が消費者向けインターネットの台頭であったとすれば、次の20年は、ヘルスケア、銀行、保険、工業などの伝統的な産業におけるデジタルトランスフォーメーションの時代になるだろう。

中国の大手企業10社の中で、真に企業規模の技術ソリューションを提供しているのは Huawei(華為)だけだ。エンタープライズ・テクノロジーの次のマーキー・ネームが今まさに開発されているのだから、我々は今が中国に進出するのに適した時期だと考えている。次の Salesforce や Oracle を中国で見つけられるのではないかと期待しているし、すでにそのような可能性を秘めた企業をいくつも視野に入れている。

新たにジェネラルパートナーに就任した Cai 氏は、約10名の投資専門家からなるチームを率いる。彼女は、SoftBank Vision Fund でパートナーを務めた後、B Capital Group に参加した。これまでに、Goldman Sachs や Bakdu Ventures(百度風投)に所属していたことがある。

B Capital の中国チームは、中国の急速なデジタルトランスフォーメーションを促進する、データドリブンでソフトウェア定義型のビジネスへの投資を検討している。また、B Capital には、新興企業の市場参入や商業化を支援し、投資を成功させてきた実績があるため、ヘルスケアも戦略的に重視している。(Cai 氏)

B Capital Group は中国への進出と並行して、インドとインドネシアへの投資を拡大しているが、これは、アジアで最も急速に成長している2つのテクノロジーハブの成長に参加するためだ。

インドネシアでは最近、EC プラットフォーム「Ula」が2,000万米ドル調達したシリーズ A ラウンドで、また個人向け金融プラットフォーム「Payfazz」が5,300万米ドル調達したシリーズ B ラウンドでそれぞれリードインベスターを務めた。

また、インドでは、中小企業向けフィンテック「Khatabook」、物流関連「BlackBuck」、スクーターや自転車のシェアリングを行う「Bounce」、包装資材の B2B マーケットプレイス「Bizongo」など、主要スタートアップを支援している。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの後払いサービス「Atome」運営、インドネシアのMega Finadana Financeを買収

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シンガポールに拠点を置く「後払い(Buy Now, Pay Later=BNPL)」サービス「Atome」を運営する Atome Financial は、インドネシアの融資スタートアップ Mega Finadana Finance の買収を完了したと発表した。これにより、Atome はインドネシアで消費者向け金融を通じたビジネスを拡大していく。

Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏
Photo credit: Atome Financial

買収後、Mega Finadana Finance は Atome Finance Indonesia に社名変更した。なお、今回の買収に関する財務詳細は公表されていない。

2017年に設立された Atome Financial は、「Atome」と「Kredit Pintar」という2つの主要なビジネスラインで構成されている。Atome が加盟店と提携して分割払のオプションを提供しており、他方 Kredit Pintar はインドネシアの金融サービス庁(OJK)のライセンスを取得したインドネシアのデジタルレンディングアプリだ。

このライセンス取得は、インドネシア事業の成長に向けた当社のコミットメントの証であり、顧客のニーズに合わせたさまざまな資金調達や融資のオプションを通じて、パートナーや消費者によりよいサービスを提供することができる。(Atome Finanicial Indonesia CEO の Wawan Salum 氏)

Atome のサービスは、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム、中国本土でも提供されている。Atome は、設立以来、世界中の複数の金融機関と提携し、2億米ドル以上の資金およびクレジット供与を行ってきた。また、500万人以上のユーザにサービスを提供し、事業者と消費者の両方に10億米ドル以上のクレジットを提供したとしている。

最近の Tech in Asia の報道によると、Atome は東南アジアの5つの市場で展開しており、BNPL レースをリードしている。しかし、Hoolah や Pine Lab などの競合他社は、6つの市場での事業展開を計画している。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポール発の特許検索・分析ツール開発スタートアップPatSnap、シリーズEで3億米ドルを調達しユニコーンに

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ブランドや企業向けに R&D(研究開発)と IP(知的財産権)のインテリジェンスプラットフォームを提供する PatSnap は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2と Tencent Investment(騰訊投資)がリードしたシリーズ E ラウンドで3億米ドルを調達した。 今回のラウンドには、既存投資家の Sequoia China(紅杉資本)、Shun Wei Capital(順為資本)…

Image credit: Patsnap

ブランドや企業向けに R&D(研究開発)と IP(知的財産権)のインテリジェンスプラットフォームを提供する PatSnap は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2と Tencent Investment(騰訊投資)がリードしたシリーズ E ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のラウンドには、既存投資家の Sequoia China(紅杉資本)、Shun Wei Capital(順為資本)、シンガポール政府系 Vertex Ventures(祥峰資本)の Southeast Asia & India ファンドに加え、新たに CPE Industrial Fund と Vertex Growth が参加した。

今回のラウンドにより、PatSnap はユニコーンクラブ入りし、東南アジアの未上場 B2B プラットフォームとして時価総額が10億米ドル以上に達することになる。今回のラウンドより前、同社は2018年6月にシリーズ D ラウンドで3,800万米ドルを調達している

ロンドンとシンガポールを拠点とする同社は、この新たな資金を、イノベーション・インテリジェンス・プラットフォームのさらなる進化、製品開発の加速、R&D チームや IP チームが同社の技術を使用している産業分野での追加的なドメイン専門知識の獲得に使用する予定だ。また、調達資金により、世界各地での販売拠点の拡大、従業員の拡大、専門的な開発への投資が可能になる。

PatSnapは、2007年にシンガポールで特許分析のスタートアップとして始まり、NUS Suzhou Research Institute(NUSRI、シンガポール国立大学蘇州研究院)や NUS Enterprise(シンガポール国立大学の起業家育成部門)が運営する「BLOCK71」を通じ、中国に拠点を置いてから急速に成長した。

Patsnap 創業者兼 CEO の Jeffrey Tiong 氏(左)と、共同創業者でアジア太平洋地域 SVP の Guan Dian 氏(右)
Image credit: Patsnap

基幹製品である「R&D および IP インテリジェンスプラットフォーム」では、機械学習、コンピュータビジョン(画像解析)、自然言語処理、その他の人工知能技術を使用している。企業、ブランド、大学、研究機関のイノベーションチームは、これらのプラットフォームを利用して、市場、技術、競争力のある情報や、製品のアイデア出しから商業化までに必要な特許の洞察を得られる。

PatSnap は2017年、シンガポールに R&D センターを立ち上げた。これは、NUS との密接な関係を維持し、シンガポールの人材エコシステムと業界パートナーの緻密なネットワークへのアクセスが可能になったことも理由の一つだ。PatSnap のクライアントには、Dyson、Spotify、Oxford University Innovation、The Dow Chemical Company などがある。

同社は現在、アメリカ、イギリス、カナダ、日本、中国に拠点を置くグローバル企業となっている。

PatSnap のミッションは、イノベーターに力を与え、世界をより良い場所にすることだ。イノベーションエコノミーにおけるグローバルな拠点、リーダーシップ、戦略的ポジションにより、トップレベルの投資家、顧客、人材を引き寄せることができた。(PatSnap 創業者兼 CEO の Jeffrey Tiong 氏)

世界中の企業は、イノベーションのペースを上げる必要に迫られている。「R&D World」によると、研究開発に費やされる資金は2021年に2.4兆米ドルに年々増加しているが、そのリターンは減少している。「Harvard Business Review」に掲載された記事によると、研究開発の生産性が65%も低下していることが指摘されている。

PatSnapの AI 搭載技術は、この問題に対処するため、異種のデータソースに含まれる数百万の非構造化データポイント間の重要な関係を分析・接続し、研究開発の意思決定の指針となるインサイトを提供し、新しいイノベーションを市場に投入するまでの時間を短縮するのに役立つ。

PatSnapは、世界中に10,000以上の顧客を持ち、これはシンガポールのアジア本社、ロンドンのヨーロッパ本社、トロントの北米本社で働く700人以上の従業員によって支えられているという。過去1年間で、PatSnap は、非構造化データを扱う際のインサイトにたどり着くまでの時間を12倍に短縮し、プロダクトの発売を3倍成功させることができたとしている。

私たちはつながる世界を信じており、組織や研究者が点と点をつなげることを支援する PatSnap の AI を中心としたプラットフォームに感銘を受けている。PatSnap は、コネクテッド・イノベーション・インテリジェンスのカテゴリにおいて、明らかにリーダーだ。顧客の使用事例の印象的なポートフォリオは、企業が複数のドメインや業界にわたってビジネスチャンスや脅威を特定する能力を大幅に向上させることを可能にする役割を強化している。(Tencent Investment マネージングパートナー Levin Yao=姚磊文氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポール拠点のブロックチェーンネットワークZilliqa、育成チーム15社向けに500万米ドルの年次ファンドを組成

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シンガポールのブロックチェーン企業 Zilliqa は、戦略的な年次の投資ファンド組成を発表した。同社のプラットフォーム上で構築される15社に総額で最大500万米ドルを投資する。一社あたり5万米ドルから50万米ドルを、株式、トークン、またはその両方の組み合わせと引き換えに、有望な企業に投資する。 この投資は、Zilliqa のエコシステム成長部門「ZILHive」を通じて行われる。 ZILHive…

Zilliqa のインキュベーションプログラム「ZILHive」のデモデイ(2019年のバッチ)
Image credit: Zilliqa

シンガポールのブロックチェーン企業 Zilliqa は、戦略的な年次の投資ファンド組成を発表した。同社のプラットフォーム上で構築される15社に総額で最大500万米ドルを投資する。一社あたり5万米ドルから50万米ドルを、株式、トークン、またはその両方の組み合わせと引き換えに、有望な企業に投資する。

この投資は、Zilliqa のエコシステム成長部門「ZILHive」を通じて行われる。

ZILHive Incubator は、14週間のプログラムで、Zilliqa プロトコル上でブロックチェーンソリューションを構築するために、起業家、開発者、業界専門家をマッチングさせることを目的としている。さらに、このプログラムをより包括的なものにするため、ZILHive Incubator は、技術者とブロックチェーンの経験がほとんどない非技術者の、両方の参加者を受け入れる。選抜された参加者は、メンターシップセッション、マスタークラス、ワークショップを通じてプロジェクトを発展させ、その中からいくつかのチームは、来年開催される Zilliqa の年次タウンホールイベントで、潜在的な投資家や業界パートナーに自分たちのプロジェクトを紹介する機会を得ることになる。

一方、ZILHive Ventures は、Zilliqa プロトコルを使用して構築された、より成熟したプロジェクトへの投資に注力する。

このファンドは、世界中の企業に毎年投資することを目指している。規模は今後拡大することが期待されており、事業拡大のための成長資金を求めている最良プロジェクトは、東南アジアのフィンテックや新興テックエコシステムを成長させるため「Zilliqa Capital」に紹介される。Zilliqa Capital は、分散型およびフィンテックソリューションへの投資を目的とした、最近発足したビジネス投資ハブだ。

Zilliqa によると、ZILHive の参加者は、アイデアの創出やビジネスマッチング、技術的・非技術的な教育、メンターシップ、資金面でのサポートから、市場投入戦略、パートナーシップ、事業開発に関する相談まで、最初から最後までサポートを受けることができる。

ZILHiveは、世界中のコミュニティや企業に対して、よりオープンでインクルーシブな金融・商取引のゲートウェイを推進し、Web 3.0 時代を後押しするという、常に大きな野望を持っている。我々の目標は、起業家を最初から指導し、彼らが単なるブロックチェーンのサクセスストーリーではなく、人々にとって真に有用なアプリケーションを提供できるよう育成することだ。Zilliqaは、この目標を達成するために、可能性の高いスタートアップやイニシアチブへの投資を強化した。 (Zilliqa エコシステム開発担当 SVP の Han Wen Chua 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの配車サービス「Ryde」が2022年のIPOを計画、地元市場でシェア30%を目指す

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シンガポールに拠点を置くモビリティアプリ企業の Ryde は8日、プレスリリースでシンガポール取引所(SGX)の「Catalist Board」への IPO に向けて準備を進めていると発表した。IPO は2022年に予定され、時価総額は2億シンガポールドル(約162億円)。 Ryde は当初、2017年にカープーリングアプリ(乗合アプリ)としてスタートしたが、その後、ハイヤーやタクシーの予約サービ…

Image credit: Ryde

シンガポールに拠点を置くモビリティアプリ企業の Ryde は8日、プレスリリースでシンガポール取引所(SGX)の「Catalist Board」への IPO に向けて準備を進めていると発表した。IPO は2022年に予定され、時価総額は2億シンガポールドル(約162億円)。

Ryde は当初、2017年にカープーリングアプリ(乗合アプリ)としてスタートしたが、その後、ハイヤーやタクシーの予約サービスにまで拡大した。配車サービス以外にも、ペットと一緒に旅行する人のためのペットフレンドリーなオプション「RydePET」、数時間だけドライバーを雇う必要がある人のための「RydeHIRE」、小包配達サービス「RydeSEND」など、多様なサービスを運営。

Ryde が競合他社と異なるのは、ドライバーに課される手数料が最大で20~25%の他社と比べ、Ryde では10%に抑えられていることだ。現在のところ、Ryde はシンガポール、マレーシア、香港、オーストラリアで事業を展開している。同社はまた、パンデミックの間に最大4倍にまで取引総額(GTV)が増加し、2020年第4四半期に黒字化したことを明らかにしている。

Ryde は1,600万件以上の配車予約を容易にし、70万回近くダウンロードされている。同社は、2021年に配車サービスとデリバリの両分野で1億2,000万シンガポールドル(約96.9億円)の GTV を達成することを目標としている。創業者の Terence Zou 氏によると、Ryde は2023年までにシンガポールの配車サービス市場の30%を獲得することを目標としている。

Ryde 創業者 Terence Zou 氏
Image credit: Ryde

当社は、収益性の高い配車サービス技術を持つ企業として、初めて SGX に上場することを目指している。シンガポール市場での専門知識を考慮して、SAC(訳注:シンガポールの独立系投資銀行)と提携した。

資本市場にアクセスし、当社の事業拡大のための資金を調達できることを楽しみにしている。上場により、個人投資家や当社の忠実なユーザは、シンガポールのプレミアモビリティプレイヤーになるという当社のエキサイティングな成長の旅に参加する機会を得ることができる。(Zou 氏)

我々は、この旅の一部として、刺激的な国産技術のイノベーターである Ryde をサポートし、同社を成長の次のステージへと導くことに興奮している。Ryde が母国での上場を選択したことは心強いことであり、Catalyst Board は Ryde のような急成長を遂げている地元企業にとって完璧なプラットフォームとなっている。当社は経営陣と Terence のリーダーシップに信頼を寄せており、同社をIPOの成功に向けて正しい道に導くことを楽しみにしている。(SAC Capital CEO の Ong Hwee Li 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

AirAsiaがシンガポールでフードデリバリ事業に参入、競合各社より5%安い手数料で

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TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。 3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia …

AirAsia X Airbus A330-343 9M-XXI D7533, Departed to Kuala Lumpur from Osaka Kansai Int’l Airport
Creative Commons Attribution 2.0 Generic via Wikimedia Commons

TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。

3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia Food」の web サイトやアプリで注文を予約することができ、このサイトやアプリではフライトの予約も可能だ。AirAsia Group の CEO Tony Fernandes 氏は、オンライン記者会見で、同社のフードデリバリアプリには配達員を探すための「地図」などの機能が無いなど、ムダな部分がないと述べた。

シンガポール航空のようなムダな部分が AirAsia に無いのと同様、AirAsia Food には(地図が)無い。ドライバがどこにいるかを知る必要はないと考えている。

Image credit: AirAsia

AirAsia Food は現在、Swee Choon Tim Sum、Maki-san、PizzaExpress、Indian Wok など24の飲食店を取り扱っており、さらに300以上の食品事業者と協議中だ。また、AirAsia Food は、タイ、インドネシア、フィリピンでも年内にフードデリバリサービスを開始する予定だ。シンガポールでは、日本からの輸入魚や韓国からのショートリブを48時間以内に自宅配送で直接注文できる生鮮食品宅配市場への参入計画も明らかにしている。

新型コロナウイルスは東南アジアのフードデリバリ市場を加速させるとともに、旅行会社やホスピタリティ企業に大きな打撃を与えた。ロックダウンにより、この地域の多くの人がフードデリバリサービスを提供するアプリをダウンロードするよう促され、ダウンロード数は昨年3月と4月に2〜2.5倍増加した

AirAsia は急成長の可能性のある分野に賭けており、このようなトレンドからフードデリバリ分野に参入することになったが、他の収入源にも目を向けている。しかし、AirAsia は、Grab、Deliveroo、Foodpanda のような確立された市場リーダーに対抗できるだろうか? 時間がその答を教えてくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏率いる投資会社B Capital、NASDAQ上場で3億米ドル調達へ

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投資会社 B Capital Group が設立したブランクチェック会社 B Capital Technology Opportunities は、米国証券取引委員会(SEC)への申請書類によると、NASDAQ で3億米ドルを調達するため IPO を申請した。株価は10米ドルで、3,000万株の売り出しを計画している。

Photo credit: B Capital Group

ニューヨーク拠点の特別目的買収会社(SPAC)である B Capital Technology Opportunities は、消費者向けイネーブルメント、金融サービス、ヘルス&ウェルネス、産業・運輸の4つの業種において、従来の大規模な産業を変革するテックビジネスの買収やターゲットの組み合わせに焦点を当てている。特に、越境ビジネスに焦点を当てていると、同社は申請書類の中で述べている。

Eduardo Saverin 氏は、この SPAC の特別顧問を務める。Saverin 氏は、B Capital Groupの 共同創業者であり、共同マネージングジェネラルパートナーであり、Facebook の共同創業者でもある。

B Capital Group 共同創業者兼会長の Howard Morgan 氏、B Capital Groupの共同創業者で会長のハワード・モーガン、元 Bain Capital 幹部の Raj Ganguly 氏、元 Eight Roads Ventures パートナーの Kabir Narang 氏、Hillhouse Capital(高瓴資本) の元マネージングディレクター Angela C. Huang 氏、NASDAQ 元副会長 Bruce Aust 氏が、B Capital Technology Opportunities をリードすることになる。

B Capital Groupは、アーリーステージスタートアップから変革を遂げたレイターステージ企業まで、テクノロジー主導型のビジネスに投資している。66社以上のポートフォリオ企業を擁し、約16億米ドルの資本を運用している。このニュースが明らかになる前、Patrick Grove 氏の Catcha Group は、ブランクチェック会社を通じてニューヨーク証券取引所への2億7,500万米ドル規模の IPO を発表している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、日本の投資家らから5,000万米ドルを調達しシリーズAをクローズ

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シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。 産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が…

iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏
Image credit: iSTOX

シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。

産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が、十六銀行とモバイル・インターネットキャピタル(MIC)など他の新規投資家に加わった。既存投資家の SGX、東海東京フィナンシャルホールディングス、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)も新規投資を行った。

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iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏は声明で、今回の資金調達が iSTOX の地理的拠点と投資商品の拡大のために利用されると述べている。彼女は、iSTOX は優良発行体による個人投資家向けの私募発行を展開し、中国での展開は今後も継続していくと述べている。同社はまた、ヨーロッパとオーストラリアを巻き込んだ発行案件を模索している。

2017年に設立された iSTOX は、デジタル証券の発行、カストディ、セカンダリ取引のためのマルチアセットプラットフォームとして、シンガポール金融管理局(MAS)の規制を受けるフィンテック企業だ。iSTOX は、株式、債券、ファンドなどの端数化されたプライベートマーケット証券のマルチアセット発行を可能にし、より多くの投資家にアクセスできるようにすると述べている。同社は2020年2月、MAS Fintech Regulatory Sandbox を卒業した

同社は2020年2月、MAS のフルライセンスを取得した後、2020年11月に中国の重慶市通貨管理局との間で、重慶市にデジタル証券取引所を設立し中国市場にサービスを提供する覚書を締結。これは、iSTOX としては初の海外進出となった。2020年12月には、iSTOX が世界初となるデジタル証券形式のユニコーンファンドを上場した。

資本市場はテクノロジーの進歩により急速に変化している。MAS と我々の機関投資家は先見の明があり、進歩的であり、その変化を心から支持している。

我々は、アジアをカバーする次世代のデジタル金融サービスとプラットフォームの立ち上げに参加することを決定した。このプロジェクトは、日本の金融サービスの発展にも貢献できると信じている。(Choo 氏)

iSTOX は、今回のシリーズ A ラウンドの発表は、プライベートエクイティ市場がパブリックエクイティ市場を凌駕している時期に行われたとしている。過去10年間で、世界のプライベートエクイティのリターンは平均13.2%で、世界のパブリックエクイティのリターンの約2倍となっている。プライベート市場の運用資産は2019年には6.5兆米ドルに増加し、2010年の約2.7倍となった。

【via e27】 @E27co

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