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シンガポール発の信用評価SaaS「Credify」、シードラウンドをクローズ——TIS、BEENEXT、DEEPCOREが出資

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シンガポールを拠点とするソフトウェア開発会社 Credify は、日本の IT 企業 TIS(東証:3626)のベンチャーキャピタルから資金調達し、シードラウンドをクローズした。既存投資家の BEENEXT と DEEPCORE もこのラウンドに参加した(編注:今年2月のシードラウンドに続く追加出資)。

Credify のチームメンバー
Image credit: Credify

今回調達した資金は、Credify の製品群を開発し、東南アジアでの事業をさらにローカライズするために使用される。Credify はまた、TIS と提携して東南アジア全体でのさらなる事業展開を図り、日本への進出も視野に入れている。

Credify は、金融サービス会社や e コマース企業が顧客獲得コストを削減し、不正行為を減らし、ユーザが管理するデータを共有することでサービスへの信頼を高めることができるデジタルアイデンティティと信頼のソリューションを顧客に提供している。

アジアの大企業は今、デジタルトランスフォーメーションジャーニーの課題に直面しているところだ。(Credify CEO 富永誠氏)

今年2月、Credify はシードラウンドで(編注:BEENEXT と DEEPCORE から)100万米ドルを調達した

Statista のデータによると、アジアの SaaS セグメントは2020年には204億米ドル、2025年には584億米ドルに達すると予測されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インシュアテック隆盛のシンガポールから東南アジア保険市場の変革に挑む「Igloo」

ピックアップ:Why insurtech startup Igloo is eyeing Vietnam for expansion ニュースサマリー:フルスタック保険会社IglooはシリーズA追加ラウンドにて、1,600万ドルの資金調達を実施したと発表している。同社は東南アジアで成長中のインシュアテック(保険関連テクノロジー)市場のハブとなるシンガポールを拠点とするスタートアップ。フィリピン、ア…

Image Credit : igloo

ピックアップ:Why insurtech startup Igloo is eyeing Vietnam for expansion

ニュースサマリー:フルスタック保険会社IglooはシリーズA追加ラウンドにて、1,600万ドルの資金調達を実施したと発表している。同社は東南アジアで成長中のインシュアテック(保険関連テクノロジー)市場のハブとなるシンガポールを拠点とするスタートアップ。フィリピン、アジア、ベトナムなど海外展開を強化、各国市場の状況や需要に即した保険を提供する。

詳細な情報:シンガポールのフィンテック協会のデータによれば現在80社以上のインシュアテック・スタートアップがシンガポールに集まっている。シンガポールから誕生した最初のフルスタック保険会社ともいわれるIglooは、以前はAxinanという社名でサービスを展開していた。

  • Iglooは、AIやビッグデータ、リアルタイムなリスク評価やエンドツーエンドの自動請求管理などを活用し、カスタマイズされた保険ソリューションに消費者がアクセスできるサービスを提供。扱う保険は病気や事故から電子機器などの身の回り品を対象としたものまで多岐に渡る。
  • 今後はフィリピンとタイにおける保険市場でのプレゼンス強化へ動き出すとともに、ベトナム市場への進出も計画している。Iglooは現段階で既に、インドネシア、マレーシア、オーストラリアでも保険商品を販売、同社によれば創業以来1,500万人以上の顧客にサービスを提供している。各国の市場環境は以下の通りだ。

フィリピン

  • 2020年8月にフィリピンのUnionBankとパートナーシップを締結、低所得者層向け事故保険の提供を予定。手頃な価格とUnionBankのAPIマーケットプレイスを通してサービスを提供することで全ての低所得者層の保険加入を目標に掲げる。
  • 世界で最も保険格差のある国の一つであるフィリピンの2018年度保険普及率は1%未満であり、保険ギャップ(保障ギャップ)の相対コストはGDPの1.3%(42億ドル)に相当する。
  • 現在このギャップを埋めるべくマイクロ保険商品市場が急成長している。 フィリピンでのマイクロ保険の普及率は世界で最も高く昨年は人口の25%を占め、2022年までに48%に達すると予想されている。

タイ

  • 2020年9月にFoodpanda Thailandとのパートナーシップを締結、配達ライダーにPandaCareと呼ばれる包括的な保険補償プランの提供を開始する。Pandacareの保険には MSIG Insurance (Thailand)の自動車保険、Cigna Insuranceの個人傷害保険、TuneInsurance の入院時の収入保障が含まれ、デリバリーを行なうライダーに特化した内容となっている。
  • Kasikorn Research Centerによれば新型コロナウィルスの影響によりフードデリバリー需要は前年比で最高84%増加するとの予測が示されており、この需要を受け増加の見込まれるライダーが安全に仕事に取り組み必要な保険やサポートが受けられるようIglooが支援をしていく。
  • 同国の保険普及率は1.7%で、保険ギャップ(保障ギャップ)の相対コストはGDPの0.3%(15億米ドル)に相当、ギャップ額が最も大きい国の上位25か国に含まれる。

ベトナム

  • ベトナムでの具体的な動きはまだ伝えられていないが、現在若年層の人口の多いベトナムはデジタル普及率も高く、中産階級が急成長しているため、デジタル保険サービスの需要があり今後さらなる増加が見込める。

背景:アジア太平洋地域(APAC)の保険市場は2029年までに世界の保険料の42%を占め、2030年半ばまでには世界最大の市場になると大手保険グループSwiss Reは予測している。また、accentureのレポートによると、2019年1月から9月の間に、シンガポールのインシュアテックの資金調達は2018年の同時期の3,500万ドルから1億2,800万ドルにほぼ4倍となり、シンガポールのフィンテック企業の資金調達額総額の中で保険会社の占める割合は前年度8%から17%に増加した。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、独身の日のセールをボイコットした理由とは

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シンガポールを拠点とするオンラインマーケットプレイス「Carousell」は、リコマース企業としてのアイデンティティをさらに強固なものにするために、11月11日の「独身の日」のセールイベントの開催を見送ることを決定した。

Image credit: Carousell

この取り組みの一環として、Carousell はシンガポールの街頭に社員を派遣し、イベントのボイコットを宣伝した。Carousell はボイコットの理由について、同プラットフォーム上で毎日、独身の日のようなお得な情報を提供しているからだ、声明の中で述べている。

Carousell 地域ブランド責任者 Cassandra Leong 氏は Tech Asia に次のように語った。

我々の運動の中には、中古品が最初の選択肢となるようなライフスタイルを鼓舞することを目的としているところがある。昨年は、新しいものを買うというサイクルを永続させる「unbox(商品の開封)」というバイラルなトレンドに対抗し、「rebox(再び箱に入れる)」といったキャンペーンを率先して実施した。

独身の日は、元々は中国発祥の非公式な祝日で、オンラインショッピングの大規模なセールに合わせて行われる。中国の e コマース大手 Alibaba は今年のショッピング祭の間になされた注文が、11日の朝までに560億米ドルを超えたことを明らかにした。

Carousell はまた、過去に似たようなイベントを実施したことがある。去年の独身の日には、フィリピンで「11.11 FOMO フラッシュセール」を実施した。しかし、同社は、これらのイベントがどのように財務的に成功したかについて詳細を明らかにしなかった。

11月11日は、ほとんどの e コマースサイトにとって重要な日だが、クラシファイド・マーケットプレイスとして、リコマース・プラットフォームとして記憶に残る日にしたいと考えている。(Leong 氏)

今後、Carousell は、東南アジア人の長期的な消費パターンの変化に火をつけるため、同プラットフォームを使用し続けたいと考えている、Leong 氏 は付け加えた。

2012年に設立された Carousell のプラットフォームでは、自動車、ガジェット、ファッションアクセサリなど、さまざまなカテゴリの商品を売買することができる。昨年末、Carousell はマレーシアの Mudah、ベトナムの Cho Tot、ミャンマーの OneKyat などのマーケットプレイスを運営していた 701Search と合併した。

9月には、韓国の Naver Corporation が率いるコンソーシアムから総額8,000万米ドルの資金調達を行ったことを発表し、同社の評価額は9億米ドルを超えた。

同社はまた、セカンダリセールを実施し、初期の投資家が株式の一部を現金化し大きなリターンを得た。Sequoia Capital、楽天キャピタル、Golden Gate Ventures、Quest Ventures、500 Durians などの投資家や、99.co の創業者兼 CEO の Darius Cheung 氏などのエンジェル投資家が参加している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

KK Fund、経営共創基盤とアクセラレーションプログラム展開へ——東南アジアで大企業のオープンイノベーション支援

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シンガポールを拠点とする VC ファーム KK Fund は、経営共創基盤のシンガポールブランドである IGPI Singapore と提携し、2021年初頭にアクセラレーションプログラムを開始すると発表した。

Image credit: KK Fund

今回の提携では、3~6ヶ月間のプログラム「SEA Point」を実施し、大企業が東南アジアのスタートアップやコングロマリットと連携して新規事業を創出することを支援する。これを支援するため、KK Fund はスタートアップ支援やテクノロジー投資の経験を、IGPI Singapore は日本や東南アジアの大企業向けに企業変革の知見を提供する。

東南アジアにはスタートアップ向けのアクセラレータプログラムは数多くあるが、新事業に投資したい、あるいは、垂直統合を目的として自前のスタートアップを創出したいと考える大企業向けのプログラムは存在しない。(KK Fund ジェネラルパートナー 斎藤晃一氏)

KK Fund によれば、東南アジアには7,000万社以上の中小企業が存在するという。また、2025年にはインターネット経済の規模が3,000億米ドルに達すると予想されており、東南アジアは国際的なビジネス拡大の焦点になると見られる。今回のアクセラレーションプログラムは、特に社会インフラの整備や中小企業の連携強化において、異業種間連携や成長機会を提供することが期待される。

2015年に設立された KK Fund は、アーリーステージと東南アジアに特化したベンチャーキャピタルファンドだ。同社によると、フィンテック、物流、ヘルスケアなどの業界にまたがる20社以上のモビリティやインターネット関連のシードステージのスタートアップに投資してきたという。投資先には、家具オンライン販売の Fabelio、インシュアテックスタートアップ PolicyStreet、人材紹介プラットフォーム JobHopin などがある。

一方、2007年に東京で設立された経営共創基盤は、東京、シンガポール、ハノイ、メルボルン、上海にオフィスを構える経営コンサルタント会社だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジアのスタートアップコミュニティ「Beamstart」、1,000万米ドルのアクセラレータファンドを組成へ

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シンガポールを拠点とし、世界的な起業家プラットフォームとリソースデータベース「beamstart.com」を運営する Beamstart は、東南アジア向けに1,000万米ドルのデジタルアクセラレータファンドを立ち上げる。数週間後に立ち上げられ、早ければ2021年第2四半期に資金投入を開始するこのファンドは、アーリーステージのテクノロジー系スタートアップへの投資に重点を置く。 Beamstart …

Image credit: Beamstart

シンガポールを拠点とし、世界的な起業家プラットフォームとリソースデータベース「beamstart.com」を運営する Beamstart は、東南アジア向けに1,000万米ドルのデジタルアクセラレータファンドを立ち上げる。数週間後に立ち上げられ、早ければ2021年第2四半期に資金投入を開始するこのファンドは、アーリーステージのテクノロジー系スタートアップへの投資に重点を置く。

Beamstart 共同創業者の Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏(二人は偶然の同姓である)と、シンガポールからの金融サービスのパートナーが活動の中心人物となる。同ファンドの LP には、中国、日本、インドネシアの富裕層やファミリーオフィスが名を連ねる。

主にセクターにとらわれない投資を行い、日中米の大企業とのシナジーの可能性のある、新興市場の越境デジタル関連ソリューションに取り組む経験豊富なチームに投資するとしている。

Beamstart は、東南アジア初のデジタルアクセラレータとなり、デジタルニュース・メディアプラットフォーム、ビジネスリソース、テクノロジー、投資/タレントパートナーの広大なネットワークを活用して、スタートアップが資金調達を申し出、バーチャルで全面的なサポートを受けることを可能にする。同ファンドは、東南アジアでは支援が少ないと見られる、プレシード/アクセラレーターからレイトシード段階にあるスタートアップに主に投資を行う。1社あたりのチケットサイズは、最大10万米ドル。

2016年に設立された Beamstart は、起業家をクライアント、資金調達、人材と結んで支援することをミッションとしたビジネスソーシャルネットワークとリソースデータベースからなる。同社は、資金調達、市場アクセス、デジタル化のいずれかの形で、東南アジア全域の多くのスタートアップを支援してきた。また、投資家コミュニティも拡大し、この地域のエンジェル投資家、VC や PE、企業パートナーを1万社以上にまで増やした。

左から:Kenneth Ho 氏、Wallace Ho 氏
Image credit: Beamstart

Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏は、特に中国の台頭、新型コロナウイルス後の影響、5G の出現、Z 世代における個人主義の高まり、モバイルインターネット利用の急激な成長などにより、東南アジアのような人口の多い新興市場には今日、テクノロジー系スタートアップに投資する大きなチャンスがあると考えている。

我々は、アーリーステージのスタートアップが多くの支援を受けられないこの地域で、次世代の企業を支援することに大きな可能性があると考えている。いくつかの資本、多くの支援とテクノロジーの力を活用することで、これらのスタートアップ の多くが驚異的な高みへと成長する可能性があると信じている。

また、新型コロナウイルス後の影響と相まって、中国の台頭は、消費者の行動、労働パターン、モバイルの利用方法が大きく変化した、全く新しいデジタルファーストの世界を生み出したと考えている。現在は、日中米のようなテクノロジー大国とシナジーを持つ価値を創造するには最良のタイミングだ。(Kenneth Ho 氏)

先月、AngelList のインド CEO Utsav Somani 氏と元最高経営責任者の Wing Vasiksiri 氏が協力し、東南アジアのテックスタートアップをターゲットとした新しいマイクロファンド「iSeed SEA」を立ち上げた

iSeed SEA には、Naval Ravikant 氏(AngelList 創業者兼会長)、Kunal Bahl 氏と Rohit Bansal 氏(Snapdeal 共同創業者)、Jonathan Swanson 氏(Thumbtack 創業者兼会長)をはじめとする著名な投資家や起業家が支援者として名を連ねている。

【via e27】 @E27co

【原文】

女性による女性のための金融包摂を目指す「Lucy」

ピックアップ;How fintech could empower SEA’s female entrepreneurs 重要なポイント:金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い国では、こういった人々が銀行や公的な機関からの融資が受けられないという問題があるが、女性の場合には特にその傾向が強くなっている。シンガポールを拠点とする「Lucy」は、男性起業家よりも資金調達が困難な女性起業家にフォーカス…

Lucyウェブサイト

ピックアップ;How fintech could empower SEA’s female entrepreneurs

重要なポイント:金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い国では、こういった人々が銀行や公的な機関からの融資が受けられないという問題があるが、女性の場合には特にその傾向が強くなっている。シンガポールを拠点とする「Lucy」は、男性起業家よりも資金調達が困難な女性起業家にフォーカスし、テクノロジーの活用によって様々な金融サービスの提供が行えるプラットフォームを構築、現在パイロットテストを行っている。

詳細な情報:あらゆる場所の起業家の女性に経済的な未来と可能性を実現するための「資金の管理や貯蓄から送金や融資に至るまで、さまざまな金融サービスを提供する」アプリを開発。現在シンガポールでパイロットテスト中、今年中のサービスローンチを目指す。

  • Forbesによると 2019年に創業者が男性のみの企業が調達した資金の総額が1,950億ドルに対し女性のみの企業は60億ドル、男性の共同創業者のいる女性企業は209億ドルとのことで、資金調達には大きな男女格差が存在している。
  • 金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い東南アジアでは金融サービスが行き届いておらず、Lucyは、その中でも特に銀行口座保有率が低い傾向にある女性の事業主に代わって、必要な資金調達や融資などが受けられるようにするためのテクノロジー活用に焦点を当てている。
  • Lucyの女性CEO Watkins氏は、女性が企業の信用枠と融資を確保することの難しさを「女性の会社が男性が所有する会社よりも小さい理由の1つは、社会的信用のなさを理由に融資を断られることです。中小企業へ融資を行なう貸主は担保を必要としますが、多くの国では家計の担保、特に土地は夫の名前になっています」と指摘する。
  • Watkins氏によれば、女性のコミュニティを形成し情報や実践的なノウハウを交換できるようにすることにも意味があり、女性起業家同士を結び付けてお互いに実践的なアドバイスを提供できるようにすることも同サービスの重要な役割の1つと考えているため、プラットフォームにはこういった機能も組み込まれる。
  • シンガポールでのサービスローンチ後はサービスの提供範囲を東南アジア全域に拡大し、他の国でも同様な状況にある女性グループにリーチする予定だが、それぞれの国によって独自の課題があるということも認識している。

背景:女性主導の企業は男性主導の企業よりも業績が優れた傾向にあり、男性主導の企業と比べて3倍も優れた業績を上げるとしている調査もある。またBoston Consulting Groupでは、世界中の女性起業家が男性と同レベルの支援が受けられた場合、GDPは3~6%増加し世界経済を最大で5兆ドルを押し上げる可能性があるとの分析を公表している。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

米フードテックスタートアップEat Just、アジア市場進出でシンガポールに代替タンパク質工場を建設へ

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アメリカに本社を置くフードテックスタートアップ Eat Just は、アジア初の工場建設に向けて、Proterra Investment Partners Asia が率いるコンソーシアムとの提携を発表した。

ウコンと緑豆のタンパク質を使った植物性代替卵「Just Egg」で作ったスクランブルエッグ
Image credit: Eat Just

声明によると、コンソーシアムは最大1億米ドルを投資し、Eat Just は2,000万米ドルを投じてシンガポールに植物由来のタンパク質生産施設を建設するという。シンガポール経済開発庁の支援により、シンガポールはすでにプロジェクトを促進する環境を提供していると同社は述べている。

EDB のエグゼクティブ・バイスプレジデント Damian Chan 氏は、声明の中で次のように述べている。

世界の食糧と栄養に対する将来のニーズを満たすために、代替タンパク質などの新しい持続可能なアグリフード技術に投資することがますます重要になってきている。これにより、アジア市場のニーズに対応し、シンガポールにも刺激的な機会を提供することができる。

2011年に設立された Eat Just は、ウコンと緑豆のタンパク質を使った植物性代替卵「Just Egg」を開発したスタートアップ。今回新たに設立された子会社「Eat Just Asia」は、アジア全域の製造・販売パートナーや旗艦製品を提供するサプライチェーンを構築している。

Eat Just のアジアの流通パートナーには韓国の SPC Samlip(SPC삼립)、タイの Betagro がいて、中国本土での提携についてはまだ発表されていない。初のアジア工場が建設されれば、北米とドイツにある同社の大規模なタンパク質工場に続くものとなる。Eat Just によると、アジアのタンパク質需要の増加に伴い、この地域に他の工場も建設する予定だという。

Eat Just と Proterra Investment Partners Asia は、屠殺される動物の代替として、ラボで育てられた細胞から作られる培養肉に特化して提携を拡大するための協議を行っている。

シンガポールには、持続可能な代替食品の開発を目指すバイオテクノロジースタートアップとして、細胞ベースの技術を用いて牛乳を製造する TurtleTree Labs がある。同社は、ラボ内ですべての哺乳類の母乳を再現できる世界初のバイオテクノロジー企業だと主張している。同社の主な目標は、高付加価値のヒトの母乳を生産することだ。TurtleTree Labs は今年初めにシードラウンドで320万米ドルを調達した

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールの分散型金融スタートアップPersistence、TechCrunch創業者のファンドらから370万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とする Persistence は、企業の分散型金融とオープンファイナンス(DeFi/OpFi)の導入促進することに特化したスタートアップだ。同社は、TechCrunch および CrunchBase 創設者 Michael Arrington 氏が率いるブロックチェーン VC の Arrington XRP Capital がリードした投資ラウンドで370万米ドルを調達した。 …

Image credit: Persistence

シンガポールを拠点とする Persistence は、企業の分散型金融とオープンファイナンス(DeFi/OpFi)の導入促進することに特化したスタートアップだ。同社は、TechCrunch および CrunchBase 創設者 Michael Arrington 氏が率いるブロックチェーン VC の Arrington XRP Capital がリードした投資ラウンドで370万米ドルを調達した。

このラウンドには、Golden Gate Ventures の仮想通貨部門である LuneX Ventures、IOSG Ventures(中国)、Spark Digital Capital(アメリカ)、Woodstock Fund(インド)、Incrypt(First Principles VC の仮想通貨部門)が参加した。

シンガポールと香港を拠点とする Genesis Block HK、NGC Ventures、Alameda Research、韓国を拠点とする Terraform Labs のほか、ブロックチェーン業界の著名な人物である Richard Ma 氏(Quantstamp の創設者)と Danish Chaudhry 氏(Bitcoin.com 取引所の責任者)も参加した。

LuneX チームの初期メンバーである Tushar Aggarwal 氏(現 CEO)によって2019年にスタートした Persistence は、機関投資家への導入のためのツールを提供することで、DeFi/OpFi の範囲を拡大するために設立された。これは、実世界の資産(請求書など)をトークン化し、ブロックチェーン上に置くことで実現する。

これらの資産は、企業が融資を得るための担保として使用することができ、トークン化された形で分散型マーケットプレイスで取引することができる。

我々は、ブロックチェーンを活用したリアル世界の価値創造の新時代の技術的基盤を築き、戦略的パートナーの強力なネットワークを構築してきた。今こそ企業やリアルの資産に DeFi をもたらし、業界がその潜在能力を最大限に発揮できるようにするという、我々の使命を全力で推進するときだ。(Aggarwal 氏)

Persistence の最初のユースケースは、エンドツーエンドの現物商品取引および貿易金融プラットフォーム「Comdex」で、これまでに4,100万米ドルの取引量を処理している。

Comdex では、Persistence の技術を使って船荷証券(B/L)とインボイス(送り状)をトークン化することができる。これにより、いまだに紙ベースの文書を使用している業界の監査証跡の作成、越境決済の迅速化、中堅・中小商品トレーダーの貿易金融機会へのアクセスを容易にするなど、複数のメリットが得られる。

Arrington XRP Capital の中核的な目標は、ブロックチェーンのイノベーターが現実世界で価値を創造するのを支援することだ。ブロックチェーンとフィンテックの融合は、グローバルな金融メカニズムを変革するオープンファイナンスの新時代の到来を告げようとしている。Persistence は、この金融革命の主要なビルディングブロックになりつつあり、彼らの旅をサポートできることを誇りに思っている」(Arrington 氏)

Persistence によると、ブロックチェーンは越境決済やビジネスファイナンスの非効率性を解決する能力を持っており、これにより、新たな資金が仮想通貨エコシステムに流入し、DeFi が仮想通貨に特化した殻から抜け出して、さらに成長することを可能にするとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、シリーズA拡張で1,200万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。 今回の資金調達は、特にアフターコ…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。

今回の資金調達は、特にアフターコロナのオーストラリアとニュージーランドにおける国際展開を加速させるために使用される。Neuron Mobility は、両国の自治体と提携し 9ヶ所で事業を展開している。また、今後12ヶ月以内に地域内の少なくとも5つの新しい都市に進出し、400人の雇用を創出することを目標としている。さらに、イギリスのスラウにも進出し年内には稼働する予定。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は次のように述べている。

世界中の都市が交通システムを再考しており、アフターコロナの安全で安価で社会的に分散した移動手段を求める人が増えている。これは、マイクロモビリティプロバイダーにとって大きなチャンスだ。オーストラリアとニュージーランドでの事業経験と新たな資金調達を組み合わせることで、この地域全体、そしてその先での成長を加速させることができるだろう。

2016年に Wang 氏と Harry Yu 氏がシンガポールで設立した Neuron Mobility は、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、オーストラリアで e スクーターのシェアリングサービスを運営している。

また、e スクーターが横向きに放置されているかどうかを検知し、オペレーションチームに安全に再配置するよう警告する転倒検知機能、誰かが転倒したかどうかを検知し、利用者が緊急サービスに電話するのを助ける緊急ボタン、利用者の友人や家族が e スクーターの旅をリアルタイムで追跡できる機能「Follow My Ride」など、さまざまなイノベーションを導入しており、安全性と安心感を高めている。

Image credit: Neuron Mobility

2019年12月の最後の資金調達ラウンド以降、Neuron Mobility はオーストラリアとニュージーランドのさらに8都市でローンチし、イギリス市場への参入を発表した。現在、4,000台の e スクーターを運用するオーストラリアとニュージーランドでは、40万人の利用者が200万回近く利用され、市内移動距離の総和は400万キロに達した。

2018年12月、Neuron Mobility はシードラウンドで、 SeedPlus、500 Startups、SEEDS Capital、ACE Capital などアーリーステージ VC から380万米ドルを調達した

アフターコロナに、都市で勢いを増す e スクーター

新型コロナウイルスを背景に、世界中の都市や消費者は、安全で便利で社会的に分散した交通手段としての e スクーターの可能性に気付きつつあると Neuron Mobility は述べている。国際線や州間の移動が制限されている中、人々はこれまで以上にローカルな場所を移動するようになり、多くの都市では e スクーターが地域経済の活性化に貢献している。

ロックダウン中のオーストラリアでは、5人に1人のユーザが今までに e スクーターに乗ったことがないと申告したが、それ以来、多くの人が積極的に旅行習慣を変えようとしている。オーストラリアとニュージーランドのユーザは、ソーシャルディスタンスを重視するようになり、e スクーターの平均走行距離は23%増の2.6kmになり、平均走行時間は10%増の14分以上になった。

10億米ドル以上の資金を運用する Square Peg は、Canva、PropertyGuru、Stripe、Fiverr などに投資している。一方、GSR Ventures は2004年に設立された世界的 VC で、30億米ドルの資金を運用している。エンタープライズ・ソフトウェア、コンシューマ・プラットフォーム、デジタルヘルスなどのアーリーステージのテクノロジー企業に投資している。GSR Ventures は、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)の最初の機関投資家だった。

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、シリーズAで1,260万米ドルを調達——リアルテックHDや東洋製罐HDらも出資

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<1日午前11時更新> リアルテックホールディングスに表記を訂正(ファンド名ではなく法人名に統一) シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は29日、シリーズ A ラウンドで1,260万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドはサステイナブルな養殖に特化した投資ファンド Aqua-Spark(オランダ)がリードし、SEEDS Capital(シンガポール企…

Shiok Meats のチーム。中央の2人左側から Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏。
Image credit: Shiok Meats

<1日午前11時更新> リアルテックホールディングスに表記を訂正(ファンド名ではなく法人名に統一)

シンガポールを拠点にエビ培養肉を開発するスタートアップ Shiok Meats は29日、シリーズ A ラウンドで1,260万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドはサステイナブルな養殖に特化した投資ファンド Aqua-Spark(オランダ)がリードし、SEEDS Capital(シンガポール企業庁 Enterprise Singapore の投資部門)、リアルテックホールディングスリアルテックファンド(日本のユーグレナ、リバネス、SMBC 日興証券によるファンド)、Irongrey(韓国のテック投資ファミリーオフィス)、Yellowdog Empowers Fund(옐로우독、韓国)、Ilshin Holdings(シンガポール)、東洋製罐グループホールディングス(日本、東証:5901)、Veg Invest Trust(アメリカ)、Makana Ventures(シンガポール)、AiiM Partners(アメリカ)、Beyond Impact(ヨーロッパ)、Kelvin Chan Siang Lin 氏(シンガポール)、Alex Payne 氏(アメリカ)、Nicole Brodeur 氏(アメリカ)も参加した。

Shiok Meats にとっては、2019年のプレシードラウンド(50万米ドルを調達)、2019年のシードラウンド(460万米ドルを調達)、2020年のブリッジラウンド(300万米ドル)の調達に続くもの。今回参加した東洋製罐グループホールディングスにとっては、これが初のスタートアップ投資で、食のインフラ企業の立場から、食糧・タンパク質危機、気候変動、海洋汚染の社会課題を抱えるアジア地域において、培養エビや甲殻類製品を食卓に届ける社会実装に向け共に取り組みたいとしている。

Shiok Meats は、Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏という、シンガポール科学技術研究庁(A*STAR)に在籍していた2人の幹細胞研究者によって2018年8月に設立された。主力製品はのエビの細胞培養肉で、ShiokMeats は、エビ養殖に代わるクリーントレーサビリティの高い代替品になる可能性があると説明している。Shiok Meats によれば、世界のエビ市場は500億米ドル規模で、ベトナム、タイ、インドネシア、インドが主な生産国となっている。

Shiok Meats のエビ培養肉を使ったシュウマイ
Image credit: Shiok Meats

現在、ほとんどのエビは混雑した工場や農場で飼育され、抗生物質や化学薬品、ホルモン剤で処理されている。さらに、従来の生産プロセスは、しばしば乱獲、過度の混獲、虚偽表示、ラベル表示の誤り、排水、重金属、マイクロプラスチックによる汚染の一因となっている。(同社声明から引用)

Shiok Meats は、クリーンな食肉を生産することで、これらの問題に対処することを目指しており、業界の温室効果ガス排出量を96%、エネルギー消費量を45%、土地使用量を99%、水の消費量を96%削減できるという。アジア太平洋地域の消費者をターゲットに見据えており、餃子やその他のエビを使った料理用のエビ細胞培養肉の他、エビ風味ペーストやパウダー、完全成型の 3D エビ、カニ細胞培養肉を使った製品を今後数年のうちに発表する計画だ。

Shiok Meats は今年7月、同じく細胞培養肉開発スタートアップである日本のインテグリカルチャーと共同研究の開始を発表している。SDGs の3つの項目(8. 働きがいも経済成長も、13. 気候変動に具体的な政策を、14. 海の豊かさを守ろう)の観点からもエビ養殖のあり方を根本的に考え直す取り組みはアジアを中心に活発化しており、日本のウミトロンが世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods(タイ証取:CPF)とオートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向け提携したのも記憶に新しい。

<参考文献>