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シンガポールのMadison Technologies、新型コロナ感染拡大防止に向けグローバルな接触者追跡ポータル「CovCT」を開発

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シンガポールに本社を置くMadison Technologies は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを制御・制限するために、「CovCT」という接触トラッキングポータルを公開した。 このプラットフォームでは、ユーザはさまざまな場所で QR コードをスキャンするか、URL にアクセスして自分の詳細情報をチェックインする必要がある。ユーザは自分が行ったことのある場所を記録でき、その情報をもとに地方…

Image Credit: CovCT

シンガポールに本社を置くMadison Technologies は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを制御・制限するために、「CovCT」という接触トラッキングポータルを公開した。

このプラットフォームでは、ユーザはさまざまな場所で QR コードをスキャンするか、URL にアクセスして自分の詳細情報をチェックインする必要がある。ユーザは自分が行ったことのある場所を記録でき、その情報をもとに地方自治体が新型コロナウイルスの症例を追跡し、発症した人を隔離するのに役立つ。

ビル管理者や事業主、コミュニティリーダーは、CovCT のウェブサイトで場所を登録すると QR コードポスターを入手できる。その後、CovCT キットが説明書とともに提供される。

ある場所で陽性の症例が検出されると、ユーザ履歴にそれがハイライト表示される。自治体などはデータを要求し、特定の場所で発生した場合にユーザに通知することができる。

同社によると、CovCT が収集した個人情報をユーザに連絡することはないという。

世界各国の政府はロックダウンを指示しているが、無症状の感染者が生活必需品を購入するために外出して他人と接触し、新型コロナウイルスが拡散する可能性は依然として存在する。

同社のある従業員は e27 に次のように語った。

当社のプラットフォームでは現在、ユーザが QR コードをスキャンするか、ブラウザ上の URL にアクセスする必要がある。しかし、スマートフォンやインターネット環境が無い場合でも使える「キオスクモード」で展開できるようなソリューションを開発している。

同社によると、これはお金を生み出すプロジェクトではなく、新型コロナウイルスに対抗するための主体的な取り組みだという。

CovCT は、ウイルスの動きや拡散に関する情報収集のためのソリューションを提供する目的で構築された。(CEO Praburaajan Selvarajan 氏)

Image Credit: CovCT

世界中の多くの人々が、接触者追跡アプリを使用する際のデータプライバシーについて懸念を示している。

しかしSelvarajan 氏は CovCTはデータは匿名で扱うことを保証すると主張し、次のように述べた。

CovCT は、すべての個人データを保護する。収集されたデータは非公開プラットフォーム上で匿名化されて保存され、いかなる個人・企業ユーザがチェックインした場所に対しても共有されることはない。データは関与する地方自治体から要請があるまでは慎重に保管されるが、彼らがそれぞれの接触者追跡プロトコルに基づいて判断した場合、ユーザに連絡することを選択することができる。

【via e27】 @e27co

【原文】

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シンガポールの廃棄物処理スタートアップBlue Planet、野村HDから2,500万米ドルを調達

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2030年末までに、アジアは世界の中間層による消費量の半分以上を占めることになる。シンガポールを拠点とする廃棄物マネジメント会社 Blue Planet Environmental Solutions によると、固形廃棄物、特にプラスチック廃棄物と有機廃棄物の管理は、アジア圏の発展途上国にとって重要な課題になってきているという。

Blue Planetは24日、持続可能なソリューションへの投資を拡大するため、野村ホールディングス(東証:8604)から2,500万米ドルを調達したと発表した。

blue-planet-environmental-solutions
Image Credit: Blue Planet Environmental Solutions

2017年に設立された同社は、テクノロジーと IP ベースの包括的な廃棄物管理ソリューションを用いて、廃棄物を分離して商業価値のあるプロダクトに作り変えることを目指している。

Blue Planet のサービスは、有機廃棄物のエネルギーや堆肥への変換や、単一使用のプラスチックの燃料油への変換、不活性廃棄物から作られたジオポリマー・コンクリートブロックのリサイクル、安全な化学プロセスを通した電子廃棄物からの貴金属回収などだ。

同社は、過去17ヶ月間わたり買収してきた企業らの協力を得て、これらの活動を行っている。買収した企業には、産業廃棄物ではマレーシアの Globecycle Holding、プラスティック廃棄物では Rudra Environmental Solutions、都市ごみ混合廃棄物では Yasasu Environmental Management Services、有機廃棄物ではインドの Xeon Waste Managers、不活性廃棄物では Virtus Concrete Solutions、電子廃棄物ではイギリスの Smart Creative Technologies などが挙げられる。

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今回の野村からの投資は、Blue Planet のプロダクトやサービスを拡大し、持続可能な廃棄物管理のための循環型経済ソリューションを提供するのに役立つだろう。(Blue Planet 共同設立者の Madhujeet Chimni 氏)

Nomura Loans & Principal Investments の責任者である Aadit Seshasayee 氏は、今回の投資は、環境及び社会、ガバナンスの機会を重視する野村の企業方針に沿ったものであると述べた。

国連によると、アジアは、清潔な水と公衆衛生、適度な仕事と経済成長、責任ある消費と生産という3つの持続可能な開発目標(SDGs)の観点で、世界に遅れをとっているという。Blue Plane tは、これらの分野において、組織や国に対する改善サポートを目的としている。

同社は以前、マレーシアを拠点とする OSK Ventures と VC の Neev Fundから資金を調達しており、インドステイト銀行とイギリス国際開発省から支援を受けた。

同社のオフィスは、インド、ベトナム、マレーシア、イギリスなど世界各国に設置されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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「今買って、後で払う」——アジアのミレニアル世代の後払い需要増に賭けるHoolah、シリーズAラウンドで数千万米ドルを調達

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オンラインで3,000米ドルの革バッグを買おうかどうか熟慮しているときに、全額を一括で支払うかわりに、3分の1の金額だけを当初支払い、残金を次の2ヶ月に分割できたとしたらどうだろう。しかもこれは、残金の支払いが期限通り行われれば、分割金利ゼロの無料サービスで提供されている。

多くの人にとって、この分割払いの選択肢は、実際に購入するか、カートの中身を削除するかの分かれ目に影響するだろう。

Image credit: Hoolah

シンガポールに拠点を置くスタートアップ Hoolah は、このような分割払いのサービスを提供しており、同社のサービスにより取引高は平均50%近く上昇し、ストアにとっても成約率が平均で35%上昇しているという。

2017年に設立された同社は、ミレニアルを狙った「後払い」プラットフォームの成長トレンドの一翼を担っている。これはグローバルな e コマースの中でも最も急成長している分野の1つである。

最近同社は8桁つまり数千万米ドル規模のシリーズ A を発表したが、出資者には国際企業 Genting Group の子会社 Genting Ventures や、Lazada の元 CEO、Max Bitner 氏などが含まれていた。資金は、マレーシアでのビジネス拡大と、同社のオムニチャネル戦略の立ち上げに活用される予定だ。

ホテルやテーマパーク、クルーズなどを全世界で手掛けるマレーシアのコングロマリット Genting Group とのパートナーシップはまた、同社の旅行やレジャー分野への進出という野望も加速させるだろう。

左から:Hoolah COO Arvin Singh 氏、CEO Stuart Thornton 氏
Photo credit: Hoolah

成熟市場における「後払い」

Hoolah 共同設立者である Stuart Thornton 氏と Arvin Singh 氏にとって、ミレニアルのクレジットに対する要望は普遍的なものだという。

着目すべきは支払い能力だけとは限りません。重要なのは顧客のキャッシュフローであり、クレジットよりデビットカードを好むであろう若い世代の変化でもあります。(Thornton 氏)

後払いサービスの企業は、銀行口座を持たない層が多くいるインドネシアでも成長軸となっているが、成熟市場でもまた大きな可能性を持っていることは、AffirmAfterpay が示している通りである。

アメリカで設立された Affirm は3,000を超える小売店にサービスを提供しているが、顧客の半数はミレニアルか Z 世代だという。

Hoolah などのスタートアップのサービスは、基本的にはクレジットカードがすでに提供しているものと同じだが、無料というのが大きく異なる。金利ゼロの分割払いは、消費者が高額商品を一括で購入することへのためらい(または、一括購入自体ができないケース)に対して、魅力的に映るだろう。支払い遅延への追加費用も、同社のようなプラットフォームの方が、透明性が高いケースが多い。

Hoolah 社員のボウリング大会の後で
Photo credit: Hoolah

例えば Hoolah では、残額の総額1,000シンガポールドル(約75,000円)以上の場合の支払い遅延金を30シンガポールドル(約2,300円)を上限とし、それ以下の残額であれば遅延金も少額になる。同社の支払い遅延金は、ビジネスの売上という意味ではなく、「今後の正しい返済を奨励するためのものである」と、Singh 氏は言う。

上記は、シンガポールのクレジットカードが支払い遅延金として課すことができる平均20%と比べると、リスクが低い選択肢だ。遅延金に加えて、クレジットカードの複合的な利子の構造により、顧客はあっという間に借金のスパイラルに陥ってしまう。

家具販売店のような企業も、分割払いプランを提供している。家具家電販売店の Courts もその1つだが、年率で最低でも11%の利子をつけている。とはいえ、顧客は最長60回までの分割払いを選択できる。

もう1つの例として、オーストラリアの家具販売店 Harvey Norman が提供するのは、500シンガポールドル(約38,000円)以上の購入に対する金利ゼロの分割払いプランであるが、利用できるクレジットカードは限られている。家具販売店以外での一般消費者製品において、分割払いは一般的ではない。

Image credit: Hoolah

一方 Hoolah のサービスは、分割払いを新たな分野に広げている。同社はファッション・アクセサリー、エレクトロニクス、家具、スキンケアに至るまで、300社を超える小売業とパートナーシップを結んでおり、分割払いの期間を最長3か月までとしている。

同社のサービスでは、Master カードまたは VISA カードであれば、どの銀行が発行したものでも利用できる。

Hoolah の顧客小売店はまた、取引において信用リスクや詐欺のリスクから解放され、全額の支払いを一括で受け取ることができる。このサービスにかかる費用を同社は明らかにしていない。ベンチマークとしてあげると、メルボルンの後払いサービス企業 Afterpay は小売店に平均3.8%の手数料を取引ごとに課しており、また、Affirm は2~3%を課している。

収益性の課題

後払いサービス企業へのトラクションは高いが、収益性にはまだ疑問が残っている。

オーストラリア、ニュージーランド、アメリカおよびイギリスで展開している Afterpay は、目覚ましい売上の成長を遂げている。同社の総収入は、2019年12月に締めた会計年度上半期において、年率96%成長の2億2,000万豪ドル(約141.7億円)となっている。

Image credit: Hoolah

これは純粋な売上、または総取引金額としてプラットフォーム全体で106%成長したことからきており、また同期のアクティブカスタマーは年率で2倍以上の730万人となっている。昨年8月に同社は、1日あたり1万2,500人の新規カスタマーを獲得しているとしていた。

しかし上半期の支出は高いままとなっており、営業費用は前年同期比3倍以上の8,060万豪ドル(約51.9億円)である一方、税引前当期営業利益に減価償却費を加えた EBITDA(税引前・支払利息前の営業利益から、受取利息を引いたもの)は前年同期比51%減少して680万豪ドル(約4.4億円)となっている。

RBC の市場アナリスト Tim Piper 氏は次のように述べている。

今季の実績は私たちの期待値と比較すると、ビジネス規模と顧客数、安定した小売店の手数料マージン、損失率の低減など、多くの点で好結果でした。ただし EBITDA は除いてですが。

Hoolah は流通総額を明らかにしていないが、同社を通じた取引額は2018年から2019年にかけて15倍に成長したとしている。

巨大決済企業へ

Afterpay は昨年、革新的な支払いソリューションの開発や、アメリカでのビジネス成長のサポートを受けるべく、アメリカの巨大決済企業 VISA との戦略的パートナーシップに及んだ。これは、Afterpay がアメリカ市場に参入してから丸1年のビジネスで、10億豪ドル(約6億円)の取引額を達成した後の出来事である。

Photo creidit: 123RF

昨年6月には、VISA も分割払いサービスを開始し、カード発行会社や小売店が、既存の VISA カードを持つ顧客に分割払いを提供できるようになっている。

The Motley Fool のアナリスト Taylor Carmichael 氏は記事の中で次のように述べている。

私から見て、これは VISA にとって深刻な問題です。(中略)

Afterpay がミレニアルの市場で(今そうしているように)勝利を収めるのなら、そう、それが将来像です。VISA が6月下旬にこのビジネスモデルに参入するとアナウンスしたことで、同社が Afterpay のビジネスモデルの有用性を認めたのは明らかです。

彼は、VISA、Paypal、Square またはアメリカメガバンクといった巨大金融企業のどこかが、将来 Afterpay を買収するだろうと予測している。

その意味では、Mastercard もまた、銀行やフィンテック企業との戦略的パートナーシップを固めに入っている。オーストラリアにおいて Afterpayは、Mastercard のタイアップで、金利ゼロの分割払いプランをシェアリング技術、データやサービスなどに提供していると、Mastercard のアジアパシフィック地域プロダクト・イノベーションチームを担当するエグゼクティブ VP の Sandeep Malhotra 氏は Tech in Asia に語っている。

このような状況ではあるが、Hoolah は、同社の各マーケットに特化してローカライズしたアプローチは、巨大決済企業に対して武器になると自信を持っている。

私たちは消費者との深い関係を持っています。今回の出資者とのパートナーシップは、それを確実に強化してくれるでしょう。(Singh 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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GrabとGo-jek合併の可能性が報じられる中、シンガポール3位の配車アプリ「Ryde」が1,000万シンガポールドル(約7.8億円)を調達へ

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シンガポールの配車アプリ「Ryde」は、進行中のラウンドで1,000万シンガポールドル(約7.8億円)の調達を目指している。このラウンドを、シンガポール拠点のファミリーオフィス Octava がリードし、既に230万シンガポールドル(約1.8億円)の出資を約束している。

Image credit: Ryde

Octava のパートナーである Eric Koh 氏は、Octava が Ryde を支援しているとを Tech in Asia に語った。その理由として、6月に施行されるシンガポールの新しいポイントツーポイント輸送に関する規制フレームワークの下、Ryde は配車サービス業者のライセンスを取得する準備ができている一握りの企業のうちの一社だからとしている。

Grab や Go-jek もライセンスを取得するとみられ、一方、タクシー会社は別の路上サービス業者の免許を取得する。

ライセンスを取得できると、Ryde は信頼できるプレーヤーと見なされ、「他市場への進出に適したポジションにある」と Koh 氏は語っている。Ryde は小規模ながら、すでに香港、クアラルンプール、シドニーで利用可能だ。

無駄の無い経営効率がいいスタートアップ

Ryde は財務や営業の数値上、他の事業者よりも自分たちの方が効率的経営を行っていると述べており、Koh 氏は「無駄の無い経営効率がいい」ことを示唆していると言う。

問題の多いオンデマンドデリバリへの進出は別として、競合が金融サービス、食品、物流などの分野に事業を多様化する中で、Ryde は配車サービスに注力している。Grab の6,000人と Go-jek の3,000人以上と比べ、Ryde の社内には従業員が約30人しかいないことを Tech in Asia は把握している。

Ryde に詳しい人物は、Ryde の2019年の流通総額は3,000万シンガポールドル(約23.3億円)、売上高は300万シンガポールドル(約2.3億円)であると語った。

2018年、同社の収益は前年の15,635シンガポールドル(約120万円)から984,000シンガポールドル(約7,600万円)に跳ね上がった。シンガポール会計企業規制庁(ACRA)に提出された資料によれば、これは主に、ドライバ収入からの手数料とパートナータクシー会社向けの第三者予約によるものだ。しかし、提出資料によれば、Ryde の損失はこの期間に、149万シンガポールドル(約1億1,600万円)から337万シンガポールドル(約2億6,100万円)に拡大している。

Grab と Go-jek が合併する可能性

Ryde の最新の資金調達ラウンドのニュースは、Grab と Go-jek が合併の可能性について話し合っているという報道の最中にもたらされた。Grab はまた、MUFG と TIS という日本の投資家2社から、新たに8億5,600万米ドルの大型資金調達を発表したばかりだ。

ABI Research によると、Rydeは、これまでに完了した乗車について、シンガポールの配車サービス市場で1.2%のシェアを持ち、Grabの95%とGo-jekの3.8%に次いで3位の位置にある。

2つの巨人の合併はまだ先のように思えるが、もしそれが行われると、「Ryde はシンガポールで2位に昇格する」と Koh 氏は語っている。市場最大のプレーヤーが合併することで、Grab が2018年初頭に Uber の東南アジア事業を買収後に起きたことと同様に、代替策の需要は高まる可能性がある。3位の Ryde がドライバとライダーの両方の数を増やす機会となるかもしれない。Grab と Go-jek の合併は間違いなく規制当局の厳しい精査に直面するだろうが、3位の Ryde がドライバとライダーの数を増やす機会になり得る。

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Sea の持分

Ryde はこれまでの資金調達で、2015年11月に非開示の戦略的エンジェル個人投資家から150万米ドルを調達している。Ryde 創業者兼 CEO の Terence Zou 氏は2017年5月、シードラウンドでさらに50万米ドルを調達したものの投資家に関する詳細は共有しない、と Tech in Asia に語っていた。

Ryde はまた、2019年1月に NomadX というコリビング企業からの調達(調達額非開示)を発表した。NomadX の最高投資責任者とディレクターである Tan Suanjin 氏は、Ryde の会長を務めていた。

今月初めに提出された最新の ACRA 提出資料によれば、Ryde は普通株式414,200株を発行し、合計払込資本金は477万シンガポールドル(約3.7億円)。 155,769株を保有する Zou 氏、110,450株を保有するニューヨーク上場の Sea Group の子会社 Garena Ventures が主要株主だ。

シンガポールに拠点を置き、e コマースサイト「Shopee」とゲームプラットフォーム「Garena」を運営する Sea が今回、Ryde に投資したかどうかは不明だ。 ACRA の資料では、Sea がかなりの持分を保有していることを示唆しているが、この件に詳しい人物は Tech in Asia に対し、希薄化やその他の変化により Sea 持分を「無視できるレベル」と考えられると語り、数年前に投資が実行された可能性を示唆した。

ACRA に提出された株式資本の詳細は、転換社債やその他の資金調達方法を常に考慮していないか、適切に更新されていない可能性があるため、過去の投資を正確に反映していない場合がある。また、Nomad X からの出資が ACRA への提出資料に反映されているかどうかも不明だ。LinkedIn プロフィールによると、Suanjin 氏は昨年11月に Ryde を離れている。

Sea(当時 Garena)は2014年4月、Garena Ventures の人材募集を開始した。このファンドの使命はアジアのモバイルやインターネット中心のビジネスへの投資で、投資目標額は毎年数千万米ドル。Sea がこれまでに支援したスタートアップには、中国の 「Wecash(閃銀)」やシンガポールの美容マーケットプレイス「Vanitee」がいる。Sea はベトナムのレストラン情報サービス「Foody.vn」を2017年に、カナダのゲームスタジオ Pheonix Labs を先月買収した。

Octava はこれまでに、健康志向スナックのオンライン販売の Boxgreen、電子決済プロバイダの Rely、e スポーツグループの Team Flash に出資している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ブロックチェーン活用のB2B向け越境決済ネットワーク「Clear」運営、シリーズAラウンドで通信大手らから1,300万米ドルを調達

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シンガポール拠点のスタートアップ Clear Blockchain Technologies は、ブロックチェーン技術を使った越境 B2B 取引向け決済システム「Clear」を提供している。同社は、アメリカ Fidelity のベンチャー部門 Eight Roads からシリーズ A ラウンドで1,300万米ドルの資金を調達した。Coindesk の報道によれば、このラウンドには、Telefoni…

Clear Blockchain Technologies のチームメンバー
Image credit: Clear Blockchain Technologies

シンガポール拠点のスタートアップ Clear Blockchain Technologies は、ブロックチェーン技術を使った越境 B2B 取引向け決済システム「Clear」を提供している。同社は、アメリカ Fidelity のベンチャー部門 Eight Roads からシリーズ A ラウンドで1,300万米ドルの資金を調達した。Coindesk の報道によれば、このラウンドには、Telefonica、Deutsche Telekom、Hong Kong Telecom(HKT)、Singtel が参加した。

Clear は、調達した資金を使ってチームと通信事業を拡大すると述べている。また、金融サービスやエネルギー部門など、他の業界での連携の可能性についても模索する。

Clear は、ブロックチェーン技術により、2018年に150兆米ドルに達する複雑なグローバルビジネスにおいて、B2B 取引の摩擦を軽減しようとしている。Clear 共同創業者の Eran Haggiag 氏によれば、そのような摩擦によって、銀行などの中間業者が徴収する手数料は年間1,400億米ドルを超えるという。

Clear のスポークスパーソンは、次のように語った。

企業がこれらの支払処理、契約管理、毎月のデータと請求書の確認などを支援するソフトウェアの導入と管理には、こういった手数料の数倍のコストがかかり、毎年世界中で数兆ドルが費やされている。

同社は、こう行った摩擦を引き起こすプロセスをすべてカットできる相互運用可能な技術スタックを使って、データ管理・支払・決済を自動化、取引手数料と人為ミスを削減し、越境で即時決済を提供できると述べた。

Clear はスマートコントラクトレイヤーも提供するため、毎月、月末まで待つことなくリアルタイムで誤りを見つけられる競合解決プロセスを実行できるのが特徴。リーチを広げ、できるだけ多くの企業に Clear を使ってもらうことを目指し、複数のブロックチェーンプロトコルをサポートおよび運用できるよう設計されている。

Clear は当初、通信業界に特化し、2018年以降は複数のモバイルやネットワークプロバイダ間での取引を促進した。同社は、幅広い業界と連携する計画があると述べた。

5G ネットワ​​ーク機能の展開により新しい製品やサービスを作成するには、Clear との連携が重要になる可能性がある。(中略)

企業は現在、その事業境界を押し広げ、製品とビジネスモデルのイノベーションと市場投入までの期間を短縮することができる。(HKT Group マネージングディレクター の Susanna Hui 氏)

【via e27】 @e27co

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シンガポールのStyle Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


前編からの続き)

「テストファースト(まずはテスト)」な考え方

Style Theory の開始以来、Halim 氏と Lim 氏は1つの考え方に基づいて運営してきた。それは「常にテストファースト」である。

同社の発端そのものがこの考え方から生まれたものだ。彼らは1か月以内に500人のメンバー登録を目指し、その目標に届かなかったらアイデアを捨てるつもりだった。

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。
Photo credit: Style Theory

この姿勢は、同社のシンガポールにおけるバッグレンタルサービスのローンチや新商品のリリースといった、製品のイノベーションに関する決定も左右した。

弊社は非常にデータドリブンです。80個の様々なデータポイントを集め、それを使ってどの服を購入するかを決めます。(Lim 氏)

例えば、同社は通常まず S サイズと M サイズの服を購入し、その後もっと小さなサイズや大きなサイズの需要があるかどうかをチェックする。特定のサイズに対する需要が十分にあれば、そのサイズも購入する。

持続可能な成長

2016年に Style Theory がローンチした際、東南アジアには同じようなサービスがなかったため、同社はアメリカのファッションサブスクリプションサービス Rent the Runway や中国のレンタルプレイヤーをモデルにしようとした。しかしながら、東南アジアの市場はとてもユニークだった。

シンガポールでは人々は公共交通機関で移動するので、弊社は駅と多く協力し、ユーザが通勤の行き帰りに荷物を受け取れるようにしました。宅配サービスが一般的に直接玄関先まで届けてくれるアメリカとは違います。(Lim 氏)

また、シンガポール人はあまり流行に敏感な方ではない。彼らは特定のデザイナーの最新作を着たいとはあまり考えず、むしろ行きたいと思うイベントや会いたいと思う相手のことを気にすると同氏は述べた。彼らはそれに合わせて装うのだ。

インドネシアでは、顧客プロファイルが微妙に違っているという。

彼らはおよそ20歳から25歳前後と若く、ソーシャルメディアに大きく影響を受けています。職場環境も違います。フォーマルなビジネスの場面でも、人々はよりカジュアルな服を着るためです。(Lim 氏)

インドネシアに攻勢をかけていても、Style Theory の主要なビジネスはまだシンガポールにある。これはシンガポール市場で同社がより長く運営しているからであり、またバッグのレンタルのようなより多くのサービスを展開しているためでもある。

Photo credit: Style Theory

しかしながら、ビジネスの成長のために両国で同様の戦略をとっている。不動産業の戦略的パートナーもしくは投資家を引き込むことだ。

2019年11月にはシンガポールにオフラインの店舗をオープンした

インドネシアでは、国内に様々なモールを所有しコワーキングスペース運営業者 GoWork に対する投資家でもある The Paradise Group とパートナーシップを結んでいる。また、Style Theory は FX Mall 内に倉庫とオフィスも持っている。このモールは中央ジャカルタの SCBD エリアにほど近く、The Paradise Group が所有しているものでもある。

インドネシアではモールが適切です。みんなそこに行くことを好みます。ですが、弊社はまだそれを有効活用する方法を探っているところです。(Lim 氏)

他方では、Style Theory はテック製品に注力したいとも考えている。最近の資金調達で得た投資は、インドネシアでエンジニアやプロダクトマネージャー、プロダクトデザイナー、リサーチャーを雇用するために使われることになると Halim 氏は述べている。

同社には現在社員が200名以上いて、そのうち120名ほどはインドネシアで働いている。80名ほどの、製品とデータの全てのチームはジャカルタのオフィスで働いている。

しかし服のレンタルビジネスには困難がつきものだ。2019年には Rent the Runway が新規サブスクリプションの受付を停止し、配送に1日から2日の遅れが生じている。このアメリカ拠点のスタートアップの問題に関して、Halim 氏はスケーラビリティの問題というよりはシステムの問題だと考えている。

あらゆるシステムをきちんとテストし、服から倉庫システムに至るまで全てを予測しプランを立てておくことが非常に重要です。ですのでここ2か月間、弊社は本当に多忙でした。そして今、プランニングは完了しています。

こう述べる Halim 氏は、今年はビジネスを3倍以上に成長させたいと考えている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールのStyle Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(前編)

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2016年、Chris Halim 氏と Raena Lim 氏は Style Theory というファッションのレンタルプラットフォームを試していた。サービスの順番待ちリストが3,000人以上にまで成長すると、シンガポールを拠点とする2人は、このアイデアには追い求める価値があると決断した。

彼らは母国でプラットフォームをローンチし、そして2017年にインドネシアに進出した。MadThread や The Treasure Collective といった他のスタートアップが存在し、同じようなサービスを提供していたが、Style Theory は地理的なカバー範囲や資金面で抜きん出ている。

Photo credit: Style Theory

同社は設立以来、2019年12月に SoftBank Ventures Asia がリードした1,500万米ドルのシリーズ B ラウンドも含め、2,500万米ドルを調達している。投資家の中には Alpha JWC Ventures や The Paradise Group なども挙げられる。

Halim 氏は Tech in Asia に次のように語っている。

今後数か月間でさらに多くの資金、おそらく200万米ドル以上を調達する機会があります。

同社のプラットフォームには20万人以上の登録ユーザがいるとしている。

見た目はファッションのスタートアップ、中身はロジスティクスのスタートアップ

服のレンタルは新しいビジネスではない。以前からいくつものブティックがこのサービスを提供している。一般的には、直接ショップに出向き、服を借り、着た後で返却する。

今日では、インドネシアの BelsbeeTheDressCodes、シンガポールの Covetella、タイの Style Statement、マレーシアの Lola のようなウェブサイトで、ドレスのコレクションをオンラインで借りることができる。しかしこれらのサイトが注力しているのは、結婚式や式典といった特別なイベント用の服である。

対照的に、Style Theory が注力しているのは普段着だ。同社が提供しているサブスクリプションサービスでは月額料金を払い、コレクションの中から無制限に、一度に3着から5着までを借りることができる。Lim 氏はこのプラットフォームを「クラウドワードローブ」と例えている。

このアプローチで同社はユーザを引き留めているが、ロジスティクスの観点からは悪夢のようなものだ。

弊社のビジネスは本当にユニークです。出て行ったものは戻ってくる必要があります。片道のロジスティクスだけを必要とする e コマースとは大きく違います。(Halim 氏)

彼が Style Theory を始めたときは、30社以上のサードパーティのロジスティクス企業とパートナーシップを結び、様々な倉庫管理システムを使用していた。一般的なロジスティクスビジネスにとってリバースロジスティクスは比較的小さな部分であるため、彼らの多くはそこに十分な投資をしていないということに同氏は気づいた。しかし、一般的にはサプライチェーンの中で製造元への返品を意味するリバースロジスティクスが、Style Theory にとっては消費者への商品発送と同じく重要だったのだ。不十分なリバースロジスティクスのソリューションは、顧客にとって多くのペインポイントを生じさせかねない。

返却のロジスティクスのプロセスは複雑だ。スケジュールに合わせて洗濯できるように、そして偽物でないことを確認しなければならないので、商品は時間通りに到着しなければならない。そして別の顧客が借りたいと言った際に簡単に取り出せるように、システムは服がどこに保管されているのかを理解しておかなければならない。

Halim 氏はこう回想する。

最終的に私たちは、これはどうやったら落とし込めるのだろうと自問しました。ビジネスの経済的な面を享受することはできるのだろうか?そのときから全てを査定し始め、ロジスティクスと倉庫のシステムを一から作り始めたのです。

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。
Photo credit: Style Theory

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。<br>Photo credit: Style Theory

共同設立者らはインサイトを求めて元 Redmart 従業員だった運営のトップに頼った。Halim 氏によれば、独自の RFID タグや倉庫管理システムを作るという決断、そしてシンガポールの配達員グループによって、顧客満足度は88%から98%に上昇している。同社は外から見るとファッションのスタートアップのように見えるが、内側から見ればロジスティクスのスタートアップの方が近いというのは同氏も認めるところである。

レンタルサービスは e コマースよりも時間に厳しいです。顧客は具体的に着る状況をすでに考えていますから。ある特定の状況で服を着たいと思うものです。弊社のユーザのリテンションはそこにかかっています。(Lim 氏)

Style Theory がシンガポールよりもずっと大きな市場であるインドネシアに進出した際、新たな難関に直面した。シンガポールとは違い社内の配達員に頼るということができなかったのだ。さらにずっと広いエリアをカバーするには、より大きな規模の配達業者が必要となったためである。幸運なことに、同国には仕事を頼むことができる、信頼できるサードパーティロジスティクス企業があった。

インドネシアではサードパーティのロジスティクスの方が、いろいろな意味で優れています。競争が多く存在するというのも、弊社にとって良いポイントです。(Halim 氏)

インドネシアで Style Theory は Gojek とコラボレーションしてジャカルタ内の翌日配達を提供し、宅配企業 Paxel とのコラボレーションでスラバヤには2日から3日で配達している。サービスに対する顧客満足度は90%以上だが、特に適時性と返却サービスにおいてはまだ改善の余地があると Halim 氏は言う。

Alpha JWC Ventures のマネージングパートナー Jeffrey Joe 氏はこう述べている。

ビジネスの最も重要な指標はリテンション率であると弊社は考えています。製品にどれだけの価値があるのか、顧客はお金を払い留まってくれるのか、それを証明するものだからです。

Halim 氏と Lim 氏は、インドネシアでビジネスをスケールすることに関して注意を払っていると認めている。現在は3,500万人が暮らすジャカルタ都市圏に注力しており、今年はそれを続けるつもりだ。同社はスラバヤでも小規模に運営している。

もし料金や速度の点で十分に良好なパートナーが見つかれば、弊社はメダンやマカッサルのような他の大きな都市へも進出するつもりです。ですが今のところは、まだジャカルタ都市圏に注力しています。(Halim 氏)

今年、インドネシアやシンガポール以外の他の国にも進出を計画しているが、詳細は明らかにされなかった。

純粋な物量というロジスティクス面の困難が、同地域に Style Theory のようなレンタルの大手プレイヤーがあまりいない理由の1つだ。

2018年に設立されたシンガポール拠点の MadThread は、エンジェル投資家コミュニティの AngelCentral からシードファンディングで51万3,000米ドルを受け取っている。SimilarWeb と Google Play のデータによれば、ウェブサイトの訪問者数アプリの総ダウンロード数は Style Theory に比べてはるかに少ない。

マレーシアでは Zarrel というスタートアップが同じサービスを2016年に提供しようとしたが、それ以来営業を停止している。

Alpha JWC の Joe 氏はこう述べる。

Style Theory のビジネスモデルを実際に行うのは簡単なことではありません。よく見てみれば非常に複雑なビジネスですし、彼らは上手く実行しています。Style Theory のようなレンタルビジネスでは、服の買い付けから洗濯まで、サービスの品質を維持するために強力なテック、マーケティング、そして運営の優れた能力が要求されます。そしてもちろん、これだけのスケールで何かを行うには大きな資金が必要です。

オンラインの服のレンタルはまだニッチな市場だが、将来は非常に有望だ。Research Nester の最近のリサーチでは、2018年のオンライン服飾レンタル産業は11億米ドルであるとされ、2027年までに28億米ドルに達すると推定されている。アジア太平洋地域は強力な成長を遂げ、2027年までに世界市場で22.14%のシェアを占めるようになると見られている。

後編へ続く)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールのMVNOスタートアップCircles.Life、ユニコーンクラブ入り間近か——世界的PE企業Warburg Pincusから資金調達

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シンガポール拠点の MVNO である Circles.Life は、世界的プライベートエクイティ企業 Warburg Pincus から相当額の出資を受けたと述べた。この出資を受けて、Circles.Lfe はユニコーンの地位に近づいていると、この件に詳しい情報筋が Tech in Asia に語った。Circles.Life は、本ラウンドの正確な調達規模の開示を拒否した。

Circles.Life 共同創業者 Rameez Ansar 氏
Photo credit: Circles.Life

声明によると、Circles.Life は、以前のラウンドで Sequoia、EDBI、Founders Fund などの投資家から調達した資金に加え、今回調達した新しい資金を使用して、成長と新市場への拡大をさらに加速する予定。同社は現在、シンガポール、台湾、オーストラリアで事業を展開している。

2016年に設立された Circles.Life は、簡素化されたデータ通信特化の料金メニュー、シームレスなオンボーディングプロセス、使いやすいアプリなど、パーソナライズされたクラウドベースのデジタルテレコミュニケーションサービスを顧客に提供している。Circles.Life のウェブサイトによると、同社のソリューションは、製品を顧客に即座に展開するためにゼロから構築された独自のソフトウェアプラットフォーム「Circles X」に支えられている。

<関連記事>

Circles.Life は、特にアジア太平洋地域の急速にデジタル化されるモバイル市場において、大きな成長の機会を見込んでいる。この業界は、この新しい時代に顧客にシームレスな体験を提供するのに十分な速さで適応しておらず、技術が実現する挑戦者のために大きな空白を作り出している。(Warburg Pinncus のマネジングディレクター Saurabh Agarwal 氏)

Circles.Life は創業以来、シンガポールで5%以上の市場シェアを獲得したと主張している。シンガポールの他の MVNO には、redOne、Zero1、MyRepublic Mobile などがいる。Circles.Life は2019年6月に台湾でサービスを開始、その際には、少なくとも5つの新市場参入のために2億5,000万シンガポールドル以上を費やす予定だと述べてた。その後、同年9月には、地元通信会社 Optus との戦略的提携を通じてオーストラリアに進出した。

Circles.Life は最近、シンガポールに本拠を置くチケッティング企業 Sistic との別の提携を発表し、非電話サービスを拡大した。この提携により、ユーザ は Circles.Life のアプリでイベントを直接予約し、Circles.Life のアカウントに登録されているクレジットカードを使用して支払うことができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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シンガポールの政府系スタートアップ支援組織SGInnovateのSteve Leonard氏、Singularity UniversityのCEOに就任へ

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シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした。 SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。 ブログでは次のように述べられている。…

SGInnovate CEO Steve Leonard 氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

シンガポール国営のスタートアップビルダー兼投資家 SGInnovate の創業 CEO の座を先月に退いた Steve Leonard 氏が、アメリカを本拠とする Singularity University の CEO になると、LinkedIn 投稿で明らかにした

SGInnovate は先月、Leonard 氏が2020年5月に退任すると発表していた。

ブログでは次のように述べられている。

5月で SGInnovate での任務を終える私に300人以上の人が温かい言葉をかけてくれて嬉しく思っています。Singularity University の CEO になっても、シンガポールは家族と私にとってのふるさとです。

アジアとヨーロッパにいる多くのエコシステムの友人から、コーヒーを飲みながらの会合でたくさんの時間を過ごそうというお誘いを受けています。企業づくり、コミュニティづくりはチームスポーツ!

Leonard 氏は創業 CEO として SGInnovate の立ち上げと運営に尽力してきた。同組織のミッションは、起業家的な科学者が、投資対象となりうるディープテックスタートアップを構築するのを支援することだ。

<関連記事>

シンガポールで開催中の「ECHELON Asia Summit」1日目——ディープテック、イシュードリブンなスタートアップに光を当てる動きが顕著に

イスラエル・スタートアップの祭典「DLD Tel Aviv 2017」、1日目のまとめ〜街随一の目抜き通りで、イノベイティブなハードウェア製品をデモ

2008年に設立された Singularity University は、シリコンバレーの NASA リサーチパークを本拠とする公益法人である。同社は教育プログラム、革新的なパートナーシップ、スタートアップアクセラレータを提供することで、個人、企業、組織、投資家、NGO、公的機関が最新鋭の技術と、それらの技術を活用して多くの人にメリットを与える方法を理解してもらう手助けをしている。

Leonard 氏は経験豊富なテクノロジー業界のリーダーで、ソフトウェア、ハードウェア、サービスなどの分野で複数のグローバル企業において重要な役割を担ってきた。

SGInnovate の CEO に就任する前は、シンガポール情報通信省の下部機関である情報通信開発庁(IDA)で副長官を3年間務めていた。その間、シンガポールの情報技術や電気通信という複数の事業分野で国家レベルで行政を管轄する立場にあった。

シンガポールの複数の大学や機関で顧問も務めている。シンガポールポストや AsiaSat のほか、香港証券取引所に上場している商用宇宙船を運営する企業の社外取締役でもある。

SGInnovate 会長の Yong Ying-I 氏は次のように述べている。

取締役会および経営陣は Steve 氏に対し、シンガポールで起業家がディープテックスタートアップの構築を支援する大手組織として SGInnovate でリーダーシップを発揮してくれたことに感謝しています。これからの成功を祈っています。SGInnovate では、今後も未来に向けてディープテックのエコシステムと起業家コミュニティを構築する取り組みを継続していきます。

SGInnovate は、大学、ベンチャーキャピタル、大企業を含め現地および国外のパートナーと協業し、テック系の設立者がシンガポール発で世界と関わりを持つアーリーステージのテック企業を構想、起業、スケールする支援活動を行っている。

2016年の設立以降、同社チームはディープテックスタートアップ90社に参画や投資をしてきたほか、3万3,000人を超えるエンゲージドディープテックコミュニティを構築してきた。

同組織は声明の中で、幅広いパートナーや共同投資家と緊密に効力していくことにより、エクイティを基本とする投資、人材や事業構築の助言へのアクセスを通して起業家的な科学者を支援していくと表明している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Ikeaが出資するインテリアデザインスタートアップのLivspace、6,000万米ドルを調達か

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Ikeaが出資するホームインテリア・リフォームプラットフォーム「Livspace」は1月24日、約6,000万ドルの調達を発表した。これは合計9,000万~1億ドルで2月にクローズするラウンドの一部とみられる。

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Photo credit: Livspace

本投資案件には香港のTahoe Investment Group、シンガポールのMercer InvestmentsとEDBI、スイスのKharis Capital、Venturi PartnersのマネージングディレクターNicholas Cator氏が参加した。シンガポールで入手した申請情報をもとにThe Economic Timesが報じている。

Tech in AsiaはLivspaceに確認を求めたが、コメントは得られていない。

Livemintは昨年12月、関係筋の情報として、Livspaceが時価総額5億ドル超で1億ドルの資金調達に向けて予備的な交渉をしていると、当時の状況を初めて報じた。そのほか、Kharis CapitalとVenturi Partnersがラウンドをリードするとも伝えていた。

Livspaceは新たに獲得した資金をシンガポールでの業務拡大、インドの都市部以外での展開に活用する意向を持っており、情報筋によるとチャンディーガルやカーンプル、ラクナウでローンチが予定されている。

シンガポールを本拠として2015年に設立された同社は、顧客が様々なベンダーから家具や室内装飾を選択し、購入ができるプラットフォームを運営している。さらに、自宅保有者とインテリアデザイナー、家具屋、リフォーム専用業者を仲介している。

シンガポールでのローンチは昨年で、これはアジア太平洋戦略の最初のフェーズとなった。今年以降、さらなるローンチを予定している。同社はかつて、シンガポールでの事業拡大に向けて3,000万ドルを確保していると発表していた。

インドでは、ベンガルール、チェンナイ、ハイデラバード、デリー、グルガオン、ノイダ、ムンバイ、ターネー、プネーの9都市で展開している。

2019年5月には、Ikeaフランチャイズの戦略パートナーであるIngka Groupの投資子会社から戦略的な出資を受けた。それに先立つ2018年には、Goldman SachsとTPG GrowthがリードするシリーズCラウンドで7,000万ドルを調達していた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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