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シンガポールを拠点とするソフトウェア開発会社 Credify は、日本の IT 企業 TIS(東証:3626)のベンチャーキャピタルから資金調達し、シードラウンドをクローズした。既存投資家の BEENEXT と DEEPCORE もこのラウンドに参加した(編注:今年2月のシードラウンドに続く追加出資)。
ピックアップ:Why insurtech startup Igloo is eyeing Vietnam for expansion ニュースサマリー:フルスタック保険会社IglooはシリーズA追加ラウンドにて、1,600万ドルの資金調達を実施したと発表している。同社は東南アジアで成長中のインシュアテック(保険関連テクノロジー)市場のハブとなるシンガポールを拠点とするスタートアップ。フィリピン、ア…
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シンガポールを拠点とする VC ファーム KK Fund は、経営共創基盤のシンガポールブランドである IGPI Singapore と提携し、2021年初頭にアクセラレーションプログラムを開始すると発表した。
Image credit: KK Fund
今回の提携では、3~6ヶ月間のプログラム「SEA Point」を実施し、大企業が東南アジアのスタートアップやコングロマリットと連携して新規事業を創出することを支援する。これを支援するため、KK Fund はスタートアップ支援やテクノロジー投資の経験を、IGPI Singapore は日本や東南アジアの大企業向けに企業変革の知見を提供する。
東南アジアにはスタートアップ向けのアクセラレータプログラムは数多くあるが、新事業に投資したい、あるいは、垂直統合を目的として自前のスタートアップを創出したいと考える大企業向けのプログラムは存在しない。(KK Fund ジェネラルパートナー 斎藤晃一氏)
KK Fund によれば、東南アジアには7,000万社以上の中小企業が存在するという。また、2025年にはインターネット経済の規模が3,000億米ドルに達すると予想されており、東南アジアは国際的なビジネス拡大の焦点になると見られる。今回のアクセラレーションプログラムは、特に社会インフラの整備や中小企業の連携強化において、異業種間連携や成長機会を提供することが期待される。
2015年に設立された KK Fund は、アーリーステージと東南アジアに特化したベンチャーキャピタルファンドだ。同社によると、フィンテック、物流、ヘルスケアなどの業界にまたがる20社以上のモビリティやインターネット関連のシードステージのスタートアップに投資してきたという。投資先には、家具オンライン販売の Fabelio、インシュアテックスタートアップ PolicyStreet、人材紹介プラットフォーム JobHopin などがある。
左から:Kenneth Ho 氏、Wallace Ho 氏 Image credit: Beamstart
Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏は、特に中国の台頭、新型コロナウイルス後の影響、5G の出現、Z 世代における個人主義の高まり、モバイルインターネット利用の急激な成長などにより、東南アジアのような人口の多い新興市場には今日、テクノロジー系スタートアップに投資する大きなチャンスがあると考えている。
また、新型コロナウイルス後の影響と相まって、中国の台頭は、消費者の行動、労働パターン、モバイルの利用方法が大きく変化した、全く新しいデジタルファーストの世界を生み出したと考えている。現在は、日中米のようなテクノロジー大国とシナジーを持つ価値を創造するには最良のタイミングだ。(Kenneth Ho 氏)
先月、AngelList のインド CEO Utsav Somani 氏と元最高経営責任者の Wing Vasiksiri 氏が協力し、東南アジアのテックスタートアップをターゲットとした新しいマイクロファンド「iSeed SEA」を立ち上げた。
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2011年に設立された Eat Just は、ウコンと緑豆のタンパク質を使った植物性代替卵「Just Egg」を開発したスタートアップ。今回新たに設立された子会社「Eat Just Asia」は、アジア全域の製造・販売パートナーや旗艦製品を提供するサプライチェーンを構築している。
Eat Just のアジアの流通パートナーには韓国の SPC Samlip(SPC삼립)、タイの Betagro がいて、中国本土での提携についてはまだ発表されていない。初のアジア工場が建設されれば、北米とドイツにある同社の大規模なタンパク質工場に続くものとなる。Eat Just によると、アジアのタンパク質需要の増加に伴い、この地域に他の工場も建設する予定だという。
Eat Just と Proterra Investment Partners Asia は、屠殺される動物の代替として、ラボで育てられた細胞から作られる培養肉に特化して提携を拡大するための協議を行っている。
2016年に Wang 氏と Harry Yu 氏がシンガポールで設立した Neuron Mobility は、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、オーストラリアで e スクーターのシェアリングサービスを運営している。
また、e スクーターが横向きに放置されているかどうかを検知し、オペレーションチームに安全に再配置するよう警告する転倒検知機能、誰かが転倒したかどうかを検知し、利用者が緊急サービスに電話するのを助ける緊急ボタン、利用者の友人や家族が e スクーターの旅をリアルタイムで追跡できる機能「Follow My Ride」など、さまざまなイノベーションを導入しており、安全性と安心感を高めている。
Image credit: Neuron Mobility
2019年12月の最後の資金調達ラウンド以降、Neuron Mobility はオーストラリアとニュージーランドのさらに8都市でローンチし、イギリス市場への参入を発表した。現在、4,000台の e スクーターを運用するオーストラリアとニュージーランドでは、40万人の利用者が200万回近く利用され、市内移動距離の総和は400万キロに達した。
2018年12月、Neuron Mobility はシードラウンドで、 SeedPlus、500 Startups、SEEDS Capital、ACE Capital などアーリーステージ VC から380万米ドルを調達した。
アフターコロナに、都市で勢いを増す e スクーター
新型コロナウイルスを背景に、世界中の都市や消費者は、安全で便利で社会的に分散した交通手段としての e スクーターの可能性に気付きつつあると Neuron Mobility は述べている。国際線や州間の移動が制限されている中、人々はこれまで以上にローカルな場所を移動するようになり、多くの都市では e スクーターが地域経済の活性化に貢献している。
ロックダウン中のオーストラリアでは、5人に1人のユーザが今までに e スクーターに乗ったことがないと申告したが、それ以来、多くの人が積極的に旅行習慣を変えようとしている。オーストラリアとニュージーランドのユーザは、ソーシャルディスタンスを重視するようになり、e スクーターの平均走行距離は23%増の2.6kmになり、平均走行時間は10%増の14分以上になった。
Shiok Meats は、クリーンな食肉を生産することで、これらの問題に対処することを目指しており、業界の温室効果ガス排出量を96%、エネルギー消費量を45%、土地使用量を99%、水の消費量を96%削減できるという。アジア太平洋地域の消費者をターゲットに見据えており、餃子やその他のエビを使った料理用のエビ細胞培養肉の他、エビ風味ペーストやパウダー、完全成型の 3D エビ、カニ細胞培養肉を使った製品を今後数年のうちに発表する計画だ。