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シンガポールのバイオテックスタートアップRWDC、1億3,300米ドルを調達しシリーズBをクローズ——生分解性プラスチックの生産力増強へ

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シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。 RWDC は、…

Image credit: RWDC Industries

シングルユースのプラスチックは、地球にとって重大な脅威であり続けている。環境に優しいプラスチックの代替品を開発するために世界中で研究が進められており、すでにいくつかのイノベーターがブレークスルーを果たしている。シンガポールを拠点とする RWDC Industries は、使い捨て可能な生分解性プラスチックを開発している企業の一つだ。同社はその事業のため、大規模な資金調達を実施した。

RWDC は、Vickers Venture Partners、アメリカの化学品大手 Flint Hills Resources、スイスの年金ファンド CPV/CAP Pensionskasse Coop が共同でリードした1億3,300万ドルのシリーズ B (2段階)をクローズした。このラウンドには、アメリカ東海岸のエネルギー会社系年金ファンド Eversource Retirement Plan Master Trust や国際的 VC の WI Harper Group(美国中経合)などの既存の投資家も参加した。RWDC は1年前、シリーズ A ラウンドで Vickers と Eversource Retirement Plan Master Trust から2,200万米ドルを調達している。

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2015年、Roland Wee 氏 Daniel Carraway 氏が設立した RWDC は、ポリヒドロキシアルカノエート(PHA)など革新的で費用対効果の高いバイオポリマー材料ソリューションを開発している。PHA は、植物由来の油や糖類を微生物発酵させることで生成され、商業的にも利用可能な生分解性バイオプラスチックだ。PHA は、温室効果ガスの排出を減らし、気候を改善するのに役立つ。また、内分泌かく乱作用のある化学物質や有害なマイクロプラスチック廃棄物を使用しないため、人間の健康と生態系の健全性を向上させることができる。

ジョージア州への展開

RWDC は、アメリカ・ジョージア州アテネに新工場を建設して生産能力を拡大するなど、PHA の需要拡大に対応するために資金を活用する。資金の一部は研究開発にも使われる。

今回の投資により、環境取り組みの改善と共に、人の健康に好影響を与える素材の供給により、顧客の生活を改善したいと考えるブラドオーナーのニーズに応えられるよう、生産能力を大幅に増強できるようになるだろう。(Carraway 氏)

主に使用済みの食用油から製造される PHA は、土壌、水、海洋環境で完全に生分解可能であることが TÜV Austria(オーストリアの公的検査会社)によって認証されており、毒性のある残留物は一切残されていない。

RWDC は2018年シングルユースのプラスチックを PHA に置き換えるとの提案を行い、Temasek 財団が開いた第1回「Liveability Challenge」で優勝した。RWDC は、外食産業、食品包装、消費財包装などのプラスチックに代わる材料の需要増加に対応するための計画を加速させる。

Vickers Venture Partners は、ライフサイエンス、テクノロジー、メディア、テレコム、消費者、金融サービスに投資するグローバルなアーリーステージ VC 企業だ。Vickers は2020年3月、5億米ドル規模の5つ目のファンドについて、2億米ドル以上を調達した

【via e27】 @e27co

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シンガポール拠点の国際送金スタートアップNium、シリーズCラウンドで新たにVisaなどから資金調達

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シンガポールを拠点とするフィンテックプラットフォーム「Nium」は7日、新規投資家として Visa とインドネシアの国営銀行 BRI のベンチャー部門 BRI Ventures から金額非公開の資金調達を行ったことを発表した。なお、一部の既存の投資家も同ラウンドに参加している。

Photo credit: Nium

声明によると、同社は新たな資金を使って、消費者、企業、銀行、その他の金融機関などに提供する決済インフラをさらに発展させていく予定だという。新資金の大部分は、ヨーロッパ、インド、イギリス、アメリカなどの市場におけるプロダクト開発や買収にも使われることになる。

Nium の CEO 兼共同創業者である Prajit Nanu 氏は市場獲得戦略について、次のようにコメントを述べている。

私たちは、その地域の決済ネットワークなどに強いテックインフラ企業に興味を持っています。これは弊社の強みを補完し、現在注力している市場での出荷体制を向上させてくれるでしょう。

Nium のウェブサイトによると、同社はこれまでにいくつかの資金調達ラウンドで累計5,900万米ドル以上を調達している。その他の投資家には、Vertex Ventures、Vertex Growth、Fullerton Financial Holdings、Rocket Internet、Global Founders Capital、SBI Japan、MDI Ventures などがいる。

Nium は2015年に Instarem として創業された。消費者と企業の両方に向けてクロスボーダー決済と送金サービスを提供している。

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「Remittance(送金) as a Service」の性能が認められ、同社は現在、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパ、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、アメリカなど10か所で数百万人の顧客にサービスを提供しているという。

加えて同社によれば、同社のエンタープライズソリューションには、給与計算や経費管理などが含まれ、6大陸に展開している。つまり、同社は現在、90ヵ国以上で送金、支出、受金ビジネスを展開しているということだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、楽天傘下「Ebates」の韓国部門を買収

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ShopBack は、オンラインキャッシュバックプラットフォームを運営する Ebates Korea(이베이츠)の買収を発表し、韓国への進出を表明した。

この発表より前、ShopBack はアジア進出を目的として Temasek がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

Image credit: ShopBack Korea

声明によると、4月28日以降、楽天傘下の Ebates Korea は順次運営を終了し、ユーザは ShopBack Korea のβプラットフォームに誘導され、2020年半ばまでに正式サービスを開始する予定だという。

ShopBack によると、買い物客はファッション、美容、電子機器などのカテゴリで ShopBack Korea のプラットフォームを通じて買い物をすると、最大15%のキャッシュバックを得ることができるという。

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ShopBack は Ebates Korea 買収後、年内に韓国で50万人以上の顧客にサービスを提供すると予想している。また、EC プラットフォームの「Gmarket(G 마켓)」、ソーシャルコマース・プラットフォームの「Wemakeprice(略称:위메프=ウィマプ)」、オンラインモールの「11STREET」などの韓国企業など、より多くの加盟店を誘致する予定だ。

韓国はデジタルで成熟した考え方を持ち、EC を急速に導入しているため、キャッシュバックプラットフォームの中核市場であり、ポテンシャルの高い市場だ。(中略)

ShopBack Koreaの立ち上げは、よりスマートな買い物客の世界を創造するという当社の使命を果たす上で、大きな一歩となるだろう。(ShopBack CEO兼共同創業者 Henry Chan 氏)

Statista によると、韓国は世界最大の EC 市場の1つであり、2016年の191億米ドルから2021年には326億米ドル近くに成長すると予測されている。

2014年に立ち上げられたシンガポール拠点の ShopBack は、ユーザがキャッシュバックを獲得するための、ワンストップのポイントとディスカバリプラットフォームだ。また、加盟店向けにパフォーマンスベースのマーケティングも提供している。ShopBack は、一般商品、旅行予約、ファッション、健康・美容、食料品、フードデリバリなど、さまざまなカテゴリの EC 加盟店と提携している。

ShopBack はこれまでに、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、オーストラリアにも進出しており、ユーザに合計1億米ドルのキャッシュバックを授与したとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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東南アジアのEC向け物流スタートアップNinja Van、シリーズDラウンドで2億7,400万米ドル以上を調達

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東南アジアの EC 物流大手 Ninja Van は、2018年1月のシリーズ C ラウンド以降、少なくとも2億7,400万米ドルの新規資金調達を行ったことが、同社の公開申請書に示されている。

ブルネイの国営ファンド Zamrud が多額を出資し、アメリカ VC の Carmenta Capital Management、バンコク銀行、タイの通信事業者 Intouch Holdings、GxH Investments(シンガポールの Golden Gate Ventures と 韓国の Hanhwa Asset Management の提携による)などが新規投資家として参加した。

Image credit: Ninja Van

ヨーロッパの物流大手 Geopost や、Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が立ち上げたベンチャーキャピタル B Capital や Monk’s Hill Ventures など、既存投資家もシリーズ C ラウンド以降、さらなる投資を行っている。Ninja Van はこの件についてコメントを拒否した。

旅行などの他業界と比べ、新型コロナウイルスの影響から回復力があると証明されている EC 業界にとって、重要な時期に今回の資金調達は実施された。新型コロナウイルスは、EC のサプライチェーンを減速させた。同時に、特定のショッピングカテゴリの需要が増加する一方で、他のカテゴリには打撃を与えている

ありがたいことに、Ninja Van はこの影響を受けていない。確かにコストは上がっている。生産性も大幅に低下している。しかし、オンラインショッピングは成長していくだろう。(Ninja Van 共同創業者兼 CEOで Changwen Lai 氏 のインタビューから

東南アジアでは、EC の物流は依然として競争が激しい。インドネシアだけでも、Ninja Van は JNE、J&T Express などと競合している。

Ninja Van は国内配送サービスのほかにも、オンライン販売者に卸売商品の仕入・購入・出荷・資金融通を支援する Ninja Direct を運営している。マレーシアでは、B2B 物流部門を立ち上げた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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シンガポールの人工肉・魚介類生産スタートアップGrowthwell、Temasekなどから800万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とし、植物由来の肉・魚介類を製造する Growthwell Groupは28日、シンガポールの Temasek がリードした資金調達ラウンドで800万米ドルを調達したことを発表した。

このラウンドには、DSG Consumer Partners、Insignia Ventures、Genesis Ventures、Brandify、Credence Capitalの Koh Boon Hwee 会長などが参加している。

Photo credit: Growthwell Group

1989年に設立された Growthwell は、食品・飲料企業向けに肉製品を排したワンストップソリューションを提供するスタートアップだ。同社は植物由来の代替食品に加え、物流サポートや顧客サービスも提供している。同社は今回の資金調達により、代替タンパク質や将来のフードソリューションの開発、事業加速が可能になると述べている。

同社は成長プランの一環として、2021年第1四半期までにシンガポールに植物性タンパク質の研究開発のための特設技術センターを設立する予定だ。声明によると、同施設にはフードテックアプリケーションや水分押出機能、自動生産ラインを備えており、同地域における生産を拡大することができるとしている。

Growthwell Group のエグゼクティブディレクター Justin Chou 氏は、肉や魚介類に代わる植物性の代替食品に対する世界的な需要増加の波をチャンスと捉えていると話す。マーケットリサーチ会社 Ariztonによると、世界の植物由来肉製品市場は、2020年から年率約9%の成長を遂げ、2025年には70億米ドル以上に達すると予想されている。しかし、アジア市場はほとんどが未開拓のままである。

新型コロナウイルスは、食品サプライチェーンの脆弱性を明らかにした。シンガポールでの工場建設は、食糧の安全保障上の懸念が高まっている昨今、非常にタイムリーかつ適切なソリューションだと考えている。(Justin Chou 氏)

Growthwell Group の2世代にわたる経営陣(左から):エグゼクティブディレクターの Justin Chou 氏(息子)、マネージングディレクターの Chou Shih Hsin 氏(父)、コマーシャルディレクターの Colin Chou 氏(息子)
Photo credit: Growthwell Group

同社はまた、今回の調達資金の一部が、イスラエルのフードテックスタートアップ ChickP との資本業務提携に充てられると述べた。ただし財務詳細は明らかにされていない。

この協業では、両社は植物性タンパク質を開発し、植物ベースの乳製品や肉類の代替品として特別に設計された、90%ひよこ豆タンパク質分離製品を発売する。また、Growthwell は現在、アレルゲン、グルテン、乳糖、ホルモンを含まないひよこ豆タンパク質をベースとした魚介類代替品の開発も進めている。

同社は、中国やオーストラリアなどの主要アジア太平洋市場で、ChickP 製品の販売を拡大することを目指している。また、2021年には、ひよこ豆ベースのミルクやアイスクリームなどの新製品の開発にも取り掛かる予定だ。

声明によれば、同社は既に Country Foods をメインの流通パートナーに選出済みだ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、フィンテック特化のVCを設立

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シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した

Photo credit: 2C2P

2C2P.VC と名付けられた新会社は、シンガポールに本社を置き、最近 2C2P の経営陣に投資ディレクターとして加わった Eva Weber 氏が率いることになる。Weber 氏は、メリルリンチ、IFC、Naspers、Adyen などの企業で複数の役職を歴任してきた。

Weber 氏は Tech in Asiaに対し、2C2P.VC の設立により、同社がタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールなど東南アジア地域の中核市場の強化に注力していくと語った。また、投資部門は、東南アジア以外の地域へ 2C2P の進出を支援する企業にも注目している。

我々はそれぞれの機会を評価し、それに応じて投資規模と関与のレベルを決定する。一般的には、時間をかけて出資額を増やしていくことを視野に入れて、少数株主になることを考えている。(Weber 氏)

2C2P の創業者兼グループ CEO の Aung Kyaw Moe 氏は、2C2P が 2C2P.VC を成長のための「重要な要素」と捉えていると語っている。Moe 氏は、特に同社が参入を計画している市場での技術、製品、地理的プレゼンスの点で、同社の戦略に合致した企業に注目していると述べた。

2C2P は昨年、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures などから5,200万米ドルの大規模な資金調達をしている。同社は調達資金を、決済プラットフォームの強化、現地の人材の採用、東南アジア以外への展開に使うとしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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シンガポールのMadison Technologies、新型コロナ感染拡大防止に向けグローバルな接触者追跡ポータル「CovCT」を開発

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シンガポールに本社を置くMadison Technologies は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを制御・制限するために、「CovCT」という接触トラッキングポータルを公開した。 このプラットフォームでは、ユーザはさまざまな場所で QR コードをスキャンするか、URL にアクセスして自分の詳細情報をチェックインする必要がある。ユーザは自分が行ったことのある場所を記録でき、その情報をもとに地方…

Image Credit: CovCT

シンガポールに本社を置くMadison Technologies は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを制御・制限するために、「CovCT」という接触トラッキングポータルを公開した。

このプラットフォームでは、ユーザはさまざまな場所で QR コードをスキャンするか、URL にアクセスして自分の詳細情報をチェックインする必要がある。ユーザは自分が行ったことのある場所を記録でき、その情報をもとに地方自治体が新型コロナウイルスの症例を追跡し、発症した人を隔離するのに役立つ。

ビル管理者や事業主、コミュニティリーダーは、CovCT のウェブサイトで場所を登録すると QR コードポスターを入手できる。その後、CovCT キットが説明書とともに提供される。

ある場所で陽性の症例が検出されると、ユーザ履歴にそれがハイライト表示される。自治体などはデータを要求し、特定の場所で発生した場合にユーザに通知することができる。

同社によると、CovCT が収集した個人情報をユーザに連絡することはないという。

世界各国の政府はロックダウンを指示しているが、無症状の感染者が生活必需品を購入するために外出して他人と接触し、新型コロナウイルスが拡散する可能性は依然として存在する。

同社のある従業員は e27 に次のように語った。

当社のプラットフォームでは現在、ユーザが QR コードをスキャンするか、ブラウザ上の URL にアクセスする必要がある。しかし、スマートフォンやインターネット環境が無い場合でも使える「キオスクモード」で展開できるようなソリューションを開発している。

同社によると、これはお金を生み出すプロジェクトではなく、新型コロナウイルスに対抗するための主体的な取り組みだという。

CovCT は、ウイルスの動きや拡散に関する情報収集のためのソリューションを提供する目的で構築された。(CEO Praburaajan Selvarajan 氏)

Image Credit: CovCT

世界中の多くの人々が、接触者追跡アプリを使用する際のデータプライバシーについて懸念を示している。

しかしSelvarajan 氏は CovCTはデータは匿名で扱うことを保証すると主張し、次のように述べた。

CovCT は、すべての個人データを保護する。収集されたデータは非公開プラットフォーム上で匿名化されて保存され、いかなる個人・企業ユーザがチェックインした場所に対しても共有されることはない。データは関与する地方自治体から要請があるまでは慎重に保管されるが、彼らがそれぞれの接触者追跡プロトコルに基づいて判断した場合、ユーザに連絡することを選択することができる。

【via e27】 @e27co

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シンガポールの廃棄物処理スタートアップBlue Planet、野村HDから2,500万米ドルを調達

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2030年末までに、アジアは世界の中間層による消費量の半分以上を占めることになる。シンガポールを拠点とする廃棄物マネジメント会社 Blue Planet Environmental Solutions によると、固形廃棄物、特にプラスチック廃棄物と有機廃棄物の管理は、アジア圏の発展途上国にとって重要な課題になってきているという。

Blue Planetは24日、持続可能なソリューションへの投資を拡大するため、野村ホールディングス(東証:8604)から2,500万米ドルを調達したと発表した。

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Image Credit: Blue Planet Environmental Solutions

2017年に設立された同社は、テクノロジーと IP ベースの包括的な廃棄物管理ソリューションを用いて、廃棄物を分離して商業価値のあるプロダクトに作り変えることを目指している。

Blue Planet のサービスは、有機廃棄物のエネルギーや堆肥への変換や、単一使用のプラスチックの燃料油への変換、不活性廃棄物から作られたジオポリマー・コンクリートブロックのリサイクル、安全な化学プロセスを通した電子廃棄物からの貴金属回収などだ。

同社は、過去17ヶ月間わたり買収してきた企業らの協力を得て、これらの活動を行っている。買収した企業には、産業廃棄物ではマレーシアの Globecycle Holding、プラスティック廃棄物では Rudra Environmental Solutions、都市ごみ混合廃棄物では Yasasu Environmental Management Services、有機廃棄物ではインドの Xeon Waste Managers、不活性廃棄物では Virtus Concrete Solutions、電子廃棄物ではイギリスの Smart Creative Technologies などが挙げられる。

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今回の野村からの投資は、Blue Planet のプロダクトやサービスを拡大し、持続可能な廃棄物管理のための循環型経済ソリューションを提供するのに役立つだろう。(Blue Planet 共同設立者の Madhujeet Chimni 氏)

Nomura Loans & Principal Investments の責任者である Aadit Seshasayee 氏は、今回の投資は、環境及び社会、ガバナンスの機会を重視する野村の企業方針に沿ったものであると述べた。

国連によると、アジアは、清潔な水と公衆衛生、適度な仕事と経済成長、責任ある消費と生産という3つの持続可能な開発目標(SDGs)の観点で、世界に遅れをとっているという。Blue Plane tは、これらの分野において、組織や国に対する改善サポートを目的としている。

同社は以前、マレーシアを拠点とする OSK Ventures と VC の Neev Fundから資金を調達しており、インドステイト銀行とイギリス国際開発省から支援を受けた。

同社のオフィスは、インド、ベトナム、マレーシア、イギリスなど世界各国に設置されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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「今買って、後で払う」——アジアのミレニアル世代の後払い需要増に賭けるHoolah、シリーズAラウンドで数千万米ドルを調達

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オンラインで3,000米ドルの革バッグを買おうかどうか熟慮しているときに、全額を一括で支払うかわりに、3分の1の金額だけを当初支払い、残金を次の2ヶ月に分割できたとしたらどうだろう。しかもこれは、残金の支払いが期限通り行われれば、分割金利ゼロの無料サービスで提供されている。

多くの人にとって、この分割払いの選択肢は、実際に購入するか、カートの中身を削除するかの分かれ目に影響するだろう。

Image credit: Hoolah

シンガポールに拠点を置くスタートアップ Hoolah は、このような分割払いのサービスを提供しており、同社のサービスにより取引高は平均50%近く上昇し、ストアにとっても成約率が平均で35%上昇しているという。

2017年に設立された同社は、ミレニアルを狙った「後払い」プラットフォームの成長トレンドの一翼を担っている。これはグローバルな e コマースの中でも最も急成長している分野の1つである。

最近同社は8桁つまり数千万米ドル規模のシリーズ A を発表したが、出資者には国際企業 Genting Group の子会社 Genting Ventures や、Lazada の元 CEO、Max Bitner 氏などが含まれていた。資金は、マレーシアでのビジネス拡大と、同社のオムニチャネル戦略の立ち上げに活用される予定だ。

ホテルやテーマパーク、クルーズなどを全世界で手掛けるマレーシアのコングロマリット Genting Group とのパートナーシップはまた、同社の旅行やレジャー分野への進出という野望も加速させるだろう。

左から:Hoolah COO Arvin Singh 氏、CEO Stuart Thornton 氏
Photo credit: Hoolah

成熟市場における「後払い」

Hoolah 共同設立者である Stuart Thornton 氏と Arvin Singh 氏にとって、ミレニアルのクレジットに対する要望は普遍的なものだという。

着目すべきは支払い能力だけとは限りません。重要なのは顧客のキャッシュフローであり、クレジットよりデビットカードを好むであろう若い世代の変化でもあります。(Thornton 氏)

後払いサービスの企業は、銀行口座を持たない層が多くいるインドネシアでも成長軸となっているが、成熟市場でもまた大きな可能性を持っていることは、AffirmAfterpay が示している通りである。

アメリカで設立された Affirm は3,000を超える小売店にサービスを提供しているが、顧客の半数はミレニアルか Z 世代だという。

Hoolah などのスタートアップのサービスは、基本的にはクレジットカードがすでに提供しているものと同じだが、無料というのが大きく異なる。金利ゼロの分割払いは、消費者が高額商品を一括で購入することへのためらい(または、一括購入自体ができないケース)に対して、魅力的に映るだろう。支払い遅延への追加費用も、同社のようなプラットフォームの方が、透明性が高いケースが多い。

Hoolah 社員のボウリング大会の後で
Photo credit: Hoolah

例えば Hoolah では、残額の総額1,000シンガポールドル(約75,000円)以上の場合の支払い遅延金を30シンガポールドル(約2,300円)を上限とし、それ以下の残額であれば遅延金も少額になる。同社の支払い遅延金は、ビジネスの売上という意味ではなく、「今後の正しい返済を奨励するためのものである」と、Singh 氏は言う。

上記は、シンガポールのクレジットカードが支払い遅延金として課すことができる平均20%と比べると、リスクが低い選択肢だ。遅延金に加えて、クレジットカードの複合的な利子の構造により、顧客はあっという間に借金のスパイラルに陥ってしまう。

家具販売店のような企業も、分割払いプランを提供している。家具家電販売店の Courts もその1つだが、年率で最低でも11%の利子をつけている。とはいえ、顧客は最長60回までの分割払いを選択できる。

もう1つの例として、オーストラリアの家具販売店 Harvey Norman が提供するのは、500シンガポールドル(約38,000円)以上の購入に対する金利ゼロの分割払いプランであるが、利用できるクレジットカードは限られている。家具販売店以外での一般消費者製品において、分割払いは一般的ではない。

Image credit: Hoolah

一方 Hoolah のサービスは、分割払いを新たな分野に広げている。同社はファッション・アクセサリー、エレクトロニクス、家具、スキンケアに至るまで、300社を超える小売業とパートナーシップを結んでおり、分割払いの期間を最長3か月までとしている。

同社のサービスでは、Master カードまたは VISA カードであれば、どの銀行が発行したものでも利用できる。

Hoolah の顧客小売店はまた、取引において信用リスクや詐欺のリスクから解放され、全額の支払いを一括で受け取ることができる。このサービスにかかる費用を同社は明らかにしていない。ベンチマークとしてあげると、メルボルンの後払いサービス企業 Afterpay は小売店に平均3.8%の手数料を取引ごとに課しており、また、Affirm は2~3%を課している。

収益性の課題

後払いサービス企業へのトラクションは高いが、収益性にはまだ疑問が残っている。

オーストラリア、ニュージーランド、アメリカおよびイギリスで展開している Afterpay は、目覚ましい売上の成長を遂げている。同社の総収入は、2019年12月に締めた会計年度上半期において、年率96%成長の2億2,000万豪ドル(約141.7億円)となっている。

Image credit: Hoolah

これは純粋な売上、または総取引金額としてプラットフォーム全体で106%成長したことからきており、また同期のアクティブカスタマーは年率で2倍以上の730万人となっている。昨年8月に同社は、1日あたり1万2,500人の新規カスタマーを獲得しているとしていた。

しかし上半期の支出は高いままとなっており、営業費用は前年同期比3倍以上の8,060万豪ドル(約51.9億円)である一方、税引前当期営業利益に減価償却費を加えた EBITDA(税引前・支払利息前の営業利益から、受取利息を引いたもの)は前年同期比51%減少して680万豪ドル(約4.4億円)となっている。

RBC の市場アナリスト Tim Piper 氏は次のように述べている。

今季の実績は私たちの期待値と比較すると、ビジネス規模と顧客数、安定した小売店の手数料マージン、損失率の低減など、多くの点で好結果でした。ただし EBITDA は除いてですが。

Hoolah は流通総額を明らかにしていないが、同社を通じた取引額は2018年から2019年にかけて15倍に成長したとしている。

巨大決済企業へ

Afterpay は昨年、革新的な支払いソリューションの開発や、アメリカでのビジネス成長のサポートを受けるべく、アメリカの巨大決済企業 VISA との戦略的パートナーシップに及んだ。これは、Afterpay がアメリカ市場に参入してから丸1年のビジネスで、10億豪ドル(約6億円)の取引額を達成した後の出来事である。

Photo creidit: 123RF

昨年6月には、VISA も分割払いサービスを開始し、カード発行会社や小売店が、既存の VISA カードを持つ顧客に分割払いを提供できるようになっている。

The Motley Fool のアナリスト Taylor Carmichael 氏は記事の中で次のように述べている。

私から見て、これは VISA にとって深刻な問題です。(中略)

Afterpay がミレニアルの市場で(今そうしているように)勝利を収めるのなら、そう、それが将来像です。VISA が6月下旬にこのビジネスモデルに参入するとアナウンスしたことで、同社が Afterpay のビジネスモデルの有用性を認めたのは明らかです。

彼は、VISA、Paypal、Square またはアメリカメガバンクといった巨大金融企業のどこかが、将来 Afterpay を買収するだろうと予測している。

その意味では、Mastercard もまた、銀行やフィンテック企業との戦略的パートナーシップを固めに入っている。オーストラリアにおいて Afterpayは、Mastercard のタイアップで、金利ゼロの分割払いプランをシェアリング技術、データやサービスなどに提供していると、Mastercard のアジアパシフィック地域プロダクト・イノベーションチームを担当するエグゼクティブ VP の Sandeep Malhotra 氏は Tech in Asia に語っている。

このような状況ではあるが、Hoolah は、同社の各マーケットに特化してローカライズしたアプローチは、巨大決済企業に対して武器になると自信を持っている。

私たちは消費者との深い関係を持っています。今回の出資者とのパートナーシップは、それを確実に強化してくれるでしょう。(Singh 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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GrabとGo-jek合併の可能性が報じられる中、シンガポール3位の配車アプリ「Ryde」が1,000万シンガポールドル(約7.8億円)を調達へ

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シンガポールの配車アプリ「Ryde」は、進行中のラウンドで1,000万シンガポールドル(約7.8億円)の調達を目指している。このラウンドを、シンガポール拠点のファミリーオフィス Octava がリードし、既に230万シンガポールドル(約1.8億円)の出資を約束している。

Image credit: Ryde

Octava のパートナーである Eric Koh 氏は、Octava が Ryde を支援しているとを Tech in Asia に語った。その理由として、6月に施行されるシンガポールの新しいポイントツーポイント輸送に関する規制フレームワークの下、Ryde は配車サービス業者のライセンスを取得する準備ができている一握りの企業のうちの一社だからとしている。

Grab や Go-jek もライセンスを取得するとみられ、一方、タクシー会社は別の路上サービス業者の免許を取得する。

ライセンスを取得できると、Ryde は信頼できるプレーヤーと見なされ、「他市場への進出に適したポジションにある」と Koh 氏は語っている。Ryde は小規模ながら、すでに香港、クアラルンプール、シドニーで利用可能だ。

無駄の無い経営効率がいいスタートアップ

Ryde は財務や営業の数値上、他の事業者よりも自分たちの方が効率的経営を行っていると述べており、Koh 氏は「無駄の無い経営効率がいい」ことを示唆していると言う。

問題の多いオンデマンドデリバリへの進出は別として、競合が金融サービス、食品、物流などの分野に事業を多様化する中で、Ryde は配車サービスに注力している。Grab の6,000人と Go-jek の3,000人以上と比べ、Ryde の社内には従業員が約30人しかいないことを Tech in Asia は把握している。

Ryde に詳しい人物は、Ryde の2019年の流通総額は3,000万シンガポールドル(約23.3億円)、売上高は300万シンガポールドル(約2.3億円)であると語った。

2018年、同社の収益は前年の15,635シンガポールドル(約120万円)から984,000シンガポールドル(約7,600万円)に跳ね上がった。シンガポール会計企業規制庁(ACRA)に提出された資料によれば、これは主に、ドライバ収入からの手数料とパートナータクシー会社向けの第三者予約によるものだ。しかし、提出資料によれば、Ryde の損失はこの期間に、149万シンガポールドル(約1億1,600万円)から337万シンガポールドル(約2億6,100万円)に拡大している。

Grab と Go-jek が合併する可能性

Ryde の最新の資金調達ラウンドのニュースは、Grab と Go-jek が合併の可能性について話し合っているという報道の最中にもたらされた。Grab はまた、MUFG と TIS という日本の投資家2社から、新たに8億5,600万米ドルの大型資金調達を発表したばかりだ。

ABI Research によると、Rydeは、これまでに完了した乗車について、シンガポールの配車サービス市場で1.2%のシェアを持ち、Grabの95%とGo-jekの3.8%に次いで3位の位置にある。

2つの巨人の合併はまだ先のように思えるが、もしそれが行われると、「Ryde はシンガポールで2位に昇格する」と Koh 氏は語っている。市場最大のプレーヤーが合併することで、Grab が2018年初頭に Uber の東南アジア事業を買収後に起きたことと同様に、代替策の需要は高まる可能性がある。3位の Ryde がドライバとライダーの両方の数を増やす機会となるかもしれない。Grab と Go-jek の合併は間違いなく規制当局の厳しい精査に直面するだろうが、3位の Ryde がドライバとライダーの数を増やす機会になり得る。

<関連記事>

Sea の持分

Ryde はこれまでの資金調達で、2015年11月に非開示の戦略的エンジェル個人投資家から150万米ドルを調達している。Ryde 創業者兼 CEO の Terence Zou 氏は2017年5月、シードラウンドでさらに50万米ドルを調達したものの投資家に関する詳細は共有しない、と Tech in Asia に語っていた。

Ryde はまた、2019年1月に NomadX というコリビング企業からの調達(調達額非開示)を発表した。NomadX の最高投資責任者とディレクターである Tan Suanjin 氏は、Ryde の会長を務めていた。

今月初めに提出された最新の ACRA 提出資料によれば、Ryde は普通株式414,200株を発行し、合計払込資本金は477万シンガポールドル(約3.7億円)。 155,769株を保有する Zou 氏、110,450株を保有するニューヨーク上場の Sea Group の子会社 Garena Ventures が主要株主だ。

シンガポールに拠点を置き、e コマースサイト「Shopee」とゲームプラットフォーム「Garena」を運営する Sea が今回、Ryde に投資したかどうかは不明だ。 ACRA の資料では、Sea がかなりの持分を保有していることを示唆しているが、この件に詳しい人物は Tech in Asia に対し、希薄化やその他の変化により Sea 持分を「無視できるレベル」と考えられると語り、数年前に投資が実行された可能性を示唆した。

ACRA に提出された株式資本の詳細は、転換社債やその他の資金調達方法を常に考慮していないか、適切に更新されていない可能性があるため、過去の投資を正確に反映していない場合がある。また、Nomad X からの出資が ACRA への提出資料に反映されているかどうかも不明だ。LinkedIn プロフィールによると、Suanjin 氏は昨年11月に Ryde を離れている。

Sea(当時 Garena)は2014年4月、Garena Ventures の人材募集を開始した。このファンドの使命はアジアのモバイルやインターネット中心のビジネスへの投資で、投資目標額は毎年数千万米ドル。Sea がこれまでに支援したスタートアップには、中国の 「Wecash(閃銀)」やシンガポールの美容マーケットプレイス「Vanitee」がいる。Sea はベトナムのレストラン情報サービス「Foody.vn」を2017年に、カナダのゲームスタジオ Pheonix Labs を先月買収した。

Octava はこれまでに、健康志向スナックのオンライン販売の Boxgreen、電子決済プロバイダの Rely、e スポーツグループの Team Flash に出資している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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