タグ Skill Note

Skillnote:製造業向け従業員スキル管理SaaSを開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

Skillnote

Image credit: Skillnote

<事業内容>

製造業にフォーカスしたスキル/教育管理クラウド「SKILL NOTE」を提供しております。製造業は一つの品質事故が人の命につながりかねない領域のため、品質保証の国際規格(ISO9001/IATF16949 等)が定められており、その国際規格に従って製造現場では従業員のスキル/教育管理が実施されております。

現状では世界を代表するよう大手企業であっても、スキル管理業務は紙、エクセル、ハンコを活用したアナログな運用が中心となっており、平均的な工場で年間で5,000枚以上の紙、10,000個以上のハンコが押印され、非生産的な事務作業だけで年間3人年以上の工数が発生しております。

加えて、アナログゆえに登録ミスが多発し、登録されているスキルデータと現場の実態が大きく乖離し、計画的な人材育成/人材配置ができない、といった問題が多発しております。製造現場では熟練工の退職が進み、計画的な人材育成/人材配置を実現し、技能承継を遂行するが事業継続上不可欠であるため、各社とも頭を悩ませております。

我々のプロダクト「SKILL NOTE」は製造業のスキル管理業務をクラウド化することで、スキル管理業務をクラウド化することで事務工数を70%程度削減します。 加えて、現場の実態が正しくスキルデータとしてクラウドに登録されることで、企業の計画的な人材育成/人材配置を実現します。

<推薦者>  一戸将未さん(ジェネシア・ベンチャーズ)

<推薦者コメント>

「つくる人が、いきる未来へ」をビジョンに掲げる Skillnote は、ものづくり人材のスキルと育成に関わるデータを集約、可視化することで、従来職人的な暗黙知であり続けた日本の製造現場の生産、教育ノウハウを形式知に変えて民主化する企業です。

ドメインエキスパートの専門知と製造現場に特化した人的資本の集合知が参入障壁となる一方で言語の壁が存在しないことから、日本発グローバルのニッチトップを本気で狙い得る数少ない SaaS スタートアップだと考えています(ERP 大手の独 SAP が運営する App Center にも日本企業として唯一掲載されています)。

<関連記事>

BRIDGE Members

BRIDGEでは会員制度「BRIDGE Members」を運営しています。会員向けコミュニティ「BRIDGE Tokyo」ではテックニュースやトレンド情報のまとめ、Discord、イベントなどを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。登録は無料です。
  • テックニュース全文購読
  • 月次・テーマまとめ「Canvas」
  • コミュニティDiscord
  • イベント「BRIDGE Tokyo」
無料メンバー登録


製造業向け従業員スキル管理システム「SKILL NOTE」を開発するイノービア、インキュベイトファンドらから1.1億円を調達

SHARE:

製造業の人材育成を手がけるイノービアは4日、第三者割当増資によりインキュベイトファンドから7,000万円を資金調達、また日本政策金融公庫から4,000万円の借入を行うことを明らかにした。同社にとっては、数年前に AZX Professionals Group から出資を受けて以来の、本格的な外部資金の調達になる。 イノービアは、信越化学工業の技術者だった山川隆史氏が2006年3月に設立。製造業の人…

innovia-yamakawa-ono-incubatefund-akamatsu
左から:イノービア 代表取締役の山川隆史氏、同社ITソリューション部開発グループの小野正貴氏、インキュベイトファンド 代表パートナーの赤浦徹氏

製造業の人材育成を手がけるイノービアは4日、第三者割当増資によりインキュベイトファンドから7,000万円を資金調達、また日本政策金融公庫から4,000万円の借入を行うことを明らかにした。同社にとっては、数年前に AZX Professionals Group から出資を受けて以来の、本格的な外部資金の調達になる。

イノービアは、信越化学工業の技術者だった山川隆史氏が2006年3月に設立。製造業の人材育成コンサルティングサービスを提供する過程で、人材のスキルや資格の一元管理を行うためのプラットフォームとして「SKILL NOTE」の前身となる「ものづくりプラス」を開発。ユーザが製造業以外の分野にも広がってきたため、今年6月に「SKILL NOTE」にサービス名を変更した。

製造業を営む企業では、人材配置や採用計画を練る上で、工程毎にどの社員がどのようなスキルを持っているかを把握する必要があるが、この種の情報管理は、現場の部署に委ねられスプレッドシードを使って行っていることが多く、全社の情報を一元的に管理したり、人事部門が現場の状況をタイムリーに把握したりすることが難しい。山川氏によれば、同じ企業でも工場が2カ所以上になると、他工場の人材スキルの情報を知るのはほぼ無理で、例えば社員の一時的な異動で間に合うことがわからず、人材配置のムダが生じてしまうのだという。

skillnote-screenshot-1
SKILL NOTE 上でのスキル管理画面の例

SKILL NOTE では、資格管理、スキル管理、受講履歴管理、研修ポータル、キャリア管理の5つの機能を、ウェブベースのダッシュボードで提供。人材育成の PDCA サイクルを支援するとともに、情報の編集権限を複数用意することで、適切な情報管理を可能にした。山川氏の古巣でもある信越化学工業を皮切りに、現在では、ヤマサ醤油、リコーインダストリー、JFE スチール、古野電気など50社以上で導入されている。特に JFE スチールでは、社員13,000人を対象に全社導入されているのだそうだ。

これまでにも、日本内外の大手 ERP が人材マネジメントシステムや人事システムを提供してきたが、その多くは人事部門を対象としたもので現場での利用は想定されていなかった。SKILL NOTE により、部署を横断した人材スキルの管理が可能になり、特にモノの作り手や職能人材の高齢化が進む日本では、どのタイミングでどのスキルを持った人材が定年退職するのかを把握し、タイムリーな人材獲得やスキルトランスファーの実施に効果が望める。

skillnote_anime_body_home
SKILL NOTE の操作例

国際規格である ISO9001 にも、職務能力の観点から力量管理の項目が設けられているが、製造業を営む企業が、実際にどのような運用を行うべきかの方法については論じられていない。製造業のグローバル化に伴い、品質管理の一環として、SKILL NOTE のようなしくみを使った、人材スキル管理の必要性はこれまでに増して高まっていくだろう。そのせいか、SKILL NOTE もイノービアから営業しているというより、お客さんが SKILL NOTE を見つけてくれる方が多いそうだ。日本内外の企業から英語対応に対する要望も数多く寄せられていて、今回のインキュベイトファンドからの出資では、「Global Scale」「Legacy Market」「Enabling」をキーワードとする、同ファンドの3号ファンドの投資スコープにも合致したのだという。

<関連記事>

イノービアではこれまで、人材スキル管理のコンサルティング業務の一環として、半ばブートストラップ的に SKILL NOTE を開発してきた。これまでにも数ヶ月に一度のペースで機能追加を実施してきたとのことだが、今回の調達を受けて、開発スピードのさらなる加速が期待できるようになる。

BRIDGE Members

BRIDGEでは会員制度「BRIDGE Members」を運営しています。会員向けコミュニティ「BRIDGE Tokyo」ではテックニュースやトレンド情報のまとめ、Discord、イベントなどを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。登録は無料です。
  • テックニュース全文購読
  • 月次・テーマまとめ「Canvas」
  • コミュニティDiscord
  • イベント「BRIDGE Tokyo」
無料メンバー登録