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新産業創出・キャリア支援のスローガン、起業エコシステムとの連携強化に向け1.9億円を調達——XTech V、ドリームインキュベータ、RCFから

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新産業創出やキャリア支援サービスを提供するスローガンは24日、1.9億円を資金調達したことを明らかにした。出資したのは、XTech Ventures、ドリームインキュベータ(東証:4310)、一般社団法人 RCF。今回の資金調達を受けて、スローガンは XTech Ventures、ドリームインキュベータ、RCF との連携を図り、新産業創出やイノベーションエコシステムづくりの活動を強化するとしている…

北川裕憲氏(スローガン)、安岡浩太氏(XTech Ventures)、藤沢烈氏(RCF)、宮宗孝光氏(ドリームインキュベータ)、伊藤豊氏(スローガン)、西條晋一氏(XTech Ventures)、西川雄介氏(スローガン)、仁平理斗氏(スローガン)、川野真太郎氏(スローガン)
Image credit: Slogan

新産業創出やキャリア支援サービスを提供するスローガンは24日、1.9億円を資金調達したことを明らかにした。出資したのは、XTech Venturesドリームインキュベータ(東証:4310)、一般社団法人 RCF。今回の資金調達を受けて、スローガンは XTech Ventures、ドリームインキュベータ、RCF との連携を図り、新産業創出やイノベーションエコシステムづくりの活動を強化するとしている。

スローガンは、中途採用支援サービス、若手幹部候補採用支援サービス、インターン採用支援サービスなどのキャリアマッチング、組織マネージメントのためのカジュアルフィードバックツール「TeamUp」などを提供してきた。これらのビジネスラインに追加される形で、2017年4月に開始された「FastGrow(ファストグロー)」は、起業を考える人にナレッジを提供する場として、メディア・スクール・イベントなどを運営している。

同社代表取締役の伊藤豊氏によれば、FastGrow はメディア上でスポンサー向けのブランドコンテンツを掲載するなどして、既に事業単体でも黒字化しているそうだ。THE BRIDGE のインタビューに対し、伊藤氏は、キャリア支援だけでなくイノベーション活性化に向け、FastGrow を軸に、スタートアップエコシステムの信頼の厚い人との関係性を強くしたいと考えていた、と語ってくれた。

スローガンのビジネスライン
Image credit: Slogan

FastGrow で(WiL の時代以来)西條晋一氏にインタビューする機会や、XTech Ventures の XTech Camp(出資先スタートアップや潜在的出資先起業家のメンタリング合宿)に参加する機会を得て、XTech Ventures から出資を受ける話に至ったという。

ドリームインキュベータは、スローガンが考える新産業創出の分野における「先達」という位置付け。同社のインキュベーション部門と密接に連携を測る。RCF は社会起業家でコンサルタントの藤沢烈氏が率いる NPO で、東北大震災からの復興にあたり大きな役割を果たした組織として有名。産業がデジタル化するなど社会変化が論点になる中、スローガンは、産官学のステイクホルダーと社会のあるべき姿を一緒に作っていくにあたり RCF と連携することを狙っている。

スローガンは2015年、エス・エム・エス(東証:2175)創業者として知られる諸藤周平氏の COENT VENTURE PARTNERS とともにスローガン・コアント有限責任事業組合を設立。これまでにシードステージのスタートアップ20社に出資を実行してきたが、このファンドを通じた投資活動は一旦収束を見ており、今後のスタートアップや起業家に対する支援は FastGrow に集約される。

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キャリア関連サービスの運営やベンチャー投資を行うスローガンが総額約1.4億円を資金調達

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スローガンが、シンガポールの投資会社であるREAPRA Ventures、社員持株会、数名の個人投資家を引受先とした総額約1.4億円の第三者割当増資を実施した。 スローガンは、2005年に創業。創業から10年にわたって、ベンチャーの新卒採用領域を中心に事業を展開してきた。創業初期から運営しているキャリアサイト「Goodfind」に加えて、最近では昇進、転職、起業、あらゆるキャリアに関してビジネスの…

左:スローガン ベンチャーキャピタリスト 前川英麿氏 右:スローガン代表取締役社長 伊藤 豊氏
左:スローガン ベンチャーキャピタリスト 前川英麿氏 右:スローガン代表取締役社長 伊藤 豊氏

スローガンが、シンガポールの投資会社であるREAPRA Ventures、社員持株会、数名の個人投資家を引受先とした総額約1.4億円の第三者割当増資を実施した。

スローガンは、2005年に創業。創業から10年にわたって、ベンチャーの新卒採用領域を中心に事業を展開してきた。創業初期から運営しているキャリアサイト「Goodfind」に加えて、最近では昇進、転職、起業、あらゆるキャリアに関してビジネスのプロに相談できるサービス「Advisory」をリリースしている。

昇進、転職、起業、あらゆるキャリアに関してビジネスのプロに相談できるサービス「Advisory」がリリース

2015年からは、投資事業を行うスローガン・コアント有限責任事業組合を設立し、ベンチャーキャピタル投資領域にも事業領域を拡張。2016年には、産業革新に特化した共創型アクセラレータプログラム「Supernova」を立ち上げた。

豊富な人材を強みにしたシード投資をーースローガンがシンガポールのVCと連携して投資事業を開始、新産業の創出を目指す

目指すは産業の革新ーー複数のプレイヤーが共同で起業家を支援するシードアクセラレータプログラム「Supernova」が始動

これまで自己資金で運営してきたスローガンが、資金調達に踏み切った理由について、スローガン代表取締役社長の伊藤豊氏は3つの背景がある、と語る。

伊藤氏「資金調達には、3つの背景がありました。1つ目は、「人の可能性を引き出し、才能を最適に配置することで、新産業を創出し続ける」というミッションの実現に比べたら、10年やったわりにまだ小さな存在なので、次の10年でもっと加速できないか?という問題意識は強くありました。

2つ目は、昨年から社外取締役として参画してもらっていた諸藤さんの経営知見を、より具体的に会社にインストールしていきたいと思ったこと。資金調達は、より密な協力関係のあり方を模索してきた結果でもあります。

3つ目は、私たちの事業自体が、社会的事業だと思っていこと。将来的に社会的公器として運営されるべきであり、長い目でパブリックな存在を目指すべきだと思い始めていたということもあり、外部資金の受入れには抵抗はなくなっていました」

スローガンは、今回の資金調達によって、既存事業の体制強化。ミッションの実現に向け、必要な周辺領域の新規事業の立ち上げを強化していく。東南アジアを中心に事業展開をするREAPRAグループとの連携も強化して、アジア規模での事業展開の足がかりも模索していく狙いだ。

伊藤氏「既にREAPRAの経営陣とのディスカッションは始まっており、改めてミッション・ビジョン・戦略の整理をし始めています。思いつきで新規事業をつくるのではなく、ミッション実現に向けて戦略的に必要なパーツを蓄積していくような事業展開ができればと思っています。今年から来年にかけて、いくつか新しい事業をリリースできると思います」

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豊富な人材を強みにしたシード投資をーースローガンがシンガポールのVCと連携して投資事業を開始、新産業の創出を目指す

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グロースヒューマンキャピタル事業を展開しているスローガンが、アジア全域をターゲットにしたシンガポールのベンチャーキャピタルCOENT VENTURE PARTNERSと共に、スローガン・コアント有限責任事業組合を設立、投資事業をスタートした。 スローガンはこれまで「EdTech」に特化したアクセラレータプログラム「Slogan Viling Ventures」にパートナーとして関わっていたが、投資…

左:スローガン ベンチャーキャピタリスト 前川英麿氏 右:スローガン代表取締役社長 伊藤 豊氏
左:スローガン ベンチャーキャピタリスト 前川英麿氏 右:スローガン代表取締役社長 伊藤 豊氏

グロースヒューマンキャピタル事業を展開しているスローガンが、アジア全域をターゲットにしたシンガポールのベンチャーキャピタルCOENT VENTURE PARTNERSと共に、スローガン・コアント有限責任事業組合を設立、投資事業をスタートした。

スローガンはこれまで「EdTech」に特化したアクセラレータプログラム「Slogan Viling Ventures」にパートナーとして関わっていたが、投資事業を開始するのは初となる。

今回スローガンが連携しているCOENTは、東証一部上場企業のエス・エム・エス創業者であり、現在は東南アジアにおいて様々な産業創出に取り組むREAPRAの代表取締役である諸藤周平氏が代表を務め、エニグモ、Groupon JapanのCFOを歴任してきた松田竹生氏がCFOを務めているシンガポールのベンチャーキャピタルだ。諸藤氏は、Slogan Viling Venturesが属するViling Holdingsの代表取締役も務めている。

「人材」を軸においたシード投資

「SLOGAN COENT」のファンド規模は約1億6千万円となっており、1社あたりに数百万〜1500万円ほどの投資をしていくことを考えている。ファンドの規模は大きくはないが、スローガンはあくまで事業の核を「人」と捉え、グロースヒューマンキャピタルとして投資を行うことにフォーカスしている。

伊藤氏「私たちのファンドの特色はチームです。シンガポールに拠点があるCOENTと連携しているため、東南アジアで事業化にも対応できますし、スタートアップのサービス開発に多数関わり、ゼロから開発するところを経験しているフリーランスのエンジニアにテクニカルアドバイザーとして関わってもらっています。こうした特徴を活かしながら、エンジェル的に投資していく予定です」

立ち上げたばかりのスタートアップはすべてのリソースが不足しているが、その中でもエンジニアに関する悩みはよく耳にする。「SLOGAN COENT」は立ち上げフェーズのサービス設計に長けたエンジニアとセットでシード投資を行う。

これは起業家にとってもメリットがある。最近投資が実行された女性向けの旅のウェブマガジン「旅MUSE(たびミューズ)」を運営するバリーズは、資金以外にもエンジニア不足に悩んでいたこともあって、スローガンからの出資を受けているという。

前川氏「「SLOGAN COENT」は現在、2社に投資を実行しています。6月中に実行できそうなのスタートアップが3社、また、投資を検討中の会社が3、4社ある状態です」

これまでグロースヒューマンキャピタルとして活動してきたスローガンには、優秀な人材が集まっている。公表はされていないが、投資が実行されたスタートアップには、スローガンに来ていた優秀な学生がインターンとして働き始めているそうだ。エンジニアに加えて、優秀な人材を紹介することができるのはスローガンの大きな強みだろう。

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では、こうした強みを持った投資事業「SLOGAN COENT」の投資判断はどのように行われるのだろうか。

新しい産業の創出を目指す起業家を支援

伊藤氏「投資をする際の判断軸となるのは、スローガンがハンズオンで事業づくりに関われるところかどうか。そして、優秀な人材が成長を左右する要因となりやすい事業かどうかということがあります。アジアとのつながりやヒューマンキャピタルに強みを持つ私たちの強みを活かすことができるスタートアップを特に応援していきたいと考えています」

アジアへの展開が可能な事業かどうかは、投資判断には入れていないそうだが、アジア展開を視野に入れたビジネスである場合、COENTから数千万円単位の出資を受けることも可能だという。だが、あくまで「事業の領域や対象とする地域を特に限定することはない」と伊藤氏と前川氏はコメントしている。

伊藤氏「優秀な人にベンチャーというフィールドに送り、新しい産業を作り続ける社会にしていきたいというのがスローガンのミッションです。そのために、優秀な才能が飛び込んでいきたいと思えるようなフィールドを作りだせるようなポテンシャルのある起業家を支援していきたいと考えています」

「新しい産業を創造する」ーーこの言葉にワクワクする起業家であれば、きっとスローガンとの相性はよいはずだ。これからスタートアップを立ち上げていきたいと考えている起業家は、「SLOGAN COENT」にコンタクトをとってみてはいかがだろうか。

また、起業家とともにスローガンは優秀な学生も募集しているという。将来は起業を考えている、スタートアップで働いてみたいと考えている学生も、ぜひコンタクトをとってみてほしい

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インターンと共に企業は成長する--スローガン伊藤豊氏による優秀な人材採用に必要な9つのアドバイス

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スタートアップにとって優秀な人材を確保することは、事業を拡大していくためにも重要なポイントだ。 「いい会社にはいい人材が集まる」という言葉がある通り、会社を成長させることと優秀な人材の確保は連動している。だからこそ、人材採用に力をいれることは、企業にとって意識しておきたいポイントだ。さらには、インターンを採用することは、将来の優秀な人材を確保するためにも必要な要素でもある。 スローガン株式会社は、…

スタートアップにとって優秀な人材を確保することは、事業を拡大していくためにも重要なポイントだ。

「いい会社にはいい人材が集まる」という言葉がある通り、会社を成長させることと優秀な人材の確保は連動している。だからこそ、人材採用に力をいれることは、企業にとって意識しておきたいポイントだ。さらには、インターンを採用することは、将来の優秀な人材を確保するためにも必要な要素でもある。

スローガン株式会社は、 ベンチャーヒューマンキャピタルという想いのもとに、ベンチャーに対して優秀な人材採用のためのマッチングサービスGoodfindなどを運営している。ベンチャー精神をもった人材を1人でも多く発掘、育成し輩出させることで、業界全体の活性化を狙う。

スローガン代表取締役の伊藤豊氏が、「MOVIDA SCHOOL」で語った、スタートアップが優秀な人材を採用するために知っておきたいポイントを9つのアドバイスにまとめた。

企業としての大義名分を掲げる

自分たちのミッションステートメントを明確にすること。それを創業者も含めて全員がしっかりと理解していること。ミッションを明文化することで、その想いに共感して優秀な人材が集まってくる。

企業としての存在価値や大義名分をしっかりと伝えることは、一過性ではない企業としての姿勢を示すことができる。さらには、社会に向けて価値を提供するようなミッションを設定することで、より長く共感を得ることができる。共感できないミッションステートメントでは、よい人材を集めることはできない。

1人で創業することにも意義がある

チームで創業するか1人でおこなうか。どちらもメリットとデメリットがある。最近ではチームで創業する人たちも増えたが、1人でおこなうことにも意義がある。

1人で創業することは、どんな境遇でも1人でこなし、事業をある程度こなしてきた、という経験が実績として評価され、人を惹きつけることができる。創業者としての尊厳をつくることができ、組織マネジメントとしても有用だ。あとから入るメンバーにとっても、創業者の苦労を感じることで、信頼を置くことができる。

はじめは縁故採用を中心にしてチームづくりをしていく

事業を始めたばかりの頃は、知り合いからの紹介など、近い存在の人を採用したほうがいい。採用に関する苦労もなく、また、事前にある程度の人間性を知り、また、自身を理解してる他者からの紹介だからこそ、よい人材と巡りあうことができる。

また、社会人であっても、いきなり採用するのではなく土日でもいいのでインターンをさせるべきだ。それによって人間性を理解でき、結果としてチームにとってよい経験になる。小さなチームだからこそ、メンバーが一体となって事業を展開できるためのチームづくりをするべきだ。

少数のエージェントと付き合い、関係を構築していく

大手のエージェントとの付き合いが多くなると、結果として良い人材が集まらないことが多い。特定のエージェントと長く付き合い、そこでしか人材を募集しない、という姿勢をとることで、ここでしか紹介されていないという意識がエージェントに芽生える。それによって、エージェント側にも一緒に事業を盛りあげていこう、という仲間意識を抱いてくれる。結果として、良い人材を紹介してくれるようになる。

一緒に盛り上げてくれる少数のエージェントと付き合うことは、起業家とエージェントをパートナーという関係として築き、ともに事業を成長させていく喜びを共有することができる。

学生のうちから、優秀なエンジニアを育てる意識をもつこと

優秀なエンジニアを中途で採用するということは、ベンチャーではほぼ不可能だと理解したほうがいい。だからこそ、ポテンシャルの高い学生に対してあえて開発をすべて任せることによって、優秀なエンジニアへの成長を促すべき。すべてを任せされた人も、自信と責任をもって仕事をすることができ、率先して仕事をこなすようになってくる。採用よりも、自前で育てていく、という意識をもったほうがよい。

学生、インターンにも企業情報を開示する

自社の財務状況などを、社員やインターン、アルバイトも含めて全員に開示する。それによって、全員が企業に対する当事者意識をもつことができる。学生やインターンにとっても、会社の経営に関することが学べる意識ができ、経営に関する横断的な意識をもつ人材に育つ。またどう事業を進めていくか、企業としての方向性なども自発的に考えてくれるようになる。

インターンも戦力としてみなし、社員と同等に扱う

インターンでも、学生を学生扱いしない。大人として接し、提供できるスキルや能力、企業に対する貢献度合いに応じて賞与システムを設ける。

インターンも、企業として実際に戦力として働く存在。覚悟のある人たちを雇うことは、事業にとってプラスなことだ。インターンをやる余裕がないといっているベンチャーは成長しない。よい学生と出会い、よいインターンをもつことは、共に事業を成長させてくれる仲間を持つことであり、ベンチャーにとって必要不可欠なことだ。

外部に対してプロフィールなどを開示し、共通点をつくりだす

スタートアップはその多くは無名の存在だ。だからこそ、あらゆる縁をつくるきっかけをもたせることで、多種多様な人材獲得の導線をつくることができる。そのために、創業者、社員、インターンなどのプロフィールをできるだけ開示する。出身の高校や大学などを明記することで、同郷や大学の先輩後輩などのつながりによって企業を知ってくれる。

ソーシャルネットワークが発達している時代だからこそ、自分たちとの接点や共通点を可視化することによって人を集めることができる。そのためにも、できるだけ透明性をもって情報を公開することだ。

企業を家、社員やインターンを家族と考える

ベンチャーに社長室はいらない。デスクも、社員と同じ並びにする。そして、誰よりも遅くまで働く。会食や飲みの席があっても、直帰をせずに会社に一度戻り、まだ作業している社員らがいたら会話をし、顔をあわすこと。企業を家だと思い、家族である社員らとしっかりと日々コミュニケーションをとり、関係性を深めるべきだ。

U-NOTEリンク】:スクール当日にライブで記録されたU-NOTEです。合わせてご参照ください。

(企画/協力:MOVIDA JAPAN)
(担当ライター:江口晋太朗)

MOVIDA SCHOOL含め、事業計画やUI/UXを学ぶワークショップの実施、VCや事業パートナー候補向けにプレゼンテーションを行なうMOVIDA Demo Dayで構成されるプログラムの募集を開始しました。スタートアップ起業家のビジネスプラン・サービスを支援します。こちらからご応募下さい。また、今後開催するオープンイベントなどに興味のある方は下記フォームより必要な情報をお送りください。

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