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SmartHRが61.5億円調達ーー2.6万社の継続率は99%超「従業員データ」活用で働き方改革推進に一役

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人事労務クラウドを提供するSmartHRは7月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表した。第三者割当増資と新株予約権付社債を使ったもので、調達した資金は総額61億5000万円。内訳は第三者割当増資分が55億円、新株予約権付社債分が6億5000万円となる。第三者割当増資を引き受けたのはシニフィアン(THE FUND)とALL STAR SAAS FUND、海外投資家でLight Street C…

SmartHR代表取締役の宮田昇始氏

人事労務クラウドを提供するSmartHRは7月22日、シリーズCラウンドの資金調達を公表した。第三者割当増資と新株予約権付社債を使ったもので、調達した資金は総額61億5000万円。内訳は第三者割当増資分が55億円、新株予約権付社債分が6億5000万円となる。第三者割当増資を引き受けたのはシニフィアン(THE FUND)とALL STAR SAAS FUND、海外投資家でLight Street Capital、ほか名称非公開の2社となっている。

SmartHRを導入する企業数は2万6000社で、継続利用率は99.5%と高い水準を誇る。2017年10月に公開したペーパーレス年末調整機能や、その翌年8月の雇用契約機能など順調にアップデートを重ね、今年4月からは上位プランとなる料金形態を発表。同社の説明では15%の顧客が切り替えに応じている。

<参考記事>

国内企業の人事を飲み込むSmartHRーー2年弱で1万社獲得、その急成長の理由を聞く

現在130名の体制で、開発やマーケティング、カスタマーサポート、営業がそれぞれバランスよく集まっている。また新規事業として確定拠出年金「bowl」を提供するSmartHR Insuranceや、会議改善クラウド「SmartMeeting」など子会社も立ち上げた。本誌では同社代表取締役の宮田昇始氏にビジネスの方向性などを聞いた(太字の質問は全て筆者、回答は宮田氏)。

前回取材時、企業の「入退社」トラフィックを掴むことで月間退会率0.5%という高い継続率を実現していると伝えた。現在も99.5%という高い継続率を続けているが、改めてそのモデルについて説明をしてもらいたい

宮田:はい、ビジネスのコアは従業員データが「集まる」「溜まる」「活用できる」というモデルです。

まずデータを集めることについてですが、従来は複数の書類に手書きで集めて転記していた従業員情報をスマホ・PCから簡単に集めることができるようにしました。これによって記入ミス、文字が読めない、何度も同じことを記入させられる、転記のミスなどがなくなる。

ありそうでなかった年末調整などの手書きをデータ化した

宮田:結果として従業員データがSmartHRにどんどん蓄積されます。これが我々のビジネスのコアです。先進的なメガベンチャーでさえ従業員データは「ばらばら」「ぐちゃぐちゃ」「ちぐはぐ」な状態です。SmartHRの従業員データは行政手続きにも活用され、常に正確、常に最新の状態を保てます。さらに4月の大幅アップデートで「履歴情報」と「申請・承認」の機能が追加されたけどのでより強化されています。

これら集めた従業員データはどのように活用されている

宮田:これまでは社会保険手続きや、年末調整、雇用契約など手続系に活用できていました。現在はそれに加え「カスタム社員名簿」という複数の名簿を簡単につくれるようになっています。

これはアルバイトや一般社員が顔と名前を一致されることに使えるライトな名簿や、経営層が人材配置につかえるような重めの名簿までを自由に作成できるものです。さらに9月にはHR向けのBIツールのような「分析レポート」を公開予定で、活用の幅をどんどん広げる計画です。

そうは言っても企業側に強いニーズがなければ従業員リスト作成にコストをかけるという意識は生まれない。どのようなフィードバックがあったか

宮田:2019年4月から「働き方改革関連法」が施行されましたよね。この対応がかなり大変で、おおよそ人事労務の方が担当されているのですが、実は彼らって「兼務」や「残業」も多いんです。

働き方改革のおかげで残業が増えたら笑えない

宮田:この業務のなかで効率化の余地が大きいのが「社会保険」や「年末調整」「労務(人事情報管理や雇用契約管理など)」なんです。こういった人事労務担当者の業務を効率化し、働き方改革の第一歩を踏み出す際のソリューションとしてまず最初に想起いただいているのは大きいと感じてます。

行政側の電子化による追い風も大きいと感じるが

宮田:そうですね、そういう意味ではもうひとつ、2019年4月から書面交付が義務付けられていた「労働条件通知の電子化」が解禁になりました。2020年4月からは大企業の社会保険手続きの一部が義務化されます。ご利用社で、雇用契約書は発送から回収まで約1カ月半かかっていたのが、現在では10日ほどで全体の95%を回収できるので必要な時間が1カ月短縮された、という方もいらっしゃいます。また、万一書類に不備があってもオンラインですのですぐに再送信も可能です。

こういった画期的な法改正が導入の後押しになってユーザーの利便性にも繋がっていると感じています。

ありがとうございました。

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「採用スライド」で応募者は5倍増、給与が低いという噂が消えたーーSmartHRが採用スライドの公開結果を公表

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スタートアップ(というより成長企業全般)における大きな関心事、それが「採用」です。特にアップ・ダウンサイドの幅が大きなスタートアップにとって、安定した仕事を提供できる大手企業を蹴ってまで優秀な人たちに参加してもらうには相応のテクニックが必要になります。 そこで最近話題になった手法が「採用スライド」です。大型調達に成功したゲーム実況のミラティブが公開した「採用候補者様への手紙」は内容も含めて参考にな…

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資料:宮田昇始のブログより

スタートアップ(というより成長企業全般)における大きな関心事、それが「採用」です。特にアップ・ダウンサイドの幅が大きなスタートアップにとって、安定した仕事を提供できる大手企業を蹴ってまで優秀な人たちに参加してもらうには相応のテクニックが必要になります。

そこで最近話題になった手法が「採用スライド」です。大型調達に成功したゲーム実況のミラティブが公開した「採用候補者様への手紙」は内容も含めて参考になる部分が多かったのでこのような記事で共有いたしました。

<参考>

記事の最後にもある通り、この原案というか元になったのがこちらも飛ぶ鳥落とす勢いの労務クラウド「SmartHR」が公開した面接用スライドになります。

で、今日、同社代表取締役の宮田昇始さんがこのスライドを公表した結果をブログでお知らせていました。詳細はそちらに譲るとして、主な情報をまとめると次の通り。

  • 応募数は『5.3倍』に増加
  • 会社紹介が『24万回』も見られている
  • マッチしそうな応募が増え、ミスマッチしそうな応募は減った
  • 説明のブレが減り、説明コストが下がった

考察にも書いたのですが、ここで最も重要かつ再現性が感じられるのが「説明コストの軽減」です。

確かにSmartHRのこのオープンな内容は彼らのスタートアップとしての成長性やビジネスモデル、また、何よりもカルチャーが影響していると思います。これは長年彼らが積み上げてきたものの結果であり、宮田さんも次回のブログ予告に「スライド公開はそんなに甘くない」としている通り、簡単に誰でも再現できるものではないと思います。

一方で、こうやって何が会社としてのゴールなのか、働く人たちの権利はどうなっているのか、役割はどういうものなのかを「端的に」まとめることで説明する側、される側の共通情報量は格段に上がります。採用広報として社員インタビューも増えましたが、雰囲気を伝える役割企業としてのポイントを理解してもらうコンテンツはやはり分けるべきでしょう。スタートアップの採用広報、PRとして最も重要な「時間を稼ぐ」ことは、企業側だけでなく関係する相手も含めて考えることがやはり親切です。

企業としての内容を真似ることはできなくとも、このフォーマットは多くの人たちを幸せにしてくれるのではないでしょうか。作成にあたっての苦労話については次回のブログに掲載されるということなのでそちらも期待したいと思います。

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SmartHRがプラットフォーム化構想を発表、外部連携の強化とアプリケーションストア「SmartHR Plus」を展開

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SmartHRは9月11日に開催した「SmartHR Next 2018」内にて、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」のプラットフォーム化構想を発表した。利用企業のニーズの多様化に合わせ、外部連携の強化とアプリケーションストア「SmartHR Plus」によるプラットフォーム化を進める。 これまで連携してきた12のサービスに加え「freee」や「ジョブカン」との連携が決定しているほか、Smar…

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SmartHRは9月11日に開催した「SmartHR Next 2018」内にて、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」のプラットフォーム化構想を発表した。利用企業のニーズの多様化に合わせ、外部連携の強化とアプリケーションストア「SmartHR Plus」によるプラットフォーム化を進める。

これまで連携してきた12のサービスに加え「freee」や「ジョブカン」との連携が決定しているほか、SmartHRの拡張機能を追加できる「Plusアプリ」を取り揃えていく。先日公開した「雇用契約書機能」や、まもなく公開されれる「ペーパーレス年末調整2018」も「Plusアプリ」のひとつになる。

将来的には、決済基盤やOAuth認証基盤を外部ベンダーにも公開し、サードパーティーアプリもSmartHR Plusに搭載していくことを予定している。

via PR TIMES

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雇用契約がワンクリックーークラウド人事労務「SmartHR」新機能公開、入社手続きがペーパーレスで完結

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クラウド人事労務サービス「SmartHR」は8月1日、Web上で雇用契約を交わすことが可能な雇用契約機能を公開した。 SmartHRは、企業が行う社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務サービス。これまでの社会保険手続きに加え、雇用契約もシームレスに行いたいという要望から、一部企業を対象に2018年3月からβ版を提供をしている。1件の契約依頼につき600円で利用が可能。 今回の雇…

クラウド人事労務サービス「SmartHR」は8月1日、Web上で雇用契約を交わすことが可能な雇用契約機能を公開した。

SmartHRは、企業が行う社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務サービス。これまでの社会保険手続きに加え、雇用契約もシームレスに行いたいという要望から、一部企業を対象に2018年3月からβ版を提供をしている。1件の契約依頼につき600円で利用が可能。

今回の雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択して従業員にワンクリックで送信するだけのため、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。テンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて用意ができる。従業員はPCやスマートフォンで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmartHR上で保存され、いつでも確認できるため紛失する心配がないとしている。

SmartHRでは雇用契約の作業がオンラインで可能になることで、人事労務部門の労働時間の削減に繋がるほか、従業員の働き方の見直しや必要な制度整備など、より価値のある業務に専念できるメリットがあるとしている。

via PR TIMES

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国内企業の人事を飲み込むSmartHRーー2年弱で1万社獲得、その急成長の理由を聞く

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国内のB2B SaaSプロジェクトが活況だ。従来の業界構造を情報化することで紙やFAXといった非効率をなくしたり、そこから得られるデータを再利用して次のビジネスチャンスに活かすモデルが多い。また取材でスマートフォン普及が急成長の要因と回答する事業者が多いのも特徴で、従来あったPCベースのサービスリプレイスが進んでいる可能性も高い。 投資しているベンチャーキャピタルもBEENEXTをはじめ、セールス…

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SmartHR代表取締役の宮田昇始氏

国内のB2B SaaSプロジェクトが活況だ。従来の業界構造を情報化することで紙やFAXといった非効率をなくしたり、そこから得られるデータを再利用して次のビジネスチャンスに活かすモデルが多い。また取材でスマートフォン普及が急成長の要因と回答する事業者が多いのも特徴で、従来あったPCベースのサービスリプレイスが進んでいる可能性も高い。

投資しているベンチャーキャピタルもBEENEXTをはじめ、セールスフォースベンチャーズ、Draper Nexus、ジェネシアベンチャーズなど個性的かつ実績ある強豪が揃っている。最近ではこういったB2B SaaS向けのカスタマーサクセス支援サービスという、まさにゴールドラッシュの「ツルハシ」まで出てきたことでこの市場の鉄板ぶりが理解できるだろう。

対応する業界も建設・建築、運輸、教育、ヘルスケア、飲食、保険、農林水産などなど、オンライン化が不要という業界を探すことの方が難しい。また効率化される業務も、受付にバックオフィスに会計、労務、評価、人材、顧客管理とほぼ全ての分野でアイデアを考えている人がいるような状況だ。

そしてこの中にあっても成長が著しいサービスがある。それがSmartHRだ。

取材で多くの事業者に話を聞く機会をもらうが、肌感覚的にも数値的にもここ数年で確実に5本の指に入る成長株と言って間違いないだろう。サービスインからわずか2年ちょっとで導入企業数は1万社を超え、登録されているアカウント数についても3000人規模の企業が利用を開始するなど、社数だけでは見えない爆発ぶりを示しているという。(訂正:記事初出時に1万社獲得までの期間を1年としましたが、正しくは2年3カ月でした。訂正させていただきます)

本稿では実際に一事業者としてサービスを使ってみた上で、同社代表取締役の宮田昇始氏にその成長の裏側を聞いてきた。(文中の回答はすべて宮田氏)

SmartHRが狙いを絞った「入退社」トラフィック

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SmartHRサイトより

先に結論を書いておこう。

SmartHRがここまで伸びた要因は2つの数字で表現できる。それが「入退社」と「従業員リスト」この2つだ。企業にとってこの両方を握られるとなかなか抜けられなくなるようで、実際、彼らのサービス月間退会率は0.3%と極めて小さい。国内の数字は見当たらなかったのだが、SmartHRの投資家でもあるBEENEXTのパートナー、前田紘典氏に主に米国での調査結果を教えてもらったところ、月次解約率(いわゆるチャーンレート)の中央値平均は0.67%と彼らの倍あるそうだ。

ではどうして企業はこの2つの数字を取られるとサービスをやめられなくなるのだろうか?そこには人事労務特有の「地味さ」と「必要性」が関係してくる。詳しく説明しよう。

複雑なことは「させない」SmartHR

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導入企業は1年で1万社に到達した

SmartHRを聞いたことはあるし、サインアップぐらいはしたことがある、けど実際には使ったことがないという人のために簡単なサービス概要を説明しておこう。

SmartHRが可能にしてくれるのは、いわゆる人事労務、特に従業員の雇用や年金に関する業務の効率化だ。サインアップしてまず法人事業者についての情報、年金事務所、ハローワークなどに申請してある雇用保険などの基本的な情報をここに登録する。

基本的な設定が終われば後は雇用する社員の情報を登録する。雇用契約に始まり、入社手続きや関連する行政申請の書類なども自動作成してくれる。電子申請に対応しており、必要な手続きを完了していれば役所に行ったり郵送したりする手間も省けるので、年末調整など毎年一回やってくる恒例の手続きもオンラインで完結してしまう。

提出状況のステータスも一覧でき、給与などの関連情報も共有される。事業者であればこのムービーを見れば把握できるはずだ。

確かに大変便利である一方、サービス単体で可能な業務はほぼこれだけだ。つまり、事業者としては、この作業を効率化するためだけに追加のコストを負担する必要が出てくる。しかも料金体系は社員分の従量課金で、1アカウントあたり毎月平均数百円がかかる計算になる。

雇用は従業員にとって人生で数回のイベントだ。年末調整も年数回。従業員が多ければそれなりの費用になる。しかし冒頭の通り、彼らの解約率はほぼないと言っていい水準になっている。

この解を握るのが「入退社」トラフィックと、それによって生成される「従業員リスト」というストック情報になる。もう少し掘り下げて説明しよう。

アルバイト雇用を紙で管理する「苦痛」

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SmartHR社にいるヤギは「紙を食べる」という意味があるそうだ

元々は宮田氏もこのSmartHRというサービスは小規模な事業者が多く使うと考えていたそうだ。しかし蓋を開けてみると、強いニーズはアルバイトなど雇用流動性の高い業種にあったという。

「利用企業の傾向として1000名以上の雇用契約を持った企業の増加傾向が挙げられます。3000名クラスの企業導入事例も出ましたし、業種も飲食や小売りといったチェーンを持った企業が増えているんです。元々は50名未満の企業がメインユーザーになるかと思っていましたが、そこは予想と異なりましたね」。

確かに理にかなった傾向と言えるだろう。

アルバイトのような短期間の雇用形態で入退社を繰り返す際、身分証明書の確認や雇用契約、行政への提出書類などを紙でやったのでは郵送の手間だけ考えても恐ろしい。長期であっても該当する人物が引っ越しなどして住所変更するとなればその情報更新が必要になる。

ひとつひとつは些細であっても、全体を管理する本部の負担は相応になる。

具体的にはフィットネスやカラオケ、居酒屋チェーンなどの導入が進んでおり、一方でコンビニエンスなど高い効率化が望めそうな巨大市場については、逆に大きすぎてどうしても紙のフローが残ってしまうことから導入を見送るケースもあるという話だった。

もちろんだが、こういった入退社に関する履歴情報は全て「社員リスト」としてストックされることになる。こうなればもうエクセルや紙に戻ることはできない。

SmartHRが見つけた金脈の大きさは前述の数字が示している通りだ。

SmartHRの死角

では彼らに死角はないのだろうか?まず真っ先に考えられるのはコピーだ。宮田氏も類似サービスにそのままインターフェースを真似られるなど、その問題は把握していた。

「例えば会計って簿記のような正解があるじゃないですか。しかし人事労務ってそういうわかりやすいものがないんです。真似する相手がSmartHRしかないので表面は丸パクリできたとして、裏側の複雑な条件分岐までは理解しにくい」。

ただこの辺りは大資本が本格的にやってきた場合にどう転ぶかはまだ未知数だ。例えば前述のコンビニ市場のような爆発的な巨大市場に導入事例がないというのも気になる。

また、小さな事業者についてはそもそも入退社のトラフィックはそこまで多くなく、メリットを感じづらい可能性も高い。実際、SmartHRでは従業員数10名以下の事業者については無料で提供している。つまり大手の取り合いに事業が偏れば、ひとつ失うだけでも影響は大きくなる。

しかしそういった懸念点をもってしても、彼らの見つけた金脈はやはり大きい。終身雇用から新しい働き方へ大きくシフトする現代だからこそ、必要とされるインフラになるのではないだろうか。

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人事労務クラウドのSmartHR、500 Startups Japan組成のSPVによりシリーズBラウンドで15億円を資金調達——東京海上日動、日宣などから

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クラウド人事労務サービス「SmartHR」を提供する SmartHR は23日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、シリーズBラウンドで15億円を調達したと発表した。この SPV では、前回のシリーズ A ラウンドに参加した 500 Startup Japan が SmartHR のシリーズ B ラウンド専用のファンドを組成、東京海上日動火災、日宣(東…

(左から)東京海上日動火災 住隆幸氏、500 Startups Japan マネージングパートナー 澤山陽平氏、SmartHR CEO 宮田昇始氏、500 Startups Japan 代表 James Riney 氏、SmartHR CFO 玉木諒氏
Image credit: Masaru Ikeda

クラウド人事労務サービス「SmartHR」を提供する SmartHR は23日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、シリーズBラウンドで15億円を調達したと発表した。この SPV では、前回のシリーズ A ラウンドに参加した 500 Startup Japan が SmartHR のシリーズ B ラウンド専用のファンドを組成、東京海上日動火災、日宣(東証:6543)のほか、名称非開示の機関投資家3社、CVC、個人投資家が参加した。これとあわせ、500 Startups Japan 代表の James Riney 氏が社外取締役に就任する。

23日、東京・半蔵門の SmartHR 新オフィスで開催された記者会見で、Riney 氏は「スタートアップの資金調達では、経営者が3ヶ月〜6ヶ月程度、時間を取られてしまうことが多い。(経営者が経営に集中してもらうために)僕らが代わりに集めて来るから、と言って、宮田氏(SmartHR 代表取締役)に信じてもらった」と語り、資金調達するスタートアップに代わって、ファンドが LP から資金を募るスキームであると説明した。先週 SmartHR の CFO に就任した玉木諒氏は、SPV を活用したことにより、スタートアップ側の立場としては、資金調達に要した期間は1ヶ月程、労力は通常の資金調達の4分の1程度で済んだ、と印象を語った。

SPV のスキーム
Image credit: Masaru Ikeda

SmartHR CEO の宮田昇始氏は、SmartHR の事業動向について、直近のデータで月あたり売上成長率17.1%、YoY のユーザ成長率6.28倍、で利用企業9,300社、継続率は99.3%という高い成長を見せていることを明らかにした。

今回調達した資金は広告宣伝費(TVCM、展示会、オンライン広告、交通広告など)や開発費(採用費や人件費)に充当することを想定、将来的には、SmartHR のサービスを通じて得られる顧客基盤や人事データベースなどの情報リソースをもとに、将来は現行サービスの提供に加え、アップセルプロダクトの開発、プラットフォーム化、金融商品(企業年金、ふるさと納税など)のマッチングサービスなどの提供を展望するとした。

SmartHR のユーザ企業数、継続利用率
Image credit: Masaru Ikeda
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スタートアップが「組織カルチャー」を土台に採用や制度設計を行うには?――Findy、SmartHR、wevoxに学ぶ

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スタートアップは、人が全てといっても過言ではない。とはいえ、ゼロから立ち上げるスタートアップは採用も苦労するし、社内の体制づくりにも手が回らない優れた人材を採用し、組織で活躍できる環境を整えるためには、どのように組織制度の設計や採用を行えばいいのだろうか。 12月11日、スタートアップの成長を支援する企画「AMERICAN EXPRESS INSIGHT for STARTUPS」の一環として、イ…

スタートアップは、人が全てといっても過言ではない。とはいえ、ゼロから立ち上げるスタートアップは採用も苦労するし、社内の体制づくりにも手が回らない優れた人材を採用し、組織で活躍できる環境を整えるためには、どのように組織制度の設計や採用を行えばいいのだろうか。

12月11日、スタートアップの成長を支援する企画「AMERICAN EXPRESS INSIGHT for STARTUPS」の一環として、イベント「HRスタートアップ3社から学ぶ、急成長スタートアップを支える人材戦略」が開催された。

同イベントに登壇したのは、ファインディ株式会社 代表取締役 山田裕一朗氏、株式会社SmartHR 執行役員 副島智子氏、株式会社アトラエ wevox責任者 森山雄貴氏の3名だ。スタートアップで働いた経験を持ちつつ、HRサービスに携わる3名とともに、スタートアップに求められる人材戦略を考える。

フェーズごとにスタートアップが考慮すべき人材戦略

まず、ハイスキルなエンジニアのための転職サービス「Findy」を中心に、エンジニア向けのサービスを複数展開しているファインディ株式会社代表の山田裕一朗氏が登壇。山田氏は、スタートアップの初期フェーズにあたる創業期と急成長期の採用戦略を紹介する。

ファインディ株式会社代表の山田裕一朗氏

山田「10人以下の創業期のスタートアップは、経営陣が熱意を伝えて採用に取り組むべきです。僕が創業期のレアジョブに転職した時は、社長の『戦略コンサルを辞めて起業している日記』というブログを読んで、自分もコンサルからレアジョブに転職しようと決意しました(笑)」

続いて、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を手がける株式会社SmartHR 執行役員 副島智子氏が登壇。スタートアップは「他人」を採用するフェーズになったとき人事面で意識を変えるべきだと語った。

株式会社SmartHR 執行役員 副島智子氏

副島「スタートアップの初期は、創業メンバーが様々なつながりからメンバーを集めます。事業が伸びると採用サイトやエージェントを活用し、今までのつながりの外側にいる人を採用するようになります。その際には“他人“を採用するという意識を持ちましょう」

このフェーズでの採用においては、物事を明確にすることが重要だと副島氏は指摘する。面接から入社までの各フェーズにおいて、「面談か面接か」「採用か不採用か」「内定承諾の返事はいつまでにほしいのか」などをきっちりと決めておくべきだという。「認識が違っていた」ということが思っている以上に起きることがあるためだ。

最後に、株式会社アトラエで組織改善プラットフォーム「wevox」のプロジェクトリーダーを務める森山雄貴氏が登壇。同氏は2012年にアトラエに入社し、エンジニアとして転職サイト『Green』の企画開発を担当。2016年にwevoxのプロジェクトを立ち上げた。2017年5月のローンチ後、wevoxは現在200社以上で使われている。

株式会社アトラエ wevox責任者 森山雄貴氏

アトラエというスタートアップでの勤務経験と、wevoxのプロジェクトリーダーという立場から、森山氏はスタートアップがフェーズごとに陥りやすい課題と必要なアクションを以下のように共有した。

森山「10人から30人規模の会社では、会社のビジョンや価値観が定まらないという課題が発生しがちです。その場合は経営者による言語化が必要です。31人から70人規模まで組織が成長すると、役割の多様化に伴って組織に一体感がなくなっていきます。

その際は全社を巻き込んだコミュニケーション設計が必要でしょう。さらに会社が成長し、71人から150人規模になると、マネージャーが不足します。それを補うためには自走できる環境づくりが重要になります」

会社のビジョンや価値観の言語化が、採用に結びつく

ゲストのプレゼンの後は、トークセッションへ。人材領域に関わる幅広いトークが繰り広げられる中で、最も盛り上がったのは組織の「カルチャー」に関するトピックだった。

組織の中でカルチャーを定着させることは難しい。組織の価値観をシンプルにすることが、カルチャーを根付かせるための近道だと、森山氏は語る。

森山「カルチャーを浸透させるには、メッセージがシンプルであること。メルカリは、価値観が組織に根付いている企業の代表例ですよね。メルカリは自社のバリューを「Go Bold」「All for One」「Be Professional」という3つのフレーズでまとめているので、わかりやすいです」

価値観をシンプルに定めるだけではなく、それを繰り返し伝えることも大切だ。アトラエやSmartHRでは、会社のビジョンや価値観をSlackの絵文字やアイコンなどに設定し、日常的に接する機会を作っている。従業員が常に会社の価値観を意識できる環境を構築することで、組織内に浸透しやすくする。

山田「組織カルチャーを根付かせるためには努力が大事です。ある外資系企業の人事の方に聞いた話ですが、その会社のトップ層は出張報告の際にも、会社の価値観にまつわるエピソードを盛り込むそうです。コミュニケーションの中に価値観に関する情報を含めることは重要ですね」

会社の価値観を見直すプロセスに、社員を巻き込む

スタートアップは急成長を目指す。組織の規模が拡大すれば、カルチャーがブラッシュアップされることもあるし、浸透していた価値観も新メンバーに伝える必要がある。

SmartHRでは年に2回開催している全社合宿にて、自社の価値観を見直している。その際、全社員が決定プロセスに参加することを重視しているそうだ。

副島「社員が増え、会社のステージが変われば、価値観も変わってきます。価値観を改めて決めるプロセスに全社員を巻き込むことが大事です。そのプロセスの中で意見を言わない人がいても、議論に参加していることで、どのように会社の価値観が決まったのかを理解してくれます。すると、会社の価値観への納得感が強くなるんですね」

アトラエでも、納得感は重視している。SmartHRと同じように全社合宿で会社の価値観ついて話し、その際にあえて否定的な意見を投げかけることで価値観を具体化しているという。

森山「会社の価値観を見直す際に、どこまで抽象化するかの判断が難しいんです。その時はあえてネガティブな意見を言って、価値観を揺さぶります。『今の価値観では、このような行動が許容されるがそれでいいのか』と、議論を重ねながら表現をブラッシュアップしていきます」

評価制度や福利厚生の制度を決めていく上でも、組織の価値観やビジョンは影響してくる。採用だけではなく、人材に関わることを決定していく上で、スタートアップは価値観やビジョンを重視しなければならない。

カルチャーをつくり、浸透させ、アップデートし続けることが、成長し続けるスタートアップには必須だ。どう価値観を言語化し、組織に浸透させていくのかについては、今回登壇したスタートアップ3社がヒントを共有してくれた。

彼らからのヒントを参考にしながら、自社の人材の戦略を考えてみてもらいたい。

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SmartHRの株主に元グリーの青柳氏、アドバイザーにFondのCEO福山氏が就任

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クラウド人事労務サービスを提供するSmartHRは11月14日、個人投資家で元グリーの青柳直樹氏を株主として招聘したことを発表した。また、社外アドバイザーに米国のFond,inc(旧AnyPerk)CEOの福山太郎氏が就任したこともあわせて発表している。 青柳直樹氏は元グリーの取締役常務を勤めた人物。CFOとして資金調達、株時期上場を主導するとともに事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち…

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写真左より青柳直樹氏と同社代表の宮田氏

クラウド人事労務サービスを提供するSmartHRは11月14日、個人投資家で元グリーの青柳直樹氏を株主として招聘したことを発表した。また、社外アドバイザーに米国のFond,inc(旧AnyPerk)CEOの福山太郎氏が就任したこともあわせて発表している。

青柳直樹氏は元グリーの取締役常務を勤めた人物。CFOとして資金調達、株時期上場を主導するとともに事業開発責任者としてゲームプラットフォームの立ち上げを担当した。2011年よりGREE International CEOとして海外事業の拡大に務め、2016年9月にグリー取締役を退任している。

またFond,IncのCEO福山太郎氏は2012年に福利厚生のアウトソースを手がけるAnyPerkを創業。SalesforceやVisaをはじめとした数百社を超えるアメリカ企業向けに携帯電話やジムの割引を福利厚生として提供している。また日本人で唯一のY Combinatorプログラム卒業生だ。

同社はサービス公開から2年で利用企業数7000社以上、継続利用率99%を達成している。今後は参画した両名とともに組織体制の強化や財務戦略の構築を推進する。

Source:PRTIMES

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クラウド人事労務の「SmartHR」利用企業数が5000社を突破、口コミでの利用拡大が牽引

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クラウド人事労務サービスのSmartHRは6月19日、利用企業社数が5000社を突破したと発表した。2015年11月のサービス開始から約1年半での到達となる。導入企業については飲食チェーン、アパレル、宿泊などネット系事業者以外にも広がっており、企業サイズも数千人規模の企業での導入事例も出ててきた。 なお、従業員5名以下の企業やNPO法人は同サービスを無料で利用することが可能で、この数字も5000社…

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クラウド人事労務サービスのSmartHRは6月19日、利用企業社数が5000社を突破したと発表した。2015年11月のサービス開始から約1年半での到達となる。導入企業については飲食チェーン、アパレル、宿泊などネット系事業者以外にも広がっており、企業サイズも数千人規模の企業での導入事例も出ててきた。

なお、従業員5名以下の企業やNPO法人は同サービスを無料で利用することが可能で、この数字も5000社に含まれている。また有料利用の割合について同社に確認したが非公開ということだった。

SmartHRは昨年8月にWiL等から5億円の資金調達に成功しており、その際の導入企業数は1700社と現在の半分以下だったが、そこから倍以上の成長を示したことになる。同社代表取締役の宮田昇始氏に当時20名ほどだった体制がどこまで増えているか確認したところ現在は30名にまで拡大し、年内には50名ほどの体制を目指すということだった。

国内HR Techの一角、クラウド労務管理「SmartHR」運営がWiL等から5億円調達、開始9カ月で利用数は1700社に躍進

数字の角度が上がっている件について宮田氏は、広告と自然流入の比率は半々で、口コミでのサービス名検索が今回の数字を牽引した要因と分析しており、今後のマーケティング強化でさらにこの数字を拡大させることができると手応えを感じている様子だった。

同社では今回のリリースに合わせ、社会保険関連で申請の必要な「算定基礎届」の電子申請に対応し、これを7月4日から公開することも併せて発表している。

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クラウド労務「SmartHR」は社労士の仕事を奪う?ーー無料プランと公認アドバイザー制度で拡大を目指す

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企業の労務管理をクラウド化した「SmartHR」を運営するKUFUは9月26日、社労士向けのサービス「SmartHR for Adviser」の提供開始を発表した。 同サービスはSmartHRの一部機能として提供され、社労士は顧問先企業の管理や情報の閲覧、社労士が保有している電子証明書を使用して顧問先の保険や雇用保険などの手続きをSmartHR上から管轄の役所へ電子申請することが可能となる。今後は…

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企業の労務管理をクラウド化した「SmartHR」を運営するKUFUは9月26日、社労士向けのサービス「SmartHR for Adviser」の提供開始を発表した。

同サービスはSmartHRの一部機能として提供され、社労士は顧問先企業の管理や情報の閲覧、社労士が保有している電子証明書を使用して顧問先の保険や雇用保険などの手続きをSmartHR上から管轄の役所へ電子申請することが可能となる。今後は離職率や助成金の受給要件など、行政が提供する支援策に必要な諸条件をタイムリーに把握できるよう機能拡張を続けるとしている。

また、KUFUでは公認のアドバイザー制度を設け、導入企業にSmartHRを活用することのできる社労士を紹介する取り組みも開始する。

SmartHRの導入社数は9月時点で2000社を突破。2015年11月のリリース以降、順調に導入社数を伸ばし、8月にはWiL等から約5億円の資金調達にも成功している。

国内HR Techの一角、クラウド労務管理「SmartHR」運営がWiL等から5億円調達、開始9カ月で利用数は1700社に躍進

KUFU代表取締役の宮田昇始氏によれば、導入が進むに従って社労士が既に顧問として契約しているケースが増えてきたという。社労士側にしてみれば、仕事を効率化すると同時に小さな仕事であれば奪われてしまう可能性もある。ただ、その点について宮田氏は、社労士側のフィードバックとして、仕事を奪われるよりも煩雑でいちいち管轄役所に出向く必要のあった業務が軽減されるメリットの方が大きかったとヒアリングを説明してくれた。

「例えば『顧問先と従来は紙でやりとりしていた従業員情報の収集・確認などの作業がSmartHRではWeb上で完結するため、手続きにかかる労力を削減でき、余った時間をより良いサービスに振り分けることができ、顧客満足に繋がっています』という様なコメントを頂いたりしています」(宮田氏)。

一方で導入企業にすれば社労士に顧問料として支払っていた金額内で収まっていた作業がSmartHRの導入によって純粋にコスト増となる。宮田氏によればいくつかの料金パターンはあるものの、大体1人あたり500円程度の負担になるよう設計しているということだった。

しかしこれも例えば社労士側が作業負担を軽減できるということで顧問料で吸収(100名規模でも5万円程度)するなど、調整が見られるのだという。また、先日発表された、5名未満の企業に対する無料プランを合わせることで、社労士も負担なく企業に対してSmartHRを紹介することが可能になる。

宮田氏は煩雑な作業を効率化することで、本来社労士が取り組むべきコンサルティングなどの業務に注力できればと、今回の取り組みの狙いについて改めて語った。

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