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「SmartNews」がメジャーアップデートし日米で同時リリース、米国メディアとの協業は今後も拡大予定

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  スマートニュースは本日、同社が提供するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」のメジャーバージョンアップ版である「SmartNews 2.0」(以下、「2.0」)を、日本および米国にて同時に公開した。2.0は、日米両国のApp Store、Google Playからダウンロードできる。 2.0は、米国内で話題の人気ニュース記事を閲覧できる米国版Sm…

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スマートニュースは本日、同社が提供するスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」のメジャーバージョンアップ版である「SmartNews 2.0」(以下、「2.0」)を、日本および米国にて同時に公開した。2.0は、日米両国のApp Store、Google Playからダウンロードできる。

2.0は、米国内で話題の人気ニュース記事を閲覧できる米国版SmartNewsも兼ねている。ユーザは2.0の設定画面上から「日本版」「米国版」を切り替えることで、日米両方のニュースを楽しむことができる。2.0では「iOS 8」に対応し、iOS8の新機能「ウィジェット(Widgets)」をサポートし、最新のiPhone 6/iPhone 6 Plusでの画面表示にも対応している。

米国版アプリには、日本版で支持されてきたユーザインターフェイスや各種機能を継承しながら、数多くのユーザテストの成果を基に、米国ユーザの嗜好に即した改善が行われている。米国版提供に当たり、Re/Code、The Verge、Quartsなど数多くの米国メディアと協業を開始している。米国メディアとの協業は今後も拡大予定だ。

スマートニュースは大型の資金調達を実施。元米国コンデナストの事業開発担当ディレクター、バーニー・デイヴィス氏をメディアパートナーリレーション担当として、元Williamson-Dickie Japan合同会社の副社長だった松岡洋平氏をマーケティング部門責任者として、初代ハフィントンポスト日本語版編集長の松浦茂樹氏をメディアコミュニケーションディレクターとして招聘するなど、日米ともに体制強化を進めていた

<関連記事> SmartNews、未来の姿

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スマートニュースに集まる人材、メディア関係強化に務めるーー9月に動いたスタートアップ人材たち

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今月も(8月15日から9月16日までのニュース)気になった国内外スタートアップの人の動きをまとめた。少しこの期間とはズレるが、やはり大きな話題になったのはスマートニュースの人材獲得だろう。元ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が移籍を発表した。 実はこの前にも同社は元米国コンデナスト(関連するが松浦氏も以前、コンデナスト・デジタル、現コンデナスト・ジャパンに在籍していた)事業開発担当の…

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今月も(8月15日から9月16日までのニュース)気になった国内外スタートアップの人の動きをまとめた。少しこの期間とはズレるが、やはり大きな話題になったのはスマートニュースの人材獲得だろう。元ハフィントンポスト日本版の編集長だった松浦茂樹氏が移籍を発表した。

実はこの前にも同社は元米国コンデナスト(関連するが松浦氏も以前、コンデナスト・デジタル、現コンデナスト・ジャパンに在籍していた)事業開発担当の人物がメディアリレーションの役割に就いている。

それ以外の人事に関してもやはりパートナーメディアとの関係強化に関わる担当の強化が目立つ。先日も元グリーの渡部拓也を獲得するなど、まだまだ同社の人材強化はしばらく続きそうだ。一方、本誌では継続取材中のため、記事としては取り上げなかったが、Gunosy(グノシー)の共同代表だった木村新司氏が経営陣から外れたことが報じられていた。本件については改めて時がくればお伝えしたい。

フレッシュな顔ぶれも話題になった。クラウドソーシングで業界を牽引するクラウドワークスを創業期から牽引したひとり、成田修造氏が執行役員から正式に取締役に就任した。学生起業家でもあった成田氏が歩んだ道のりは濃厚で、早い時期に起業を志す人材がどのような経験を必要とするのか、大変参考になる。

ベテランのタレント勢ももちろん元気だ。特に頓智ドットの人材は7月にマナボへ参加した近藤純司氏に引き続き、元COOだった佐藤僚氏が成長株のスタートアップへ参加した。ここでもまたベテランと若手のコンビが生まれたことになる。こういうチームバランスは他のスタートアップでも散見されるので、今後の躍進に期待がかかる。

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そして世界的にも驚きが大きかったのが元Angry Birds、Rovio Entertainment日本カントリーマネージャーだったAntti Sonninen氏のBeatrobo参加だろう。この記事(※英語版)は海外からのアクセスも多く、「Plan BCD」運営のKAIZEN PlatformがCOOにグローバル人材を据えたのと同様、企業の要に世界展開を可能にする人事を実施したBeatroboの海外戦略を明確に内外に示した形となった。

不安定な起業だからこそ参画までに「慣れる」仕組みが必要

スタートアップに創業メンバー以外で参加するというのは想像以上にリスクが高い。報酬やストックオプションなどの条件もさることながら、不安定な精神状況で模索し続ける精神的な苦痛は、打開できた際の喜びが大きい分、ゴールが見えなくなった時の失望感は筆舌に尽くし難い。

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このギャップを埋める方法がいわゆるインターンなどの「ならし運転」だ。Wantedlyなどのように入り口の敷居を低くしたものは増えたが、リクルートのサンカクのように「就職しながら経営参加」という明示は珍しい。類似サービスにスタートアップのCombinatorがあるが、サンカクに比較するとややメッセージが不鮮明だったかもしれない。

9月のスタートアップ・テクノロジー人材まとめの話題の最後はこの一本で締めさせていただこう。新体制になっても、社名が変わっても、出身者がどんどんスタートアップに流出していったとしても、このアイデンティティはオリジナルのまま永遠に持ち続けて欲しいと願う。

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【追記あり】前ハフィントンポスト日本版編集長の松浦氏、スマートニュースへ

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9月8日に突然の退任を発表した初代ハフィントンポスト日本語版編集長の松浦茂樹氏がスマートニュースに参加することが分かった。 松浦氏は1974年生まれ。東京理科大学卒業後にエンジニアとしてキャリアを開始、2004年からライブドアでポータル部門の統括などに携わり、その後、GQやWIREDなどを発行するコンデナスト、グリーを経て2013年3月からハフィントンポスト日本語版編集長として同サイトの立ち上げを…

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写真左から:代表取締役会長・共同CEOの鈴木健氏、松浦茂樹氏

9月8日に突然の退任を発表した初代ハフィントンポスト日本語版編集長の松浦茂樹氏がスマートニュースに参加することが分かった。

松浦氏は1974年生まれ。東京理科大学卒業後にエンジニアとしてキャリアを開始、2004年からライブドアでポータル部門の統括などに携わり、その後、GQやWIREDなどを発行するコンデナスト、グリーを経て2013年3月からハフィントンポスト日本語版編集長として同サイトの立ち上げを担った人物。退任までの約1年半で月間1300万UUのサイトに成長させた。

一方、スマートニュースは大型の資金調達を経て、現在人材採用を活発化させており、9月10日には元米国コンデナストの事業開発担当ディレクター、バーニー・デイヴィス氏を(メディア)パートナーリレーション担当として、また、昨日の9月17日には元Williamson-Dickie Japan合同会社の副社長だった松岡洋平氏をマーケティング部門責任者として招聘するなど、日米ともに体制強化を進めているところだった。

気になるのは松浦氏の役割だ。同氏は前職で編集長という肩書きはあったものの、どちらかというとジャーナリストとしての色合いよりもサイトプロデューサーの方がイメージとしては合っている。また、以前、同社を取材した際にも人的な編集部は「持たない」という発言を繰り返していた。

<参考記事> SmartNews、未来の姿

松浦氏は具体的にどのような役割を担うのだろうか。リリースによれば「メディアコミュニケーションディレクターとしてSmartNewsのコンテンツ企画面を強化する」ということだが、この点はご本人に直接聞いてみることにする。

本件について、松浦氏からのコメントを待っているので届き次第掲載したいと思う。

12時追記:松浦氏にメディアコミュニケーションディレクターの役割について聞いたところ、「コンテンツを提供してくれるメディアの皆様にリスペクトを持ちつつ、とにもかくにも、読者とメディアパートナーさんとともにSmartNewsを成長させるということをメインでやります」とコメントを頂いた。NewsPicksが元東洋経済オンライン編集長の佐々木紀彦氏を獲得、新たに編集部を立上げたのとは少し毛色が違うようだ。

インタビューの約束も取り付けたので、より詳しい内容についてはそこで聞いてくることにしたい。

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スマートニュース、元米国コンデナスト事業開発担当のバーニー・デイヴィスがパートナーリレーションに就任。米国展開への本格的な舵取りへ

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<ピックアップ>スマートニュース、パートナーリレーション担当ディレクターに 元米国コンデナスト社事業開発担当ディレクター バーニー・デイヴィスが就任 スマートニュースは9月10日、パートナーリレーション担当ディレクターにバーニー・デイヴィスが就任したと発表しました。これにより、スマートニュースが、米国市場展開への本格的な鍵取りを行ない始めたようです。バーニー氏は、スマートニュースのヴァ…

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<ピックアップ>スマートニュース、パートナーリレーション担当ディレクターに 元米国コンデナスト社事業開発担当ディレクター バーニー・デイヴィスが就任

スマートニュースは9月10日、パートナーリレーション担当ディレクターにバーニー・デイヴィスが就任したと発表しました。これにより、スマートニュースが、米国市場展開への本格的な鍵取りを行ない始めたようです。バーニー氏は、スマートニュースのヴァイス・プレジデントコンテンツ担当を行っているリッチ・ジャロスロフスキー氏とともに、米国におけるスマートニュースのメディアパートナーの開拓や協業事業を行うとのこと。

バーニー氏は、ロイター、コンデナストなどでプロダクトマネージャーや事業開発担当を務めるなどの経歴をもっています。盛りあがるニュースアプリの中でも、明確にスマートニュースは海外展開を視野にいれた動きをしているのが分かります。

先日には、ハフィントン・ポストの編集長であった松浦茂樹氏が辞任して新編集長が就任したことが大きな話題になりました。メディアの編集長の交代が話題になるなど、昨今のメディア業界の人材の動きは優秀な人材をどう獲得し、事業を展開するか、といったことに注目が集まっています。それぞれのニュースメディア、ニュースアプリを提供する各社それぞれの考えやどういった動きをしていくのか、今後も注目です。

 

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SmartNews、未来の姿

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8月8日、36億円という国内ネット系スタートアップにとって破格の規模の資金調達が発表された。この話題は国内はもとより、Re/codeが「Exclusive」として報じ、VentureBeatやGigaOm(TechCrunchは日本語版のみ)といったネット系メジャーブログが続くなど、海外での注目度が高かったことも印象的だった。 渦中のサービスとはもちろん、スマートニュースが運営するニュースアプリ「…

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8月8日、36億円という国内ネット系スタートアップにとって破格の規模の資金調達が発表された。この話題は国内はもとより、Re/codeが「Exclusive」として報じVentureBeatGigaOm(TechCrunchは日本語版のみ)といったネット系メジャーブログが続くなど、海外での注目度が高かったことも印象的だった。

渦中のサービスとはもちろん、スマートニュースが運営するニュースアプリ「SmartNews」だ。8月8日時点で400万ダウンロード、同様のニュースアプリを展開するGunosy(グノシー)と激しい鍔迫り合いを繰り広げていることで、ご存知の方も多いはずだ。

ところでこういった大型調達やCM合戦などの派手な話題が先行するこのニュースアプリ界隈だが、私にはひとつ大きな疑問があった。ーー率直に言えば「ニュースアプリにどれだけの価値があるのだろうか?」というものになる。SmartNewsはこの先、一体何になるのだろうか?

丁度、今回の調達をタイミングに、新たに6月から代表取締役会長兼共同CEOに就任した鈴木健氏およびヴァイス・プレジデント財務担当の堅田航平氏、執行役員の藤村厚夫氏らにインタビューする機会を頂いたので、この疑問をいくつかの設問に分けてぶつけてみることにした。本稿ではそのインタビューを交え、SmartNewsの未来像に迫ってみたいと思う。

アグリゲーション?キュレーション?ポータル?

ニュースの「おまとめ」サービスはおおよそ三つのタイプに整理することができる。ただRSSなどをまとめただけのアグリゲーター、何らかの方法で「編集」したキュレーション、配信に出来る限り特化したポータルやディストリビューターがそれにあたる。

まず、ここ最近のアグリゲーションの状況だが、iPadなどのスマートデバイスでのインターフェースが高く評価されたPulseはLinkedInに買収されている。元フレンドスター創業者が運用しているソーシャルニュースのNuzzelは数年の準備期間の後、静かなスタートを切ったがその後に話題を聞くことは少ない。噂によれば日本の状況をみてなのか、国内進出を狙っているという話を聞いたことがあるぐらいだ。

Flipboard

唯一気を吐いているのがFlipboardかもしれない。オンライン・ニュースをレコメンドするエンジンの「Zite」を紆余曲折の後、買収したのは2013年3月のこと。ユーザー数については直近の情報は少ないが、2013年9月時点で8500万人という報道もある。

アグリゲーションサービスの状況(CrunchBaseなどを参照)

次にキュレーションを眺めてみる。この分野はホットだ。

主要プレーヤーとしてはまず政治関連のまとめから始まったHuffington Post、テクノロジー系ニュースブログを元に複数メディアを統合して「経済情報まとめ」のポジションを確固たるものにしつつあるBusiness Insider(以下、BI)、そして直近での5000万ドル調達が話題になったBuzzFeed、この三つだ。アグリゲーターとの違いはやはり「人の手によるキュレーション(おまとめ)」と言えるだろう。

特にBIの素早い引用記事は特徴的だ。例えば、先日話題になったAppleによるBeats買収の話題は、第一報こそFinancial Times(以下、FT)だったが、その直後に引用記事としてBIが取り上げ、課金ロックがかかっているFTよりも大きくバイラルしていた。(ちなみに私も本件をピックアップしたのはBIの記事だった)

ポータルはニュース配信のみだけでなく、様々なコンテンツも複合的に配信するのがアグリゲーターとの差異と言える。転載が基本で記事に何か手を加えたりということはなく、例えばYahoo!ニュースの運営について詳しいインタビュー記事があったが、(ニュースのみで)月間80億ページビュー、編集人25人が24時間態勢で150社(媒体数は250弱)の情報提供契約元から1日に3500本から4000本の記事配信を受けているという。

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SmartNewsのダウンロード状況

SmartNewsは1日1000本の記事配信:編集体制はどうなる?

前置きが長くなった。SmartNewsは一体どこにカテゴライズされるものなのだろうか?(太字の質問は全て筆者、文中敬称略)

ーー今日は、SmartNewsがどの方向に向かうのか、特に独自性をどう作っていくのかという方向性についてお話お伺いしたいと思っています。鈴木さんは福岡のイベントでポータル的な方向性があると話をされていました。

鈴木:ポータルのような方向性も最低限はするけど、ということであってポータルを指向している、という話ではありませんよ。

ーー世の中を見渡したとき、ZiteやPulseといったアグリゲーションはFlipboardなどに集約される動きをみせています。またSmartNewsに類似したNuzzelのようなソーシャルニュースのようなソリューションはそこまで世界的に話題を聞くことがありません。このままSmartNewsがただのアグリゲーターであり続けるイメージがあまり持てないのですが。独自の編集を持つというような考えは?

鈴木:基本的にアグリゲーターとして積極的にコンテンツをつくることは考えていません。唯一、例外としてオリジナルのコンテンツとして「地球くん」というものを用意していますが、方向性としてはアグリゲーターであり、原理原則はよいコンテンツを探す、という方針ですね。

ーー例えばドイツではグーグルなど数社に対してニュース配信の収益支払に関する訴訟問題が発生しています。今後、このモデルがもし大きな収益源になった際、媒体社が配信を止めて独自に立上げる可能性はないとも限りません。独自性がなければそういった動きへの対応が難しくなるのではと思いますが。

鈴木:世界レベルでのお話としてヨーロッパというよりはドイツでの事案ですが、これは法律が適用されたら従うしかないです。日本や米国では発生する可能性は低いと考えています。

ーーでは人力の編集部は持たない?

鈴木:持たないですね。

藤村:リパッケージのような編集性はあると考えています。チャンネルプラスのような媒体をひとまとめにした、アプリチャンネルやワールドカップ時に設定したチャンネルの考え方ですね。

ーー切り口やテーマ性をどうお考えですか。

藤村:テーマ性という視点では季節や社会的関心などに応じて世の中の人が知りたい話題に対応できれば、と考えています。今は大きめの話題は計画的に準備してますが、機動的な考えは持ってもいいかなと思っています。編成的な、コンテンツがあるべきという議論をすべき、というチームはいた方がいいと思いますが、現時点でそのための特別なチームはいません。

ちょっと意外だったのは人力による編集体制を可能性の範囲にもあまり置こうとしていなかった点だ。Flipboardですら買収したZiteとCNNの編集チームと共同で「人手とアルゴリズム」による編集体制を作っているという話題もある。オリジナルの記事を作成することはなくても、編集方法に独自性が出れば、差別化は十分はかることができる。

その点をもう少し掘り下げてみよう。

ーー今ってコンテンツの配信本数は何本ぐらいなのですか?

藤村:現在は一日おおよそ1000本ぐらいをアグリゲーションしてますね。ただ、コンテンツが沢山あればいいという単純な方向性ではありません。アグリゲーションして集めてくる部分とアルゴリズムで選別する部分を期待されていますから。

ー一社会的な話題、例えばゴシップのようなものと公共性の高い事件や災害などの話題のバランスが大切になると思います。例えばPV至上主義のような考え方になると、これは世界的な傾向ですが、ネコちゃんがニュースサイトに出てくるようになります。こういった部分の調整はどのように考えておられますか?

鈴木:確かにPV至上主義になると煽動的になって上質な記事が出てこなくなりますよね。それはちょうど今、アルゴリズムでなんとかしたいというのが考え方ているところです。人間の手で排除するのではなく、アルゴリズムによるアプローチが大切なのです。どういう記事がでればいいか、という判断はもちろん人間による議論があります。しかしそれをそのまま人手で動かすのではなく、その本質をアルゴリズムに落とし込む、ということですね。

差別化や独自性についてはもう一点、創業時からのエンジェルとして参加している川田尚吾氏(ディー・エヌ・エー共同創業者)がインタビュー時にこのようなコメントを残してくれた。

「インターネットに携わり始めたのが90年代とかそういう時期ですので、検索エンジンの歴史はリアルタイムで眺めてきました。ヤフーがディレクトリ検索を作り、そのタイミングで多くのプレーヤーが生まれました。しかし残ったのはグーグルだけで、その理由は検索結果の質が突出して高かったからです。サービスにはある「ティッピングポイント」があってそれを越えると心地よさが提供できるんですね。SmartNewsは触った瞬間にそれを感じたのです」(川田氏)。

SmartNewsの検索性、レコメンド精度の高さとUIの素晴らしさは各所で評価されている通りだ。川田氏というベテランの直感を持ってして感じる優位性は、当然差別化につながるだろう。

ーー現在、SmartNewsは主要な新聞(読売、朝日、毎日、産経、日経)全てをカバーできていませんが、今後の計画は。

藤村:全部入れたい、というのが考えです。どんどん交渉していきますし、近くニュースとして発表できるものもありますよ。

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SmartNewsのビジネス:広告以外の可能性について

ーー質問をビジネス方面に変えます。ここまでの話であればスマートニュースはやはりあくまでプラットフォームとしてこの先の成長を模索することになりそうです。現在スマートニュース社としては新たなネイティブ広告ネットワーク「スマートアド(※仮称)」のリリースがありました。

鈴木:まだ正式に公開しているものではないのですが、収益の一部を還元して媒体社に渡すというアイデアはいくつかあります。現在議論中です。

ーー私、実は以前にRSS広告という「インフィード広告」の運用に携わったことがあるのですが、とにかく儲からないんですよね。媒体社のコンテンツを預かるわけですからそのバックフィーは50%、代理店とレップに支払ったら15%ぐらいしか手元に残らなかった。結果的にとにかくボリュームを増やさざるをえない。まあ通常のアドネットワークと似たような理屈です。

藤村:確かに媒体社のコンテンツを預かれば戻す比率も高くなります。ただ、インベントリ(Imp在庫)の考え方でちょっと他社と違うのは、自分たちで運用している部分と媒体社さんで運用している部分が分かれてるんですね。例えばチャンネルプラスのように媒体社専用に用意しているものや、こちら側でコンテンツを表示している場所によってレートが変わるようにして、収益が適切に配分される仕組みを目指していますよ。

ーー広告以外のモデルの可能性は?例えばBusiness Insiderではインテリジェンス、BuzzFeedなどの調査報道のような動きがあります。

鈴木:ごく少数に対しては定額のサブスクリプションも可能でしょうし、調査報道などの考え方もあります。クラウドファンディングによる調査報道は依頼元がわかってしまうという点で課題もありますが、そういった方法もあるかもしれません。ただ、BIのような単なるインテリジェンスを持つような考えはありません。

さて、いかがだっただろうか。

大きく編集方針(コンテンツ)と事業方針(ビジネス)について現状の話を聞き、そこからSmartNewsがどの方向に向かっているかを考えてみた。少しだけ浮かんできたのは、ソーシャルメディアというプラットフォーム上の集合知によって「あくまでテクノロジーベース」のニュースメディアのようなものを生み出そうする姿だったかもしれない。ただ世界的にも人力編集が主戦場のキュレーションの流れにおいて、これはあまり例がない。

例えば東洋経済オンラインの前編集長、佐々木氏は著書の中でこのような記述をしている

「ここ最近、スマホのアプリとして、フリップボード、グノシー、スマートニュースといった、個々人の属性にあったニュースを自動的に選んでくれるキュレーションサービスが人気を博していますが、こうした人間を介さないシステムだけで、読者が満足する日は永遠にこないでしょう」。(佐々木紀彦著「5年後、メディアは稼げるか」東洋経済新報社、2013年、p.156)

奇しくもこの発言をしたご本人がニュースキュレーションの一角を担う「NewsPicks」へ移籍したことは記憶に新しい。確かに人力だ。

今回の取材で気がついた点はこのプロダクトを「ニュースキュレーション」の文脈だけで捉えない方がよさそうだ、ということかもしれない。もっとGoogle的な、新たな情報マッチングの仕組みとして捉え、現時点で扱っているものがたまたまニュースであるという考え方であれば、もちろん人力の編集部なんてものはいらない。あくまで私の妄想だが。

結果的にFlipboardのようなものになるのか、全く別の姿をみせるのか。SmartNewsの未来像は大変興味深い。

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スマートニュースが総額約36億円の資金調達を実施

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スマートニュースは8月8日、Atomicoとグリーをリードインベスターとする資金調達の実施を発表した。金額は36億円で詳細については非公開。今回のラウンドにはミクシイ、グロービス・キャピタル・パートナーズの他、元Ziff-Davisのプレジデントでエンジェル投資家のWilliam Lohse氏、ディー・エヌ・エー共同創業者の川田尚吾氏らが参加する。 調達資金については同社が提供するニュースアプリ「…

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スマートニュースは8月8日、Atomicoとグリーをリードインベスターとする資金調達の実施を発表した。金額は36億円で詳細については非公開。今回のラウンドにはミクシイ、グロービス・キャピタル・パートナーズの他、元Ziff-Davisのプレジデントでエンジェル投資家のWilliam Lohse氏、ディー・エヌ・エー共同創業者の川田尚吾氏らが参加する。

調達資金については同社が提供するニュースアプリ「SmartNews」の事業強化として人材採用や海外拠点の整備、マーケティングなどに使われる。本件については別途インタビューの予定があるのでその際に詳細をお伝えしたい。

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8月1日から放映されるニュース閲覧アプリの「スマートニュース」テレビCMがお披露目

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8月1日に新たにテレビCMを打つのが「SmartNews(スマートニュース)」。とにかく「アプリ名を覚えてもらう」ことを考えて制作されたCMなんだそう。 独自に開発したソーシャルメディア解析基盤を活かして、毎日1,000万件を超える膨大な数を分析し、政治やテクノロジー、スポーツに至まで世間で話題のニュースを届けてくれる「すもうとにゅーす」。ではなくて、スマートニュース。実際のCMをご覧あれ。 IT…

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8月1日に新たにテレビCMを打つのが「SmartNews(スマートニュース)」。とにかく「アプリ名を覚えてもらう」ことを考えて制作されたCMなんだそう。

独自に開発したソーシャルメディア解析基盤を活かして、毎日1,000万件を超える膨大な数を分析し、政治やテクノロジー、スポーツに至まで世間で話題のニュースを届けてくれる「すもうとにゅーす」。ではなくて、スマートニュース。実際のCMをご覧あれ。

ITスタートアップによるテレビCMの放映が相次いでいますが、有名人を起用したり、印象深いストーリー仕立てにするなどそれぞれ異なるアングルでアプローチしています。その他のスタートアップによるテレビCMもどうぞ。

Gunosy

メルカリ

リネット

こればっかりは好みもあると思うけれど、新規ユーザーへのリーチという意味でいちばん効果的だったのは結局どれだったのかしら。7月22日に400万ダウンロードを発表したメルカリは、テレビCM放映後に1ヶ月で100万ダウンロードを突破したそう。

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手のひらのニュース戦争、4サービスが語る「広告ビジネス」と「未来」 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。 過熱する手のひらのニュース戦争は大型の資金調達、CM合戦、旧来メディアからの人材の獲得、配信元メディアとの関係構築など、めまぐるしい展開をみせている。 このレースに勝ち残るのはどこになるのだろうか。そして最後に残ったプレーヤーはどのようなサービス、ビジネスモデルに進化しているのだろうか。 こんな問に答えられ…

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本稿は、B Dash Camp 2014 Summer in Fukuokaの取材の一部。

過熱する手のひらのニュース戦争は大型の資金調達CM合戦、旧来メディアからの人材の獲得、配信元メディアとの関係構築など、めまぐるしい展開をみせている。

このレースに勝ち残るのはどこになるのだろうか。そして最後に残ったプレーヤーはどのようなサービス、ビジネスモデルに進化しているのだろうか。

こんな問に答えられるセッションが福岡で開催された。登壇したのはGunosy共同代表取締役の木村新司氏、グライダーアソシエイツ取締役COOの町野建氏、ユーザーベース代表取締役共同経営者の梅田優祐氏の三名に加え、飛び入りで参加となったSmartNews取締役の鈴木健氏の四名。

モデレートはユナイテッド取締役の手嶋浩己氏が務め、話題は各サービスの比較まとめから始まる。

気になる話題はやはり「タダ乗り」に対応したメディアへの還元の話だ。Gunosyは6月24日にメディアに対する収益還元を発表し、その三日後にSmartNewsも同様の還元スキームとなる「SmartFormat」を発表している。

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木村氏は改めて還元配信の仕組みをこう説明する。

「アプリへのニュースコンテンツキャッシュについては全社メディア回って許諾を取ってます。また、広告についてもグノシー側で受注してそれを配信しているので、媒体社側は何もしなくても収益を受けられる仕組みになってます」(木村氏)。

一方、SmartNewsはあくまで媒体社側でのハンドリングが必要で、広告収益そのものには関与しない。

「SmartFormatというフォーマットを媒体社に用意して、それを取り込んで表示してもらう仕組みです。広告も中に表示できるので、スマートモードで表示された広告については100%を還元するというものです」(鈴木氏)。

つまり、似たような還元という表現だが、両者の取組みは違うことがよくわかる。

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これに合わせて月間収益が話題になっているスマートフォンニュースアプリの広告事業についても話題が及んだ。手嶋氏はサイバーZが発表しているスマートフォン広告市場の伸びを示しつつ、各社にスケールなどの考えを聞いた。

まず、独自の路線で広告事業を展開するAntennaは、ネイティブアドのような方法がスケールしやすいとしつつ、コンテンツにマッチさせた広告を独自に作り込む方がクリック率などのパフォーマンスが高いと説明。

この分野では一歩先を進んでいる木村氏は、広告を表示させる場所にスケールの可能性をみているようだった。

「広告の出し方として並べているリスト上に表示させるものと、記事の中に表示させるものの二つがある。前者は高い収益性を証明できてるが、記事が書いてある面での広告表示は再開発が必要と考えている。雑誌や新聞といったメディアからユーザーが移動してくることを考えると、6000億円(新聞広告)、2500億円(雑誌広告)という受け皿を作る必要がある」(木村氏)。

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SmartNewsはワールドカップ中に実施したソニーとナイキの広告テストを通じて、このビジネスの模索をしているようで、現在も各所から届く問い合わせの対処に追われているということだった。

また各社が積極的に取り組んでいるテレビCMの投下効果については見ている指標が興味深い。まず、ダウンロードではなく、認知を高めたのがAntennaだ。

「ターゲットを女性に絞って都心でのブランドイメージを認知率40%以上に設定した結果、それを達成して50%近くになりました。今後はそれを刈り取っていきます」(町野氏)。

オーソドックスなダウンロードを追いかけて効果を上げたのはグノシーだ。木村氏は効果を上げるため3カ月の投下に対してCMクリエイティブを17本も作ったそうだ。

この制作本数についてはモデレーターで元博報堂の広告マンでもあった手嶋氏も「ドン引きですね」と返す。また、まだ配信をしていないSmartNewsの鈴木氏は、いつからTVCMを開始するのかという問いに対して「検討中です」と否定しなかった。

では数年後彼らはどのような姿になっているのだろうか。

グノシーとSmarNewsはやはりポータル的な方向性が似ている。

「ポータルというかニュースだけでは人の時間を埋められません。スマートフォンの可処分時間はまだまだ残っている。そこに対してコンテンツを提供する。最終的には届けられて心地よいもの、それを考えている」(木村氏)。

一方のSmartNewsも「結果的にヤフーに近づくのではないか。でもそれは最低限のレベル。またメディアとして社会的な責任は探求していきたい」とした。

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Antenaは「トヨタよりはアウディ。ニッチだけどリッチというか。ビジネス的には広告のモデルと衝動買いしたくなるECの二本で考えたい」と当初からの雑誌的な方向性を追求するとし、NewsPIcksは「経済の範疇は出ないが、ビジネスパーソンの情報接点は全て押さえたい。やりたいのは動画領域と紙の領域」と新しい経済誌の方向性を模索するとした。

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「合議制で決まるものにいいものはない」:MAU率75%のニュース閲覧アプリ「SmartNews」が「W杯特集」を追加

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SmartNewsの冨田さん(左)と中路さん(右) 今年2月時点で300万ダウンロードを突破したことを発表した、ニュース閲覧アプリ「SmartNews(スマートニュース)」。先日、そんなスマートニュースさんの渋谷のオフィスにお邪魔してきました。 お会いしたのは、マーケティング担当の冨田憲ニさんと、エンジニアの中路紘平さん。サービスのコンセプト、MAU率75%を誇る理由、少数精鋭のチームについて伺っ…

Smartnews-Nakaji-TomitaSmartNewsの冨田さん(左)と中路さん(右)

今年2月時点で300万ダウンロードを突破したことを発表した、ニュース閲覧アプリ「SmartNews(スマートニュース)」。先日、そんなスマートニュースさんの渋谷のオフィスにお邪魔してきました。

お会いしたのは、マーケティング担当の冨田憲ニさんと、エンジニアの中路紘平さん。サービスのコンセプト、MAU率75%を誇る理由、少数精鋭のチームについて伺ってきました。

前身のクロウズネストがあってこそ、のスマートニュース

スマートニュースは、SNS全体で話題になっている情報をピックアップして紹介してくれます。膨大な情報量にお腹いっぱいになることなく、「世の中の話題に簡単にキャッチアップできる」がコンセプト。

現在のスマートニュースの前身は、今も継続して運営されている「Crowsnest(クロウズネスト)」というサービスでした。クロウズネストもスマートニュースも、SNS上の人気コンテンツの可視化に取り組んでいる点は共通しています。

でも、2つが大きく異なるのは、クロウズネストがユーザーごとにカスタマイズした情報を提供するのに対して、スマートニュースはSNS全体の人気情報を集めてくること。

「今の形のスマートニュースがあるのは、クロウズネストがあるからだと言えます。自分に合った情報のキュレーションは面白いんですが、運営していくことで、人はニュースに出会いや発見を求めていることが分かりました。カスタマイズで生まれる心地良さ以上に、ユーザーは新しい気づきを求めていたんです」(冨田)

どちらのサービスにも解決している課題が確実にあると冨田さん。でも、サービスをスケールさせるという意味では、スマートニュースにピボットしたことが吉と出ました。

MAU率75%、ユーザーを虜にする3つの特徴

実際、同社が大切にするアクティブ率においても、MAU率が75%、DAU率も38%と毎日使うユーザーが全体の約4割を占めます。インストールしたユーザーに対して、高い中毒性を発揮しているのです。

ニュースアプリが巷にひしめく中、スマートニュースの売りはズバリなんなのでしょうか。エンジニアの中路さんは、大きく3つのポイントがあると話します。

「まず、アプリの使い勝手です。ページめくり、レイアウトなど、手に持てる新聞に近いデザインを再現しています。

また、文字がたくさん並んでも、見やすいように工夫しています。具体的には、形態素解析を使って名詞や動詞を判定し、言葉の途中などおかしなところで改行されないようにしているんです。もう一つは、コンテンツの選び方です」(中路)

中路さんが言うコンテンツの選び方というのは、ソーシャルメディア上で盛り上がっている記事を幅広いカテゴリにまたいで配信すること。そのために、「類似判定」と呼ばれる技術を活用。

例えば、今年ももうすぐAKB総選挙の開催時期。その間、エンタメのカテゴリーが、AKB48一色に染まることなくバランス良く保たれるよう、機械的にニュースを厳選しています。

4媒体が配信元の専用チャンネル「W杯特集」を追加

SmartNews-appタイムリーで良質なコンテンツの提供に貢献しているのが、2013年の5月30日に開始した「チャンネルプラス」。一見するとApp Storeのように見えるストアには、「サイゾー」、「ギズモード」、「VOGUE/GQ」など、バラエティに富んだ配信元が並びます。ユーザーは、その中から興味があるチャンネルをピンポイントで追加することができます。

チャンネルをリリースした約5ヶ月後には、購読者数が200万人を突破。この度、そんなラインナップに新たに加わったのが、6月12日よりブラジルで開催される「2014 FIFA ワールドカップ」関連ニュースを期間限定で配信するサッカー専門チャンネル「W杯特集」です。

「ゲキサカ」、「Number Web」、「写真で見る2014W杯ブラジル大会」(共同通信デジタル)、「日本経済新聞ブラジルW杯特集」の4媒体が、サッカーファンをうならせる写真や詳細記事、速報や試合結果などを配信していきます。

合議制で決まるものにいいものはない

緑が一面に広がる大きな窓ガラスが印象的なスマートニュースのオフィスで働くのは、エンジニアが半数を占める13名のメンバー。「ファースト20が文化を創る」と言われるように、カルチャーフィットを重視した厳選採用を徹底しています。

足し算ではなく引き算を心がけて作られるスマートニュース。新しい機能を実装するかどうかの判断は、どこまでも「主観」で行う。「合議制で決まるものにいいものはないから」、と同社のCEOである浜本階生さんは言います。

毎日顔を見ながら働く少数精鋭のチームには、サービスのビジョンが当たり前のように浸透し、メンバーの主観に任せることが最良の判断につながる。

そんなスマートニュースは、これから何を目指すのでしょうか。

「現在のスマートニュースのユーザーは、7割が男性で、20代〜30代の男性が一番よく使ってくれています。特に、通勤時間や昼休み、帰宅時間などに使われています。

ユーザーの可処分時間を争うという意味では、最大のライバルはゲームだと思っています。スマートニュースで有意義な時間が過ごせたと思ってもらえるサービスにしていきたいですね」(冨田)

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累計ダウンロード数300万超「SmartNews」、動画チャネルで動画キュレーションを強化

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スマートフォン・タブレット用のニュース閲覧アプリ「SmartNews(スマートニュース)」が、動画ニュース専門チャネルの開設を発表した。2013年10月に、アプリ内で提供中のメディアパーートなー専用コンテンツチャネル「チャネルプラス」の登録者数が200万人を超えたことをお伝えしたが、現在、累計ダウンロード数は300万を超える。 ここ最近 、セグメント化されたメディアやキュレーション系サービスの台頭…

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スマートフォン・タブレット用のニュース閲覧アプリ「SmartNews(スマートニュース)」が、動画ニュース専門チャネルの開設を発表した。2013年10月に、アプリ内で提供中のメディアパーートなー専用コンテンツチャネル「チャネルプラス」の登録者数が200万人を超えたことをお伝えしたが、現在、累計ダウンロード数は300万を超える。

SmartNews-Videoここ最近 、セグメント化されたメディアやキュレーション系サービスの台頭が著しいが、動画もまた注目を集めている。コンテンツやニュース、広告手法の主軸として、日本国内でも百種以上の動画関連メディアが登場しているという。今回SmartNewsが追加したチャネルは、こうした動画コンテンツへの高まるニーズや期待に答えるものだ。

具体的には、「一般のニュースコンテンツも、動画コンテンツも、ソーシャルメディア上での評価の高いものをシステム的に集めて配信する」(執行役員 藤村厚夫氏)という。YouTube経由のニュースや、国内の主要メディアの動画コンテンツを、SmartNews独自のアルゴリズムを用いて収集選択してユーザーに提供していく。

動画チャンネルは、アップデートされたiPhoneおよびiPad版SmartNewsで利用可能だ。近日中にAndroid版のアップデートも予定している。近日、SmartNewsのオフィスにお邪魔する予定なので、またその内容をお伝えしたいと思う。

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