THE BRIDGE

タグ Snapdeal

Flipkart、9億5,000万米ドルでのSnapdeal買収は破談に

SHARE:

数ヶ月にわたる交渉の結果、インドのeコマース企業 Snapdeal のライバル企業 Flipkart への身売り話は決裂に終わったようだ。 Snapdeal は声明の中で次のように述べている。 ここ数ヶ月間、Snapdeal は戦略的選択肢を模索してきました。そしてこのたび、独立した道を進むことに決定しました。そのため、戦略的協議をすべて打ち切る予定です。 Snapdeal の最大投資家であるソフ…

数ヶ月にわたる交渉の結果、インドのeコマース企業 Snapdeal のライバル企業 Flipkart への身売り話は決裂に終わったようだ。

Snapdeal は声明の中で次のように述べている。

ここ数ヶ月間、Snapdeal は戦略的選択肢を模索してきました。そしてこのたび、独立した道を進むことに決定しました。そのため、戦略的協議をすべて打ち切る予定です。

Snapdeal の最大投資家であるソフトバンクは今回の取引を推進してきたが、初期投資家や設立者たちはより高い売却利益を得るために厳しい交渉を行った。そして、Snapdeal の取締役会が9億米ドル~9億5,000万米ドルという Flipkart からのオファーを受け入れ、承認のためにその旨が株主に通知される予定とまで報じられていた。

その一方で、Snapdeal は先月(6月)、子会社である決済企業 FreeCharge を6,000万米ドルで Axis Bank に売却している。この売却金額は2015年に FreeCharge の買収に要した金額4億米ドルのわずか15%程度。しかし、全額キャッシュでの取引だったため Snapdeal にとってはさらなる選択肢を模索する余裕ができた。

Snapdeal の共同設立者兼 CEO の Kunal Bahl 氏は、自社では在庫を保有せずに買い手と売り手を結ぶことだけに特化した eBay のようなマーケットプレイスを目指すと語っている。

また、Snapdeal は次のように述べる。

我々にとって『Snapdeal 2.0』は新たな強い目標であり、今月の総利益を達成したことで、これの実行に向けて大きく前進することができました。さらに、特定の非中核資産の売却によって Snapdeal は財務的に自立可能な状態になる見込みです。

ソフトバンクに関しては、同社が長らく求めてきた Flipkart 〜 Snapdeal 間の取引を諦めたようだ。

私たちは、独立した戦略を追求するという今回の決定を尊重します。Snapdeal 2.0戦略の結果を期待したいと思います。

本日(原文掲載日:7月31日)リリースした声明の中で、ソフトバンクはそう語った。

油断大敵

Snapdeal 2.0 がどのような形となるかは今のところ不明だが、ここで、長年にわたり無在庫モデルをとってきた eBay がインド市場からの撤退を余儀なくされたことに触れておく必要がある。今年初め、Tencent(騰訊)がリードする14億米ドルの資金調達ラウンドの一環として、Flipkart が eBay のインド部門を買収した。

Amazon はこれまでにインドの e コマース市場に50億米ドルを投じており、スムーズな物流と優れたカスタマーエクスペリエンスを実現するためにインド中で次々と倉庫を設けている。その他にも資金力のある Flipkart やソフトバンク出資の Paytm といった e コマース企業が存在する。

こうした企業と張り合っていくために、Snapdeal 2.0 は魅力的なカスタマーエクスペリエンスを提供するものでなくてはならない。さもなければ、Snapdeal は二流プレイヤーとなってしまうだろう。

他の買収の選択肢も無視できない。昨年かなりの市場シェアを Amazon に奪われてからというもの、Snapdeal の道のりは紆余曲折の連続である。インドにある大規模なオフライン小売企業のいくつかは、オンラインプレゼンスが無いために、各eコマースサイトが持つようなトラクションとは程遠いところにいる。そうした企業がSnapdeal を買収する可能性もある。

Snapdeal の売却交渉中、ソフトバンクの広報担当者は Tech in Asia とのインタビューの中で「油断大敵ですからね」と冗談を言っていた。今後も気をつけていく必要がありそうだ。

これまでの流れ

  • 2010年2月、Kunal Bahl 氏とRohit Bansal 氏が、親会社 Jasper Infotech のもとで Snapdeal を設立。
  • 共同購入型クーポンサイトから始まった Snapdeal は、約30万のセラーと800の商品カテゴリを有し、インド国内6,000の都市に配達を行う本格的なeコマースマーケットプレイスに成長。
  • ソフトバンクや BlackRock、Temasek、Intel Capital、Bessemer Venture Partnersなどの主要投資家らが約18億米ドル出資。
  • 2015年4月、モバイルウォレット/トップアップサイトの FreeCharge を買収。当時のインドスタートアップシーンでは最高額の買収であった。
  • 2016年2月、Ontario Teachers’ Pension Plan などから2億米ドル調達し、バリュエーションがピークに達して65億米ドルとなったタイミングで、共同設立者らが株式の一部を売却。
  • Alibaba や Foxconn、ソフトバンクから5億米ドル調達してバリュエーションが50億米ドルとなってから株式売却までは1年足らずのことであった。

Snapdeal は Amazon や Flipkart と並び、インドでトップ3に入るeコマース企業であるが、あらゆる点でライバルたちを上回ることができず、Amazon と Flipkart が加速する中、同社の市場シェアは縮小している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

Snapdeal、デジタル決済プラットフォーム「FreeCharge」を6,000万米ドルでAxis Bankに売却へ

SHARE:

インドの e コマースマーケットプレイスを運営する Snapdeal は、同社のデジタルプラットフォーム FreeCharge を、インドの大手民間金融会社である Axis Bank に38億5,000万インドルピー(6,000万米ドル)で売却する取引を結んだ。複数のメディアが報じた。 この買収により Axis Bank は、5,000万人を超える FreeCharge のモバイルウォレットのユー…

Snapdeal
Image Credit: Snapdeal

インドの e コマースマーケットプレイスを運営する Snapdeal は、同社のデジタルプラットフォーム FreeCharge を、インドの大手民間金融会社である Axis Bank に38億5,000万インドルピー(6,000万米ドル)で売却する取引を結んだ。複数のメディアが報じた。

この買収により Axis Bank は、5,000万人を超える FreeCharge のモバイルウォレットのユーザベース、およそ150〜200人の従業員、そして同サービスのリソースと独占技術を手にすることになる。

昨日(7月26日)の時点で競合 e コマース企業の FlipKart による9億5,000万米ドルでの Snapdeal 買収が報道されたが、今回の売却はそれに続く形で明らかになった。

FreeCharge は、Vodafone、Airtel、Reliance、Idea、Aircel、BSNL などの通信事業者と提携し、プリペイド式携帯電話への入金(チャージ)サービスを消費者に提供しているオンラインプラットフォームである。設立は2010年。

消費者は入金を行うごとに、同サービスのポータルで割引クーポンを取得できる。クーポンは様々な食料品店や小売店などで利用できる。

FreeCharge は2015年に Snapdeal によって初めて買収され、Snapdeal は同プラットフォームを活用してモバイルでの小売ビジネスを拡大した。買収額は4億米ドルと言われている。

今年4月には Alibaba が出資するモバイル決済および e コマースのプラットフォームである Paytm が、FreeCharge の買収に向けて4,500万米ドルから9,000万米ドルの範囲で交渉していたが、不成立に終わっていた。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

Snapdeal、Flipkartからの9〜9.5億米ドルでの買収提案を受け入れ【報道】

SHARE:

ロイターは消息筋の発言を引用する形で、インドの E コマースマーケットプレイス Snapdeal は、Flipkart からの9〜9.5億米ドルへの修正売却提案を受け入れたと伝えた。この報道は、本領域におけるもう一つのプレーヤーである Infibeam が、インド・ノイダを拠点とする Snapdeal の10億米ドルでの買収に参加したとのニュースが伝えられた最中にもたらされた。 承認は先週(7月第…

ロイターは消息筋の発言を引用する形で、インドの E コマースマーケットプレイス Snapdeal は、Flipkart からの9〜9.5億米ドルへの修正売却提案を受け入れたと伝えた。この報道は、本領域におけるもう一つのプレーヤーである Infibeam が、インド・ノイダを拠点とする Snapdeal の10億米ドルでの買収に参加したとのニュースが伝えられた最中にもたらされた。

承認は先週(7月第4週)になされ、取引は Snapdeal の株主の了解を待っているところだ。この買収提案が、Snapdeal の決済部門である FreeCharge、物流部門である Vulcan Express、オンライン注文管理ビジネスである Unicommerce eSolutions といった各部門を含んだものかどうかは依然定かではない。Flipkart、Snapdeal は両社ともコメントをしていない。

Flipkart は当初、Snapdeal に5〜6億米ドルで買収提案をしたが拒否された。2週間後、修正提案で8.5億ドルという金額がもたらされた。

2010年2月に設立された Snapdeal は、2015年までは Flipkart に続くインドで2番目に大きい E コマース企業だった。昨年初め資金調達したときの企業価値は65億米ドルとされたが、Amazon がインド市場に参入しマーケットシェアを食う驚異的な存在となった後、Snapdeal のビジネスは崩壊し始めた。過去2年間で、Snapdeal は多額の資金をブランディングとマーケティングに注いだにもかかわらず、そのマーケットシェアを Amazon と Flipkart に明け渡すこととなった。

Snapdeal はこれまでに21.8億米ドルを調達しており、これには2014年にソフトバンクから調達した6.27億米ドルも含まれる。他の投資家としては、Kalaari Capital、Nexus Venture Partners、BlackRock、Temasek、Foxconn(鴻海/富士康)、eBay、Premji Invest、Intel Capital、Bessemer Venture Partners、Ratan Tata 氏などがいる。eBay は最近、約5億米ドルを バンガロール拠点の Flipkart に出資し、eBay のインド部門を Flipkart の売却した

Snapdeal は最近、既存投資家の Nexus Venture Partners、共同創業者の Kunal Bahl 氏および Rohit Bansal 氏から緊急ファイナンスで約1,750万ドルを受け取っている

あるオンライン販売グループは数週間前、Snapdeal がEコマースプラットフォーム上での取引に対する支払義務を履行するまで Snapdeal が Flipkart と買収交渉をさせないようにするため、インド政府の介入を模索した。しかし、Snapdeal はこの主張を論破し、Eコマースプラットフォーム上で販売者への債務は存在しないと主張した。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

Paytm、Snapdealとの合併はあるのか?

SHARE:

インドの e コマース業界では再編の機運が高まりつつあるのか?最近のレポートを信用するとすれば、インドのオンライン小売業界ではまもなく合併・買収が行われることになるだろう。 最新のレポートでは、今年1月、オンライン小売業界の大手2社、Paytm と Snapdeal が合併協議を行ったとされている。The Economic Times の報道によると、この協議のきっかけを作ったのは、両社に多額の出…

indian-1343428_640
Image credit: Pixabay

インドの e コマース業界では再編の機運が高まりつつあるのか?最近のレポートを信用するとすれば、インドのオンライン小売業界ではまもなく合併・買収が行われることになるだろう。

最新のレポートでは、今年1月、オンライン小売業界の大手2社、Paytm と Snapdeal が合併協議を行ったとされている。The Economic Times の報道によると、この協議のきっかけを作ったのは、両社に多額の出資を行っている中国 e コマース大手 Alibaba だという。

この取引が成立すれば、Paytm 株の40%、Snapdeal 株の3%を保有する Alibaba が新会社の筆頭株主に浮上する。そうなると、インドの e コマース業界における2大プレイヤー、Flipkart と Amazon にとっては厄介な状況となりそうだ。

しかし、The Economic Times へ情報提供を行ったソースも、この取引が最終的に成立するかどうかは確認できていないとしている。

ノイダ(インド)を拠点とする One97 Communications が運営する Paytm は最近マーケットプレイス部門をスピンオフし、新たに Paytm E-commerce という企業を設けた。Paytm E-commerce は現在、2億5,000万米ドルの資金調達に向け Alibaba や他の投資家と交渉を行っている。この経緯を知る筋によると、Alibaba は Paytm と提携して e コマースプラットフォームを構築することで市場への正式な参入を模索しているようだ。Paytm はこれまでに Ant Financial、Mountain Capital、K2 Capital などから約8億米ドルの資金調達を行っている。

昨年の初め頃からインドの e コマース業界を取り巻く状況は複雑に絡み合っており、様々なプレイヤー同士の合併・買収協議に関する憶測が飛び交っている。

VCCircle は昨年8月、Snapdeal が Flipkart と Amazon India との合併に向けた事前協議を行っていると報じた。VCCircle がソースから得た情報よると、Snapdeal の共同設立者である Kunal Bahl 氏が Flipkart の最大投資家である Tiger Global の幹部らと会談し、合併について話し合ったという。しかし、この協議の進展について新たな情報は得られていない。

昨年2月、Alibaba が Flipkart の買収を計画しているとメディアに報じられた。しかし、Flipkart は過大評価されていると Alibaba 側が難色を示したため、協議はあまり進んでいない。それ以来、少数株主である Morgan Stanley は数回にわたって Flipkart の評価額を引き下げている。

数ヶ月後、Wal-Mart が Flipkart の少数株を取得しようとしていると Bloomberg が報じた。米小売大手の Wal-Mart もオンライン小売業界につながる一手を探しているのだろう。現時点では現行の FDI 規制により、Wal-Mart はオンライン小売部門を新設することができない。

インドにおける e コマースは最近大幅な成長を遂げているが、中国や米国に比べその普及率はまだ低い。インド国内で生じる売上全体のうち、オンライン小売が占める割合は依然として1桁か、もしくは2桁であっても低い数字である。Flipkart、Amazon、Paytm、Snapdeal など、市場における既存のプレイヤーのすべてがこの小さなパイの分け前を探し求めている。驚くべきことに、これらの企業のいずれも収益性を確保できていない。投資の大部分が新規顧客獲得コストに向かうからだ。

Flipkart と Amazon が持つ e コマース市場におけるシェアを合わせると70%に達する。両社はナンバーワンの座をめぐり、火花を散らしている。2008年設立の Flipkart は、リターンを求める投資家達からの厳しいプレッシャーを受けている。一方、Flipkart よりも4年ほど後に市場に参入した Amazon にはビジネスを成長させるための十分な時間がある。Amazon はシステマチックな運営手法や消費者中心のアプローチを通じて、短期間のうちに手強いプレイヤーになった。

この e コマース市場における激しい戦いによって、最も打撃を受けたのは Snapdeal だ。デリーに本社を置く Snapdeal はかつて Flipkart に次ぐ第2位の地位を誇っていた。ところが、Amazon の参入でかなりの市場シェアを失った。さらに e コマース市場への投資が減速したことと相まって深刻な危機に陥り、資金を確保することができていない。したがって、Snapdeal が市場で生き残るためには、合併・買収にちょうど良い同盟相手を探すほかにない。同社は今後数ヶ月で従業員約200人の解雇を予定しているとの報道もある。

Snapdeal は、Alibaba のほかにも SoftBank、Foxconn、eBay、Intel Capital などの投資家から現在までに15億米ドルを調達している。

一方、Paytm は2008年の設立以来、着実に事業を成長させてきた。インドのナレンドラ・モディ首相が昨年11月に発表した高額通貨の流通停止は Paytm のカンフル剤となった。市場における現金不足と現金引き出しに上限が設けられたことが Paytm にとって有利に働き、それ以来顧客ベースは大幅に拡大している。

ライバル企業 Amazon のプレッシャーに耐えかね、Flipkart の共同設立者である Sachin Bansal 氏は、海外ベンチャーキャピタルによる「キャピタル・ダンピング」に反対を表明し、政府にインド国内のスタートアップを保護する政策を策定するよう促した。彼の要求は業界中の反感を招いた。

これらのことが示すのは、インドの e コマース業界における戦争の準備が整ったということだ。 業界全体が e コマースプレイヤー達の動きを注意深く見守っている。最終的にこの市場で生き残る企業は1、2社だろう。 最後に笑うのは誰だ?

いずれわかることだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

----------[AD]----------

ソフトバンク、インドのOlaとSnapdealに対する出資で、両社のバリュエーションを切り下げ

SHARE:

日本の投資家であるソフトバンクは、インドにおける最大スタートアップ投資の2つである Ola と Snapdeal の評価額を切り下げた。ソフトバンクはこれまでに、2社の株式に対して約5.5億ドルの拠出を確約している。 今回の修正の結果、インドの国内市場における両社のバリュエーションも下落するだろう。 今回の修正は円高の影響もあるが、Ola や Snapdeal が最も恐れていたパニックボタンが押さ…

skydiving-fall-crash
Photo credit: Pixabay

日本の投資家であるソフトバンクは、インドにおける最大スタートアップ投資の2つである Ola と Snapdeal の評価額を切り下げた。ソフトバンクはこれまでに、2社の株式に対して約5.5億ドルの拠出を確約している

今回の修正の結果、インドの国内市場における両社のバリュエーションも下落するだろう。

今回の修正は円高の影響もあるが、Ola や Snapdeal が最も恐れていたパニックボタンが押された形だ。Ola や Snapdeal は、それぞれの競合にあたる Uber や Flipkart からの圧力に直面する中で今回の修正がなされたことになる。Tech in Asia から Ola とソフトバンクに送られた質問のメールには回答が得られていない。Snapdeal は回答を拒否し、「我々の投資家の会計実務について、コメントすることはできない」とした。

Ola と Snapdeal の両社は2015年の4月から9月にかけて重要な資金調達を行なっていたが、今年は資金調達が困難な時期にあり、さらなる資金を集めることはできていない。

ソフトバンクはこれまでに20億ドル近い資金をインドに投資しており、その投資額の大部分にあたる13億ドルを Ola と Snapdeal に出資している。ソフトバンクはホテル予約プラットフォームの Oyo、食料品デリバリアプリの Grofers、不動産クラシファイドの Housing に出資している。

ソフトバンクは2014年10月、Ola の2.1億ドルの投資、Snapdeal の6.27億ドルの出資のリードインベスターを務めている。両社に対しては、フォローオン(後追い)の投資も実行している。

ソフトバンクは、9月期の6ヶ月連結決算で5.57億ドルの赤字を報告しており、その多くは、インドでの投資に起因するものだ。この赤字のうち、2.84億ドルの損失は年を経ての円高によるものだ。昨年、ソフトバンクは10.8億ドルの黒字を報告していた。

日本円はアメリカドルに対し、今年4月までに10.2%上昇した。

Snapdeal の評価額が今年2月に65億ドルとされた一方、Ola は2015年9月に実施した前回の調達ラウンド後、その企業価値は50億ドルとされている。

インドで最も評価額の高いインターネット企業 Flipkart は、数回に及ぶ評価額修正を経て、バリュエーションは150億ドルから90〜100億ドルに下落した。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

----------[AD]----------

インドEコマース2位のSnapdeal、同業首位のFlipkartやAmazon Indiaとの合併を模索か【現地メディア報道】

SHARE:

インドのメディア VCCircle の報告は、同国 2位の E コマース企業 Snapdeal が、同じく最大プレーヤーである Flipkart や Amazon India と合併に向けての予備交渉に入ったと、この進展に詳しい複数の消息筋の発言を引用する形で伝えている。 消息筋によれば、Snapdeal の共同創業者である Kunal Bahl 氏が、Flipkart 最大の投資家 Tiger …

snapdeal_featuredimage
Image credit: Snapdeal

インドのメディア VCCircle の報告は、同国 2位の E コマース企業 Snapdeal が、同じく最大プレーヤーである FlipkartAmazon India と合併に向けての予備交渉に入ったと、この進展に詳しい複数の消息筋の発言を引用する形で伝えている。

消息筋によれば、Snapdeal の共同創業者である Kunal Bahl 氏が、Flipkart 最大の投資家 Tiger Global のトップエグゼクティブと会い、合併について話しあったのだという。報告によれば、交渉はまだ初期段階にあり、調整段階には達していない。しかしながら、Snapdeal のスポークスマンは、この話にはは根拠がなく、推測に過ぎないとしている。Tiger Global のスポークスマンは、VCCircle へのコメントを避けた。

この報告によれば、Snapdeal が主要な競合に連絡を取っている動きは、同社にとっての最大の投資家であるソフトバンクとの関係があるようだ。Snapdeal は今後12ヶ月以上事業を続けられるだけの資金を保持しているが、ソフトバンクが今後さらに Snapdeal に投資を増やす可能性は低く、これは Snapdeal にとって、ビジネスを前進させられなくなることを意味する。

これは最近あった、ソフトバンクの経営陣の交代劇に関係している。Snapdeal への出資の調整役だった、ソフトバンクの VP で COO(当時)の Nikesh Arora 氏は、ソフトバンクで投資部門の責任者に在任中、投資の結果が振るわなかったことや、疑問を呈する取引があったとして、ソフトバンクの投資家らから調査を求められ、その後辞任した

<関連記事>

インドの業界団体 IAMAI(Internet And Mobile Association of India)と市場調査会社 IMRB によれば、同国の E コマース市場は、今年12月までに約21兆ルピー(約31.5兆円)に達するとみられている。このうちアパレルやフットウェア関連の売上は、年末までに約7.3兆インドルピー(約10.8兆円)に達する見通しだ。

投資家からの圧力

Eコマースはインドで好況にあり、大幅な値引競争や顧客獲得コストが E コマース企業に大きな影響を与えている。どの企業も市場シェアを獲得することには躍起だが、黒字化しそうな企業は一社も存在しない。悲観的な資金調達環境の中で、これらの企業は、バーンレートを下げ、値引きを減らし、コアビジネスに注力すべきとする投資家からの圧力の中にある。値引競争してきた Flipkart や Snapdeal のような企業は、長期にわたってこの方針を貫けることはなく、戦略の再考を迫られている。

Flipkart にとって小規模投資家にあたる Moegan Stanley は数ヶ月前、Flipkart 株式の持分を15.5%の94億ドルにまで下げた。最近では、中国の Alibaba が、オンラインマーケットプレイスの ShopClues を買収し、インドの主要モバイルコマース企業 Paytm と経営統合させる話し合いに入った、と現地紙の The Times of India が伝えている。Alibaba は、Snapdeal と Paytm の両社に投資している。

顧客の視点からすれば、これらの買収が実現すれば、勝者はインドのEコマース業界を寡占化することになり、値段にうるさいインドの消費者は金欠に苦しむことになるだろう。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

----------[AD]----------

大型調達・競合買収を続けたインドの猛勢ハイパーローカルデリバリーPepperTapが、設立1年半で経営破綻

SHARE:

VC たちは、PepperTap がこうも早く破綻するとは夢にも思わなかったことだろう。それくらい、同社が1年半前に設立されてからの成長は印象的だった。しかし、カスタマー獲得のための巨額の費用と、「全世界での悲惨なファンディング環境」が、同社を破綻に追い込んだ。 グルガーオンに本拠を置くハイパーローカル・デリバリーのスタートアップ PepperTap のストーリーは2014年11月から始まった。N…

Pepeprtap
VC たちは、PepperTap がこうも早く破綻するとは夢にも思わなかったことだろう。それくらい、同社が1年半前に設立されてからの成長は印象的だった。しかし、カスタマー獲得のための巨額の費用と、「全世界での悲惨なファンディング環境」が、同社を破綻に追い込んだ。

グルガーオンに本拠を置くハイパーローカル・デリバリーのスタートアップ PepperTap のストーリーは2014年11月から始まった。Navneet Singh 氏と Milind Sharma 氏が設立した同社は、最初の大規模資金調達を2015年4月に行った。インドのトップ VC である SAIF Partners と Sequoia Capital から、総額1,000万米ドルを調達したのだ。

9月には、e コマース大手 Snapdeal が主導したシリーズ B ラウンドで3,600万米ドルもの資金を調達した。それに続き、InnoVen Capital からの400万米ドルのデットファンディングがあった。こうして同社は BigBasket 、Grofers に続く、3番目に最も資金を調達した食料品デリバリー企業となった。

巨額の出資の効果により、PepperTap は急速に規模を拡大していった。2014年にわずか1都市から始まった同社は2015年10月には17都市にまで拡大し、インドの主要都市全てを網羅した。

また、12月にはバンガロールに拠点を置く食料品デリバリーのスタートアップ Jiffstore を額面非公開で買収し、さらに追加の1,100万米ドルの資金調達も計画されていた。

PepperTap は平均で1日に2万件の注文分を配達し、インドトップ3の食料品デリバリーサービスとなった。売上を平均で30~40%成長させ、モバイル主体のアプローチにより、実に簡単に地域展開を進めていった。

しかし、頂点を極めたときの勢いは、幻想のようなものだった。

Singh 氏は公式ブログでこのように述べている。

一つだけ問題がありました。弊社のアプリとパートナー店舗の統合が順調にいきませんでした。弊社がインド全土を網羅する競争の中で、私たちはあまりに多くの店舗を早くオンライン化しすぎてしまいました。時折、顧客が店舗の商品のうちいくつかを閲覧することができなくなり、時にはカタログ上で最重要商品すら見られなくなったこともありました。

実際には、この問題はすぐに解決できなくはなかったが、また別の問題が発生した。同社のプラットフォームでより多くの顧客に購入してもらえるよう、卓越したセールスと値引きのシステムを考案することに多くの時間とエネルギーを費やしてしまったのである。

これ自体はそれほど大きな問題ではありませんでした。弊社には資金もあり、投資家もこの計画に納得していました。結局、私たちはこの問題に長時間を費やして取り組みました。これこそ、弊社サービスの質の高さを知ってもらい、常連客を増やし、彼らに PepperTap を生活の一部にしてもらうための方法でした。PepperTap のファンに提供できる利便性は最終的に大きな価値を生み出し、今の値引きは弊社のプロセスを磨き上げていくためのビジネス費用だと自分たちに言い聞かせていたのです。

そして、第3の問題が発生した。

私たちは『長期間』この問題にわずらわされました。というのは、物流とオペレーションチームに常時余裕を持たせている必要があったのです。もし弊社が2時間デリバリー保証を続けるのなら(これは市場での重要な差別化要素になりましたが)、弊社サービスを展開していた17都市全てに予備の在庫を積み上げる必要がありました。

値引きの必要性と相まって、1オーダーごとに同社が費やす資金は急速に増加し、収束の見通しはなかった。

同社にとってはこれも解決不可能というわけではなかった。PepperTap は生まれながらにして物流企業だった。同社がコアコンピテンシーと自称できるのは、デリバリー車両やルート、そして物流全体の最適化である。

したがって、PepperTap はただビジネスの基本に立ち返り、より詳細な分析を行い、計画を実行する必要があった。

Singh 氏はこう語っている。

これら3つの問題全てを一度に解決する最も合理的な方法は、いくつかの都市で操業を停止することでした。弊社は各都市の顧客数と、操業停止によりステークホルダーが被るであろう損害を検討しながらこれを決定しました。比較的新しい都市で顧客数が少ないところを、閉鎖する都市として選択しました。

結果として、同社は今年初めに6都市で事業を停止した。これにはムンバイ、チェンナイ、コルカタの主要市街地域も含まれている。これによりデリバリースタッフ400人の職が失われた。

この決断による影響は大きかった。都市を絞って事業に集中したことで PepperTap は平均売上を2倍以上に伸ばし、リテンション率(同一顧客が一定期間にアプリでどれだけ頻繁に取引するか)は400%も上昇した。

私たちはオーダーや値引きのためにまだ資金を費やしていましたが、より明確な目的と行動計画、地域性を念頭に置いて、より計画的に資金投下していました。しかし、利益を生み出すまでの時間と道筋は長く(実際にとても遠大で)、困難なものでした。

全世界で悲観的になってきたファンディング環境の厳しさも加わりました。投資環境の悪化が明白になるにつれて、私たちはこれまでで最も厳しい決断の分岐点に立たされていると気づきました。毎オーダーごとに赤字を出すことは、いつか資金が底をつくことを意味し、進行を遅くすることはできるかもしれませんが、数学的に考えれば、いずれそうなることは確実でした。私たちは、奈落の底に落ちる前に状況が良くなることを願いながら、崖っぷちに向かって(他社のように早足ではないにしろ)歩いていると感じずにはいられませんでした。

そこで私たちは、遅い決断(前述の奈落の底に向かう道)よりも、早い決断(これまでに調達した多くの資金が残っているうち)の方が良いと判断しました。むしろ、前回の投資ラウンドの資金が銀行に大量に残っていましたから、この決断は極めて困難なものでした。私たちはできること全てをやっただろうか?ここは私たちの戦場ではなかったのか?超ローカルコマースは1セクターとして終わってしまったのか?これらの答えは全て、断固として「ノー」です。しかし、一つ明らかにしておきたいのは、限られた時間内で事業が頂点を極めるために、2014年の晩夏に自らに課したタスクをやり切れなかったということです。これが全ての真実です。

danger-851895_640

これまで述べたように、顧客獲得コストの上昇、ファンディング環境の悪化、不要な値引き、そして物流とオペレーションチームに余裕を持たせられなかったことなどが要因となり、同社は突然極めて厳しい状況に陥った。

より大手の競合で、昨年ソフトバンク主導により1億2,000万米ドルの資金を調達した Grofers の共同設立者兼 CEO である Albinder Dhindsa 氏によれば、昨年、このカテゴリで消費者を呼び込むための戦略として、値引きは大きな位置を占めていたという。

しかし11月以来、多かれ少なかれ値引きは終わったか、より妥当な額になっています。現在弊社は、小売店チェーンが提供する値引きやキャンペーンをそのまま適用することがほとんどで、値引きコストは e コマース企業が負担するものではなくなってきています。私の考えでは、品揃えや利便性を求めて弊社プラットフォームで購入してくださる顧客は十分いらっしゃり、オーガニックグロースのための戦略としての値引きはもはや必要ないと思っています。特に食料品の分野において、これが正しかったということが数年のうちに明らかになると思っています。(Albinder 氏)

スタートアップの世界は、起業が厳しいものであることを常に示している。企業が自分の犯したミスに気づいて、その影響を緩和しようとしても、その間違いは克服するには大きすぎることがある。

結局のところ、PepperTap は自社の犯した間違いは全て理解していたようだ。しかし、掘ってしまった墓穴はあまりに深く、スタートアップとして生き残るために時間内にそこから抜け出すことができなかったのである。

【via e27】 @E27co

【原文】

----------[AD]----------

2016年、インドのeコマースはどう変わるか?

SHARE:

eコマースは、まぎれもなくインド経済を支える主要な産業の1つになっている。Goldman Sachs のレポートによると、2015年から2018年度の間で41%のCAGR(複合年間成長率)で伸びると予想されている。 インドの消費GDPは10年以内に2兆5,000億米ドルになり、そのうち10%はオンライン消費となる。つまり、eコマースは、2,500億米ドルもの消費を生み出す重要な役割を担うことになる…

20160119_smartphone-user-india-thumb

eコマースは、まぎれもなくインド経済を支える主要な産業の1つになっている。Goldman Sachs のレポートによると、2015年から2018年度の間で41%のCAGR(複合年間成長率)で伸びると予想されている。

インドの消費GDPは10年以内に2兆5,000億米ドルになり、そのうち10%はオンライン消費となる。つまり、eコマースは、2,500億米ドルもの消費を生み出す重要な役割を担うことになると予想されている。

2016年からは、インドのeコマース産業は顧客満足やビジネス規模の拡大を信頼性、確実性、収益性を通して実現するために、長期的なビジョンに注力するよう再調整する必要がある。

企業は、全株主により良い体験を提供するために革新的で顧客志向のソリューションを提案する必要がある。これまでにないほどのインパクトのあるデジタルコマースエコシステムを生み出すには、4つの分野に重点を置くことが重要である。

4つの分野とは、デジタル決済、O2O及びオムニチャネル、ローカライズさ れたインターフェイス、そして、予測解析である。

デジタル決済によって付加価値取引が可能に

カード決済からより快適なデジタルウォレットの採用に至るまで、支払い方法はeコマース利用者が快適に付加価値のある取引を行うには不可欠なものになった。

2016年は、顧客体験を改善することに焦点を当てたより効率的なデジタル決済ソリューションを数多く目にすることになるだろう。このようなソリューションが現れれば、金融サプライチェーンや返金方法にも影響を及ぼすことだろう。

銀行はすでに、IMPS取引を通してこのソリューションの構築を支援している。この取引を利用すれば、返金業務をより速く処理することができ、ケースによっては1時間以下で返金することさえ可能になる。

2016 年は、より速い現金取引ソリューションが顧客や販売者向けに開発されるだろう。例えば、銀行は金融サプライチェーンを強化するために、取引のあるeコマー スに対応した物流会社と協力することができる。

この協力によって、銀行システムで迅速な現金の回収・登録が可能になり、さらに、マーケットプレイスや販売者へ早期に支払いを行うための効率的な技術統合も可能になる。

20160119_AAEAAQAAAAAAAAbBAAAAJDBjOGQzMmE0LTEwZmMtNDE4Yy1hYzI1LThkNDllYzRlYjE2Nw

同時に、インドのモバイルウォレット市場は2020年までに66億米ドルに到達すると予測されている。この予測から、シンプルで安全なデジタル決済オプションとしてデジタルウォレットが導入される可能性が高いと思われる。

Host Card Emulation(HCE)、Near Field Communication(NFC)、Bluetooth Low Energy(BLE)、 Quick Response(QR)コードのような様々な決済ソリューションがあり、デジタルウォレットはすでにワンタッチの安全な決済ソリューション、とりわけキャッシュバック取引を通して価値を生み出している。

今後はRBIの2段階認証権限を満たしているだけでなく、MPIN のような既存の技術よりも高速で安全な「On the go Pin」のようなソリューションが現れて、オンラインでのワンタイムパスワードやオフライン取引の必要性もなくなっていくだろう。

O2Oとオムニチャネルにより統合された取引が可能に

消費パターンの変化に伴い、ウェブやアプリ、実店舗など複数のチャネルから顧客にアプローチする必要性を認識する小売業者やマーケットプレイスが増えてきている。

オムニチャネルプログラムが強化されたことで、eコマース企業は、実店舗とオンラインの両方の製品の特定と配送を統合しやすくなり、顧客へ付加価値やロイヤルティを提供できる。

インドでは、まだオフラインの実店舗で商品を実際に手にして選ぶことを好む消費者がかなり多い。オンライン・ツー・オフライン取引は独自のポジションにあり、多様な消費者の要求や購買活動に応えている。

テクノロジーは直感的なO2O体験にとって不可欠な要素であるので、企業は独自の視点で差別化された体験を提供するために、まずデータ統合や未来を見通した分析に注力することができる。

実際に、地元密着型サービスの成功例である Click And Collect コマースサービスアシスタントを構築する一連の戦略的な取組みは、単純化された技術ソリューションの強固な土台の上に行われることになる。これらの取組みの例は、自動車、アパレル、不動産業界などの分野で見ることができる。

オムニチャネルの必要性がブランドにもっと認知されれば、オムニチャネルはさらに広がり、広く浸透するだろう。

ローカライズされたインターフェイスの価値の認識

20160119_AAEAAQAAAAAAAAVaAAAAJDNmZjc4MzM2LTYzYjQtNGVlZi05M2NmLTg4ZjNlNjZmNGQyYQ

eコマースビジネスの急速な成長に伴って、eコマース業界は、市場シェアを増やすことのできるまだ未開拓分野のインドの人々の層に、まず目を向ける必要がある。

IAMAI(インド・インターネット&モバイル協会)のレポートによると、インドの2億5,900万のインターネットユーザのうち、第2級・第3級都市に住む1億2,700万のインターネットユーザは、言語の壁に阻まれて、まだオンライン上に現れていないという。

しかし、このグループの消費需要は英語圏のものと並ぶほど多様で高い。したがって、eコマース産業をまだ開拓されていない市場に広げていける可能性がある。未開拓市場には1億人以上のインターネットユーザがいると見積もられている。

次に成長が見込まれる領域は、言語ベースのインターフェイスソリューションやバックエンドサポート、顧客対応チームを作って地元の顧客だけが独自に体験できるものを提供することであると私たちは考えている。

この可能性を認識し、最初にUIを11地域の言語でローンチしたeコマース企業がSnapdealだ。これは、農村地域もデジタルウォレットで経済活動に巻き込んでeコマースのトレンドを広げていくと考えられている。

将来は現金不要な経済になる可能性が高いだろう。

革新が単純化と予測化の波に乗る

価値あるコマース体験は、商品の特定、購買、配送がいかに簡単であるかにかかっている。

顧客志向という考え方をすれば、複数のプラットフォーム、チャネル、アプリなど「一繋の真珠」にまたがるユーザエクスペリエンスの様々な側面を混ぜ合わせることを思いつくだろう。

これこそが、産業が成熟するにしたがってeコマースの取組みに対する反省、さらには弾みとなるものである。この側面が、ブランドやプラットフォームを利用した時に顧客が体験することなのだ。

顧客にインパクトを与えるには、まず、インターフェイスを直感的に操作できるものにできて初めて第一歩となる。製品の特定の効率性、他ユーザの購買体験に影響を受けるソーシャルプラットフォームの統合、オフライン閲覧体験の向上のような数多くの革新は、全ての段階が初めにインパクトを与えるための準備なのである。

現在、eコマースマーケットプレイスが注目すべき重要な領域は、主に信頼性や利便性の欠如による顧客の不満にリアルタイムに対応することだろう。技術の最先端で言えば、詐欺を未然に防ぐことができる厳しい製品品質チェックのようなソリューションを使って問題解決が行われる。

ビッグデータを使った解釈や予測分析の利用などは、eコマース企業が顧客対応を強化する方法を考える際に重要な要素となっている。

実際、顧客へ製品を勧めたり、販売者にビジネスソリューションを勧めたりする時は、顧客の嗜好を見極められるかにかかっている。しかし、データ解析は、特に工程管理の場面では活用されていない場合が非常に多い。

2016年のeコマースビジネスは、バックエンドソリューションを管理するためにデータ解析とより密接に関係してくるだろう。今日のエコシステムを見てみると、物流パートナーやマーケットプレイスは製品をより効率的に追跡することでプロセス管理の改善を促進し始めている。

例えば、特にオンライントラフィックの多い日に需要急増の予測を立てたり、組立て、配送障害を賢く管理したりするのに使われている。

eコマースは、エコシステムを強化するために多額の投資がなされていることからしても、より高い段階へと引き上げられるだろう。

バリューチェーンの様々な要素を変えることに取り組んでいる企業は、持続可能なeコマース部門を作ることも可能だ。したがって、デジタル決済、O2Oコマース、事前に単純化した技術革新は、顧客や販売者どちらに対しても価値を向上させてくれるだろう。

産業が進化するのに伴い、農村地域にいる人々もオンラインショッピングに巻き込もうということに重点が置かれることで、eコマースはさらに変革していくだろう。

デジタルコマースは、インド市場にさらなる革命を引き起こすだろう。そして、これらの展開を経て、最終的には国の経済成長を強固にする重要な役割を果たしていくのである。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

----------[AD]----------