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コーヒー豆で車を作る?ーー実は再利用可能なあの「残りカス」、こんなものにまで転用可能

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ピックアップ:Ford is making car parts—with waste from McDonald’s coffee beans ニュースサマリー:コーヒー豆の残りかすの再利用に注目が集まりだしている。 Ford Motorは4日、マクドナルドが販売するコーヒー豆の粉を再利用し、同社が生産する車の部品開発に再利用する計画を発表した。CNBCによれば、同社はインテリアやボンネットへの利…

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Image Credit: Kaffee Form

ピックアップ:Ford is making car parts—with waste from McDonald’s coffee beans

ニュースサマリー:コーヒー豆の残りかすの再利用に注目が集まりだしている。

Ford Motorは4日、マクドナルドが販売するコーヒー豆の粉を再利用し、同社が生産する車の部品開発に再利用する計画を発表した。CNBCによれば、同社はインテリアやボンネットへの利用を考えていると報じており、現状から20%ほど重さを軽減できるとしている。

Fordではまず、コーヒー豆の総量約30万個に相当するヘッドランプを取り囲む部品の製作に取り掛かるという。記事によると、提携を結んだマクドナルドのマックカフェでは2018年米国において、年間8億2200万カップのコーヒーが販売されているそうだ。

話題のポイント:今まで肥料としての再利用にとどまっていたコーヒー豆ですが、近年、そうした肥料への再利用に加え、新たな利用手法があらゆる角度から考えられています。ご紹介したFordの例以外にもいくつか取り組みがあります。

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University of Pennsylvania

たとえばバイオ燃料への再利用。ペンシルベニア大学による研究によれば、コーヒーの焙煎・抽出過程にて生じた残りかすには平均15〜21.5%の油分が含有されているそうです。また、油以外の個体部分はバイオマスペレットへの再利用が可能だとされており、一つのコーヒー豆の残りかすから2種類のエネルギー生成が可能であると述べられています。

同論文では、ニューヨークにおいてトラックを利用して875カ所のスターバックスコーヒーとドンキンドーナツを週に2・3回のペースで回収した場合、1時間当たり1215.3キロのコーヒー豆の廃棄物を得られるとしています。それらを全て上述したバイオディーゼル燃料へと再利用すると1時間当たり130キロ、バイオマスペレットを324.2キロの割合で生成可能と結論付けています。

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University of Pennsylvania

ちなみに、一人当たりのコーヒーショップ数(coffee shops per capita)は、ニューヨーク・マンハッタンが米国で第2位。その倍近くある第1位のシアトルでは、単純計算でバイオ燃料も倍近く生成できるということになるのではないでしょうか。

さて、車・バイオ燃料ときて次にご紹介するのはドイツのスタートアップ「Kaffee Form」です。同社は残りかすをタンブラー・カップの生産に再利用。販売する製品からはコーヒーの香りが漂うと言い、まさに、コーヒー好きには最高なタンブラーと言えるでしょう。

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Image Credit: Kaffee Form

Kaffee Formはこの製品を通して、日常に「コーヒー豆のカス」を登場させることで、環境保全への意識を変えていきたいとHPで述べています。ミッションに「reshape consumer habits」とあるように、身の回りにあるもので商品を生産することで、長期的に消費者行動を変えていくことを目指しています。

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Image Credit: Kaffee Form

特に日本では今まで、”リサイクル”と聞くとあまりエキサイティングな認識はされない存在だったと感じます。たとえば小学校などで「3R」として習うのが「Recycle, Reuse, Reduce」ですが、そこから発展してリサイクル活動へ結びつけるような教育はあまり目にしません。

米国では、以前ご紹介したRidwell社のように、個人や家庭で積極的なリサイクル活動を好んで行う傾向にあると感じます。

<参考記事>

その他にも米国スターバックスは完全にプラスチックストローを廃止したり、企業が環境保全に対してアクションを取ることも求められている風潮に変わりつつあります。日本では、スタートアップとしてこうした事業をあまり聞きませんが、世界的にトレンドになりつつある市場であると思います。

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地元政治家にユーザーの声を届ける「issues」、マナボ創業者の三橋氏らが出資

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地元の政治家にユーザーの声を届ける「issues」は12月2日、J-KISS型新株予約権を活用したエンジェルラウンドで、2,350万円の資金を調達したと発表した。今回調達した資金を元に、さらなるプロダクト改善と顧客獲得を進めていくとしている。 本ラウンドでの投資家は、マネーフォワード元取締役の浅野千尋氏、ライフネット生命保険元CFOの堅田航平氏、マネーフォワード取締役執行役員の瀧俊雄氏、マナボ創業…

Image Credit: issues

地元の政治家にユーザーの声を届ける「issues」は12月2日、J-KISS型新株予約権を活用したエンジェルラウンドで、2,350万円の資金を調達したと発表した。今回調達した資金を元に、さらなるプロダクト改善と顧客獲得を進めていくとしている。

本ラウンドでの投資家は、マネーフォワード元取締役の浅野千尋氏、ライフネット生命保険元CFOの堅田航平氏、マネーフォワード取締役執行役員の瀧俊雄氏、マナボ創業者の三橋克仁氏の4名。

issuesは「くらしの悩みをみんなで解決するWebサービス」として2019年3月に開始。同社が設定した政策について、賛否とメッセージを地元の市区町村議員に届ける。政策に共感する議員はissues上で地元住民とやりとりしながら政策実現に向け尽力するという仕組み。本サービスは、民間から行政への政策提言の支援や政党・団体などによる有権者へのマーケティングの支援で収益化をする。

via PR TIMES

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財布に入れられるスプーンとフォークが7000人に支持されたワケ

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ピックアップ:GoSun Flatware: Portable Utensils to End Single-Use Plastic ニュースサマリー:エコフレンドリーな料理製品を開発する「GoSun」が、お財布サイズの再利用可能なカトラリー(食卓用スプーン・フォークの総称)の開発を発表し、クラウドファンディングを開始した。同社はこれまで仕様利用バッテリー利用冷蔵庫や太陽光オーブンなどを発表してき…

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Image Credit: GoSun Flatware

ピックアップGoSun Flatware: Portable Utensils to End Single-Use Plastic

ニュースサマリー:エコフレンドリーな料理製品を開発する「GoSun」が、お財布サイズの再利用可能なカトラリー(食卓用スプーン・フォークの総称)の開発を発表し、クラウドファンディングを開始した。同社はこれまで仕様利用バッテリー利用冷蔵庫太陽光オーブンなどを発表してきた。

現在、目標額2,500ドルの100倍に当たる31万ドルに達している。支援者数は7,000人を上回っている。なお、プラットホームにはKickstarterを利用している。

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Image Credit : Kickstarter

話題のポイント:GoSun製カトラリーの最も大きな特徴は、クレジットカードサイズのケースにスプーンとフォーク両方を収納し、簡単に持ち運びできることです。食事の際に毎回使い捨て食器具を使用する必要はなく、プラスチックゴミの削減に繋がります。

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Image Credit : Kickstarter

フードデリバリーやコンビニ食などに関しても同様に、使い捨てのプラスチックフォークやスプーンが使用されることが多い訳ですが、実はこれは大きな無駄遣いを生んでいます。

ナショナルジオグラフィックのデータによれば、米国だけでも毎日100万以上の使い捨て食器具が使われているといいます。使い捨て食器具は形や素材が多種多様で再利用の難易度が高く、効果的な解決策を見出せていません。

こうした背景を踏まえると、GoSunの再利用カトラリーの必要性には納得できるでしょう。アメリカ人の使い捨て食器具の使用度は年平均332回とされていますが、仮に彼らがGoSunの自前のカトラリー・ケースを利用していれば、その全てのゴミが削減されます。

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Image Credit : Kickstarter

GoSunの食器は持ち運びやすさの代償として若干サイズが小さい印象も受けますが、シンプルでかわいげのあるデザインは環境意識の高い人だけでなく、女性からの人気も獲得できるかもしれません。

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Image Credit : Kickstarter

先述したような外食・フードデリバリー ・コンビニ食などの他にも、街中のアイスクリーム屋さんでアイスを食べる時のスプーンとしてや、カフェでコーヒーをかき混ぜるためのマドラーとしても利用できます。ちなみに飛行機の機内にも持ち運びが可能とのことです。

同社はクラウド・ファンディング終了後、2020年2月までには製造を完了して出荷・配送を行う予定です。支援は世界中から受け付けているため、同プロダクトは世界中のユーザーに届くことになります。環境意識が高まる昨今、長期的かつ世界的に人気を博す可能性もあるかもしれません。

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ブラジルのHoobox Robotics、IntelのAIカメラと表情認識を組み合わせ車椅子ユーザの移動をサポートするキット「Wheelie」を発表

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表情で車椅子を操作できる AI システムを搭載した Wheelie を使い始めると面白いことが起こる、と Hoobox Robotics の CEO である Paulo Gurgel Pinheiro 氏は言う。 車椅子を前進させるためにはキスの表情をします。ユーザがキスの表情をしてはじめて車椅子が動き出します。ユーザはこれに喜びを感じて笑顔を浮かべます。ただ、笑顔は停止のサインでもあるので、車椅…

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表情で車椅子を操作できる AI システムを搭載した Wheelie を使い始めると面白いことが起こる、と Hoobox Robotics の CEO である Paulo Gurgel Pinheiro 氏は言う。

車椅子を前進させるためにはキスの表情をします。ユーザがキスの表情をしてはじめて車椅子が動き出します。ユーザはこれに喜びを感じて笑顔を浮かべます。ただ、笑顔は停止のサインでもあるので、車椅子は止まってしまいます。

Wheelie キットでは Intel RealSense 3D カメラを使って表情による電動車椅子の操作を可能にしている。このアイデアはブラジルの大学で Pinheiro 氏などが行った調査から生まれた。現在、米国で60人が最初のテストに参加している。

Pinheiro 氏によると、ユーザの1日の移動距離は平均約0.5マイルで、システムが受信するサインは400以上になるという。

Wheelie はもともと、顔または首より下を動かすことができない人たちに向けて開発されており、鼻または額にしわを寄せる、キス、ウィンク、眉を上げるなど、最大で10種類の表情を認識することができる。

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前進、バック、右折、左折にどのような表情を割り当てるかは、ユーザごとに設定することができる。

ユーザの大半は前進のサインとしてキスを設定します。ポジティブな表情ですし、何より簡単に覚えられますからね。ほとんどの人は、バックに舌を出す表情を設定しています。ただ、停止に関してはたいてい笑顔を設定していて、はにかみ笑いや満面の笑み、半笑いになることもあります。理由はわかりませんが、ユーザは笑顔で車椅子を止めるのが好きなようです。

他にも顔または首より下を動かせない人に向けて開発された車椅子はあるが、ほとんどの場合人体に取り付けられたセンサーを使っている

Wheelie の初期の所見と今後の計画は、12月3日に行われた国際障害者デーと、モントリオールで行われた NeurIPS の初日にて発表されている。

表情認識システムと、けいれんやせん妄を検知するセンサーは、サンパウロの Albert Einstein 病院でのテストにも使用されていると Pinheiro 氏は言う。

もし現在、表情認識システムの企業を経営しているなら、表情認識だけでは十分とは言えません。人間の行動も検知できるようにする必要があります。将来的には、多くの医療機器とヘルスケアアプリケーションになんらかの表情認識ソフトウェアが搭載され、表情を検知して、人間の行動を予測するようになります。

Wheelie は RealSense カメラだけでなく、OpenVINO コンピュータービジョンツールキットと Core プロセッサも使っている。Hoobox は Intel AI for Social Good イニシアチブのサポートを受けている。

社会貢献活動のために Intel が4月に立ち上げた AI for Social Good イニシアチブは、様々な問題の解決に取り組むスタートアップやプロジェクトをサポートしている。これまでのところ、中国の万里の長城の保護活動をサポートしている。また、自動化された温室で誰がもっとも効率的にきゅうりを栽培できるかというコンテストにも参加しており、これには Microsoft とTencent も参加している。

このイニシアチブを統括している Anna Bethke 氏は VentureBeat との電話インタビューで次のように語った。

National Spinal Cord Injury Statistics Center によると、米国では約28万8,000人に脊髄損傷があり、毎年約1万7,700人が新たにこの損傷を負っています。また、こうした損傷を持つ人たちにとって、身体を動かせることがクオリティ・オブ・ライフに大きな影響を与えることが様々な研究から明らかになっています。彼らは移動のために電動車椅子や介護士に頼る場面が多くなっています。

人工知能を使って障害を持つ人たちの自立を支援しようとしているのは Hoobox だけではない。

自律システムを搭載した車椅子が今年の夏に日本とシンガポールでデビューを飾った。一方、香港大学の Ming Liu 氏と IEEE Robotics and Automation Society は、既存の電動車椅子を改良して起伏の激しい路面でも走行できる方法を模索している。Liu 氏の研究室では様々なセンサーやコンピュータービジョンを使って、自動で階段を上ることができるシステムを開発した。

ロボット工学の知識を持った多くのスタートアップや企業が、移動の自由度を広げるための外骨格の開発に取り組んでいる

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Xprize、IBM Watson提供のAIコンテスト最新情報を公開—優勝者に賞金500万米ドル、上位入賞者に「TED2020」のコンテスト参加権を提供

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人工知能(AI)は社会貢献にも活用できる、そう断言するのが「社会的に大きな問題」を解決するプロジェクトをサポートする、非営利組織の Xprize である。Xprize はモントリオールで開催されたカンファレンス「NeurIPS 2018」に参加した。この場で同組織は、世界で最も困難とされる問題の一部に取り組むための、スケーラブルな AI テクノロジーの開発に向けた4か年計画について最新情報を発表し…

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Image Credit: Xprize

人工知能(AI)は社会貢献にも活用できる、そう断言するのが「社会的に大きな問題」を解決するプロジェクトをサポートする、非営利組織の Xprize である。Xprize はモントリオールで開催されたカンファレンス「NeurIPS 2018」に参加した。この場で同組織は、世界で最も困難とされる問題の一部に取り組むための、スケーラブルな AI テクノロジーの開発に向けた4か年計画について最新情報を発表した。

12月2日の朝にはトークセッションが行われた。この場に集まった聴衆に対して、Xprize でイノベーションと成長を統括する Amir Banifatemi 氏は次のように問いかけた。

AI でできることは何でしょうか。新たにこの分野に参入した人たちは持続可能な開発目標に目を向けています。そして困難な問題を解決するために、共通のフレームワークを使っています。

Xprize のフレームワークでは SDG(持続可能な成長目標)を採用している。これは2015年の国際連合総会で設定された、17個の世界規模の目標から構成されている。これらの目標は、貧困の根絶、地球保護、平和と繁栄の実現に向けた活動を呼びかけるものである。そして、こうした気高い目標を、世界中の上水・下水処理や貧困の撲滅へと具現化させている。

SDG の市場規模はかなり大きいと Banifatemi 氏は指摘する。Business & Sustainable Development Commission(ビジネス・持続可能開発委員会)が2017年に発表したレポートによると、エネルギー、都市、食料、農業、および医療の分野における、持続可能で包括的な戦略には「少なくとも」12兆米ドルの価値があるという。こうした戦略に SDG が加わるとさらに8兆米ドルの価値が追加されることが見込まれる。

Banifatemi 氏はこう尋ねる。

市場が十分に大きいなら、SDG 向けの AI の採用を促進するにはどうすればよいでしょうか。

近年では前向きな進捗も見られる。Xprize が主催する AI コンテストは IBM の Watson 部門がスポンサーとなり、2016年5月には147チームから1万件以上の申し込みがあった。30人の審査員で構成される選考委員会は2017年12月に59チームまで絞り込んだ。そして、2018年11月には8か国(オーストラリア、カナダ、フランス、イスラエル、イタリア、オランダ、英国、米国)の30チームが残った。

トップ10に選ばれたチームは今週(12月第2週)、モントリオールのコンコルディア大学で自分たちのテクノロジーを聴衆と審査団の前で披露する。1位には3万5,000米ドル、2位には2万米ドルが与えられ、一般投票特別賞を受賞したチームには5,000米ドルが贈られる。

Sean McGregor 氏は AI Xprize で技術部門の責任者を務め、AI コンピューティングで最先端を走り、カリフォルニア州アーバインに拠点を置くスタートアップ Syntiant のテクニカルスタッフでもある。彼はファイナリスト10チームの中でも特に注目すべき2チームの名を挙げた。それは Zzapp Malaria と Behaivior である。

Zzapp Malaria は病気で苦しむ人たちの治療コーディネートに AI を使おうとしている。データセットと衛星データを解析するなどして、患者が置かれている環境やその他の状況に合わせた治療法を伝える。

Behaivior は2016年に4万2,000人の死者を出したオピオイド依存の問題に取り組んでいる。Behaivior の AI システムではウェアラブルデバイスとスマートフォンのデータを組み合わせて、依存の再発と過剰摂取を初期段階で警告することで依存を予測・防止する。

今週(12月第2週)、1位を巡って争う残り8チームは以下の通りである。

  • Aifred health: メンタルヘルスに関する高品質データを使ったシステムを開発し、うつ病患者個人に合った治療ができるよう医師たちを支援する。
  • Amiko AI: 投薬と患者の健康状態をリアルタイムで監視できるシステムを開発し、医療プロフェッショナルを支援するとともにぜんそく患者の治療結果も改善する。
  • Choosito!: AI を活用したスマート検索エンジンツールでユーザのインデックス化、分析、検索の方法を自動解析し、ユーザに合わせたデジタルコンテンツを配信する。
  • Deep Drug: 過去の治験の成功と失敗を学習する医薬品設計ソフトウェアを開発し、新薬開発期間を短縮する。
  • emPrize: オンライン教育向けのバーチャル家庭教師を開発し、質問への回答やフィードバックの提供など、生徒個人に合わせた指導で学習を支援する。
  • InnoVie Health: 人材が不足している病院のサービスを最適化し、医療の質を上げるための支援をしている。
  • Machine Genes: 革新的な機械学習と高度な AI を使って、これまでにない安定性と安全性で最適なインシュリン摂取量を推奨し、各患者の血糖値をコントロールするなど、不安定型糖尿病を含む1型糖尿病患者の支援を行う。
  • Nectar: 分析によって養蜂家の仕事とコロニーの損失を最小限に抑える支援をしている。

AI Xprize の優勝者には500万米ドルが贈られる。2位には100万米ドル、3位には50万米ドルがそれぞれ贈られる。幸運に恵まれたファイナリスト3チームは、会場とオンラインから聴衆が見守る TED2020の Grand Prize コンテストに参加する。

Banifatemi 氏は次のように語る。

今回のコンテストによって、AI を社会貢献に活用しようとする各チームの努力がトレンドを生み出したことが明らかになっただけでなく、世界中を巻き込む動きにまで発展しました。人々が一緒になって、信頼性が高くて役に立つ AI を開発し、現在最も困難とされている問題の一部を解決しようとする姿に感銘を受けています。

Xprize は1994年に設立され、宇宙、海洋、学習、健康、エネルギー、環境の分野で17の賞を設立している。これまで、賞金として1億4,000万米ドル超を提供している。この中には Global Learning Xprize の1,500万米ドル、Qualcomm Tricorder Xprize の1,000万米ドル、Barbara Bush Foundation Adult Literacy Xprize の700万米ドルも含まれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イースマイリー、障がい者や難病患者・家族のためのオンラインコミュニティを構築へ——開発者・資金確保に向けクラウドファンディングを開始

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知育動画の企画・制作サービス「KidsTube(キッズチューブ)」など子育て支援事業を展開するイースマイリーは15日、障がいや難病を抱える人と家族のためのオンラインコミュニティを構築するための、資金調達と賛同してくれる開発者の募集を目的として、CAMPFIRE 上でクラウドファンディングを開始した。調達目標金額は300万円で、本稿執筆段階で3分の1程度の資金が集まっている。 イースマイリーは VO…

Image credit :CAMPFIRE

知育動画の企画・制作サービス「KidsTube(キッズチューブ)」など子育て支援事業を展開するイースマイリーは15日、障がいや難病を抱える人と家族のためのオンラインコミュニティを構築するための、資金調達と賛同してくれる開発者の募集を目的として、CAMPFIRE 上でクラウドファンディングを開始した。調達目標金額は300万円で、本稿執筆段階で3分の1程度の資金が集まっている。

イースマイリーは VOYAGE GROUP 出身で、ソーシャルメディア関連アプリを開発してきた矢澤修氏が2016年に設立したスタートアップだ。矢澤氏が大学で社会福祉を学んだ経験を元に、インターネットの社会福祉への活用をテーマに事業を展開している。KidsTube ではこれまでに知育動画を1,400本ほど配信しているが、今回クラウドファンディングを始めたオンラインコミュニティは、イースマイリーの新事業となる位置付けだ。

<関連記事>

ASAC 第4期デモデイでピッチする矢澤修氏
Image credit: eSmiley

このオンラインコミュニティは、障がいや難病当事者の家族が持つ先の見えない不安を解決するために、疾患の進行度に沿った医療情報、同疾患の当事者・家族が持つ知見を集約するとしている。従来の Q&A コミュニティとは異なり、今後起こりうる未来毎に情報が集約されることで、当事者・家族が少し先の未来に対して対策が出来る、ことが最大の特徴だという。

一般的なソーシャルネットワークなど、既存のオンラインコミュニティとの違いを、矢澤氏は次のように語ってくれた。

既存のコミュニティではユーザの多くが健常者であるため、同じ境遇の不安解消の働きは弱く、また誹謗中傷を受けるリスクもあり、ほぼ使用されていません。(中略)

当事者や医療従事者、支援者から、その疾患に関わる情報を収集し、その情報が、障がい・難病当事者の成長や疾患進行度に沿った形でプラットフォーム上に掲載されるのが特徴です。

Image credit: eSmiley

イースマイリーは、東京都が主宰する ASAC(青山スタートアップ・アクセラレーション・センター)の第4期に採択。また、三菱 UFJ リサーチ & コンサルティングが主宰するアクセラレータプログラム「LEAP OVER」の初回バッチにも採択されており、2月28日に都内で開催されるデモデイに登壇する予定だ。将来は慈善事業やソーシャルインパクトではなく、売上・利益を生み出す事業の柱に育てたいという。

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独自通貨「CLAP」開発のOnokuwa、ファンがクリエイターの集う場所に足を運ぶことで通貨が貯まる「CLAP GO」のティザーサイトを公開

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クリエイターとファンをつなぐ独自通貨「CLAP(クラップ)」を開発する Onokuwa(オノクワ) は14日、CLAP を採用したエコシステムの第一弾として、「CLAP GO(クラップ・ゴー)」のティザーサイトをローンチした。CLAP GO のサービス開始は12月の予定。 CLAP GO は、は、クリエイターの集う場所「CLAP SPOT」に⾜を運ぶことで、独自通貨の CLAP を獲得できるサービ…

クリエイターとファンをつなぐ独自通貨「CLAP(クラップ)」を開発する Onokuwa(オノクワ) は14日、CLAP を採用したエコシステムの第一弾として、「CLAP GO(クラップ・ゴー)」のティザーサイトをローンチした。CLAP GO のサービス開始は12月の予定。

CLAP GO は、は、クリエイターの集う場所「CLAP SPOT」に⾜を運ぶことで、独自通貨の CLAP を獲得できるサービスだ。専⽤スマートフォンアプリ CLAP GO をインストールし、CLAP SPOT に設置されている QR コードを読み込むことで CLAP を獲得できるようになる予定(同⼀の CLAP SPOT では1⽇1回のみ、CLAP の獲得が可能)。

Onokuwa が来年リリースを予定している、「CLAP」を使うことができるサービス例

CLAP GO で獲得した CLAP は、ファンが好きなクリエイターを⽀援したり、クリエイターのオリジナル特典などと引き換えたりできるほか、Onkuwa ではクリエイターがファンから⽀援された CLAP を⾃⾝の創作活動を⾏うために利⽤可能なサービスなどのリリースを予定しているという。

同社はこれまでに、CLAP のエコシステムに IoT スタートアップを支援する ABBALab、出版大手の幻冬舎、インターネット各種サービスの DMM.com、音楽コミュニティサイトの nana music の4社がパートナーとして参加することを明らかにしている。

<関連記事>

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Amazonがシアトル本社に素晴らしいホームレス用シェルターを設置へ——東南アジアも模倣すべき

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他のスタートアップ経済よりも「遅れている」ことの利点として、アメリカや中国の犯した失敗を東南アジアが見て、同じ轍を踏まないようにできることが挙げられる。 逆もまた然りで、欧米や中国の企業が何らかの成功を収めれば、東南アジアでも同様のアイデアを試してみようとなる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sig…

他のスタートアップ経済よりも「遅れている」ことの利点として、アメリカや中国の犯した失敗を東南アジアが見て、同じ轍を踏まないようにできることが挙げられる。

逆もまた然りで、欧米や中国の企業が何らかの成功を収めれば、東南アジアでも同様のアイデアを試してみようとなる。

今週(5月第2週)、Amazon が素晴らしいことをやってのけた。

Amazon がシアトルに建設中の新社屋にホームレス用シェルターを設置するというニュースは、次世代 Echo の発表による話題の影に隠れてしまったが。

この真相に関する基礎知識

およそ一年前、Amazon は新しいオフィスを建設するためシアトルの広大な土地を購入した。その敷地には廃業したモーテルがあった。ここに移ってくるにあたり、Amazon は使われていない建物をホームレス用シェルターにするべく Mary’s Place というホームレス用シェルターと契約した。ベッド数は200台だ。これはシリコンバレーではほとんど見られない市民参加の瞬間だった。

Amazon はオフィスを建設するためにその建物を解体する必要があり、2020年にはそこに新しい施設を完成させる計画であることを今週(5月第2週)発表した。Nick Wingfield 氏は New York Times に次のように書いている

昨年、Amazon が家族向けホームレスシェルターを元々モーテルだった建物に移した時、良いことだがどうせその場しのぎのパフォーマンスだろうと見られていた。

ただ、それがその場しのぎのものではないことが判明した。

数年後、Amazon が真新しいピカピカのオフィスを完成させると、そこにはホームレス用シェルターが備わっているのだ。Mary’s Place との協力関係は今のところ永続的で、オフィスの一部はホームレスの人たちの住居となる。4万7,000平方フィート(約4,400平方メートル)の広さがとられており、220名65家族を収容できる。

テック企業とコミュニティの対立

皮肉っぽくなってしまうが、Amazon のやったことはテック企業がよき隣人となる珍しい例だ。

シリコンバレーの不愉快な真実として、成功したテック企業には、このエリアに引っ越して、有り体に言えば非常にマナーの悪い行動をとる傾向がある。

サンフランシスコの住民に(まだヴァレーホに引っ越していなければ)Google バスについてどう思うか聞いてみるといい。怒りに満ちた暴言を15分間聞かされることだろう。

ベイエリアに住む非テック系の人たちにとっては、テック産業は必要悪とみられている(私もベイエリアに住む非テック系の人間だったからよく分かる)。私のような普通の人はシリコンバレーが作り出すビジネスチャンスを充分評価しているが、犠牲がつきものだ。

例えば、私がオークランドに住んでいた当時のベイエリアのビッグニュースの一つにこんなことがあった。テック大企業がテンダーロインとして知られるサンフランシスコの地区に目をつけたのだ。

テンダーロインは、ドラッグが簡単に手に入り、ホームレスが多く、精神疾患を抱えていたり異常にハイになっていたりするような不安定な人たちと出くわす危険性が高いエリアだった。

そして、Twitter はこの場所がオフィスを開くのに一番いい場所だと決めた。賃料は安く、テンダーロインは街のど真ん中にあり、おそらくテックコミュニティがここの治安の悪さを「一掃」できると考えたのだろう。

また、うまくいくという根拠もあった。野球場(AT&T Park)が建設される前は、サウスビーチは環境の悪い地区であった。今日、球場の周りにはビジネスが発達し、サンフランシスコでも有数のおしゃれで綺麗なエリアとなっている。

しかし、そこは市内でも有数の高額な地域でもあり、かつてそこをホームと呼んでいた人たちは去って久しい(この地域で働いている人の大半は他所の地域に住んでいる)。

高級化という言葉がこの現象を言い表している。

そう、もし私が今日テンダーロインを訪れたら、そこが比較的安全で、街角にはミーハーなヨガスタジオがあり、経済的に安定していることに嬉しい驚きを覚えるはずだ。しかし、私に空の CD を売りつけようとしていた少しおっかない変な人はどうだろう? そいつはどこかに行ってしまった。そして誰もそれを気にしていない。

Twitter がテンダーロインにオフィスを構えたのは、その地域に住む人々への配慮なく引っ越すというシリコンバレーの不快な習性の一例である。

だからこそ、Amazon のホームレス用シェルターが一大事なのだ。結局、Amazonは「たまり場の掃除」はしなかった。むしろコミュニティの現実を受け容れ、最も弱者である人々に選択肢を提示したのだった。

東南アジアで重要な理由

これが重要なのは、かなり単純な理由からだ。東南アジアの政策立案者の大半は、スタートアップを経済計画の重要部と位置づけているからだ。

これはうまくいっているようだが、もし東南アジアが本当にシリコンバレーと競争し始めるのであれば、東南アジアの都市はベイエリアを苦しめたのと同じ高級化問題に直面するだろう。

ちなみに、シンガポールのブロック71はスタートアップのハブであり、イノベーションの中心として世界から注目を集めている。ここは Oracle の敷地と大体同じくらいの広さでもある。

この地区は既に混雑しており、このまま成長すると将来的に維持できなくなることが見込まれる。

だから、One North で設立した企業は移動する必要がある(スペースが足りないために一年未満で引っ越すという Carousell の下した決断によって浮き彫りになっている)。さて、シンガポールが次の Oracle を生み出したら何が起こるだろうか? こんなサイズのキャンパスがどこに移動できる? おそらくその都市の開発の進んでいない地区だろう。

そうすると、良き隣人になるチャンスが与えられるのだ。

私はなにも東南アジアのスタートアップがオフィスにホームレス用シェルターを用意するべきだと主張するつもりはない(これは世界でも有数の大成功を収めた企業にしかできない贅沢だろう)。しかし、良い影響を与えられるような合理的な選択肢はある。

複数の企業がすでに様々な好意的な意図をもってコミュニティとの協議を行っているが、これは手始めにすぎない。

フードバンクを開いたり、高齢者向けにアクティビティを主催したり、地域の子供たち向けのプログラムを運営したり(特にそのエリアが貧しい場合)といったことが考えられている。

最後に、こういったことはマーケティングキャンペーンの一環としてやるのではなく、誰にも言うことなく不言実行の精神で行うべきだ。

東南アジアでは「ディスラプション」についての会話がすでになされ始めているが、もっと直接的な衝突が企業と地域住民の間で起こることは避けられない。

Amazon のホームレス用シェルターはこういった対立が起きた時のためのインスピレーションであり、東南アジアでも見習われるべきである。

【via e27】 @e27co

【原文】

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ご近所SNS「マチマチ」がNPOや任意団体を対象とした地域支援活動プログラムを開始、寄付や情報発信支援など提供

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近隣住民のためのソーシャルネットワーク「マチマチ」を運営するProperは4月26日、地域活動をしているNPOや任意団体を対象とした地域支援活動プログラムを開始したと発表している。団体の活動実績や年数、規模、地域貢献度などを判断し、寄付などを通じた活動資金の拠出や情報発信、テクノロジーを活用した組織運営アドバイスなどを提供する。 今回、第一弾として支援を受けたプレーパークキャラバンは子供の外遊び不…

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近隣住民のためのソーシャルネットワーク「マチマチ」を運営するProperは4月26日、地域活動をしているNPOや任意団体を対象とした地域支援活動プログラムを開始したと発表している。団体の活動実績や年数、規模、地域貢献度などを判断し、寄付などを通じた活動資金の拠出や情報発信、テクノロジーを活用した組織運営アドバイスなどを提供する。

今回、第一弾として支援を受けたプレーパークキャラバンは子供の外遊び不足や単身の子育てなどの課題を解消する外遊びイベントを主催するボランティア団体。6年前に発足して西東京を中心に活動を続けてきた。Properでは首都圏を中心に地域活動をしている団体を広く募集するとしている。

マチマチはご近所限定の掲示板で、安心安全を担保するために携帯電話番号を利用したSMS認証により本人確認を実施、住んでいる地域がご近所であることを確認した上で、実名を登録して利用する。利用範囲として設定できるのは半径1〜5Km以内となっており、それ以上離れたユーザーの投稿は閲覧することができない。

掲示板内では近隣のお店や病院の情報交換、小学校や保育園などの口コミ、防犯や防災といった地域の安心安全情報などが投稿されている。

Source:PRTIMES

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LinkedIn創業者のReid Hoffman氏やフィランソロピー投資のOmidyar Networkら、社会に役立つAI開発に向けた2,700万ドルの基金を創設

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LinkedIn 共同創業者の Reid Hoffman 氏、フィランソロピー投資で知られる Omidyar Network、さらに、ジャーナリズムを支援するナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)は今日(原文掲載日:1月10日)、共同で「人工知能の倫理とガバナンスのための基金(Ethics and Governance of Artificial…

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MIT Media Lab
Image credit: MIT Media Lab

LinkedIn 共同創業者の Reid Hoffman 氏、フィランソロピー投資で知られる Omidyar Network、さらに、ジャーナリズムを支援するナイト財団(John S. and James L. Knight Foundation)は今日(原文掲載日:1月10日)、共同で「人工知能の倫理とガバナンスのための基金(Ethics and Governance of Artificial Intelligence Fund)」を創設した。

この研究基金は社会に役立つ人工知能に特化する予定で、信仰指導者や政策立案者など多岐にわたる人々からの声を、人工知能の研究や開発に反映することを意図している。この基金がテーマとする問題は、倫理設計、人工知能がもたらすかもしれない害悪や有益な影響、社会に役立つ人工知能となる見込みだ。

今回基金を創設するグループは、発表の中で次のようにコメントしている。

ビッグデータやディープラーニングを活用した人工知能や複雑なアルゴリズムは、我々の生活や仕事の方法を急速に変化させている。ニュースの見方、ローンの与信、仕事の進め方までだ。

この広く知れ渡りつつも、しばしば表からは見えにくいインパクトのために、人工知能研究や開発は、エンジニアや企業だけでなく、社会科学者、倫理学者、哲学者、信仰指導者、エコノミスト、弁護士、政策立案者らもふまえた、多岐にわたる人々の声で進められるべきだろう。

マサチューセッツ工科大学メディアラボ(MIT Media Lab)ハーバード大学バークマンセンターは、この基金の牽引組織として活動する。運営委員会は、両組織の代表で構成される予定だ。

基金の大部分は、Hoffman 氏と Omidyar Network から提供される。両者はそれぞれ1,000万ドルを基金に投じている。ナイト財団はこの社会活動に500万ドルを、ヒューレット財団と Reptor Group の創業者 Jim Pallotta 氏がはそれぞれ100万ドルを拠出する。

LinkedIn の創業者で、ベンチャーキャピタル企業 Greylock Partners のパートナーである Reid Hoffman 氏は、次のように語っている。

人工知能が社会に利益をもたらすようにし、害悪を最小化するための努力が急務だ。人工知能による意思決定は、教育、交通、ヘルスケア、刑事裁判、経済など、我々の世界の多くの場面に影響を与える可能性があるが、その背後にあるデータやコードはほとんど見えないものだ。

Hoffman 氏と Omidyar Network には、生活のあらゆる面に関わる人工知能の影響に関心を持つテックリーダーのコンソーシーアムの一部として、思慮に富んだ複数の人工知能プロジェクトに資金を提供してきた歴史がある。Hoffman 氏は2015年12月、Elon Musk 氏や Peter Thiel 氏らとともに OpenAI を設立した。この人工知能研究を行う非営利組織は10億ドル規模で、人類の未来に向けた努力を目標に置いている。

Omidyar Network は eBay 創業者の Pierre Omidyar 氏が設立、ソーシャルインパクト投資に特化している。これまでに、Alexa のようなインテリジェント・アシスタントに人間的な感情を埋め込むディープラーニングを開発する Koko などに出資している。

昨年9月には、「人々と社会に貢献する人工知能のためのパートナーシップ(Partnership on Artificial Intelligence to Benefit People and Society)」という別の非営利団体が、Facebook、Amazon、IBM、Microsoft、Google によって設立されている

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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