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SoftBank Ventures Korea、SoftBank Ventures Asiaに改称——上海とシンガポールにもオフィスを開設へ

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異端の CEO 孫正義氏が率いるソフトバンクの投資子会社 SoftBank Ventures Korea は、東南アジアや中国への注力を増すのにあわせ、新年にあたり改称した。新社名は SoftBank Ventures Asia で、近年、韓国以外の地域でも運用実績を増していることを反映してものだ。 2000年に設立された同社は当初、韓国のテックベンチャー投資に特化していたが、まもなく他分野のスタ…

SoftBank Ventures Korea が2017年にソウルで開催した Ventures Forum 2017。
Image credit: SoftBank Ventures Asia

異端の CEO 孫正義氏が率いるソフトバンクの投資子会社 SoftBank Ventures Korea は、東南アジアや中国への注力を増すのにあわせ、新年にあたり改称した。新社名は SoftBank Ventures Asia で、近年、韓国以外の地域でも運用実績を増していることを反映してものだ。

2000年に設立された同社は当初、韓国のテックベンチャー投資に特化していたが、まもなく他分野のスタートアップも支援を始めた。現在はソウル、北京、サンフランシスコ、テルアビブに拠点を持つ同社だが、改称と事業拡大の一環として、上海とシンガポールにも新オフィスを開設する予定。これは同社にとって、東南アジア初の拠点となる。

SoftBank Ventures Asia は、上海とシンガポールの両拠点に赴任する投資担当者を募集中としている。同社マネージングパートナー兼 CEO の JP Lee 氏は、次のように述べている。

アーリーステージで、我々のプレゼンスを拡大できる機会に喜んでいる。我々のビジョンは、ソフトバンクのコミュニティ、リソース、ネットワークへの類まれなアクセスを提供し、将来有望な若い起業家を支援することだ。

SoftBank Ventures Asia のポートフォリオは主に人工知能、IoT、ロボティクスに集中しており、管理下にある資産は110億米ドルを超える。これまでに10カ国の250社以上の企業に投資してきた。東南アジアにおける同社のポートフォリオ企業の一つが、インドネシアの E コマースユニコーン Tokopedia だ。ソフトバンクが運用するもう一つのビークルである Vision Fund は、Tokopedia の最近の11億ドル調達ラウンドで、中国のテック大手 Titan と共にリードインベスターを務めた

このほか、SoftBank Ventures Asia の東南アジアにおける投資先には、POS スタートアップの Moka、中古車ポータルの Carro、P2P 貸金の Funding Societies、C2C マーケットプレイスの Sendo、コワーキング運営の EV Hive などがある。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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SoftBank Ventures Korea、3Dアバターを簡単に作成できる人工知能スタートアップObENに出資

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SoftBank Ventures Korea(SBVK)は本日(3月15日)、SB Next Media Innovation Fund(SBNMIF)が人工知能(AI)スタートアップ ObEN に金額非公開の出資を行ったことを発表した。ObEN では、ユーザは自撮り画像と簡単な声の録音だけでまるで写真のようにリアルな3D のアバターをすぐに作成することができる。 今回の出資により、アメリカに本…

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SoftBank Ventures Korea(SBVK)は本日(3月15日)、SB Next Media Innovation Fund(SBNMIF)が人工知能(AI)スタートアップ ObEN に金額非公開の出資を行ったことを発表した。ObEN では、ユーザは自撮り画像と簡単な声の録音だけでまるで写真のようにリアルな3D のアバターをすぐに作成することができる。

今回の出資により、アメリカに本拠を置く ObEN はマーケットリサーチとリーチ拡大が可能になる。加えて、SBVK のグローバルネットワークにより、業界における国内外の主要企業ともつながることができるようになる。

共同設立者で CEO の Nikhil Jain 氏はこう語る。

今回の戦略的投資は大きな一歩だと考えており、SBNMIF のサポートにより、当社の国際的なプレゼンスを高めることができることをうれしく思います。

ObEN は AI を定義できる位置づけにおり、私たちのコンシューマ向けアプリ、および SBVK のような有力ファンドからの支援は、当社のミッション達成をさらに加速させるでしょう。

今回の資金調達は、2016年11月に行われた770万米ドルのシリーズ A ラウンドに続くものである。

2014年設立の ObEN はコンシューマやセレブリティのスマートアバターを製作しており、デジタルの世界において彼らの代役を務めることができるパーソナル AI を提供している。同社の独自技術は、ユーザの声と画像をすばやく組み合わせることにより、ユーザ本人の見た目や話し方、スキルが似ている3D のバーチャル人物を作ることができる。ユーザの癖や行動、習慣に合わせることができるので、ソーシャルメディアやバーチャルな交流が可能になっている。

SBVK パートナーで執行役員の JP Lee 氏はこう語る。

ObEN は業界最高のスピーチ、コンピュータビジョン、自然言語処理技術を有しており、また、パーソナル AI を全てのコンシューマ向けに作成するというビジョンを達成するための素晴らしいチームを備えています。

ObEN は HTC VIVE X のポートフォリオ企業であり、カリフォルニアの優れたテックインキュベータ Idealab 内に居を構えている。

2016年12月にローンチされた SBNMIF は、VR や AR のようなコンテンツビジネスに応用可能なメディアコンテンツ、プラットフォームや技術への投資に注力している。

2000年に創業された SBVK は12を超えるファンドを設立し、およそ3億7,700万米ドル相当を210のスタートアップに投資している(2016年下期)。同社は SoftBank グループの VC 子会社である。

今年2月、SBVK は1,500万米ドルをインドのスタートアップ Balance Hero に投資している。同社はモバイル機器の料金残高チェックアプリ True Balance を提供している。

【via e27】 @e27co

【原文】

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韓国Naver、Softbank Ventures Koreaと共同でコンテンツ分野のアーリーステージ・スタートアップ向けに46億円規模のファンドを創設

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韓国のインターネットサービス大手 Naver(네이버)と Softbank Ventures Korea は、コンテンツ分野のアーリーステージ企業向けファンド「SB Next Media Innovation Fund」を創設した。 今回創設されるファンドの規模は500億ウォン(約46億円)規模で、Naver が400億ウォン(約37億円)、Softbank Ventures Korea が45億…

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Snow 代表 キム・チャンウク(김창욱)氏、Softbank Ventuers イ・ジュンピョ(이준표)氏、Naver ウェプトゥーン&ウェブ小説 CIC キム・ジュング(김준구)氏

韓国のインターネットサービス大手 Naver(네이버)と Softbank Ventures Korea は、コンテンツ分野のアーリーステージ企業向けファンド「SB Next Media Innovation Fund」を創設した。

今回創設されるファンドの規模は500億ウォン(約46億円)規模で、Naver が400億ウォン(約37億円)、Softbank Ventures Korea が45億ウォン(約4億円)、韓国ベンチャー投資組合(한국벤처투자조합)が5億ウォン(約4,600万円)、その他の海外機関から50億ウォン(約4.6億円)をそれぞれ年内に出資する予定である。

今回のファンドの代表マネージャである、Softbank Ventures Korea のイ・ジュンピョ(이준표)氏は、IP(Intellectual Property)形態のコンテンツビジネス、コンテンツを媒介するプラットフォームやテクノロジーの分野が、今回のファンドの主な投資先であり、基本的には、アーリーステージの企業を中心に10億〜20億ウォン(約9,200万円〜約1億8,400万円)程度の投資が行われると述べた。発表を通じて言及された投資対象の分野は次の通り。

  • ウェブトゥーン、ウェブ小説
  • ビデオとライブ放送 … UGC、Short Clip Video、ウェブドラマ
  • エンターテイメント … ショーやコンサート、インタラクティブゲーム
  • プラットフォーム … モバイルライブ、OTT、ビデオ、コンテンツプラットフォーム、ARとVRなど
  • テクノロジー … ARとVR、アドテク、画像処理や・圧縮、映像制作・配信、音声認識・翻訳

投資諮問委員である Naver ウェプトゥーン&ウェブ小説 CIC 代表のキム・ジュング(김준구)氏は、ファンドの組成を契機に、実験的なコンテンツビジネスを発掘し、Naver のサービスと連携させる計画を持っていると強調した。 しかし、クリエイターの育成と投資企業の買収合併等については、今回のファンドと関連して特に決まった内容はないと述べた。

イ・ジュンピョ氏は、国内 MCN(マルチチャンネルネットワーク)のビジネスの収益性悪化の問題は、市場形成初期の過渡的な現象であり、最近のクリエイターとプラットフォーム、コンテンツ消費者である国民との間のタッチポイントが非常に多様化しているなど、パラダイムの変化が起きていると強調した。 彼は「技術とプラットフォームをよくミックスし、収益性を向上させ、規模の面でも成長を図ることが、今回のファンドの組成である」と目的と明らかにした。

【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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ソフトバンク、インドで韓国人起業家が開発したモバイル・ユーティリティアプリ「True Balance」に出資

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スマートフォンユーザの増加に伴い、モバイルユーティリティアプリがここ数年人気を博している。こうしたアプリは APUS や Cheetah(猟豹移動)など中国系企業のものがメインである。また、インドでは、スウェーデンの企業が開発した通話 ID アプリ TrueCaller が爆発的な人気を集めている。 インド製アプリの True Balance は、シリーズ A ラウンドで SoftBank Ven…

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スマートフォンユーザの増加に伴い、モバイルユーティリティアプリがここ数年人気を博している。こうしたアプリは APUS や Cheetah(猟豹移動)など中国系企業のものがメインである。また、インドでは、スウェーデンの企業が開発した通話 ID アプリ TrueCaller が爆発的な人気を集めている。

インド製アプリの True Balance は、シリーズ A ラウンドで SoftBank Ventures Korea から資金を調達したことを本日(3月29日)発表した。このアプリ開発者である韓国人の Charlie(Cheolwon)Lee(이철원)氏は10年以上グルガオン(デリー近郊)を拠点にしてきた。彼の開発したモバイルユーティリティアプリは1年半前にローンチしてから250万件のダウンロード数を獲得している。

現在 True Balance は通信会社7社で機能していて、月間アクティブユーザ数が4割を超えています。(Charlie 氏)

インドでは市や地域が違えば通信会社のライセンスも異なる。True Balance はデリー首都圏で開始した後、ムンバイ、マハーラーシュトラ、ゴア、カルナータカ、ハリヤーナー、ウッタル・プラデーシュ東部、 ウッタル・プラデーシュ西部といった市や地域に拡大した。

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新たなマネタイズのチャンス

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True Blanceの社員らの中央にいるのが Charlie (Cheolwon) Lee氏.Photo credit: True Balance

プリペイド専用 Android スマホでこのアプリを使用すれば、ユーザがわざわざ SMS に認証番号を送らなくてもスワイプするだけで自分のアカウント残高を確認することができる。データパッケージの残量をチェックすることも可能で、残量がなくなる前にタイムリーに知ることができる。また、デュアル SIM スマートフォンのユーザならば2つのアカウントを同時に確認することが可能だ。ワンタッチチャージ機能は開発中である。

だが、これはまだ始まりにすぎない。True Balance はビッグデータを使用してベスト料金プランに関するリアルタイムの情報を提供し、プリペイドスマートフォンのユーザが、特にインターネットの使用において費用を抑えられるようにしている。その代わり、同アプリのユーザデータはターゲットマーケティングを通じてマネタイズのチャンスを広げている。これは中国のユーティリティアプリ APUS などが使用した手法だ。

SoftBank Ventures Korea の取締役である Junpyo Lee(이준표) 氏は次のように語った。

この出資は、True Balance のダウンロード数が今月初めに200万を超えた際に強い勢いを感じ、決定されました。当社が True Balance に興味を持ったのは、このアプリがログデータの残量に焦点を絞って解析することを目的としていて、将来的にお財布携帯になる可能性の高いものとして非常に価値あるものになると信じているからです。

True Balance は今のところユーザベースを急速に築くことに力を入れている。Charlie 氏は年内にダウンロード数が1,000万件に到達することを目指している。インドの Google Play の1月のランキングでは、同アプリはライフスタイル部門で1位、全部門で6位を獲得した。SoftBank からの出資は True Balance のダウンロード数の増加とその拡大に一役買うことが考えられる。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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K-POPアーティストのライブ招聘アプリ「MyMusicTaste」を運営するJJS Media、アジアのVC7社から約1,000万ドルを調達

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【訂正】本稿初出時タイトルを6社としましたが、7社に訂正しました。 ライブイベント需要を予測・分析できるプラットフォーム「MyMusicTaste」を提供する JJS Media が Softbank Ventures Korea のリードにより、合計120億ウォン(約1,000万ドル)を調達した。今回のラウンドには、Samsung Ventures(삼성벤처스)、韓国の流通大手 CJ 系の Ti…

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【訂正】本稿初出時タイトルを6社としましたが、7社に訂正しました。

ライブイベント需要を予測・分析できるプラットフォーム「MyMusicTaste」を提供する JJS Media が Softbank Ventures Korea のリードにより、合計120億ウォン(約1,000万ドル)を調達した。今回のラウンドには、Samsung Ventures(삼성벤처스)、韓国の流通大手 CJ 系の Timewise Investment(타임와이즈 인베스트먼트)、Oculus VR へのシリーズAラウンド投資で知られる Formation Group(旧 Formation 8)、Bokwang Venture Capital(보광창업투자)、シンガポールの Golden Gate Ventures、中国の DT Capital(徳同資本)が参加した。

MyMusicTaste は、全世界の K-POP ファンがプラットフォーム上でアーティストのライブイベントをリクエストし、この需要をもとに、アーティストや興行主がライブイベントを企画できるサービスだ。全世界のアーティスト毎のライブ需要をリアルタイムで確認できるデータ分析技術をもとに、ファンには希望するアーティストのライブイベントを提供、アーティストには、さまざまなライブイベントの機会、プロモーターには安定的な収益構造との継続的なライブイベント企画の機会を提供する。

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MyMusicTaste を運営する JJS Media は、S.M. Entertainment 所属のアーティスト EXO の北米ライブツアーを遂行すると発表しており、このツアーはアメリカの4つの都市(ニューヨーク、シカゴ、ダラス、ロサンゼルス)とカナダのバンクーバーで、合計5回の公演が開催される予定だ。今回の EXO 北米ツアーは、MyMusicTaste を通じた約6万人のファンのリクエストをもとに実現した。

今回の資金調達により、JJS Media は公演アーティストの範囲を、アメリカ、日本、タイ、中国に拡張する予定である。JJS Media は2011年に設立後、2012年に、Partners Venture Capital (파트너스벤처캐피탈)から8億ウォン(当時のレートで約6,800万円)のアーリーステージ調達の後、2015年に Formation 8 から後続の投資を受けている。

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【原文】

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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チャットを分析する人工知能スタートアップ、韓国のScatter Labが約1.4億円を調達——日英版の開発に着手

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チャットを用いた、ビッグデータによる感情分析スタートアップ Scatter Lab が、Softbank Ventures Korea などから、シリーズAラウンドで13億ウォンを資金調達した。調達の内訳は、Softbank Ventures Korea と KTB Network から、それぞれ6億5千万ずつである。 Scatter Labは、チャットが持っている価値をより多くの人々に提供するこ…

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チャットを用いた、ビッグデータによる感情分析スタートアップ Scatter Lab が、Softbank Ventures Korea などから、シリーズAラウンドで13億ウォンを資金調達した。調達の内訳は、Softbank Ventures Korea と KTB Network から、それぞれ6億5千万ずつである。

Scatter Labは、チャットが持っている価値をより多くの人々に提供することを目的として、2011年に設立された感情分析の専門スタートアップである。チャットの内容を分析し、状況を認知して感情情報を生成する人工知能アプリ「Ginger」をサービスしている。 Ginger は、VCNC のカップル専用アプリ「Between」とコラボレーションしており、話し方や、返事をやりとりするのにかかった時間を分析、ユーザの気分や生活パターンを認知して、相手に送信すべき適切な情報をアドバイスしてくれる。

Ginger のユーザは、「最近、否定的な表現が多くなった」とか「相手の就寝時間がますます遅くなっている」などの情報をプッシュメッセージとして受け取ることができる。また、相手が会話中に話した「◯◯に行きたい」あるいは「××をしたい」などのメッセージが自動的に認識され、ウィッシュリストに保存されていく。チャットに基づいて相手の心理状況を分析し、それに合った対応案を提案してくれるのだ。

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今回の投資をリードした Softbank Ventures Korea 審査役のチェ・ジヒョン(최지현)氏は、投資に至った背景を次のように説明した。

チャット分析を介して、メッセージをやりとりしている相手のの心理状況を認知し、興味深いコンテンツを提供するサービスに対する需要は、様々な分野で増加し続けるだろう。テキストチャットを扱う他サービスへの拡張が容易であるという観点から、チャットサービス市場では成長が期待できるだろう。

Scatter Lab の代表を務めるキム・ジュンユン(김종윤)氏は、次のようにコメントしている。

人工知能との愛を扱った映画「Her」を見て、友人のように相談もしてくれ話し相手にもなってくれるアプリ Ginger のインスピレーションを得た。今回の調達を通じて、英語と日本語に言語を拡張して、様々なメッセンジャーとのコラボレーションを通じて、愛好家のためのサービスを越えて、様々な人間関係にビジネスを展開していく予定だ。

【via BeSuccess】 @beSUCCESSdotcom

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韓国の旅行・レジャー情報キュレーションサイト「Hali Factory」が、SoftBank Ventures Koreaから資金調達

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韓国の Softbank Ventures Korea は16日、旅行・レジャー情報のキュレーションサイト「Hali Factory(할리팩토리)」を展開する Leisure Q(레저큐)に出資したことを明らかにした。Leisure Q は、韓国のレジャー産業の技術革新を目指して、2013年に設立されたスタートアップだ。 Leisure Q が提供する Hali Factory は、レジャースポー…

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韓国の Softbank Ventures Korea は16日、旅行・レジャー情報のキュレーションサイト「Hali Factory(할리팩토리)」を展開する Leisure Q(레저큐)に出資したことを明らかにした。Leisure Q は、韓国のレジャー産業の技術革新を目指して、2013年に設立されたスタートアップだ。

Leisure Q が提供する Hali Factory は、レジャースポーツ、体験、観光、ペンション、祭りなど、旅行やレジャー商品をキュレーションするサービスで、スキーのような一般的なスポーツのみならず、パラグライダーや軽飛行機などさまざまなアクティビティ商品を販売している。オンラインだけでなく、携帯電話からも購入が可能で、レジャーや文化に関心の高い20〜30代を主な顧客としている。ドローンや GoPro を使った撮影映像で、一歩進んだ視覚的コンテンツを提供する。

今回の出資を担当した Softbank Ventures Korea のパク・ミンヘ(박민회)氏は、次のようにコメントしている。

Halli Factory は、余暇を楽しく過ごすための情報の検索、検証、購入がワンストップでできるのが強みだ。若い世代を中心に、レジャーを楽しむ文化が広がっており、市場整腸性を高く評価した。

一方、Leisure Q の代表を務めるムン・ボグ(문보국)氏は、次のようにコメントしている。

今回の資金調達を通じて、さらに厳選された商品ラインアップを揃えたい。目立った存在のいない韓国のレジャー市場において、市場を牽引できる企業になれるよう努力したい。

【原文】

【via BeSuccess】@beSUCCESSdotcom

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バイク便のUber、韓国の「Naldo」がSoftbank VenturesとQualcomm Venturesから資金調達

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Softbank Ventures(소프트뱅크벤처스)は Qualcomm Ventures(퀄컴벤처스)と共同で、韓国のオンラインバイク便プラットフォーム「Naldo(날도)」を開発する Wildfire Korea(와일드파이어 코리아)に出資したと15日明らかにした。 Wildwfire Korea は昨年3月の設立。韓国の配達サービス市場の規模は約5兆ウォン(約5,000億円)と推定され、…

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Softbank Ventures(소프트뱅크벤처스)Qualcomm Ventures(퀄컴벤처스)と共同で、韓国のオンラインバイク便プラットフォーム「Naldo(날도)」を開発する Wildfire Korea(와일드파이어 코리아)に出資したと15日明らかにした。

Wildwfire Korea は昨年3月の設立。韓国の配達サービス市場の規模は約5兆ウォン(約5,000億円)と推定され、韓国全土には数千社に及ぶ配達サービス会社がある。バイク便が生まれてから20年ほどが経過するが、電話でオーダーし、コールセンターの従業員が配車する方法は変化していないし、むしろ、複数の客からの依頼をまとめて配送するため遅延したり、価格体系が不透明であったりすることで、顧客の満足度は低下傾向にある。Naldo ではコールセンター機能をウェブ化し、価格競争力と配送精度を上げることで、既存の市場に挑戦する計画だ。

Uber に代表される、世界のオンライン運送・配達市場のトレンド。
Uber に代表される、世界のオンライン運送・配達市場のトレンド。

Naldo では、ウェブでオーダーを受けると、自動的に配車されるしくみを実装した。コールセンターのコスト削減により、従来事業者よりも低価格でサービスを提供し、配送の遅れや不透明な価格体系など慢性的な問題も解決した。ユーザは、配車〜商品の預かり〜配達の完了までの一連の流れをテキスト情報で受け取れるようになり、配送物の現在位置も確かめられるようにすることで、配送の精度を高めた。現在、ソウル、京畿(キョンギ)、仁川(インチョン)でサービスを提供しており、Naldo のサービスを利用する金融、法律事務所、流通、ファッション業界の数百社以上の企業から高く評価されている。

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今回の投資を担当した、Softbank Ventures のイ・ガンジュン(이강준)氏は、投資判断に至った背景について、次のようなコメントをしている。

ヨギヨ(요기요)のような成功事例を見てもわかるように、さまざまな分野で受注プロセスのウェブ化が進んでいるのは世界的な傾向です。市場規模が魅力的であるにもかかわらず、未だにリーダー的存在の企業がいないバイク便業界で、Naldo が大きく成長することを期待しています。

Wildfire Korea の代表を務める Ludolf Ebner-Chung (루돌프 에브너 정)氏は、次のようにコメントしている。

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Ludolf Ebner-Chung 氏

ヨギヨで配達業界に変化をもたらした経験をもとに、今回はバイク便の市場に挑戦することになりました。今回の資金調達をきっかけに、既存市場の慢性的な問題をウェブ化によって解決し、顧客の獲得とサービスの質向上に務めたいと思います。

Ebner-Chung 氏は 4カ国語に堪能な韓国系ドイツ人で、これまでに McKinsey や NCソフトなどを経て、スタートアップ「ヨギヨ」を創業している。

【原文】

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Softbank Venturesが、韓国のオフィス向け不動産プラットフォーム「R・SQUARE」に1.5億円を出資

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Softbank Ventures は、韓国のオフィス向け不動産プラットフォーム「R・SQUARE(알스퀘어)」を提供するスタートアップ「不動産ダイレクト(부동산다이렉트)」に15億ウォン(約1.5億円)を出資したと、4月29日明らかにした。 オンライン不動産市場は、いわゆる〝釣り商品〟と呼ばれるニセの掘り出し物のために、提供される情報の信頼性が低く、正確な情報を得るためには、結局、街を歩き回らな…

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Softbank Ventures は、韓国のオフィス向け不動産プラットフォーム「R・SQUARE(알스퀘어)」を提供するスタートアップ「不動産ダイレクト(부동산다이렉트)」に15億ウォン(約1.5億円)を出資したと、4月29日明らかにした。

オンライン不動産市場は、いわゆる〝釣り商品〟と呼ばれるニセの掘り出し物のために、提供される情報の信頼性が低く、正確な情報を得るためには、結局、街を歩き回らなければならないなど、オンライン化される以前と比べ、全く効率化されていないのが現実だ。不動産ダイレクトの代表を務めるイ・ヨンギュン(이용균)氏はこの点に着目し、オフィス向け不動産に特化して R・SQUARE を作った。

R・SQUARE は、釣り商品ではない、100%提供可能な不動産が登録されており、仲介手数料が低く設定され、建物内喫煙場所の有無など、直接出向かないとわかりにくい具体的な情報まで提供するなど、既存サービスと明確な差別化を図っている。このようなサービス水準を作り出すため、3年間にわたり20人余りの社員が直接建物を見回って調査し、その情報をウェブ・プラットフォームに掲載し、オンラインで直接取引ができるようにした。

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Softbank Ventures のウィ・ヒョンジョン(위현종)氏は、出資を決めた背景を次のように語っている。

この3年間、ソウル市カンナム(江南)3区(=カンナム区・ソチョ区・ソンパ区)の、すべてのオフィス向け不動産を調査し、釣り商品を出さず、具体的な建物の情報を提供しているチームの実行力を高く評価した。既存の不動産市場の不透明性を排除し、低い手数料、先進的なセールス・マーケティングのしくみを通じて、本格的な成長に入ることができると期待している。

R・SQUARE には現在、ソウル市中心部のカンナム3区をはじめ、ヨイド(汝矣島)、プンダン(盆唐)、パンギョ(板橋)、サンアム(上岩)などのオフィス密集地域の、約5万件のオフィス不動産情報が登録されている。今回の資金調達を通じて、ソウル市全域に業務を拡大し、マーケティングを強化する計画だ。

不動産ダイレクトは昨年10月、韓国の投資会社 Bon Angels(본엔젤스)から3億ウォン(約3,000万円)のエンジェル投資を受けており、これまでに TicketMonster、キム・アンジャン法律事務所、カプコンなどが R・SQUARE を利用してオフィスを移転している。

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NY発のステルス・スタートアップTurbo Studiosに、ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアが出資

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日本の通信およびインターネット企業ソフトバンクの投資部門である、ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアは、Turbo Studios に出資した。Turbo Studios はビデオゲームの制作方法を根本的に変え、今回の動きはコアゲーマーにモバイルゲームの新しいカテゴリをもたらすことになると伝えられている。 Turbo Studios の存在は少々謎めいている。同社は昨年の設立以来ステルス・モードで運…

Turbo

日本の通信およびインターネット企業ソフトバンクの投資部門である、ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアは、Turbo Studios に出資した。Turbo Studios はビデオゲームの制作方法を根本的に変え、今回の動きはコアゲーマーにモバイルゲームの新しいカテゴリをもたらすことになると伝えられている。

Turbo Studios の存在は少々謎めいている。同社は昨年の設立以来ステルス・モードで運営されており、ウェブサイト上では、公開予定のゲームや計画を一切発表していない。しかし、同社の CEO Yohei Ishii 氏は、Polygon とのインタビューで、最初のゲームは2014年内にリリースする予定で、これまでモバイルでは心底満足できなかったコアゲーマーの期待に沿ったものにだろうと述べている。

このニュースを伝える以前に、ソフトバンクが T-mobile や Sprint に出資していることにも触れておくべきだろう。つまり、Turbo Studios への出資は、ソフトバンクのモバイル戦略に向けた新たな動きと見ることができる。ソフトバンク・ベンチャーズ・コリアは、1,000万ダウンロードを達成したゲーム「パズル&ドラゴンズ」で知られる、ガンホー・オンライン・エンターテイメントにも出資している。

Turbo Studios の開発チームは、ドリーム・チームとして語られてきた。モバイルゲームとコンソールゲームの両方を経験するベテランでメンバーが構成されているからだ。彼らには、任天堂、ソニー、CCP、Riot、Rockstar Games、OMGPOP、Q-Games、Kabam、Zynga など卓越した企業で勤務した経験がある。

特筆すべきは、CEO の Ishii 氏が2005年から2007年まで、スクエア・エニックスの北米市場向けのビジネス開発ディレクターを務めていたことだ。彼はその後、CCP Games や Live Gamers でも重職を歴任した。

コアゲーマーを満足させるモバイルゲームとは何か? さぞや美しいもので、スマートフォンやタブレットでもっと楽しめるものなのだろう。同社にこのようなアイデアを実現できる力が備わっていれば、時がそれを明らかにしてくれるだろう。

【原文】

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