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国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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Image Credit : Grab

ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

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Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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タイのSiam Commercial Bank、東南アジアでeコマースやオンラインゲームを展開するSeaと提携しデジタル決済とレンディング事業に進出

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Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた。 SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネ…

ニューヨーク証取への上場を祝い、Sea の経営陣やゲストが訪問。会長兼 CEO の Forrest Li 氏は、オープニングベルを鳴らした。

Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた

SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネスをターゲットとしたものであると述べた。Sea の AirPay と SCB のアプリを連携し、顧客はアプリを通じて直接決済ができるようになる。

SCB はこれをパートナーシップ確保戦略と、決済やレンディングを含む同社のデジタル能力拡大の一環であると述べている。

この戦略のその他の部分は、インドネシアの配車スタートアップ Go-jek のタイ事業部門 Get に対して SCB が行った、非公開額の投資にも反映されている。この投資の後には、アプリ上でドライバーに対して提供される金融サービスへの進出計画が続く。

タイの銀行は昨年にデジタル取引の手数料を無料化してから、手数料収入の下落というプレッシャーを受けており、Sea Group とのパートナーシップという決断もこういった背景で説明がつく。

手数料収入の低下のため、2019年上半期は SCB の非金利収入は9.7%下落した。

対照的に、東南アジアと台湾でeコマースプラットフォームの Shopee を所有・運営している Sea は、4~6月期に収益が3倍以上となった。同社は今年 e コマースビジネスを拡大するために、15億米ドルを調達したところである。

2019年4月には、Sea Group は e27 に対し、ゲーム部門の Garena がライブストリーミング分野に進出する計画であると明かした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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競合する東南アジアの配車アプリ「Grab」と「Go-jek」の両方をVisaが支援する理由

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時間はかかったものの、東南アジアで人気を二分するスーパーアプリ(大量のユーザを抱え、1つのアプリ内であらゆるサービスを提供するモバイルアプリ)を提供する Go-jek と Grab の両社を支援する投資家がようやく見つかったようだ。

Go-jek は先月、現在実施中のシリーズ F ラウンドの一環として Visa から資金を獲得したことを発表した(獲得金額は未公開)。取引の一環として、両社は東南アジアにおけるキャッシュレス決済の普及に協力していくことになる。

Image credit: Visa, Go-jek, Grab

この分野に精通した情報筋によると、アメリカの大手クレジットカード会社 Visa は Go-jek の最大のライバルである Grab にも投資しているという。Tech in Asia からこの件に関して質問を送ったが、Grab からも Visa からもコメントは得られなかった。

Grab と Go-jek は東南アジアにおけるワンストップアプリのシェア獲得で競い合っているため、両社は東南アジアで互いにシェアの取り合いをしている企業として取り上げられることが多い。Visa にとって両社を支援することは単なるリスク分散戦略なのだろうか?それとも、実はより洗練された戦略としてこのような動きに出ているのだろうか?

利益相反となりえるのか

Image credit: Visa, Go-jek

Visa が公式に発表した投資レポートを見てみると、東南アジアでの投資は Go-jek が最初ではないし、「純粋な」フィンテック企業ではない企業への投資もまたこれが初めてではないようだ(Grab も Visa の条件を満たしているが、Grab も Visa もそれについてはコメントしていない)。

Ernst & Young で新興市場フィンテック営業部門のグローバルリードを務める Varun Mittal 氏は、Visa が Go-jek と Grab の両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。東南アジア市場には複数の企業が参入できるだけの十分な余地があるため「ゼロサムゲーム」にはならないと同氏は Tech in Asia に語っている。

Visa の戦略は、一般投資家における同一セクター内の投資配分や、特定の市場分野で幅広く株式を保有することができる ETF(上場投資信託)の購入と同じようなものだと Varun Mittal 氏は語っている。

同氏は言う。

株を買うときは1社のものだけを買うのではなく、同じ業界で競合する複数の企業の株を買いますよね。そうすることで、その業界に特に注力・期待していて、今後の成長と可能性があることを態度で示すことができるのです。

また、東南アジアにはクレジットカードやキャッシュレス、デジタル決済など複数のエコシステムがある点も指摘している。

1社だけに限定してしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

Grab と Go-jek は従来のクレジットカード市場にはないチャンスが東南アジアにあることを示している。

また、両社を支援するということは、Visa が金銭的な見返り以上のものを得られると考えていることに他ならない。Visa は今回の投資によって、銀行口座を持たない人が多数いる地域で最も人気のあるモバイルウォレット、GrabPay と GoPay とつながりを持つことができる。

金融サービスコンサルタント企業 KapronAsia のディレクター Zennon Kapron 氏は言う。

これらの市場ではクレジットカードの普及率がいまだ低いのです。Grab と Go-jek の関係性を Visa がどのように活用するかによりますが、今回の投資によって従来のクレジットカード市場とは異なる可能性がもたらされることになりそうです。

Grab と Go-jek にとっても、彼らの e ウォレットを世界的に認知されている金融サービスブランドと連携させることができるというメリットがある。

置き去りにされる不安

Image credit: Visa, Grab

Visa が Grab と Go-jek の両社を支援しているかもしれないという噂は、中国市場における前例に起因する部分もある。中国が現金社会から急速にデジタル決済に舵を切った際、Visa は中国への参入のチャンスをみすみす逃してしまったことがある。このとき市場に参入したのが国内企業の Ant Financial や Tencent である。

Visa は何十年も中国でビジネスを行ってきましたが、中国における損益は不調で、カード決済サービスでも競争にさらされており、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)に遅れを取っています。

Kapron 氏は言う。

最近では、ニューヨークのピザ屋で中国人観光客が Alipay を使って支払ったり、WeChat Pay を使ってパリの Louis Vuitton でハンドバッグを買うのが当たり前の光景になっている。こうした支払いにはこれまで Visa と Mastercard が使われていた。既存のカード発行企業が東南アジアのデジタル決済市場でシェアを獲得できないと、再び取り残される可能性がある。

Kapron 氏はこう語っている。

このようなスーパーアプリは、そのアプリの金融エコシステムに参加しているユーザと、銀行口座は持っていないけれど将来のカード利用者になってもらえるユーザを抱えているため、東南アジアに参入する上で大きな足掛かりになります。Grab と Go-jek のどちらが勝つかは現時点ではわかりませんが、一般的な投資戦略という観点から見ると、両社に投資することで Visa はデジタル決済において有利なポジションに立つことになるのです。

銀行口座はもはや不要に

タイの免税店キングパワーで、WeChat Pay(微信支付)を使い決済する男性
Photo credit: Tencent(騰訊)

東南アジアでは、銀行口座を持たない人々が大量にいる。クレジットカードの普及率も非常に低いが、これはクレジットカードを持つには通常は銀行口座が必要になることにも一部関係している。

GrabPay と GoPay は広く普及しており、メインのビジネスであるライドヘイリングとフードデリバリーでユーザを集めている。GrabPay と GoPay の e ウォレットと連携することで、Visa は銀行を介してクレジットカードを発行することなく、両社のユーザ層にいち早くサービスを届けられるようになる。

クレジットカードを発行している企業でも e ウォレットを運営している企業でも、全ての決済サービス企業が支払い処理においてできるだけ多くのシェアを獲得したいと考えている、と Ernst & Young の Mittal 氏は言う。

ここで気になるのは、Visa と Mastercard は Grab と Go-jek のエコシステムでどのような役割を果たすのかという点だ。

Go-jek は Visa との新たな提携について詳細を発表していない。

Visa のアジア太平洋地域で戦略パートナーシップの責任者を務める Hamish Moline 氏も詳細については口を閉ざしている。しかし同氏が Tech in Asia に伝えたところによると、Visa は Go-jek と連携して「東南アジアで銀行口座を持たない人や十分なサービスを受けられない人に向けたデジタル決済サービスを展開していく」という。

また、Visa がベンチャー企業に協力・投資する理由は、「グローバルで相互運用可能な基準を作成して、拡大を続ける販売チャンネルで販売者と購入者をつなぐことである」と Moline 氏は言う。

もちろん、Go-jek と Grab の提携によってインドネシアなどの国で Visa がどれだけの市場シェアを獲得できるかは不透明だ。現時点でも、Go-jek と Grab のスーパーアプリと e ウォレットは Visa のネットワークを利用しなくても成功を収めているのだ。

とはいえ、今回のようなパートナーシップには明らかなメリットもある。Grab が Visa とは別の国際クレジットカードブランドと提携することで、Visa が Go-jek と Grab のアプリでどれだけうまくやれるかを見ることができるかもしれない。

Mastercard の動き

Image credit: Screenshot posted at Singapore Hardware Zone

昨年10月、Grab は Mastercard との取引を発表した。この取引によって、GrabPay ユーザはプリペイドカードやデジタルカードを使って世界中の Mastercard 端末で支払いができるようになる。

さらに、Grab は提携カードを発行するためにシンガポールの UOBフィリピンの Citi とも連携している。一方、Go-jek は東南アジア地域のクレジットカード発行パートナーとして DBS と契約を結んだ。

Visa との提携によって、GrabPay と GoPay による支払いができる場所が世界中で増えることになる。このため Grab と Go-jek の両社にとって、Visa といった有名なグローバル企業に参加してもらうことはユーザの使い勝手の向上にもつながる。

例えば現時点では、GrabPay ユーザは自国でしか e ウォレットを使うことができない。Mastercard と提携することで、東南アジア地域以外でも GrabPay ウォレットを使って支払いができるようになるのだ。

Grab はまだ Mastercard ブランドの GrabPay カードの提供は開始していないが、このカードの早期利用キャンペーンに関するアプリ内通知を受け取っているユーザもいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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創業1年、少額ローンからPOSまで全部入りのスマホ金融インフラ「Aspire」が3250万ドル調達ーー拡大する東南アジア市場を狙う

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ピックアップ:Aspire raises $32.5M to help SMEs secure fast finance in Southeast Asia ニュースサマリー:8月1日、東南アジアのスタートアップ・中小事業者を対象にした少額ローンを提供する「Aspire」がMassMutual Venturesを筆頭に、Y Combinator、Arc Labなど複数ファンドから3250万ドルの資…

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ピックアップAspire raises $32.5M to help SMEs secure fast finance in Southeast Asia

ニュースサマリー:8月1日、東南アジアのスタートアップ・中小事業者を対象にした少額ローンを提供する「Aspire」がMassMutual Venturesを筆頭に、Y Combinator、Arc Labなど複数ファンドから3250万ドルの資金調達を実施した。同社はY-Combinator出身のシンガポールのスタートアップで2018年に創業した。今回の調達は2回目のシリーズAラウンドとなる。

Aspireは即時の少額ローンを提供するスマホアプリに、POSシステムやクレジットカードの発行、保険などその他様々な機能を兼ね備えており、財政面から全面的に中小事業者・スタートアップをバックアップするサービスとなっている。現在はインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムの4カ国でサービスを提供している。

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話題のポイント:東南アジアが急成長の最中にあるマーケットであり、中小事業者が増加していること、そしてテクノロジーの発展に伴い、新しい技術を兼ね備えた様々なスタートアップが増加していることなどは周知の事実です。実際にASEAN諸国の経済成長率の平均は5.1%であり、地域としては世界でも有数の発展性を持っており、そこには7800万もの中小事業者が存在しています。

しかしそれに対し、先進国と比較した際の未熟な金融インフラ、特に事業体にローンを提供する銀行システムがマーケットの発展に追いつかないことによる、中小事業者の資金不足問題が生じています。銀行はリスクを取りづらい資金提供者であり、ハイリスク・ハイリターンでできるだけ多くの事業体に少額を投入し続ける、といったビジネスモデルが採用しづらいのです。

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社会の発展に伴って増加する新しいビジネスモデルやテクノロジーは、適切なタイミングで適切な資金を投入しなければ、順調に成長することが難しくなってしまうため、そのギャップを埋めるような、異なる資金提供モデルが求められています。こういった背景から手軽に、信用のない小規模な事業者・スタートアップでも借り入れを実施できるAspireのようなアプリケーションが必要とされるわけです。

元Alibabaで同社CEOであるAndrea Baronchelli氏はTechcrunchのインタビューに対し、これまで月に1000件を超えるペースでAspireのビジネスアカウントが開設されており、2018年1月の創業時点から、月に30%の成長率を誇っていると答えています。目標は来年までに10万口座開設を達成することだそうです。

テクノロジーが未発達の時代、爆発的に伸びるマーケットの資金調達需要は、これまでほとんどは銀行のような非デジタルな金融機関がまかなってきました。しかし現代ではソフトウェアを用いることで、既存金融システムが掴みきれなかった多くの小さな需要に応えることができます。Aspireだけにとどまらず、今後の東南アジアはその好例を見ることができる稀有な市場になることでしょう。

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あらゆる店舗のレジをATMに変えるシンガポールのsoCash、日本のグローリーがリードしたシリーズBラウンドで600万米ドルを調達

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シンガポール拠点のフィンテックスタートアップ soCash は、現金の引き出しやローン申し込みのような銀行のサービスを、銀行の顧客が小売店でモバイルを通じて利用できるようにしている。同社は22日、日本の現金自動処理テック企業グローリー(東証:6457)がリードしたシリーズ B ラウンドで600万米ドルを調達したと発表した。(グローリーのリリース) Standard Chartered 銀行の投資部…

soCash
Image credit: soCash

シンガポール拠点のフィンテックスタートアップ soCash は、現金の引き出しやローン申し込みのような銀行のサービスを、銀行の顧客が小売店でモバイルを通じて利用できるようにしている。同社は22日、日本の現金自動処理テック企業グローリー(東証:6457)がリードしたシリーズ B ラウンドで600万米ドルを調達したと発表した。(グローリーのリリース

Standard Chartered 銀行の投資部門 SC Ventures と、東南アジアの VC 企業 Vertex Ventures(編注:シンガポール政府系)もこのラウンドに参加した。

soCash は今回の資金を使い、インドネシアやマレーシア、そして香港で銀行サービスへのアクセスや利便性の向上のために、同社の流通網を拡大させる。同社はこの3つの市場で必要とされる規制当局の認可をすでに取得しており、また3つの市場全てでチームの構築も進めている。

soCash の共同設立者兼 CEO の Hari Sivan 氏はこう述べている。

現金の循環を効率的なものにするためにsoCashは始まりました。発展を続ける弊社のプラットフォームは、近所の店を『バーチャル支店』へと変える唯一のネットワークになりました。

オンライン銀行やオープンバンキングの出現と共に、弊社のネットワークは柔軟性を持ち大規模に販売や流通を提供する準備が十分に整っています。

2018年半ばにローンチされた soCash アプリは、銀行の顧客が旧来の ATM から現金を引き出すのと同じように、キャッシュカードや暗証番号なしで現金を小売店から引き出せるようにすることから始まった。同社のテクノロジーは直接的に銀行の API とつながっているため、ユーザは soCash アプリを通じて現金の引き出し要求を行い、現金を受け取る付近の店を選ぶことができる。そしてアプリは要求された額を顧客の口座から差し引くのだ。

soCash の共同設立者兼 CEO の Hari Sivan 氏(最右)
Image credit: soCash

同社は最近、シンガポールにおけるパートナー銀行のリストに ICBC(中国工商銀行)を加えた。このリストにはすでに Standard Chartered、DBS、POSB が含まれている。Standard Chartered は2017年から soCash を同社のシンガポールにおけるバンキングアプリ「SC Mobile」に統合しており、支店や ATM のみに頼るのではなく小売店のネットワークを通じて現金を引き出せるようにすることで、顧客の利便性を高めようとしている。

soCash はシンガポール全土で1,400店舗以上のネットワークを持ち、マレーシアやインドネシアでも SPH Buzz や U Stars supermarket、iECON、U Mart、7-Eleven、HAO Mart といった小売りチェーンでサービスを利用できるようにすることで、ネットワークを構築していると述べている。

同社は以前にも2018年8月にシリーズ A ラウンドで Vertex Ventures から550万米ドルを調達している。またsoCash は Monetary Authority of Singapore(シンガポール金融管理局)から実証実験スキームにおける助成金である「FSTI Grant」を受けている。

<関連記事>

グローリーの長期ビジョンプロジェクトチームのリーダーである東山稔氏はこう述べている。

グローリーは現金処理および小売りの自動化におけるグローバルリーダーです。現金の長距離移動には毎年数十億ドルのコストがかかっており、そのコストの大部分が顧客の負担となっている現在の現金のサプライチェーンには変化が必要であると弊社は考えています。現金の循環のためにプラットフォーム上で小売りと銀行と消費者を結びつける soCash のアプローチは、グローリーのハードウェアと IoT ビジネスに完璧にフィットするものです。

SC Ventures のグローバル責任者 Alex Manson 氏はこう述べている。

銀行のサービスはデジタル化が進んでいますが、世界の大部分で現金は今でも取引の主な手段のままです。あらゆるデジタル戦略は、たとえ実体がある流通網がなくとも顧客がサービスを受けられるように、デジタルと現金のエコシステムを結びつける必要があります。soCash への投資により、弊社は支店のカウンターや ATM のような旧来の高コストなチャネルを持たずとも、現金の取り扱いやその未来について価値あるインサイトを得ることができ、また弊社の領域内の市場において soCash のスケールアップ計画を支援することができるのです。

【via e27】 @E27co

【原文】

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アジア・中東でビデオオンデマンド提供のiflix、Fidelityがリードした新ラウンドで5,000万米ドル超を資金調達——日本からは吉本興業も参加

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東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。 最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超え…

iflix CEO Matt Britt 氏
Image credit: iflix

東南アジアの動画ストリーミングサービス大手 iflix は、世界的な資産運用会社 Fidelity International がリードした投資ラウンドをクローズしたと発表した。同ラウンドには既存の投資家である Catcha Group、Hearst、Sky、EMC が参加している。

最終的な調達額は明らかにしていないが、クアラルンプールに本社を構える同社は声明で「合計額は5,000万米ドルを超える」と話した。

新ラウンドで調達した資金は、将来の IPO に先立ち、会社の成長を加速させるために使われる予定である。また、成長戦略の追求、ユーザベースのさらなる拡大も積極的に行っていく。2019年5月の時点で会員数は1,700万人を突破し、6ヶ月前より900万人も増加しているという。

同ラウンドの一環として、日本の吉本興業と韓国の JTBC というメディア会社2社もリストに加えた。

この新ラウンドはインドネシアのメディア大手 PT Media Nusantara Citra Tbk から資金(調達額は非公表)を調達してから、3ヶ月も経たないうちに行われた。4月には JTBC のコンテンツ配信部門である JTBC Content Hub吉本興業から戦略的出資を受けている。

iflix の共同設立者兼会長の Patrick Grove 氏は、次のように述べている。

これらの投資は、iflix のビジネスモデルと成長見通しが肯定的に受け止められた証であり、東南アジア最大級のローカルコンテンツプロバイダーとの結束を強化することができます。弊社は新しいコンテンツにおいて強力なパイプラインを有しており、同地域に存在する何百万人ものユーザの皆様に、これまでにない幅広いコンテンツをお届けすることが可能となり、とても嬉しく思います。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Makuake、台北拠点のECプラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」と提携——東南アジア4市場でクラウドファンディング後の製品販売支援

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クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは17日、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表した。両社の提携により、Makuake でクラウドファンディング成功後のプロジェクトについて、citiesocial がサービスを展開する東南アジア4市場(台湾、シンガポー…

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは17日、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表した。両社の提携により、Makuake でクラウドファンディング成功後のプロジェクトについて、citiesocial がサービスを展開する東南アジア4市場(台湾、シンガポール、香港、マレーシア)での製品販売を支援する。

Makuake の海外展開としては、昨年7月に発表した韓国のクラウドファンディング大手「Wadiz(와디즈)」との提携による、越境でのクラウドファンディングプロジェクト展開の相互支援に続くものだ。

現在でも、Makuake でクラウドファンディングに成功した製品の一部が citiesocial で販売され、人気を集めている。
Image credit: citiesocial(找 好東西)

2011年に創業した citiesocial は、デザイン性の高いユニークなライフスタイル製品を世界中から集めた EC プラットフォーム。これまでにシードラウンド、シリーズ A ラウンドを通じて、Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund(阿里巴巴台湾創業者基金)、Cherubic Ventures(心元資本)、CDIB Capital(中華開発資本)から累積で280万米ドルを資金調達、 2,000以上のブランドと提携し60,000点以上の製品を取り扱っている。

両社では今回の取り組みの第一弾として、2019年9月に Makuake でクラウドファンディングに成功した約20製品を citiesocial を通じて販売展開する予定だ。

<関連記事>

via Makuake

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ベトナムでフードデリバリー戦争勃発ーー1年で1日の利用者数は250倍、シンガポール発のGrabfoodが一歩リード

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ピックアップ:Vietnam food delivery market is battlefield for four Asian unicorns ニュースサマリー:ベトナムのフードデリバリー市場での争いが激化しているようだ。アジア圏内ユニコーン・スタートアップ、シンガポールの「SEA」と「Grab」、韓国の「Woowa Brothers」、インドネシアの「Go-Jek」のバトルフィールドになっ…

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ピックアップ:Vietnam food delivery market is battlefield for four Asian unicorns

ニュースサマリー:ベトナムのフードデリバリー市場での争いが激化しているようだ。アジア圏内ユニコーン・スタートアップ、シンガポールの「SEA」と「Grab」、韓国の「Woowa Brothers」、インドネシアの「Go-Jek」のバトルフィールドになっているという。

ベトナムのオンラインメディア「Vietnamnet」によれば、最も高いドミナンスを誇っているのはGrab Foodで、ベトナム市場参入から約1年しか経過していないにも関わらず、2019年1月時点で、15の町・県に進出し、特にハノイやホーチンミンなどの主要都市では80%のマーケットシェアを獲得している。

ベトナム全体でのシェアは、2018年10月に48%で、2019年1月には68%まで上昇している。GrabのCEO Jerry Lim氏によれば、同社は約1年でデイリーユーザーの数を250倍に伸ばすことに成功している。

話題のポイント:加熱する東南アジア市場の中でも、ベトナムは高い経済成長率と人口(9000万人)を誇る国であり、現在はスタートアップ文化も徐々に成熟してきています。しかしベトナムにはネイティブかつ画期的なフードデリバリー・スタートアップが存在していなかったため、上記のユニコーンにとっては大いに参入の余地があったのだと考えられます。

またその他の理由として、他の東南アジア地域と似ていますが、ベトナムがバイク大国であるという要素があります。これは政府が四輪自動車に高い関税をかけたために、一般消費者が自動車を手に入れずらくなったことが要因となって起きている現象です。

つまり言い換えれば、人々の大半は普段からバイクに馴染み、頻繁に利用しているため、配達員を集めるのが比較的容易なのだと考えられます。日本のUberEatsはサービスローンチから常に配達員不足に悩まされているようですが、その心配がないというのは、ネットワーク効果の観点で言えば大いにメリットがあります。

そしてそのフードデリバリー領域の中に置いて、Grabが最も多くのシェアを獲得できた要因は、もともとC2Cで配車サービスを展開していたことにあると推察できます。

配車サービスの方で供給側を担当していた個人事業者は、Grabへのアカウント登録や給与受け取り、ユニフォームの準備などが済んでいるため、スムーズにフード・デリバリーの供給を開始することができます。その点でGrabには優位性があったのです。

ちなみに筆者は数日前、ベトナムのホーチンミンに滞在していたのですが、緑色のユニフォームとヘルメットが特徴のGrabバイクはとても印象的で、どこを歩いていても目につきます。筆者が実際に観測した上での雑感では、Grabバイクの中でもフードデリバリーをやっているのは1割未満です。

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AIソリューションのAnyMind Group、本田圭佑氏をアドバイザーに迎え公式YouTubeチャンネルを開設——KSK Angel Fundから資金調達も

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AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は11日、プロサッカー選手の本田圭佑氏と YouTube をはじめとする SNS 上での活動におけるサポート契約を締結し、本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」を開設したと発表した。これと合わせて、AnyMind Group は本田氏の個人ファンド KSK Angel Fund から資金調達し、本田氏が …

左から:本田圭佑氏と、AnyMind Group CEO の⼗河宏輔氏
image credit: AnyMind Group

AI ソリューションプロバイダの AnyMind Group は11日、プロサッカー選手の本田圭佑氏と YouTube をはじめとする SNS 上での活動におけるサポート契約を締結し、本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」を開設したと発表した。これと合わせて、AnyMind Group は本田氏の個人ファンド KSK Angel Fund から資金調達し、本田氏が AnyMind Group のアドバイザーに就任したことも明らかにした。調達金額は明らかになっていない。

AnyMind Group では、特に同社傘下のインフルエンサーマネジメント事業 CastingAsia を通じて、本田氏と協業を図りたいとしている。同社は今年3月、タイの MCN(マルチチャンネルネットワーク)大手 Moindy Digital を買収し、CastingAsia のビジネスポートフォリオへの統合を明らかにしている。本田氏がカンボジア代表サッカーチームの監督を担っていることはよく知られているが、東南アジアのファンへのメッセージ発信などにも、AnyMind Group と本田氏の関係は有効に機能する可能性がある。

本田氏の公式 YouTube チャンネル「Keisuke Honda」
Image credit: AnyMind Group / YouTube

AnyMind Group は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。これまでに、シードラウンド、シリーズ A ラウンドシリーズ B ラウンドを通じて、3,590万米ドル(40億円超)を調達している。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍500人以上の社員が勤務している。

THE BRIDGE の取材に対し、十河氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援は、その第一弾という位置付けのようだ。一方、本田氏はこれまでに MakuakeHRBrainecboFiNANCiEHomii などに KSK Angel Fund を通じて出資しているほか、Drone FundDEEPCORE、ウィル・スミス氏と協業する Dreamers Fund といったファンドにも出資している。

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