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米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

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アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。 e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤…

Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

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デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

【原文】

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世界的著名ラッパーJay-Z氏のスタートアップファンド、東南アジアで粛々と投資活動を進行中

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彼には「99 Problems(同氏の曲名/99の問題)」があるが、東南アジアのテックに対する投資はそのうちの1つではなかった。

もしくは、見ようによっては、100番目の問題となったところだ。

ここ数か月の間、アメリカのヒップホップの大スター Jay-Z 氏は、東南アジアのスタートアップに対してますます活発な投資家となっている。

Jay-Z
Photo credit: Mikamote / Wikimedia Commons

Tech in Asia が目にした監督官庁の書類では、Arrive Opportunities Fund I, LP という名の法人が、ユニコーン間近の e コマース Zilingo の株を、2018年4月に行われた5,400万米ドルのシリーズ C 資金調達以降のどこかの時点で取得したことが明らかになっている。この投資は上記ラウンドの一部、もしくはその後に Zilingo が行った今年2月の2億2,600万米ドルのシリーズ D の一部なのかもしれない。

シンガポールの Accounting and Corporate Regulatory Authority(ACRA/会計企業規制庁)の書類では、同都市国家に拠点を置く Zillingo は11月末時点で3億5,800万米ドル超相当の資本金を支払い終えている。

Tech in Asia の計算によれば、Arrive Oppotunities Fund の出資はわずか0.1%余り、およそ42万米ドル相当の優先株式である。

しかしながら、ACRA の株主書類は一般的に転換社債投資を含まないため、上記の数字は Zillingo に対する Arrive の全投資額を反映していない可能性もある。

Tech in Asia は Zillingo にコメントを求めており、必要に応じて本記事を更新する予定だ。

Arrive の到着

スタートアップコンサルティング企業の Arrive を作ったのは、Jay-Z 氏によって2008年に設立された芸能事務所 Roc Nation であり、同事務所はカニエ・ウェスト、リアーナ、マライア・キャリー(敬称略)といった面々と契約している。2017年3月にローンチした同コンサルティング企業の目的は、「選ばれたアーリーステージのスタートアップのグループに、(中略)組織内の成長力を高めるため、ブランドサービス、ビジネス開発、アドバイス、そして資本」を提供することである。

同社はまた、「他の活動に加えて、既存のポートフォリオ企業をその後のグロースステージを通じてサポートするために、伝統的なベンチャーファンド」をローンチする計画であるとも述べている。

アメリカの Securities and Exchange Commission(証券取引委員会)の書類では、Arrive は2018年11月に4,000万米ドルの資金調達目標の半分を確保して、Arrive Oppotunities Fund I を立ち上げたことが示されている

同社の所在地はニューヨーク市ブロードウェイ1411となっているが、これは今年の初めまで Roc Nation の本社があった建物であり、現在も貸し出されているままとされている。

Sequoia や Uber とのコネクション

Jay-Z 氏と Roc Nation はエンターテインメントと芸能カルチャーのプロモーションに注力しているが、Arrive には社会的なインパクトのある投資機会を探るという任務もある。こういった要因を考慮すると、ファッションに注力してアジア各地で小規模店舗向けにリーチやセールスを拡大しようとしているマーケットプレイスの Zillingo を Arrive が支援するのは道理に適っている。

この e コマースプレイヤーの新たなプライベートレーベルビジネスは、ローンチや製品ライン販売のためにブランドやソーシャルメディアのインフルエンサーと協働しており、Roc Nation の芸能事務所としてのノウハウとも明らかに潜在的なシナジー効果がある。

同地域における Arrive のその他の投資は、こういったテーマに沿っているようだ。

Crunchbase によれば、敏感肌の顧客用に手頃な予約注文スキンケアパッケージを作っているシンガポールの Yours2019年8月に行ったシード資金調達に、同社は参加している。この350万米ドルのラウンドは Sequoia Capital India がリードし、Global Founders Fund、Kindred Ventures、そしてエンジェル投資家の Alan Jiang 氏も参加した。

Jiang 氏は e スクーターアプリ Beam の共同設立者兼 CEO であり、このスタートアップもシンガポールに拠点を置き、Arrive から資金を確保している。Beam は同社の e スクーターで都市の空気汚染を少なくし、もっと便利に動き回れるよう手助けをしたいと考えている。母国の市場では公共の場所での e スクーターシェアリングは実質的に禁止されているが、Beam は同国の私的な土地所有者との協働を続けている。同社はアデレードとも提携しており、このオーストラリアの都市に公共のシェアリングサービスを提供している。

Beam は Sequoia India が共同でリードした2018年8月のシードラウンドで640万米ドルを調達した。Tech in Asia がコンタクトを取ったところ、Beam の広報者はそのラウンドに Arrive が参加したことを認めた。

Tech in Asia は Yours にもコメントを求めている。

東南アジア以外では、Arrive はしばしば Sequoia Capital との共同投資者として目にすることがある。両社ともにアメリカの個人向け金融アプリ Robinhood を(別々の資金調達ラウンドではあるようだが)支援しており、またアメリカのテックドリブンな保険会社 Ethos Life のシリーズ B に共同投資している。

Zilingo 創業者の2人。左から:CEO Ankiti Bose 氏、CTO Dhruv Kapoor 氏
Photo credit: Zilingo

Zillingo の共同設立者兼チーフエグゼクティブの Ankiti Bose 氏は、以前 Sequoia India でアナリストとして働いていた。これは、Roc Nation の Arrive は Sequoia グループを通じて、当該地域の投資機会につながっているということを示唆しているのかもしれない。

Tech in Asia はコメントを求めて Sequoia India と Arrive にコンタクトを取っているところだ。

その他の可能性のあるコネクションには Uber とのものがある。Yours の設立者 Navneet Kaur 氏と、Beam の CEO であり同スキンケアスタートアップのアドバイザーでもある Alan Jiang 氏は、2018年初頭、東南アジアに進出する前の Uber でともに働いていた。両者はその後、中国のバイクシェアリング企業 Ofo が同地域から去る前に、同社で共に一時期働いていた。

一方で Jay-Z 氏は Uber の初期の投資家である。彼が初めに同社に注入した200万米ドルは、今日では7,000万米ドルに相当すると言われている

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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5万着以上から借りられる東南アジア向けファッションサブスク「Style Theory」、シリーズBで1,500万米ドルを調達——ソフトバンクがリード

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東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…

Image credit: Style Theory

東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。

Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。

Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。

Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。(TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。

先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。

Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。

Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。

インドネシアでは控えめなウェアのラインナップを、一年の祝賀時期用にはより多くの祝賀用ウェアのラインアップを揃えた。(Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory によると、加入者は月に平均20枚の衣類と2つのデザイナーバッグをレンタルしているという。次の計画はシンガポールとインドネシアで新しいアパレルカテゴリを立ち上げることであり、2020年にさらに多くの国に進出する可能性があると Lim 氏と Halim 氏は付け加えた。

【via e27】 @E27co

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、域外進出に向け5,200万米ドルを調達

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」は、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures など海外投資家グループからの新規調達で5,200万米ドルを調達したことを明らかにした。

2C2P 創業者兼 CEO の Aung Kyaw Moe 氏
Photo credit: 2C2P

声明によれば、これまでに調達した1,800万米ドルをあわせ、今回の調達で 2C2P の累積合計調達金額は7,000万米ドルに達した。

シンガポールとバンコクを拠点とする 2C2P は、調達した資金を使って、今後の1年間にかけ東南アジア域外に進出するのに合わせ、決済プラットフォームの拡張、現地人材の採用、東南アジアでのマーケットシェアの拡大に注力する。

マーケットシェアと事業者ベースの両方においてクリティカルマスを築き上げた我々だが、東南アジアのインターネット経済の継続成長や可能性を見る限り、マーケットリーダーシップの位置付け強化、事業拡大、競争で優位に立つために今こそ追加資源を投入する最良の時だと感じた。(Aung Kyaw Moe 氏)

Google、Temasek、Bain & Company による最近の共同リポートで、東南アジアのインターネット経済規模は、昨年の720億米ドルから39%増加し、今年末までに1,000億ドルに達するとされている。東南アジアのデジタル決済業界は、2025年までに総取扱高が1兆米ドルに達するとみられ、この成長の主要要因と言えるだろう。

2003年に設立された 2C2P は、e コマース事業者、地域航空会社、世界的小売事業者、銀行などの金融機関に多くの決済ソリューションを提供している。これまでの投資家には、Expara IDM Ventures、Digital Media Partners、GMO Ventures などがいる。

今年初めには、配車サービス大手の Grab が 2C2P を買収する交渉を進めているとの報道があった。この件に詳しい人物は Tech in Asia に交渉があったことを確認したものの、議論は進展しなかったとも付け加えた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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Image Credit : Grab

ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

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Grab、インドネシアと東南アジアで配車サービスプレーヤーの首位となったことが最新の調査で判明

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コンサルティング会社 BI Research の最新のレポートによると、Grab は2018年から東南アジアの配車サービス市場でほぼ3分の2のシェアを保持している。

ABI は市場で競争を繰り広げる複数の企業から直接、二輪および四輪を含むすべての車両タイプからデータを収集したとのことだ。

当社は複数の地域でかなりの数の配車サービス企業からデータを収集しました。各社のデータを他の企業のものと突き合わせて、特に市場規模に関する想定について入念に調査しました。

Image credit: Grab

ABI の首席アナリスト James Hodgson 氏はこのように語っているが、データ提供元企業については言及していない。

企業財務や投資家レポート、調査対象企業がサービスを展開する都市の人口、さらにこうした都市における配車サービスの普及率と今回収集したデータも突き合わせています。

2019年前半の配車サービス利用件数の観点から見てみると、Grab のインドネシアにおける市場シェアは63.6%となっている。一方、インドネシアに本拠を置く競合 Gojek のシェアは35.3%で、2018年とほぼ横ばいとなっている。

利用件数ベースで Grab の市場シェアがシンガポールでは92%、タイで90%、ベトナムで72.9%となっていることもレポートに記載されている。

一方 Gojek のシェアは、シンガポールで4.6%、タイで4.5%、ベトナムで10.3%となっている。

Tech in Asia から Go-jek に対する質問への回答はまだ来ていない。Grab はコメントを差し控えている。

東南アジアの配車サービスの状況については今後も引き続き分析を行っていく。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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タイのSiam Commercial Bank、東南アジアでeコマースやオンラインゲームを展開するSeaと提携しデジタル決済とレンディング事業に進出

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Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた。 SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネ…

ニューヨーク証取への上場を祝い、Sea の経営陣やゲストが訪問。会長兼 CEO の Forrest Li 氏は、オープニングベルを鳴らした。

Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた

SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネスをターゲットとしたものであると述べた。Sea の AirPay と SCB のアプリを連携し、顧客はアプリを通じて直接決済ができるようになる。

SCB はこれをパートナーシップ確保戦略と、決済やレンディングを含む同社のデジタル能力拡大の一環であると述べている。

この戦略のその他の部分は、インドネシアの配車スタートアップ Go-jek のタイ事業部門 Get に対して SCB が行った、非公開額の投資にも反映されている。この投資の後には、アプリ上でドライバーに対して提供される金融サービスへの進出計画が続く。

タイの銀行は昨年にデジタル取引の手数料を無料化してから、手数料収入の下落というプレッシャーを受けており、Sea Group とのパートナーシップという決断もこういった背景で説明がつく。

手数料収入の低下のため、2019年上半期は SCB の非金利収入は9.7%下落した。

対照的に、東南アジアと台湾でeコマースプラットフォームの Shopee を所有・運営している Sea は、4~6月期に収益が3倍以上となった。同社は今年 e コマースビジネスを拡大するために、15億米ドルを調達したところである。

2019年4月には、Sea Group は e27 に対し、ゲーム部門の Garena がライブストリーミング分野に進出する計画であると明かした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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競合する東南アジアの配車アプリ「Grab」と「Go-jek」の両方をVisaが支援する理由

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時間はかかったものの、東南アジアで人気を二分するスーパーアプリ(大量のユーザを抱え、1つのアプリ内であらゆるサービスを提供するモバイルアプリ)を提供する Go-jek と Grab の両社を支援する投資家がようやく見つかったようだ。

Go-jek は先月、現在実施中のシリーズ F ラウンドの一環として Visa から資金を獲得したことを発表した(獲得金額は未公開)。取引の一環として、両社は東南アジアにおけるキャッシュレス決済の普及に協力していくことになる。

Image credit: Visa, Go-jek, Grab

この分野に精通した情報筋によると、アメリカの大手クレジットカード会社 Visa は Go-jek の最大のライバルである Grab にも投資しているという。Tech in Asia からこの件に関して質問を送ったが、Grab からも Visa からもコメントは得られなかった。

Grab と Go-jek は東南アジアにおけるワンストップアプリのシェア獲得で競い合っているため、両社は東南アジアで互いにシェアの取り合いをしている企業として取り上げられることが多い。Visa にとって両社を支援することは単なるリスク分散戦略なのだろうか?それとも、実はより洗練された戦略としてこのような動きに出ているのだろうか?

利益相反となりえるのか

Image credit: Visa, Go-jek

Visa が公式に発表した投資レポートを見てみると、東南アジアでの投資は Go-jek が最初ではないし、「純粋な」フィンテック企業ではない企業への投資もまたこれが初めてではないようだ(Grab も Visa の条件を満たしているが、Grab も Visa もそれについてはコメントしていない)。

Ernst & Young で新興市場フィンテック営業部門のグローバルリードを務める Varun Mittal 氏は、Visa が Go-jek と Grab の両社を支援することが利益相反になるとは考えていない。東南アジア市場には複数の企業が参入できるだけの十分な余地があるため「ゼロサムゲーム」にはならないと同氏は Tech in Asia に語っている。

Visa の戦略は、一般投資家における同一セクター内の投資配分や、特定の市場分野で幅広く株式を保有することができる ETF(上場投資信託)の購入と同じようなものだと Varun Mittal 氏は語っている。

同氏は言う。

株を買うときは1社のものだけを買うのではなく、同じ業界で競合する複数の企業の株を買いますよね。そうすることで、その業界に特に注力・期待していて、今後の成長と可能性があることを態度で示すことができるのです。

また、東南アジアにはクレジットカードやキャッシュレス、デジタル決済など複数のエコシステムがある点も指摘している。

1社だけに限定してしまうと、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

Grab と Go-jek は従来のクレジットカード市場にはないチャンスが東南アジアにあることを示している。

また、両社を支援するということは、Visa が金銭的な見返り以上のものを得られると考えていることに他ならない。Visa は今回の投資によって、銀行口座を持たない人が多数いる地域で最も人気のあるモバイルウォレット、GrabPay と GoPay とつながりを持つことができる。

金融サービスコンサルタント企業 KapronAsia のディレクター Zennon Kapron 氏は言う。

これらの市場ではクレジットカードの普及率がいまだ低いのです。Grab と Go-jek の関係性を Visa がどのように活用するかによりますが、今回の投資によって従来のクレジットカード市場とは異なる可能性がもたらされることになりそうです。

Grab と Go-jek にとっても、彼らの e ウォレットを世界的に認知されている金融サービスブランドと連携させることができるというメリットがある。

置き去りにされる不安

Image credit: Visa, Grab

Visa が Grab と Go-jek の両社を支援しているかもしれないという噂は、中国市場における前例に起因する部分もある。中国が現金社会から急速にデジタル決済に舵を切った際、Visa は中国への参入のチャンスをみすみす逃してしまったことがある。このとき市場に参入したのが国内企業の Ant Financial や Tencent である。

Visa は何十年も中国でビジネスを行ってきましたが、中国における損益は不調で、カード決済サービスでも競争にさらされており、WeChat Pay(微信支付)と Alipay(支付宝)に遅れを取っています。

Kapron 氏は言う。

最近では、ニューヨークのピザ屋で中国人観光客が Alipay を使って支払ったり、WeChat Pay を使ってパリの Louis Vuitton でハンドバッグを買うのが当たり前の光景になっている。こうした支払いにはこれまで Visa と Mastercard が使われていた。既存のカード発行企業が東南アジアのデジタル決済市場でシェアを獲得できないと、再び取り残される可能性がある。

Kapron 氏はこう語っている。

このようなスーパーアプリは、そのアプリの金融エコシステムに参加しているユーザと、銀行口座は持っていないけれど将来のカード利用者になってもらえるユーザを抱えているため、東南アジアに参入する上で大きな足掛かりになります。Grab と Go-jek のどちらが勝つかは現時点ではわかりませんが、一般的な投資戦略という観点から見ると、両社に投資することで Visa はデジタル決済において有利なポジションに立つことになるのです。

銀行口座はもはや不要に

タイの免税店キングパワーで、WeChat Pay(微信支付)を使い決済する男性
Photo credit: Tencent(騰訊)

東南アジアでは、銀行口座を持たない人々が大量にいる。クレジットカードの普及率も非常に低いが、これはクレジットカードを持つには通常は銀行口座が必要になることにも一部関係している。

GrabPay と GoPay は広く普及しており、メインのビジネスであるライドヘイリングとフードデリバリーでユーザを集めている。GrabPay と GoPay の e ウォレットと連携することで、Visa は銀行を介してクレジットカードを発行することなく、両社のユーザ層にいち早くサービスを届けられるようになる。

クレジットカードを発行している企業でも e ウォレットを運営している企業でも、全ての決済サービス企業が支払い処理においてできるだけ多くのシェアを獲得したいと考えている、と Ernst & Young の Mittal 氏は言う。

ここで気になるのは、Visa と Mastercard は Grab と Go-jek のエコシステムでどのような役割を果たすのかという点だ。

Go-jek は Visa との新たな提携について詳細を発表していない。

Visa のアジア太平洋地域で戦略パートナーシップの責任者を務める Hamish Moline 氏も詳細については口を閉ざしている。しかし同氏が Tech in Asia に伝えたところによると、Visa は Go-jek と連携して「東南アジアで銀行口座を持たない人や十分なサービスを受けられない人に向けたデジタル決済サービスを展開していく」という。

また、Visa がベンチャー企業に協力・投資する理由は、「グローバルで相互運用可能な基準を作成して、拡大を続ける販売チャンネルで販売者と購入者をつなぐことである」と Moline 氏は言う。

もちろん、Go-jek と Grab の提携によってインドネシアなどの国で Visa がどれだけの市場シェアを獲得できるかは不透明だ。現時点でも、Go-jek と Grab のスーパーアプリと e ウォレットは Visa のネットワークを利用しなくても成功を収めているのだ。

とはいえ、今回のようなパートナーシップには明らかなメリットもある。Grab が Visa とは別の国際クレジットカードブランドと提携することで、Visa が Go-jek と Grab のアプリでどれだけうまくやれるかを見ることができるかもしれない。

Mastercard の動き

Image credit: Screenshot posted at Singapore Hardware Zone

昨年10月、Grab は Mastercard との取引を発表した。この取引によって、GrabPay ユーザはプリペイドカードやデジタルカードを使って世界中の Mastercard 端末で支払いができるようになる。

さらに、Grab は提携カードを発行するためにシンガポールの UOBフィリピンの Citi とも連携している。一方、Go-jek は東南アジア地域のクレジットカード発行パートナーとして DBS と契約を結んだ。

Visa との提携によって、GrabPay と GoPay による支払いができる場所が世界中で増えることになる。このため Grab と Go-jek の両社にとって、Visa といった有名なグローバル企業に参加してもらうことはユーザの使い勝手の向上にもつながる。

例えば現時点では、GrabPay ユーザは自国でしか e ウォレットを使うことができない。Mastercard と提携することで、東南アジア地域以外でも GrabPay ウォレットを使って支払いができるようになるのだ。

Grab はまだ Mastercard ブランドの GrabPay カードの提供は開始していないが、このカードの早期利用キャンペーンに関するアプリ内通知を受け取っているユーザもいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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創業1年、少額ローンからPOSまで全部入りのスマホ金融インフラ「Aspire」が3250万ドル調達ーー拡大する東南アジア市場を狙う

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ピックアップ:Aspire raises $32.5M to help SMEs secure fast finance in Southeast Asia ニュースサマリー:8月1日、東南アジアのスタートアップ・中小事業者を対象にした少額ローンを提供する「Aspire」がMassMutual Venturesを筆頭に、Y Combinator、Arc Labなど複数ファンドから3250万ドルの資…

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ピックアップAspire raises $32.5M to help SMEs secure fast finance in Southeast Asia

ニュースサマリー:8月1日、東南アジアのスタートアップ・中小事業者を対象にした少額ローンを提供する「Aspire」がMassMutual Venturesを筆頭に、Y Combinator、Arc Labなど複数ファンドから3250万ドルの資金調達を実施した。同社はY-Combinator出身のシンガポールのスタートアップで2018年に創業した。今回の調達は2回目のシリーズAラウンドとなる。

Aspireは即時の少額ローンを提供するスマホアプリに、POSシステムやクレジットカードの発行、保険などその他様々な機能を兼ね備えており、財政面から全面的に中小事業者・スタートアップをバックアップするサービスとなっている。現在はインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムの4カ国でサービスを提供している。

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話題のポイント:東南アジアが急成長の最中にあるマーケットであり、中小事業者が増加していること、そしてテクノロジーの発展に伴い、新しい技術を兼ね備えた様々なスタートアップが増加していることなどは周知の事実です。実際にASEAN諸国の経済成長率の平均は5.1%であり、地域としては世界でも有数の発展性を持っており、そこには7800万もの中小事業者が存在しています。

しかしそれに対し、先進国と比較した際の未熟な金融インフラ、特に事業体にローンを提供する銀行システムがマーケットの発展に追いつかないことによる、中小事業者の資金不足問題が生じています。銀行はリスクを取りづらい資金提供者であり、ハイリスク・ハイリターンでできるだけ多くの事業体に少額を投入し続ける、といったビジネスモデルが採用しづらいのです。

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社会の発展に伴って増加する新しいビジネスモデルやテクノロジーは、適切なタイミングで適切な資金を投入しなければ、順調に成長することが難しくなってしまうため、そのギャップを埋めるような、異なる資金提供モデルが求められています。こういった背景から手軽に、信用のない小規模な事業者・スタートアップでも借り入れを実施できるAspireのようなアプリケーションが必要とされるわけです。

元Alibabaで同社CEOであるAndrea Baronchelli氏はTechcrunchのインタビューに対し、これまで月に1000件を超えるペースでAspireのビジネスアカウントが開設されており、2018年1月の創業時点から、月に30%の成長率を誇っていると答えています。目標は来年までに10万口座開設を達成することだそうです。

テクノロジーが未発達の時代、爆発的に伸びるマーケットの資金調達需要は、これまでほとんどは銀行のような非デジタルな金融機関がまかなってきました。しかし現代ではソフトウェアを用いることで、既存金融システムが掴みきれなかった多くの小さな需要に応えることができます。Aspireだけにとどまらず、今後の東南アジアはその好例を見ることができる稀有な市場になることでしょう。

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あらゆる店舗のレジをATMに変えるシンガポールのsoCash、日本のグローリーがリードしたシリーズBラウンドで600万米ドルを調達

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シンガポール拠点のフィンテックスタートアップ soCash は、現金の引き出しやローン申し込みのような銀行のサービスを、銀行の顧客が小売店でモバイルを通じて利用できるようにしている。同社は22日、日本の現金自動処理テック企業グローリー(東証:6457)がリードしたシリーズ B ラウンドで600万米ドルを調達したと発表した。(グローリーのリリース) Standard Chartered 銀行の投資部…

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Image credit: soCash

シンガポール拠点のフィンテックスタートアップ soCash は、現金の引き出しやローン申し込みのような銀行のサービスを、銀行の顧客が小売店でモバイルを通じて利用できるようにしている。同社は22日、日本の現金自動処理テック企業グローリー(東証:6457)がリードしたシリーズ B ラウンドで600万米ドルを調達したと発表した。(グローリーのリリース

Standard Chartered 銀行の投資部門 SC Ventures と、東南アジアの VC 企業 Vertex Ventures(編注:シンガポール政府系)もこのラウンドに参加した。

soCash は今回の資金を使い、インドネシアやマレーシア、そして香港で銀行サービスへのアクセスや利便性の向上のために、同社の流通網を拡大させる。同社はこの3つの市場で必要とされる規制当局の認可をすでに取得しており、また3つの市場全てでチームの構築も進めている。

soCash の共同設立者兼 CEO の Hari Sivan 氏はこう述べている。

現金の循環を効率的なものにするためにsoCashは始まりました。発展を続ける弊社のプラットフォームは、近所の店を『バーチャル支店』へと変える唯一のネットワークになりました。

オンライン銀行やオープンバンキングの出現と共に、弊社のネットワークは柔軟性を持ち大規模に販売や流通を提供する準備が十分に整っています。

2018年半ばにローンチされた soCash アプリは、銀行の顧客が旧来の ATM から現金を引き出すのと同じように、キャッシュカードや暗証番号なしで現金を小売店から引き出せるようにすることから始まった。同社のテクノロジーは直接的に銀行の API とつながっているため、ユーザは soCash アプリを通じて現金の引き出し要求を行い、現金を受け取る付近の店を選ぶことができる。そしてアプリは要求された額を顧客の口座から差し引くのだ。

soCash の共同設立者兼 CEO の Hari Sivan 氏(最右)
Image credit: soCash

同社は最近、シンガポールにおけるパートナー銀行のリストに ICBC(中国工商銀行)を加えた。このリストにはすでに Standard Chartered、DBS、POSB が含まれている。Standard Chartered は2017年から soCash を同社のシンガポールにおけるバンキングアプリ「SC Mobile」に統合しており、支店や ATM のみに頼るのではなく小売店のネットワークを通じて現金を引き出せるようにすることで、顧客の利便性を高めようとしている。

soCash はシンガポール全土で1,400店舗以上のネットワークを持ち、マレーシアやインドネシアでも SPH Buzz や U Stars supermarket、iECON、U Mart、7-Eleven、HAO Mart といった小売りチェーンでサービスを利用できるようにすることで、ネットワークを構築していると述べている。

同社は以前にも2018年8月にシリーズ A ラウンドで Vertex Ventures から550万米ドルを調達している。またsoCash は Monetary Authority of Singapore(シンガポール金融管理局)から実証実験スキームにおける助成金である「FSTI Grant」を受けている。

<関連記事>

グローリーの長期ビジョンプロジェクトチームのリーダーである東山稔氏はこう述べている。

グローリーは現金処理および小売りの自動化におけるグローバルリーダーです。現金の長距離移動には毎年数十億ドルのコストがかかっており、そのコストの大部分が顧客の負担となっている現在の現金のサプライチェーンには変化が必要であると弊社は考えています。現金の循環のためにプラットフォーム上で小売りと銀行と消費者を結びつける soCash のアプローチは、グローリーのハードウェアと IoT ビジネスに完璧にフィットするものです。

SC Ventures のグローバル責任者 Alex Manson 氏はこう述べている。

銀行のサービスはデジタル化が進んでいますが、世界の大部分で現金は今でも取引の主な手段のままです。あらゆるデジタル戦略は、たとえ実体がある流通網がなくとも顧客がサービスを受けられるように、デジタルと現金のエコシステムを結びつける必要があります。soCash への投資により、弊社は支店のカウンターや ATM のような旧来の高コストなチャネルを持たずとも、現金の取り扱いやその未来について価値あるインサイトを得ることができ、また弊社の領域内の市場において soCash のスケールアップ計画を支援することができるのです。

【via e27】 @E27co

【原文】

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