BRIDGE

タグ 東南アジア

東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、シリーズBの延長ラウンドで3,000万米ドルを調達——シンガポール政府系Temasekがリード

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Temasek は、東南アジアのキャッシュバックプラットフォーム首位「ShopBack」の株主となった。シンガポール政府系の同ファンドは、昨年 ShopBack が4,500万米ドル…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


Temasek は、東南アジアのキャッシュバックプラットフォーム首位「ShopBack」の株主となった。シンガポール政府系の同ファンドは、昨年 ShopBack が4,500万米ドルを調達したラウンド(シリーズ B)に、さらに3,000万米ドルの追加調達でリードインベスターを務めた。調達した資金は、ShopBack のアジア地域における拡大や、キャッシュバックサービス以外への拡大に使われる見込み。

Photo credit: ShopBack

既存株主である楽天、EDBI、EV Growth、Cornerstone Ventures、33 Capital も参加した。ShopBack の創業以来の調達額は、今回の調達を受け1億1,300万米ドルに達した。今回の調達資金は、小売業や飲食店業界に影響をもたらしつつある経済状況を緩和する。

ShopBack はこの2年間、紙製の特典カードを置き換えることを狙って、ShopBack Go により形のある特典を提供してきた。通常のキャッシュバックサービスとの差別化のため、ShopBack ではユーザはアプリ上で新たな特典を探せるようになっている。ShopBack の CEO 兼共同創業者の Henry Chan 氏は Tech in Asia に、台湾ではユーザが価格比較にもサービスを使っていると述べた。

ShopBack は2018年、ミレニアル世代向け金融メディアを運営する Seedly を買収した。ShopBack はグロースにも投資を続けており、2019年3月期には売上と純利益の両方が成長した。Chan 氏は、シンガポールでのビジネスは、EBIT(税引前純利益)で既に黒字化しているとも述べた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------

AIマーケティングのAnyMind Group、未来創生ファンドと日本郵政キャピタルらから約29億円を調達——エドワード加藤氏と組み、D2C事業展開へ

SHARE:

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)のほか、日本郵政キャピタルが…

左から:AnyMind Group ⼗河宏輔氏、LYFT エドワード加藤氏
Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)のほか、日本郵政キャピタルが参加した。今回の調達を受けて、同社の累積調達金額は6,230万米ドル(約68.6億円)に達した。

また、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」とは、同社から資本参加を受け戦略的提携を締結し、D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げる。日本中心の事業展開を行ってきた LYFT は世界進出を、日本やアジアでマーケティングノウハウを持つ AnyMind は世界展開するクリエイターを求めており、双方のニーズが一致したためだとしている。

今後、AnyMind と LYFT は、インフルエンサーやクリエイター自身のブランドの立ち上げ支援や海外進出などを共同で行う。また、AnyMind はタイにおける合弁子会社 VGI AnyMind Technology で DOOH(屋外広告)事業を展開しており、日本においても DOOH 事業を開発強化するほか、グローバル展開へ投資を行うとしている。

AnyMind は昨年、サッカー選手で監督の本田圭佑氏をアドバイザーに迎え、同氏の KSK Angel Fund から出資を受けたほか、同氏の YouTube チャンネルも開設した。この際、AnyMind 代表の⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援がその第一弾となることを示唆していた。

AnyMind は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた十河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。

<関連記事>

----------[AD]----------

Grab、金融サービス拡充に向けMUFGやTISから8億5,000万米ドル超を調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアの配車サービス大手 Grab は2月26日、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)やTISらから8億5,000万米ドル以上を調達したと発表した。MUFG は最大で…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアの配車サービス大手 Grab は2月26日、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)やTISらから8億5,000万米ドル以上を調達したと発表した。MUFG は最大で7億600万米ドルを、システムインテグレータの TIS は1億5,000万米ドルを Grab に出資する。MUFG の出資は、ブルームバーグが既に報道していた

Image credit: Grab

Grab は MUFG との提携を通じ、東南アジアの消費者と中小企業向けの融資、保険、ウェルスマネージメント製品の開発を計画していると述べた。一方、TIS と Grab は、東南アジアや日本で Grab の独自ウォレット「GrabPay」などキャッシュレス決済を利用できるよう、デジタル決済インフラの拡充で協力する。

Grabは2018年、フィンテックプラットフォーム「Grab Financial Group」を設立。GrabPay での決済や送金に加え、マイクロレンディングやマイクロ保険サービスも提供しており、スーパーアプリとして、Grab の配車サービスやフードデリバリ事業を補完している。2月初めにはロボアドバイザーの Bento買収しており、近くリテールウェルスマネージメントポータル「GrabInvest」をローンチする予定だ。

Grab は近年、Mastercard、クレディセゾン、Chubb、ZhongAn(衆安保険)などの多くの金融サービスプロバイダーと提携しており、12月には東南アジア最大の通信会社 Singtel とコンソーシアムを組み、シンガポールでのデジタルフルバンク事業ライセンスを申請した。Grab 最大の競合である Go-jek も金融サービスを拡大しており、最近、旅行・自動車・モバイルデバイス保護に関連した保険商品を提供する「GoSure」をローンチした

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------

GrabWheels、シリーズAラウンドで台湾のバイクメーカーKYMCO(光陽機車)から3,000万米ドルを調達——東南アジアでEV導入を加速

SHARE:

東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO(光陽機車)からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。 この提携により、両社は二輪電気自動車、特に…

電動バイク「Ionex」
Image credit: Kymco

東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO(光陽機車)からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。

この提携により、両社は二輪電気自動車、特に KYMCO の電動バイク「Ionex」の開発と展開、また、Grab が営業する東南アジア各都市で充電プラットフォーム「Ionex EV」を共同で展開できるようになる。この提携には、GrabWheels と KYMCO 共同による二輪 EV サービスの開発、充電インフラストラクチャの構築、KYMCO の EV が東南アジア全体のライセンス要件を確実に満たす方法を検討する調査研究も含まれる。

この共同の取り組みは、戦略的パートナーや地方政府と協力して、より安全で環境的に持続可能な輸送ネットワークを実現するというコミットメントを強調している。(Grab Ventures and New Platform Business の責任者 Chris Yeo 氏)

電気自動車への移行は、今後10年間の個人輸送における最も重要な変化の1つだ。この移行を加速する KYMCO Ionex は、すべての企業や政府が電気自動車を利用できるようにする EV ターンキーソリューションだ。(KYMCO Group 会長の Allen Ko=柯勝峯氏)

Grabは、政府や自動車メーカーや電力会社などのパートナーと協力し EV の採用を促進することで、EV エコシステムを着実に拡大している。Grab は、EV をより手頃な価格にすることを目的として政府と政策を共同立案しており、、EV 車両をより良く運用・拡大する方法に関する洞察を得て、ドライバーパートナーと車両所有者が EV を採用することを奨励する予定だと述べた。

2019年7月、Grab とインドネシア大学(UI)は、インドネシアのデポックにある大学キャンパスで、グリーンモビリティソリューションとして GrabWheels を開始した。 その1ヶ月前には、シンガポールのフードデリバリパートナーに新しいサブスクリプションプランの提供を開始、GrabWheels の電動スクーターをシンガポールじゅうにある約30ヶ所のポイントで乗ったり降りたりできるようになった。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

KK Fundやインキュベイトファンドらが支援するコリビングスタートアップHostelHunting、LiveIn.comに名を変え東南アジア全域に進出へ

SHARE:

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。 LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するもの…

Image credit: LiveIn.com

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。

LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するものだ。(LiveIn.com の共同創業者兼 CEO Keek Wen Khai 氏)

LiveIn.com は、学生と不動産所有者の間での長期賃貸問題に取り組むとの使命のもと、不動産所有者と潜在的な入居者をマッチさせるオンラインマーケットプレイスとして2015年にローンチ。2018年には東南アジア全域で中流層の学生や社会人に賃貸を提供し、付加価値のあるコリビングに焦点を当てる方向にピボットした。ピボット後、同社はクアラルンプールとバンコクの多くの地域で数千の部屋を提供するまでに成長したと述べている。

LiveIn.com のチーム
Image credit: LiveIn.com

LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している

同社はタイでさらに事業拡大する計画を立てており、今後数年間でインドネシアやフィリピンなど新市場での機会を模索する。

タイは非常に刺激的な市場であり、建物の事業化に全体的な効率性が見られる。建物が満室になるペースが速いことは、我々のプロダクトマーケットフィットが正しいことの証であり、最初の市場から学んだことが成長を加速している。(共同創業者 Joey Lim 氏)

コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。(KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

----------[AD]----------

新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込む旅行業界と盛り上がるeコマース

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。 旅行の予約が20%から60%落ち込んで…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。

旅行の予約が20%から60%落ち込んでいます。(インドから)中国行きだけではなく、東南アジア全体です。

そう語るのは Cleartrip の航空部門グローバルヘッドである Balu Ramachandran 氏だ。同社はインドのオンライン旅行業界のリーディングプレイヤーである。もし大流行が続けば、最も多くのインド人が東南アジアの国々を訪ねる4月から6月までの、観光シーズンのピークに観光旅行産業が影響を受けることになる。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

その他のオンライン旅行代理店もウイルスの大流行にマイナスの影響を受けている。ジャカルタ拠点の Traveloka は、明確な数字は挙げなかったが、現在の予約は2019年12月よりも少ないと述べている。しかしながら、12月は旅行のピーク時期であり、中国行きの複数のフライトが一時中断されていることを考えれば、この減少は驚くことではないと Traveloka のチーフマーケティングオフィサー Dionisius Nathaniel 氏は言う。

SARS の致死率9.7%と比べれば、感染者3万人で2%が死亡というコロナウイルスの致死率は高くないように見える。しかし、大流行によって世界経済が被るコストは、ほんの8,000人超が罹患した2003年の SARS の3倍から4倍になるかもしれないと考えている専門家もいる。

現時点では、弊社プラットフォームでは(現地当局の)指示に従い、今回の状況の影響を受けている目的地へのフライトを一時的に中断しています。これは複数の航空会社が発表した公式情報に合わせたものです。弊社が主に注力しているのは、この状況がどう発展するのか注意深く監視することです。(Nathaniel 氏)

Traveloka はスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対して、ウイルスの拡散を防ぐためのマスク配布を始めている。一方で競合の Expedia は中国や香港に向かうユーザに、柔軟な返金機能を開始している。Trip.com は中国へ向かう旅行客、ならびに中国からの旅行客の予約を受け付けた中国国外の3万カ所のホテルに対して、無料キャンセル規約を拡大している。

e コマースへの影響

悪いことばかりではない。ウイルスの大流行で旅行業界はネガティブな影響に耐えているが、e コマース企業はここ数週間のビジネスが盛況であると伝えている。

シンガポールの Qoo10 ではヘルスケア製品、特にマスクや手の消毒薬、そして免疫力を高めるビタミン C やブラックエルダベリーエキスのようなサプリの、ページビューや売り上げが上昇しているという。同社は具体的な数字は明らかにしていない。

Qoo10のスポークスパーソンは次のように述べている。

トラフィックと売り上げは1月20日、春節の直前という早い段階で増加し始めました。祝日が終わると、売り上げは指数関数的に伸びました。メディアの記事が大衆の関心を高めていますし、その逆もまたしかりです。

実例として、本記事を書いている現時点で、Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄は「サージカルマスク」や「手の消毒薬」関連の検索語句で埋め尽くされている。

Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄

同地域の e コマースプラットフォーム Lazada は、東南アジア全体で特定の製品に対する需要が高まっているとしている。

Lazada Group のチーフストラテジーオフィサー Magnus Ekbom 氏は次のように述べている。

ビジネスの向上を誇っている場合ではありませんが、東南アジア全体で1週間から2週間前と比べると上昇しています。特定のカテゴリークラスタでは1週間前と比べて30%から40%上昇しています。シンガポールでは RedMart が量が増加している一例です。

影響はインドネシアのような国にも及んでいる。同国では症状が確認されたという報告はないが、薬局やスーパーマーケットではマスクや手の消毒薬が売り切れになっていると報じられている。

サプライチェーン

e コマースプラットフォームの Bukalapak のスポークスパーソンによれば、同プラットフォームでは医療用マスクや防塵マスクの売り上げが2倍になっているとしているが、具体的な数字は明らかにされていない。

ここではサプライチェーンの確保が重大な懸念となっている。Qoo10は需要が高い製品の価格を手頃に抑えようと対策を打つだけでなく、より多くの海外の業者に在庫をシンガポールへと提供してもらうよう促したり、直接自身で買い付けることで、マスクやその他ヘルスケア製品の国内供給を増やすべく努めている。

Qoo10のスポークスパーソンはこう述べている。

現時点では、週末にかけて13万個のマスクが韓国から届く予定です。

また Bukalapak もこういった製品の供給を絶やさぬよう、製造業者と「緊密に協力」している。Lazada の Ekbom 氏は、中国からの国境を越えたビジネスは同社のビジネスにとって「小さな部分」ではあるが、中国のサプライチェーンは、東南アジアおよび全世界において、e コマースだけではなくあらゆるものにインパクトを与えると述べている。

中国では旧正月の休みの期間を延長していましたので、フルフィルメントにいくらかの遅れは覚悟していました。

しかし、人々の動きは鈍っていても、全体的な貨物量には「非常に限られた」混乱しかなかったという。

当局からはサプライチェーンに混乱を起こさないようにという、強い要望がありました。

インダイレクトデリバリー

コロナウイルスを取り巻く事態の進展は流動的なままだが、多くの企業は保健当局のガイドラインを基にした予防措置を導入し、状況を注視しているようだ。

例を挙げれば、Alibaba(阿里巴巴)のフードデリバリー部門 Ele.me(餓了麼) や新しい小売りスーパーマーケットチェーン Freshippo(盒馬鮮生)は、中国で「インダイレクトデリバリー(間接配送)」サービスをローンチした。Alibaba のスポークスパーソンによれば、これは配達の前に連絡を取り、商品を指定されたポイントに置くことで、配達員と顧客が直接的な接触を避けられるようにするものである。他の企業も従業員が自宅で仕事をできるようにしている。

ウイルスのさらなる拡散を防ぐには、警戒することが非常に重要だ。例えば、Grab は当局の忠告に従った予防措置として、ウイルス保持の疑いがあるユーザのアカウントを一時的に使用不可にすると述べた。

そして2003年の SARS の流行と同様に、この新たなコロナウイルスの流行にも希望はある。

Ctrip(携程) と Skyscanner も所有している Trip.com Group CEO の Jane Sun(孫潔)氏はこう述べる。

SARS のときの経験から言えば、コロナウイルスの流行が収まれば、旅行の需要は戻るでしょう。SARS が収束した際は、2倍から3倍の需要がありました。医療関係者が予防の方法を開発し、ウイルスを管理下に置くことができさえすれば、需要や購買力は発生します。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

東南アジアのトラベル市場、インドネシア企業が調達額の70%を占める

SHARE:

東南アジアのアーリーステージ・スタートアップ特化のベンチャーキャピタル会社「Vynn Capital」は1月16日、同地域で活躍するトラベルテック企業に関するレポート「Travelution」をリリースした。このレポートでは観光だけでなく、フードやフィンテックなどの関連産業も紹介している。 2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関(UNWTO)とのパートナーシップを共同で発表。政府…

pexels-photo-3417733
Photo by Darren Lawrence on Pexels.com

東南アジアのアーリーステージ・スタートアップ特化のベンチャーキャピタル会社「Vynn Capital」は1月16日、同地域で活躍するトラベルテック企業に関するレポート「Travelution」をリリースした。このレポートでは観光だけでなく、フードやフィンテックなどの関連産業も紹介している。

2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関(UNWTO)とのパートナーシップを共同で発表。政府や企業が革新的なデジタル変革を採用する動きを促進している。Travelutionは、UNWTOやPacific Asia Travel Association(通称「PATA」)からの意見を基に作成された。

レポートによると、オンライン予約サービスはホテルと航空会社の提携が起き始めた1980年代から始まったと指摘している。 2000年代はトラベルテックセクターのさまざまな業種で動きが見られ、2010年代はUXパーソナライゼーションの年であったとも指摘。

過去10年間に渡るパーソナライゼーションの傾向に注目すると、旅行前、旅行中、旅行後など、いくつかのサブドメインが登場したという。

旅行前領域では「Expedia」「CTrip」「TripAdvisor」「Airbnb」などの企業が含まれる。一方、旅行中領域では、各旅行者にパーソナライズされた旅行体験を提供する「Triip」などのサービスが挙げられる。最後に、旅行後領域は旅行体験の共有などが相当する。

2020年に入っても、この10年間の主な傾向であるパーソナライゼーションが依然として継続していることを指摘している。トラベルテック分野のパーソナライズの傾向は、同分野で活躍する企業がバリューチェーン全体でユーザー体験を提供する肝となるところまできた。

トラベルテック企業は、フードサービス、輸送、健康およびウェルネス、アクティビティオペレーターなどの関連領域サービスへも投資している。休暇や短期バケーションレンタルが拡大するにつれ、不動産関連サービスが急増している。このように、各産業間の境界が急速に曖昧になっている。

世界の旅行業界の全体像を見ると、世界GDPの10%を超える1.6兆ドル以上にまで市場が成長したことが示されている。また観光市場は世界経済における10人に2人を雇用するほどまでの成長が記録されている。

フィンテック分野の取引について、2019年には過去最高の159件の買収があり、資金調達活動は引き続き堅調。アジアは全体比で54%の資本調達件数をリード。インドネシアのスタートアップは調達額のうち70%を占め、シンガポールの企業は28%を占めた。

オンライン旅行サービスは、インターネット経済におけるトップセクターであり、約300億ドルの予約が発生、YoT15%増を記録している。

さらに、東南アジア地域の大企業によるトラベルテック系新興企業への投資が増えると予測した。多くのスタートアップが大手プラットフォームや企業に買収またはM&Aをされるにつれて、より多くの統合が行われることも予想されている。

「旅行産業はサイロ化している」と Vynn Capitalの創業者兼マネージングパートナーであるVictor Chua氏は述べる。

「適切なセクターへの投資がより重要になっています。VynnCapitalは、特に東南アジアの経済が減退傾向にある際、フィンテック企業を投資先として焦点を当てることは、長期的な競争優位性を考える上で重要です(Victor Chua氏)」。

レポートは直接リクエストするか、ウェブサイトからダウンロードできる。

Vynn Capitalはテクノロジーの開発を通じて伝統的な産業と新しい経済とのギャップを埋めることを目的として設立されたアーリーステージ・ベンチャーキャピタル会社。主な投資産業には、旅行、フィンテック、フード、女性、ビジネスイネーブラー(ロジスティクスおよびフィンテックを含む)が含まれる。同VCは現在、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマーで活動している。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

SHARE:

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。 e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤…

Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

<関連記事>

デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

世界的著名ラッパーJay-Z氏のスタートアップファンド、東南アジアで粛々と投資活動を進行中

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 彼には「99 Problems(同氏の曲名/99の問題)」があるが、東南アジアのテックに対する投資はそのうちの1つではなかった。 もしくは、見ようによっては、100番目の問題となった…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


彼には「99 Problems(同氏の曲名/99の問題)」があるが、東南アジアのテックに対する投資はそのうちの1つではなかった。

もしくは、見ようによっては、100番目の問題となったところだ。

ここ数か月の間、アメリカのヒップホップの大スター Jay-Z 氏は、東南アジアのスタートアップに対してますます活発な投資家となっている。

Jay-Z
Photo credit: Mikamote / Wikimedia Commons

Tech in Asia が目にした監督官庁の書類では、Arrive Opportunities Fund I, LP という名の法人が、ユニコーン間近の e コマース Zilingo の株を、2018年4月に行われた5,400万米ドルのシリーズ C 資金調達以降のどこかの時点で取得したことが明らかになっている。この投資は上記ラウンドの一部、もしくはその後に Zilingo が行った今年2月の2億2,600万米ドルのシリーズ D の一部なのかもしれない。

シンガポールの Accounting and Corporate Regulatory Authority(ACRA/会計企業規制庁)の書類では、同都市国家に拠点を置く Zillingo は11月末時点で3億5,800万米ドル超相当の資本金を支払い終えている。

Tech in Asia の計算によれば、Arrive Oppotunities Fund の出資はわずか0.1%余り、およそ42万米ドル相当の優先株式である。

しかしながら、ACRA の株主書類は一般的に転換社債投資を含まないため、上記の数字は Zillingo に対する Arrive の全投資額を反映していない可能性もある。

Tech in Asia は Zillingo にコメントを求めており、必要に応じて本記事を更新する予定だ。

Arrive の到着

スタートアップコンサルティング企業の Arrive を作ったのは、Jay-Z 氏によって2008年に設立された芸能事務所 Roc Nation であり、同事務所はカニエ・ウェスト、リアーナ、マライア・キャリー(敬称略)といった面々と契約している。2017年3月にローンチした同コンサルティング企業の目的は、「選ばれたアーリーステージのスタートアップのグループに、(中略)組織内の成長力を高めるため、ブランドサービス、ビジネス開発、アドバイス、そして資本」を提供することである。

同社はまた、「他の活動に加えて、既存のポートフォリオ企業をその後のグロースステージを通じてサポートするために、伝統的なベンチャーファンド」をローンチする計画であるとも述べている。

アメリカの Securities and Exchange Commission(証券取引委員会)の書類では、Arrive は2018年11月に4,000万米ドルの資金調達目標の半分を確保して、Arrive Oppotunities Fund I を立ち上げたことが示されている

同社の所在地はニューヨーク市ブロードウェイ1411となっているが、これは今年の初めまで Roc Nation の本社があった建物であり、現在も貸し出されているままとされている。

Sequoia や Uber とのコネクション

Jay-Z 氏と Roc Nation はエンターテインメントと芸能カルチャーのプロモーションに注力しているが、Arrive には社会的なインパクトのある投資機会を探るという任務もある。こういった要因を考慮すると、ファッションに注力してアジア各地で小規模店舗向けにリーチやセールスを拡大しようとしているマーケットプレイスの Zillingo を Arrive が支援するのは道理に適っている。

この e コマースプレイヤーの新たなプライベートレーベルビジネスは、ローンチや製品ライン販売のためにブランドやソーシャルメディアのインフルエンサーと協働しており、Roc Nation の芸能事務所としてのノウハウとも明らかに潜在的なシナジー効果がある。

同地域における Arrive のその他の投資は、こういったテーマに沿っているようだ。

Crunchbase によれば、敏感肌の顧客用に手頃な予約注文スキンケアパッケージを作っているシンガポールの Yours2019年8月に行ったシード資金調達に、同社は参加している。この350万米ドルのラウンドは Sequoia Capital India がリードし、Global Founders Fund、Kindred Ventures、そしてエンジェル投資家の Alan Jiang 氏も参加した。

Jiang 氏は e スクーターアプリ Beam の共同設立者兼 CEO であり、このスタートアップもシンガポールに拠点を置き、Arrive から資金を確保している。Beam は同社の e スクーターで都市の空気汚染を少なくし、もっと便利に動き回れるよう手助けをしたいと考えている。母国の市場では公共の場所での e スクーターシェアリングは実質的に禁止されているが、Beam は同国の私的な土地所有者との協働を続けている。同社はアデレードとも提携しており、このオーストラリアの都市に公共のシェアリングサービスを提供している。

Beam は Sequoia India が共同でリードした2018年8月のシードラウンドで640万米ドルを調達した。Tech in Asia がコンタクトを取ったところ、Beam の広報者はそのラウンドに Arrive が参加したことを認めた。

Tech in Asia は Yours にもコメントを求めている。

東南アジア以外では、Arrive はしばしば Sequoia Capital との共同投資者として目にすることがある。両社ともにアメリカの個人向け金融アプリ Robinhood を(別々の資金調達ラウンドではあるようだが)支援しており、またアメリカのテックドリブンな保険会社 Ethos Life のシリーズ B に共同投資している。

Zilingo 創業者の2人。左から:CEO Ankiti Bose 氏、CTO Dhruv Kapoor 氏
Photo credit: Zilingo

Zillingo の共同設立者兼チーフエグゼクティブの Ankiti Bose 氏は、以前 Sequoia India でアナリストとして働いていた。これは、Roc Nation の Arrive は Sequoia グループを通じて、当該地域の投資機会につながっているということを示唆しているのかもしれない。

Tech in Asia はコメントを求めて Sequoia India と Arrive にコンタクトを取っているところだ。

その他の可能性のあるコネクションには Uber とのものがある。Yours の設立者 Navneet Kaur 氏と、Beam の CEO であり同スキンケアスタートアップのアドバイザーでもある Alan Jiang 氏は、2018年初頭、東南アジアに進出する前の Uber でともに働いていた。両者はその後、中国のバイクシェアリング企業 Ofo が同地域から去る前に、同社で共に一時期働いていた。

一方で Jay-Z 氏は Uber の初期の投資家である。彼が初めに同社に注入した200万米ドルは、今日では7,000万米ドルに相当すると言われている

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

5万着以上から借りられる東南アジア向けファッションサブスク「Style Theory」、シリーズBで1,500万米ドルを調達——ソフトバンクがリード

SHARE:

東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…

Image credit: Style Theory

東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。

Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。

Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。

Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。(TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。

先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。

Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。

Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。

インドネシアでは控えめなウェアのラインナップを、一年の祝賀時期用にはより多くの祝賀用ウェアのラインアップを揃えた。(Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory によると、加入者は月に平均20枚の衣類と2つのデザイナーバッグをレンタルしているという。次の計画はシンガポールとインドネシアで新しいアパレルカテゴリを立ち上げることであり、2020年にさらに多くの国に進出する可能性があると Lim 氏と Halim 氏は付け加えた。

【via e27】 @E27co

【原文】

----------[AD]----------