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韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」、東南アジアの動画配信サービス「HOOQ」の資産を買収へ

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報道によれば、韓国に拠点を置く e コマース大手 Coupang(쿠팡)は、3月に清算を申請した Singtel が出資する動画配信サービス「HOOQ」のソフトウェア資産を買収する。

ブルームバーグの報道によると、Coupang はすでに HOOQ の資産を買収するための手続を始めているという。

Image credit: Coupang

Singtel、ソニー・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザースが共同で設立した HOOQ は、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、インドで動画配信サービスを提供していた。今年の初めには、十分な成長と持続可能なリターンが得られず、清算を申請したと報じられた。

一方、Coupang は韓国の Amazon と呼ばれている。ソフトバンクSequoia Capital、BlackRock などの大物投資家から支援を受けている。

Coupang は2018年に食品宅配サービス「Rocket Fresh」を開始し、全国に160以上の配送拠点を持つ。また、顧客がモバイル端末でワンタッチでチェックアウトできる独自のデジタル決済システム「OneTouch Payment」を導入した。

2019年末時点で、Coupang の取扱高は100億米ドル以上。1日あたりの商品配達数は、昨年の平均220万件から現在では平均330万件に増加している。

Coupang の評価額は90億米ドルで、早ければ来年の IPO を模索していると言われている。しかし、それまでの間、アジアの動画配信プレイヤーの間で高まる競争に参加することに熱心であるようだ。

先月末には、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。アメリカの動画配信大手 Netflix は、週あたり平均視聴時間で見れば、アジア地域では依然としてドミナントプレイヤーである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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東南アジアでビデオオンデマンド提供の「iflix」、Tencent(騰訊)が買収

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中国のエンターテイメント大手 Tencent(騰訊)は、自社のストリーミングプラットフォーム「WeTV(またの英語名を Tencent Video。騰訊視頻)」のリーチを東南アジアに拡大するため、東南アジアのストリーミングサービス「iflix」を買収したと発表した。買収金額など取引の財務詳細は明らかにされていない。

Image credit: Masaru Ikeda / iFlix

Tencent は Tech in Asia に寄せた電子メールによる声明で次のように語った。

今回の買収により、WeTV は東南アジア全域のビデオストリーミング業界でのプレゼンスを拡大し、地域内の幅広い視聴者層にリーチし、ユーザにより良い視聴体験を提供することができるようになる。

WeTV は昨年、タイで初めてサービスを開始し、タイ語吹き替えや現地パートナーとの共同制作による中国オリジナルコンテンツを提供している。また、インドネシアとフィリピンでもサービスを開始している。Tencent は、プラットフォームの営業指標の開示を辞退した。

Tencent は、iflixのコンテンツ、技術、リソースを含む今回の買収により、新興国市場にまたがる iflix のローカルネットワークにより、WeTV の現在のユーザは、より幅広い国際的、ローカル、オリジナルのコンテンツを手に入れることができるようになると述べている。

また、CEO Marc Barnett 氏をはじめとする iflix の現スタッフのほとんどは、それぞれの役割を維持する。

現在の優先事項は、既存事業との円滑な統合と人材の確保だ。

2014年に設立されたiflix は、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、スリランカ、ブルネイ、モルディブ、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、ネパール、バングラデシュでユーザにサービスを提供しており、これらの地域で Netflix と競合している。

2020年4月の時点で、プラットフォーム上の月間アクティブユーザ数は2,500万人を超えている。

今月初め、マレーシアに拠点を置く iflix は財政難から売却を検討しており、複数の中国のテック企業が買収を検討していると報じられた。アジア太平洋地域の広告・マーケティングメディア「Campaign」は、iflix の事業に詳しい関係者の話を引用する形で、iflix が数カ月前に残金を使い果たしたと報じた

これまでに iflix は総額3億4,800万米ドルの資金調達を行っている。最新の資金調達は昨年7月に行われたもので、IPO の可能性に先駆け5,000万米ドルを調達した。同社は今年、オーストラリアでの株式公開を検討していると報じられていたが、その後、より多くの資金調達を検討していたため、その計画は棚上げされていた。

5月には、不良資産アドバイザリーサービスを提供する投資ファンド Mandala Asset Solutions のプリンシパル2名が iflix の取締役に就任した。これより前、iflix の共同創業者 Luke Elliott 氏と Patrick Grove 氏が取締役を退任していた。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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East Ventures、コロナ禍を乗り切る東南アジアのスタートアップ向けに新たにシードファンドを組成——最大で8,800万米ドル規模

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インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。 同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に…

East Ventures マネージングパートナー Willson Cuaca 氏
Image credit: East Ventures

インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。

同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に抑えており、これによりアーリーステージスタートアップへの出資が容易になると述べている。事業分野を問わないこのファンドは、アフターコロナに新興するデジタル企業を対象としている。

新型コロナウイルスの影響で世界が減速する中、東南アジアのビジネスは苦戦を続け、日常生活はこれまでと違うものとなってしまった。東南アジアの起業家らは、それぞれのスタートアップの運営方法の再考を迫られ、本当に必要なものは何かを理解し、物理的な接触を減らして生きていく方法を学ばざるを得なくなっている。

その結果、今では多くの企業がデジタルトランスフォーメーションで飛躍し、通常であれば新たな方法を取り入れるのに何年もを必要とするプロセスを、短時間で迂回するまでに加速している。

EV の経営陣は、世界の新たな状況がスタートアップの意思決定者にこれまでにない明快さをもたらしたと考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、新しいタイプの起業家が新しい問題を考え、テクノロジーを通じて効率的な方法で解決する方法を考える機会を生み出した。

東南アジアのデジタル経済の将来について楽観的であり続けており、我々は特にインドネシア市場においては強気だ。現在の状況は、偉大な創業者は、たとえ危機的な状況にあっても、自社を繁栄させる方法を見つけるだろうという、我々の基本的な仮説を証明していると感じている。偉大な人々は時間の試練に耐えるだろう。(EV マネージングパートナー Willson Cuaca 氏)

2009年に設立された EV は、インドネシア、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、ベトナムで展開するスタートアップ170社以上を支援してきた。また同社は、インドネシアのユニコーン Tokopedia と Traveloka の初期投資家でもある。その他の注目すべき投資先には、メルカリ、Ruangguru、Warung Pintar、Fore Coffee、Kudo(Grab が買収)、Loket(go-jek が買収)、Tech in Asia、Xendit、IDN Media、MokaPOS、ShopBack、CoHive、Koinworks、Waresix、Sociolla などがある。

今月24日には、インドネシアのVC である BRI Ventures が、コロナ禍でインドネシアのテック系スタートアップの生き残りと成長を支援すべく、独立系ベンチャーファンド「Sembrani Nusantara」をローンチしたと発表した

【via e27】 @e27co

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Grab、東南アジアの中小企業をオンライン化するB2Bマーケットプレイス「GrabMerchant」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手の Grab は6月8日、この地域の中小企業のオンライン化と成長を支援する「GrabMerchant」という企業間サービスを発表した。

Photo credit: Grab

GrabMerchant はセルフサービスプラットフォームの一つで、Grab の販売パートナーは卸売価格で商品を補充することができる。さらに、食品企業はGrabのアプリを通してオンラインショップを開くこともでき、キャッシュレス決済や独自の広告も付けることができる。加えてこのプラットフォームはユーザが販売、運営、顧客行動、マーケティングパフォーマンスを追跡できるインサイトツールも提供する。

声明によると、GrabMerchant は今月中にモバイルアプリとして利用できるようになるという。7月にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいてもポータルサイトが開設される予定。

この新サービスは中小企業が「新しい常識」に適応するための支援を目的とした Grab の「Small Business Booster Programme」の一環だ。

この取組みにおいて、Grab は O2O の販売者向けサポートプログラムもローンチし、企業がオンラインショップに「GrabPay」を連携するための支援を行う予定だ。Grab によると、これは販売者に決済URLを提供し、販売者がこのURLを顧客に送信することで決済を簡便化できる「Remote GrabPay Link」というソリューションに基づいて構築される。新サービスはまずシンガポールで、数週間後にマレーシアとフィリピンでローンチされる予定だ。

また、新たに「Merchant Discovery」という機能も提供される。販売者は「Nearby Merchants」というウィジェットを通して Grab アプリをひと目で確認することができるようになる。さらに同社は7月から、地元企業6,000社に対し350万米ドル相当のパーソナライズド広告を無料で作成するとしている。

Grabの共同設立者、Hooi Ling Tan 氏はこう述べている。

COVID-19 は変化を加速させました。オンラインサービスへの依存度がほぼ一夜のうちに指数関数的に増加しました。

彼女はまた、地元経済のバックボーンは中小企業が支えているが、それらのうちオンライン化しているのはわずか34%にすぎないと指摘した。

また、Grab は B2B イニシアチブとは別に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの政府と協力して農村部の起業家をデジタル経済と結びつけ、農家や農業関係者が Grab のプラットフォームでの売り上げから直接収入を得られるようにしていると述べている。

Grabは、3月から4月にかけて7万8,000社以上の販売者が同社のプラットフォームに参加し、中小企業のオンライン収益はパンデミック中に21%増加したと述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Sun*(サンアスタリスク)、リバネスと包括提携——東南アジアで「テックプランター」輩出スタートアップを事業開発支援

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は1日、サイエンスコミュニケーションや投資を行うリバネスと包括事業提携を締結したことを明らかにした。Sun* は、昨年末から実施していた20億円に及ぶ事業会社各社からの資金調達の中で、リバネスの投資部門リバネスキャピタルから出資を受けたことを明らかにしている。 リバネスは、日本や東南アジア各国でリアルテック系シードアクセラ…

テックプランターのベトナムデモデイ(2019年6月開催)
Image credit: Leave A Nest

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は1日、サイエンスコミュニケーションや投資を行うリバネスと包括事業提携を締結したことを明らかにした。Sun* は、昨年末から実施していた20億円に及ぶ事業会社各社からの資金調達の中で、リバネスの投資部門リバネスキャピタルから出資を受けたことを明らかにしている

リバネスは、日本や東南アジア各国でリアルテック系シードアクセラレーションプログラム「テックプランター(Tech Planter)」を展開しており、同じく東南アジアに事業拠点を持つ Sun* が協業することを明らかにしていた。Sun* 代表取締役 CEO の小林泰平氏によれば、テックプランター輩出スタートアップには研究開発や技術特化チームが多いため、Sun* は事業開発面で特に協力するとしている。

リバネスは2010年にシンガポールを、2013年にリバネスマレーシアに子会社をを設立。現在、東南アジア6カ国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)で、テックプランターを展開している。これまでに参加した東南アジア各国のスタートアップは800社以上。Sun* は、このピッチイベントの事業審査などにも加わっている。

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ギフト特化ECモール「Giftmall」運営、シリーズAラウンドでジャフコから15億円を調達——日本や東南アジアで事業拡大狙う

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ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。 ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表…

「Giftmall」

ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。

ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表取締役)ほか、4名により創業。Giftmall は100万人以上の購買データを元に AI が約27万点のアイテムの中から厳選提案する機能、ギフト選びから納期まで何でも相談できる「お祝いコンシェルジュ」の設置などで、サービスの差別化を図っている。

今年3月には、同業の「Anny(アニー)」を運営する BLT を親会社のトレンダーズ(東証:6069)から買収した。Anny の MAU は250万人(2018年12月現在)で、M&A Online によれば、買収額は1億9,100万円。一方、ギフトモールの月間訪問ユーザ数は Giftmall 含めグループ全体で2,500万人。Giftmall と Anny はそれぞれブランド独立を維持して運用が続けられる見込みだ。

ギフトモールの主要メンバー。写真右上が代表取締役の藤田真裕氏。
Image credit: Giftmall

ギフトモールはシンガポールと東京に拠点を置き、50人以上のスタッフで運営されている。同社は近年、インドやインドネシアでも、ギフト EC 展開を見据えたメディアサイト運用に着手しており、今月にはベトナムに進出する。ギフトモールでは今後、調達した資金を使って、人材雇用や事業買収を積極化させ、日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。

東南アジアのギフト EC 市場では昨年、シンガポールの Giftano やベトナムの UrBox といったスタートアップがシード資金を調達している。日本では昨年、「TANP」を運営する Gracia がシードラウンドで5億円を調達したのが記憶に新しい。

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AnyMind Group、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチ——オリジナルD2Cの商品開発を支援

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。 アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。 AnyMind は今年3月、有名イ…

Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。

アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。

Image credit: AnyMind Group

AnyMind は今年3月、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏と組み、同氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」と D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げことを明らかにしていた

この商品開発においても AnyFactory のネットワークが利用される模様。また、AnyMind  傘下のインフルエンサー事業子会社 CastingAsia に所属するインフルエンサーも参加する予定で、タイのインフルエンサー Nisamanee Lertworapong 氏らとD2Cブランドを展開する。

Image credit: AnyMind Group

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via PR TIMES

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東南アジアのデジタル金融スタートアップOriente、新型コロナの影響で昨年末から従業員2割をレイオフ

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<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019 DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsi…

香港で開催された RISE 2019 に登壇した Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏
Photo credit: Seb Daly / RISE

<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019

DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsia が代表に確認した形だ。同社には現在約1,600人の従業員がいて、創業者は今年の残りの期間は無給、上級管理職全員が30~50%の減給を受けるという。

新型コロナウイルスの流行は、フィンテック企業のみならず、従来からの銀行にも打撃を与えている。東南アジア最大の銀行 DBS は先週、不良債権比率が第4四半期の1.5%から第1四半期は1.6%に上昇したと発表した。

マレーシアの銀行最大手 MayBank 傘下の投資銀行 MayBank Kim Eng のアナリスト Thilan Wickramasinghe 氏は調査報告書の中で、「新型コロナウイルスの影響により、銀行の不良債権は3%近くまで増加し、与信手数料は2023年まで上昇するだろう」と述べている。Oriente は急激な収益減と利用者減という、新たな現実に対応する必要があるとしている。

Oriente は現在、フィリピンの「Cashalo」、インドネシアの「Finmas」、ベトナムの「Finizi」というアプリを通じて、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。先週には、5,000万米ドルのシリーズ B 調達を発表したばかりだ。

via DealStreetAsia

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Skype共同創業者率いる東南アジア向けデジタル金融スタートアップOriente、シリーズBラウンドで5,000万米ドルを調達

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デジタル金融サービスを提供する Oriente は、現在進行中のシリーズ B ラウンドで約5,000万米ドルを調達したと発表し、リードインベスターである不動産開発会社 Henderson Land(恒基兆業)共同会長 Peter Lee(李家傑)氏から「重要なコミットメント」を得たことを明らかにした。

声明によると、クラウドベースのウェブ開発プラットフォーム Wix.com やその他の既存の投資家もこのラウンドに参加した。

フィリピンの「Cashalo」運営チーム
Image credit Oriente

香港を拠点とする Oriente は、調達した資金を使って既存市場での成長を促進し、ベトナムなど新規市場への拡大を推進する計画だとしている。また、技術インフラ、製品群、ビッグデータ機能への投資も視野に入れている。

Oriente は、世界経済が新型コロナウイルス流行による景気後退から回復し始めたことを受け、今後数ヶ月間、リソース、インフラ、ネットワークの展開に力を入れていくと述べている。

AI、機械学習、データサイエンスなどの技術を活用し、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。

インドネシアの「Finmas」
Image credit: Oriente

昨年、同社は取引件数が前年比700%増となり、400万人以上の新規顧客にサービスを提供しているという。現在、フィリピンの「Cashalo」とインドネシアの「Finmas」という2つのフィンテックアプリ事業を通じて、ユーザ500万人超、加盟店1,000軒以上を擁している。

東南アジアのサービスが行き届いていない加盟店と消費者のエコシステムには途方もない経済的潜在力があり、この可能性を解き放つために構築されたより有能な金融サービスインフラを牽引できることに興奮している。(Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏)

フィリピンの「Cashalo」
Image credit: Oriente

Skype の共同創業者で元最高戦略責任者でもある Geoffrey Prentice 氏は、BlackPine Private Equity Partners 創業者の Lawrence Chu(諸承誉)氏や 中国の P2P 金融スタートアップ LU.com(陸金所)の創業者兼元最高技術責任者の Hubert Tai(戴修憲)氏と共に、2017年に Oriente を設立した。

Oriente は先月、マルチアセット投資会社の Silverhorn Group から2,000万米ドルのデット資金を調達したと発表した。同スタートアップによると、この新しく設定された融資枠で融資残高を増やすことを目指しており、最大で5,000万米ドルまで増やすことができるという。

ベトナムの「Finizi」
Image credit: Oriente

2018年にはマレーシアの Berjaya Group、フィリピンの JG Summit Holdings、インドネシアの Sinar Mas などから1億500万米ドルのシリーズ A 資金を調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、フィンテック特化のVCを設立

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シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した

Photo credit: 2C2P

2C2P.VC と名付けられた新会社は、シンガポールに本社を置き、最近 2C2P の経営陣に投資ディレクターとして加わった Eva Weber 氏が率いることになる。Weber 氏は、メリルリンチ、IFC、Naspers、Adyen などの企業で複数の役職を歴任してきた。

Weber 氏は Tech in Asiaに対し、2C2P.VC の設立により、同社がタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールなど東南アジア地域の中核市場の強化に注力していくと語った。また、投資部門は、東南アジア以外の地域へ 2C2P の進出を支援する企業にも注目している。

我々はそれぞれの機会を評価し、それに応じて投資規模と関与のレベルを決定する。一般的には、時間をかけて出資額を増やしていくことを視野に入れて、少数株主になることを考えている。(Weber 氏)

2C2P の創業者兼グループ CEO の Aung Kyaw Moe 氏は、2C2P が 2C2P.VC を成長のための「重要な要素」と捉えていると語っている。Moe 氏は、特に同社が参入を計画している市場での技術、製品、地理的プレゼンスの点で、同社の戦略に合致した企業に注目していると述べた。

2C2P は昨年、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures などから5,200万米ドルの大規模な資金調達をしている。同社は調達資金を、決済プラットフォームの強化、現地の人材の採用、東南アジア以外への展開に使うとしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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