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Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

中国スタートアップメディア「TechNode Global」、Kairous(凱洛斯)らから100万米ドルをシード調達

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アジアのテックメディアスタートアップ TechNode Global(動点科技)は、中国と東南アジアを中心とした Kairous Capital(凱洛斯資本)がリードしたシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。声明によると、アーリーステージ投資家の Nutty Capital(風投資本)と Singapore Press Holdings の VC ファンド SPH Ventures もこのラウンドに参加した。

Image credit: TechNode Global

中国のバイリンガルテックメディア「TechNode(動点科技)」の創業者兼 CEO が立ち上げた同社は、資金調達やディールフローのサポート、地域イベントの開催、企業のスタートアップとのパートナーシップの促進を目的としたテックコミュニティプラットフォームを構築している。TechNode Globalは、Huawei(華為)、Alibaba Cloud(阿里雲)、シンガポール最大の保険会社 NTUC Income などの企業を顧客としている。

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TechNode Global は、今回の資金を国際的な事業拡大のために活用する予定だと述べている。今後は、より多くの記事を取材し、より多くのイベントを配信し、地域全体で包括的なクロスボーダービジネスを構築することを目指している。

同社は現在シンガポールにオフィスを構えているが、近々マレーシアにもオフィスを開設する予定。東南アジアの政府機関、著名なコミュニティビルダー、National Research Foundation Singapore(NRF、シンガポール国立研究財団)、Enterprise Singapore(ESG、シンガポール企業庁)、Malaysia Digital Economy Corporation(MDEC、マレーシア・デジタルエコノミー公社)、マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)、タイの True Digital Park などの企業と提携している。

同社 CEO の Gang Lu(盧剛)氏は次のように述べている。

アジアは次の有望な技術革新の中心地であり、市場である。TechNode が中国に持っている膨大な経験とリソースにより、我々の目的を遂行するのに適した場所に、適したタイミングでいると信じている。

<編注> TechNode は BRIDGE のメディアパートナーで、TechNode が配信している記事の一部を BRIDGE は翻訳配信している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

BEENEXT、インドネシアやインドへの投資強化に向け新パートナーら就任を発表

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シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル BEENEXT は2日、Faiz Rahman 氏をインドネシア投資のパートナーに昇格させたとを発表した。 Rahman 氏は新しい役割のもと主にアーリーステージ(プレシードからシリーズAまで)のスタートアップに主に焦点を当て、インドネシアでのテック投資を指揮することになる。また、彼はまた、東南アジアにおけるネットワークの拡大をリードすることになる。イ…

左から: マネージングパートナーに昇格した Hero Choudhary 氏、インドネシア担当パートナーに昇格した Faiz Rahman 氏
Image credit: Beenext

シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル BEENEXT は2日、Faiz Rahman 氏をインドネシア投資のパートナーに昇格させたとを発表した。

Rahman 氏は新しい役割のもと主にアーリーステージ(プレシードからシリーズAまで)のスタートアップに主に焦点を当て、インドネシアでのテック投資を指揮することになる。また、彼はまた、東南アジアにおけるネットワークの拡大をリードすることになる。インドネシア大学を卒業した Rahman 氏は、投資、成長、戦略、起業家精神などさまざまな分野で8年間の経験を持つ。

Rahman 氏は BEENEXT における以前の役割で、インドネシアの創業者やパートナーのためのコミュニティを構築した。BEENEXT に参画する前は、Lepaya や gojek でグロースと製品戦略の役割を担っていた。また、Convergence Ventures に在籍していた。過去には、GoodJobs という会社を設立している。

BEENEXT 創業者の佐藤輝英氏は次のようにコメントしている。

新しいパートナーとして Faiz 氏を迎え、仲間の創業者・共同投資家・地元エコシステムの専門家とのコラボレーションの多くの機会を求め、インドネシアの黄金時代に向けたデジタル経済の成長に貢献できて我々は幸運だ。

また、BEENEXT は現在パートナーである Hero Choudhary 氏をマネージングパートナーに昇格させたことも発表した。Hero Choudhary 氏はこのポジションで、IPO をはじめ、スタートアップの成長段階に応じた投資先企業の創業者をサポートしていく。

2015年にローンチした BEENEXT は、これまでにインドで80社以上、東南アジア全体で51社以上のスタートアップに投資してきた。東南アジアと日本での投資で注目すべきは、Zilingo、Sendo、Trusting Social、Ralali、Amartha、Dekoruma、Mekari、Zenius、Sentient、そして日本最大のHR SaaS 企業である SmartHR だ。合計200社以上のスタートアップに投資し、グローバルに展開している。

BEENEXT は2019年、1億1,000万米ドル相当のアーリーステージに特化したファンドを新たに立ち上げ、TrustMedis と Akseleran に投資した。インドネシアは東南アジアで最も人口が多い国であり、国内外の VC に気に入られる国となっている。インドネシアの著名なローカル VC には、East Ventures、Alpha JWC Ventures、Prasetia Dwidharma、Convergence Ventures などがある。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、タームローンで20億米ドルを調達——流動性強化と資金源多様化を狙う

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東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。 Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はま…

Image credit: Grab

東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。

Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はまた、同ローンの金利は当初のガイダンスから1%(100ベーシスポイント)引き下げられ、LIBOR(世界の主要銀行が互いに貸し出す際の基準金利)を上回る4.5%(450ベーシスポイント)となったことも指摘した。

配車サービスとフードデリバリの大手 Grab は、タームローンでの借り入れにより、十分な資本力をさらに強化することで流動性の強化が可能になるとコメントしている。これは、Grab が東南アジアにおけるスーパーアプリのエコシステム強化を継続する意向を明らかにしたのを受けてのものだ。

その上、タームローンは会社の資金源を多様化し、長期的で多様な資本構造を確立するのに役立つ。

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Grab のグループ CEO で 共同創業者の Anthony Tan 氏は、「成長と持続可能性のマイルストーンを達成するために一貫した進歩を続けている」と語り、投資家が Grab を信頼していると指摘している。

ロイターによると、時価総額160億米ドル超を誇る Grab は、投資家のテック企業への意欲が高まる中、今年中にアメリカでの IPO の可能性を模索している。先月、同グループのフィンテック部門は、韓国の資産運用会社 Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)がリードしたシリーズ A ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のタームローンに伴い、Grab に対して、Moody’s Investors Service は「B3」、S&P Global Ratings は「B-」の格付けを付与した。この格付けにより、Grab は東南アジア初の独立系テクノロジー企業となった。JP Morgan が今回のタームローンのリード・ブックランナー(幹事)を務め、Barclays、ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、みずほ、MUFG、スタンダード・チャータード銀行がジョイント・ブックランナー(共同幹事)を務めた。

Grab は最近、シンガポールでデジタルバンキングのライセンス認可を取得した企業の一つとなった。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、年内にも米国上場で20億米ドル以上を調達か【情報筋】

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東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の話を引用しロイターが報じた

Image credit: Grab

これが実現すれば、シンガポール生まれのユニコーンである Grab は少なくとも20億米ドルの資金を獲得し、東南アジア最大の海外 IPO になる可能性があると、ある情報筋は述べている。この情報筋は、「市場は好調で、事業は以前よりもうまくいっている。これは株式市場でもうまくいくはずだ」と付け加えた。

しかし、IPO の規模や時期などの詳細はまだ確定しておらず、市場の状況に左右されると情報筋は語った。Grab はロイターからのコメント要請を拒否した。報道によると、この IPO の議論は、インドネシアの競合である gojek との合併協議が取り下げられたのを受けてのものだ。両社は昨年初めから合併契約に取り組んできたが、まだ具体的な合意には至っていない。

2021年初頭には、Grab 創業者の Anthony Tan 氏が、Grab と gojek 合併後の事業体の「終身 CEO」になることを求めたと報じられていた。また、Tang 氏は重大な議決権、取締役会の決定に対する拒否権、報酬への発言権を要求しているとも報じられていた。

その後まもなく、gojek が地元の EC 大手 Tokopedia と合併交渉を進めていることが報じられた。gojek と Tokopedia は、それぞれの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名した、とこの報道は指摘している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの金融商品比較プラットフォーム「GoBear」、コロナ禍の需要減でシャットダウン

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シンガポールを拠点とする金融商品比較プラットフォーム「GoBear」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業終了を余儀なくされたスタートアップの仲間入りをし、事業を停止すると発表した。現在、コロナ禍で旅行保険が大打撃を受け、金融商品やサービスの需要が減少している期間が長く続いている状況だ。 GoBear は、事業を閉鎖するという困難な決断を下した。当社の目的は、アジア全域の人々の経済的健康を向上…

Image credit: GoBear

シンガポールを拠点とする金融商品比較プラットフォーム「GoBear」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業終了を余儀なくされたスタートアップの仲間入りをし、事業を停止すると発表した。現在、コロナ禍で旅行保険が大打撃を受け、金融商品やサービスの需要が減少している期間が長く続いている状況だ。

GoBear は、事業を閉鎖するという困難な決断を下した。当社の目的は、アジア全域の人々の経済的健康を向上させることであり、当社の全従業員とパートナーがその使命に向けて貢献してくれたことを誇りに思い、感謝している。(GoBear CEO の Adrian Chng 氏)

同社はさらに、顧客や従業員との既存契約を履行するための十分な財源を確保し、関係当局と協力して事業の円滑な閉鎖を図ると付け加えた。

CTO のIvonne Bojoh 氏と CCO(Chief Commercial Officer)の Marnix Zwart 氏(ともに2019年11月に退社)によって2015年に設立された GoBear は、東南アジアの7つの市場で保険、銀行、融資商品のプラットフォームを運営している。GoBear は当初、金融サービスに移行する前はメタ検索エンジンとして機能していた。2020年5月には、銀行や保険会社など100社以上の商業パートナーを持ち、そのサービスは5,500万人以上に利用されているとしていた。

GoBear はこれまでに9,700万米ドルの資金調達を行っており、直近では2020年5月に1,700万米ドルのラウンド(オランダの VC である Walvis Participaties と資産運用会社 Aegon がリード)を実施している。また同月、シンガポールのデジタルレンディングプラットフォーム「AsiaKredit」を買収した

Chang 氏は資金調達を発表した声明の中で、GoBear のデジタル保険仲介部門は、過去3ヶ月間に平均注文額が52%増加したと語っていた。また、ローン商品からの収益は前年比50%の伸びを記録していたことも明らかにされていた。

2020年5月時点で、GoBear は香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムを含むアジアの7つの市場で事業を展開している。社内にトラブルが発生した最初の兆候として、GoBearは2020年9月に、業務、製品、テクノロジーチーム全体で22人のスタッフを削減することを発表した。

昨年には、インドネシアの EC プラットフォーム「Sorabel」や「Blanja」、格安ホテルアグリゲータ「Airy」など、複数の企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業を停止していた。

【via e27】 @e27co

【原文】

来年の東南アジアのスタートアップ界を占う、今年の新型コロナ以外のトレンドを振り返る

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例年、我々は第3四半期と第4四半期の出来事に基づいて、次の年を常に垣間見ることができた。例えば、2019年は、より多くのスタートアップ創業者が政治やガバナンスに関わるようになると予測し(面白いプロットのひねりで終わってしまったが)、レイターステージの企業に対する監視が増えると予測していた。 今年は、新型コロナウイルスが我々の生活のほぼすべての側面に影響を与える、話題を支配している。前例のないレベル…

Image credit: kojinaka / 123RF

例年、我々は第3四半期と第4四半期の出来事に基づいて、次の年を常に垣間見ることができた。例えば、2019年は、より多くのスタートアップ創業者が政治やガバナンスに関わるようになると予測し(面白いプロットのひねりで終わってしまったが)、レイターステージの企業に対する監視が増えると予測していた。

今年は、新型コロナウイルスが我々の生活のほぼすべての側面に影響を与える、話題を支配している。前例のないレベルで、旅行や観光からヘルスケアまで、さまざまな産業に影響を与えている。東南アジア全体で、スタートアップも投資家も変化に適応し、新たなチャンスを掴んでいることがわかった。

しかし、話題に残るのはパンデミックだけだろうか? スタートアップのエコシステムの中で、新型コロナウイルスの影響を直接受けないものはあるのだろうか?

我々はそう信じている。今年もまた、2021年の東南アジアのスタートアップエコシステムの形成に影響を与えるであろう、2020年の主要なイベント(パンデミックとは直接関係のないもの)に基づいて、予測をしてみることにする。

我々は、エコシステムについて注目すべき4つの主要なトレンドを特定している。

上場に代わるルートとして、SPAC(特別目的買収会社)が台頭

2020年のハイライトの一つは、Bridgetown Holdings の IPO だった。Investpedia によると、Peter Thiel 氏の出資を受けたこの企業は、SPAC(特別目的買収会社)と呼ばれる、既存企業を買収するために IPO で資金を調達するために設立された、商業的事業を持たない企業である。

e27 のインタビューでは、業界関係者は、SPAC が東南アジアのテック系スタートアップが上場する上で人気のある代替手段になると予測している。他の選択肢と比較した場合の SPAC の利点は、投資家と創業者の双方にとってのスピードと流動性である。

そして、彼らは正しかった。ちょうど今月、インドネシアのユニコーンである Tokopedia と Traveloka が、SPAC での上場に興味を示した

我々の予測では、この2社以外にも、2021年には、イグジットの方法として SPAC を検討している東南アジアのユニコーンを1社以上目撃することになるだろう。Traveloka とTokopedia の人気と評判、インドネシア市場のサクセスストーリーとしてよく取り上げられていることを考えると、彼らがどのような動きをするにしても、世間の注目を集めることになるだろう。それは最終的には、他の企業がこれを良い動きだと見て、それをコピーすることにつながるだろう。

デジタルバンキングがいよいよ始まる

パンデミックの影響で、電子決済などのフィンテックサービスの導入が加速したという意見もあるかもしれない。しかし、インドネシアのような現金が多用される市場でも進歩が見られた以前から種は蒔かれており、パンデミックはデジタルバンキングがその地位を確保するための勢いを与えている。

2019年、シンガポールはデジタル銀行のライセンス発行を発表し、その結果、ライセンスを確保した企業の一部として Grab、Sea、Ant Group(螞蟻集団)が発表された。これらのサービスが稼働を開始するのは2022年初頭になるが、2021年にはこの業界からさらなるアクションが起こることが予想される。

良いニュースは、シンガポールだけではないということだ。

今月初め、インドネシアのユニコーン gojek は、フィンテック分野への進出の一環として Bank Jago への投資を発表した。このユニコーンのデジタルバンキングへの進出についての憶測は、2019年に gojek の投資家である Patrick Waluj o氏が Bank Jago の株式を購入した際に出回っていた

ロイターによると、フィリピン中央銀行は11月に、総裁の Benjamin Diokno 氏が市場の効率化と金融包摂(financial inclusion)を促進する「追加パートナー」と呼んだ、デジタル銀行の設立と認可を可能にする規則を承認した。

ディープテックを掘り下げる

フィンテックと e コマースは今後も東南アジアのスタートアップへの投資を支配していくだろうが、大学での研究開発から生まれるイノベーション、つまりディープテックへの注目度は高まっていくだろう。

シンガポールは、東南アジアの中では、ディープテック・スタートアップのエコシステムをサポートするための準備が他の市場よりも整っているように思われる。経済的な支援に加えて、政府は最近、人材誘致の一環として「Tech.Pass」を導入した。

この分野で輝くのはシンガポールだけということになるのだろうか?

他の国には追いつくべき点がたくさんあるかもしれないが、ゼロからスタートするわけではない。インドネシアでは、Nusantics のようなディープテック系スタートアップが今年シード資金を調達しており、また同国は早くも2009年には同国初のディープテックアクセラレータを立ち上げている。

コンピュータ、次に投資すべきスタートアップを教えて

資金調達は、依然としてネットワークの力に頼った活動であることに変わりはない。しかし、2021年には、テクノロジーの力を頼りに潜在的な投資を模索する投資家が増えるだろう。

このアプローチをすでに導入しているベンチャーキャピタル(VC)の1つが、Rocketship VC だ。この VC はシリコンバレーに拠点を置くにもかかわらず、データを多用することで世界各地にポートフォリオを広げることができた。

パンデミックが起こらなかったとしても、世界のつながりが強まる中で、世界の投資家が自国の市場以外にも手を広げていく必要性はすでにある。それに加えて、中国やアメリカがスタートアップのエコシステムとして成熟してくると、投資家は新興市場に新鮮な機会を求めるようになるだろう。データと人工知能の活用により、よりシームレスなプロセスが可能になるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジア向けオルタナティブレンディング「Helicap」運営、クレディセゾンとパイロット事業展開へ

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シンガポールを拠点とするオルタナティブレンディング特化フィンテックスタートアップ Helicap は、日本の金融サービスグループであるクレディセゾン(東証:8253)と戦略的提携を締結したことを発表した。同グループは、東南アジアで経済的に恵まれない人々や排除された個人、企業にサービスを提供するオルタナティブレンディング分野の成長に焦点を当てたパイロット事業を通じ、1,000万米ドルのインパクト・デ…

左から:Helicap 共同創業者兼 CEO David Z. Wang 氏、クレディセゾン グローバル事業部長 森航介氏
Photo credit: Helicap

シンガポールを拠点とするオルタナティブレンディング特化フィンテックスタートアップ Helicap は、日本の金融サービスグループであるクレディセゾン(東証:8253)と戦略的提携を締結したことを発表した。同グループは、東南アジアで経済的に恵まれない人々や排除された個人、企業にサービスを提供するオルタナティブレンディング分野の成長に焦点を当てたパイロット事業を通じ、1,000万米ドルのインパクト・デットファイナンスを展開する予定だ。

プレスノートによると、クレディセゾンは、東南アジアにおける金融包摂(Financial Inclusion)の強化を目的として、同地域におけるクレディセゾンのプレゼンスと Helicap のリソースと能力を活用し、東南アジアのオルタナティブレンディングプラットフォームやノンバンク金融機関への投資を行う。

クレディセゾンの投資部門であるセゾンキャピタルは、2019年11月に行われた Helicap の1,000万米ドルのシリーズ A 資金調達ラウンドの主な投資家だった。

クレディセゾングループとの協業は、特にベトナムやインドネシアの低所得者層の借り手や零細企業に大きなインパクトをもたらすだろう。(Helicap の共同創業者兼 CEO で Daving Z. Wang 氏)

このパイロットは、クレディセゾンの東南アジアの融資機関のネットワークと、Helicap 独自の信用分析エンジンが共同で主導することになる。このテクノロジーは、2019年から Helicap のファンド運用子会社が、オルタナティブレンディングの多様なポートフォリオを分析、構成、監視するために活用されている。

Helicap は、東南アジアとオーストラリアのオルタナティブレンディング分野に特化したフィンテック特化の投資会社だ。シンガポールを拠点とする同社は、これらのアルゴリズムにより、クレディセゾングループや他の Helicap のパートナーや投資家が、東南アジアの3億以上の銀行を使えない中小企業や個人にサービスを提供するため、ターゲットを絞って投資量を増加させることが可能になるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】