Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Temasek は、東南アジアのキャッシュバックプラットフォーム首位「ShopBack」の株主となった。シンガポール政府系の同ファンドは、昨年 ShopBack が4,500万米ドル…
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既存株主である楽天、EDBI、EV Growth、Cornerstone Ventures、33 Capital も参加した。ShopBack の創業以来の調達額は、今回の調達を受け1億1,300万米ドルに達した。今回の調達資金は、小売業や飲食店業界に影響をもたらしつつある経済状況を緩和する。
ShopBack はこの2年間、紙製の特典カードを置き換えることを狙って、ShopBack Go により形のある特典を提供してきた。通常のキャッシュバックサービスとの差別化のため、ShopBack ではユーザはアプリ上で新たな特典を探せるようになっている。ShopBack の CEO 兼共同創業者の Henry Chan 氏は Tech in Asia に、台湾ではユーザが価格比較にもサービスを使っていると述べた。
日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group（以下、AnyMind と略す）は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド（スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資）のほか、日本郵政キャピタルが…
左から：AnyMind Group ⼗河宏輔氏、LYFT エドワード加藤氏 Image credit: AnyMind Group
日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group（以下、AnyMind と略す）は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド（スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資）のほか、日本郵政キャピタルが参加した。今回の調達を受けて、同社の累積調達金額は6,230万米ドル（約68.6億円）に達した。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアの配車サービス大手 Grab は2月26日、三菱 UFJ フィナンシャルグループ（MUFG）やTISらから8億5,000万米ドル以上を調達したと発表した。MUFG は最大で…
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東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO（光陽機車）からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。 この提携により、両社は二輪電気自動車、特に…
電動バイク「Ionex」 Image credit: Kymco
東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO（光陽機車）からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。
この提携により、両社は二輪電気自動車、特に KYMCO の電動バイク「Ionex」の開発と展開、また、Grab が営業する東南アジア各都市で充電プラットフォーム「Ionex EV」を共同で展開できるようになる。この提携には、GrabWheels と KYMCO 共同による二輪 EV サービスの開発、充電インフラストラクチャの構築、KYMCO の EV が東南アジア全体のライセンス要件を確実に満たす方法を検討する調査研究も含まれる。
この共同の取り組みは、戦略的パートナーや地方政府と協力して、より安全で環境的に持続可能な輸送ネットワークを実現するというコミットメントを強調している。（Grab Ventures and New Platform Business の責任者 Chris Yeo 氏）
電気自動車への移行は、今後10年間の個人輸送における最も重要な変化の1つだ。この移行を加速する KYMCO Ionex は、すべての企業や政府が電気自動車を利用できるようにする EV ターンキーソリューションだ。（KYMCO Group 会長の Allen Ko=柯勝峯氏）
Grabは、政府や自動車メーカーや電力会社などのパートナーと協力し EV の採用を促進することで、EV エコシステムを着実に拡大している。Grab は、EV をより手頃な価格にすることを目的として政府と政策を共同立案しており、、EV 車両をより良く運用・拡大する方法に関する洞察を得て、ドライバーパートナーと車両所有者が EV を採用することを奨励する予定だと述べた。
LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している。
コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。（KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏）
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2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関（UNWTO）とのパートナーシップを共同で発表。政府や企業が革新的なデジタル変革を採用する動きを促進している。Travelutionは、UNWTOやPacific Asia Travel Association（通称「PATA」）からの意見を基に作成された。
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Tech in Asia が目にした監督官庁の書類では、Arrive Opportunities Fund I, LP という名の法人が、ユニコーン間近の e コマース Zilingo の株を、2018年4月に行われた5,400万米ドルのシリーズ C 資金調達以降のどこかの時点で取得したことが明らかになっている。この投資は上記ラウンドの一部、もしくはその後に Zilingo が行った今年2月の2億2,600万米ドルのシリーズ D の一部なのかもしれない。
シンガポールの Accounting and Corporate Regulatory Authority（ACRA/会計企業規制庁）の書類では、同都市国家に拠点を置く Zillingo は11月末時点で3億5,800万米ドル超相当の資本金を支払い終えている。
Tech in Asia の計算によれば、Arrive Oppotunities Fund の出資はわずか0.1％余り、およそ42万米ドル相当の優先株式である。
Jiang 氏は e スクーターアプリ Beam の共同設立者兼 CEO であり、このスタートアップもシンガポールに拠点を置き、Arrive から資金を確保している。Beam は同社の e スクーターで都市の空気汚染を少なくし、もっと便利に動き回れるよう手助けをしたいと考えている。母国の市場では公共の場所での e スクーターシェアリングは実質的に禁止されているが、Beam は同国の私的な土地所有者との協働を続けている。同社はアデレードとも提携しており、このオーストラリアの都市に公共のシェアリングサービスを提供している。
Beam は Sequoia India が共同でリードした2018年8月のシードラウンドで640万米ドルを調達した。Tech in Asia がコンタクトを取ったところ、Beam の広報者はそのラウンドに Arrive が参加したことを認めた。
Tech in Asia は Yours にもコメントを求めている。
東南アジア以外では、Arrive はしばしば Sequoia Capital との共同投資者として目にすることがある。両社ともにアメリカの個人向け金融アプリ Robinhood を（別々の資金調達ラウンドではあるようだが）支援しており、またアメリカのテックドリブンな保険会社 Ethos Life のシリーズ B に共同投資している。
東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…
Image credit: Style Theory
東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。
Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。
Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。
Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。（TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏）
Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。
先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。
Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。
Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。
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Tech in Asia
Masaru IKEDA
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