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タグ 東南アジア

Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

新興国向け営業管理SaaSの「SENRI」、小売店向け受発注モバイルプラットフォームを正式ローンチ——アジア・アフリカ10ヶ国で事業展開へ

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<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。 ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発…

「SENRI Direct Order」
Image credit: Senri

<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。

ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発表した。SENRI Direct Order はアフリカのみならず、アジアの新興国にも展開する予定で、実情を踏まえて、社名からアフリカの文字を外すことを決めたと見られる。

アフリカインキュベーターは、JICA でアフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。消費財などを中心に製造・物流業企業100社ほどに SENRI を提供している。アフリカでは伝統的な小売店を通しての流通が主流のため、流通にかかるコストが大きく、受発注をはじめとする流通プロセスを SaaS 化することで業務を効率化、20%を上回る生産性向上を実現してきた。

永井健太郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

SENRI Direct Order は、海外で広く利用されるモバイルメッセージングアプリ「Whatsapp」を活用し、小売店に対しブランドやメーカーからプロモーション情報が受け取れる発注サイトへ誘導。小売店は Whatsapp を通し発注業務が行え、チャットボットで配送状況の通知を受けられる。SENRI では既に事業展開しているケニア、ナイジェリア、インドネシアに加え、エジプト、ベトナム、フィリピンなどにも拡大し、2023年までにアジア・アフリカの10ヶ国で SENRI と SENRI Direct Order を提供する計画だ。

永井氏の note によると、SENRI は昨年3月〜今年3月までの1年間でアクティブユーザ数が2.7倍に成長。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の停滞で、アクティブユーザ数は一時期約3割程度にまで落ち込んだものの、新興国においてもコロナ禍は中間流通(卸)のデジタル化、EC 化の追い風となったため、SENRI Direct Order の開発を前倒しし5月にβローンチした。SENRI Direct Order の事業展開を受け、同社ではアフリカ・アジア各国で事業開発を担う人材の採用を強化する

SENRI は2015年にシードラウンドで実施した4,000万円、2018年9月にプレシリーズ A ラウンドで8,000万円、昨年10月にシリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達している。

SENRI の現地スタッフの皆さん
Image credit: Senri

Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】

韓国のソーシャルコマース大手「Coupang(쿠팡)」、東南アジアの動画配信サービス「HOOQ」の資産を買収へ

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報道によれば、韓国に拠点を置く e コマース大手 Coupang(쿠팡)は、3月に清算を申請した Singtel が出資する動画配信サービス「HOOQ」のソフトウェア資産を買収する。

ブルームバーグの報道によると、Coupang はすでに HOOQ の資産を買収するための手続を始めているという。

Image credit: Coupang

Singtel、ソニー・ピクチャーズ、ワーナー・ブラザースが共同で設立した HOOQ は、シンガポール、フィリピン、タイ、インドネシア、インドで動画配信サービスを提供していた。今年の初めには、十分な成長と持続可能なリターンが得られず、清算を申請したと報じられた。

一方、Coupang は韓国の Amazon と呼ばれている。ソフトバンクSequoia Capital、BlackRock などの大物投資家から支援を受けている。

Coupang は2018年に食品宅配サービス「Rocket Fresh」を開始し、全国に160以上の配送拠点を持つ。また、顧客がモバイル端末でワンタッチでチェックアウトできる独自のデジタル決済システム「OneTouch Payment」を導入した。

2019年末時点で、Coupang の取扱高は100億米ドル以上。1日あたりの商品配達数は、昨年の平均220万件から現在では平均330万件に増加している。

Coupang の評価額は90億米ドルで、早ければ来年の IPO を模索していると言われている。しかし、それまでの間、アジアの動画配信プレイヤーの間で高まる競争に参加することに熱心であるようだ。

先月末には、中国のテック大手 Tencent(騰訊)がマレーシアのストリーミングサービス「Iflix」の買収を発表したばかりだ。アメリカの動画配信大手 Netflix は、週あたり平均視聴時間で見れば、アジア地域では依然としてドミナントプレイヤーである。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

東南アジアでビデオオンデマンド提供の「iflix」、Tencent(騰訊)が買収

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中国のエンターテイメント大手 Tencent(騰訊)は、自社のストリーミングプラットフォーム「WeTV(またの英語名を Tencent Video。騰訊視頻)」のリーチを東南アジアに拡大するため、東南アジアのストリーミングサービス「iflix」を買収したと発表した。買収金額など取引の財務詳細は明らかにされていない。

Image credit: Masaru Ikeda / iFlix

Tencent は Tech in Asia に寄せた電子メールによる声明で次のように語った。

今回の買収により、WeTV は東南アジア全域のビデオストリーミング業界でのプレゼンスを拡大し、地域内の幅広い視聴者層にリーチし、ユーザにより良い視聴体験を提供することができるようになる。

WeTV は昨年、タイで初めてサービスを開始し、タイ語吹き替えや現地パートナーとの共同制作による中国オリジナルコンテンツを提供している。また、インドネシアとフィリピンでもサービスを開始している。Tencent は、プラットフォームの営業指標の開示を辞退した。

Tencent は、iflixのコンテンツ、技術、リソースを含む今回の買収により、新興国市場にまたがる iflix のローカルネットワークにより、WeTV の現在のユーザは、より幅広い国際的、ローカル、オリジナルのコンテンツを手に入れることができるようになると述べている。

また、CEO Marc Barnett 氏をはじめとする iflix の現スタッフのほとんどは、それぞれの役割を維持する。

現在の優先事項は、既存事業との円滑な統合と人材の確保だ。

2014年に設立されたiflix は、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピン、スリランカ、ブルネイ、モルディブ、パキスタン、ミャンマー、カンボジア、ネパール、バングラデシュでユーザにサービスを提供しており、これらの地域で Netflix と競合している。

2020年4月の時点で、プラットフォーム上の月間アクティブユーザ数は2,500万人を超えている。

今月初め、マレーシアに拠点を置く iflix は財政難から売却を検討しており、複数の中国のテック企業が買収を検討していると報じられた。アジア太平洋地域の広告・マーケティングメディア「Campaign」は、iflix の事業に詳しい関係者の話を引用する形で、iflix が数カ月前に残金を使い果たしたと報じた

これまでに iflix は総額3億4,800万米ドルの資金調達を行っている。最新の資金調達は昨年7月に行われたもので、IPO の可能性に先駆け5,000万米ドルを調達した。同社は今年、オーストラリアでの株式公開を検討していると報じられていたが、その後、より多くの資金調達を検討していたため、その計画は棚上げされていた。

5月には、不良資産アドバイザリーサービスを提供する投資ファンド Mandala Asset Solutions のプリンシパル2名が iflix の取締役に就任した。これより前、iflix の共同創業者 Luke Elliott 氏と Patrick Grove 氏が取締役を退任していた。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

East Ventures、コロナ禍を乗り切る東南アジアのスタートアップ向けに新たにシードファンドを組成——最大で8,800万米ドル規模

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インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。 同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に…

East Ventures マネージングパートナー Willson Cuaca 氏
Image credit: East Ventures

インドネシアを拠点とするアーリーステージ向けテック投資会社 East Ventures(EV)は、東南アジアの革新的なスタートアップを支援するための新たなシードファンドとして、最大8,800万米規模の資金調達を目指すと発表した。EV にとっては8番目の投資ビークルで、ファーストクローズを発表したものの、詳細を明らかになっていない。

同社は声明の中で、この8号ファンドは規模を意図的に1億米ドル以下に抑えており、これによりアーリーステージスタートアップへの出資が容易になると述べている。事業分野を問わないこのファンドは、アフターコロナに新興するデジタル企業を対象としている。

新型コロナウイルスの影響で世界が減速する中、東南アジアのビジネスは苦戦を続け、日常生活はこれまでと違うものとなってしまった。東南アジアの起業家らは、それぞれのスタートアップの運営方法の再考を迫られ、本当に必要なものは何かを理解し、物理的な接触を減らして生きていく方法を学ばざるを得なくなっている。

その結果、今では多くの企業がデジタルトランスフォーメーションで飛躍し、通常であれば新たな方法を取り入れるのに何年もを必要とするプロセスを、短時間で迂回するまでに加速している。

EV の経営陣は、世界の新たな状況がスタートアップの意思決定者にこれまでにない明快さをもたらしたと考えている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、新しいタイプの起業家が新しい問題を考え、テクノロジーを通じて効率的な方法で解決する方法を考える機会を生み出した。

東南アジアのデジタル経済の将来について楽観的であり続けており、我々は特にインドネシア市場においては強気だ。現在の状況は、偉大な創業者は、たとえ危機的な状況にあっても、自社を繁栄させる方法を見つけるだろうという、我々の基本的な仮説を証明していると感じている。偉大な人々は時間の試練に耐えるだろう。(EV マネージングパートナー Willson Cuaca 氏)

2009年に設立された EV は、インドネシア、シンガポール、日本、マレーシア、タイ、ベトナムで展開するスタートアップ170社以上を支援してきた。また同社は、インドネシアのユニコーン Tokopedia と Traveloka の初期投資家でもある。その他の注目すべき投資先には、メルカリ、Ruangguru、Warung Pintar、Fore Coffee、Kudo(Grab が買収)、Loket(go-jek が買収)、Tech in Asia、Xendit、IDN Media、MokaPOS、ShopBack、CoHive、Koinworks、Waresix、Sociolla などがある。

今月24日には、インドネシアのVC である BRI Ventures が、コロナ禍でインドネシアのテック系スタートアップの生き残りと成長を支援すべく、独立系ベンチャーファンド「Sembrani Nusantara」をローンチしたと発表した

【via e27】 @e27co

【原文】

Grab、東南アジアの中小企業をオンライン化するB2Bマーケットプレイス「GrabMerchant」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手の Grab は6月8日、この地域の中小企業のオンライン化と成長を支援する「GrabMerchant」という企業間サービスを発表した。

Photo credit: Grab

GrabMerchant はセルフサービスプラットフォームの一つで、Grab の販売パートナーは卸売価格で商品を補充することができる。さらに、食品企業はGrabのアプリを通してオンラインショップを開くこともでき、キャッシュレス決済や独自の広告も付けることができる。加えてこのプラットフォームはユーザが販売、運営、顧客行動、マーケティングパフォーマンスを追跡できるインサイトツールも提供する。

声明によると、GrabMerchant は今月中にモバイルアプリとして利用できるようになるという。7月にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいてもポータルサイトが開設される予定。

この新サービスは中小企業が「新しい常識」に適応するための支援を目的とした Grab の「Small Business Booster Programme」の一環だ。

この取組みにおいて、Grab は O2O の販売者向けサポートプログラムもローンチし、企業がオンラインショップに「GrabPay」を連携するための支援を行う予定だ。Grab によると、これは販売者に決済URLを提供し、販売者がこのURLを顧客に送信することで決済を簡便化できる「Remote GrabPay Link」というソリューションに基づいて構築される。新サービスはまずシンガポールで、数週間後にマレーシアとフィリピンでローンチされる予定だ。

また、新たに「Merchant Discovery」という機能も提供される。販売者は「Nearby Merchants」というウィジェットを通して Grab アプリをひと目で確認することができるようになる。さらに同社は7月から、地元企業6,000社に対し350万米ドル相当のパーソナライズド広告を無料で作成するとしている。

Grabの共同設立者、Hooi Ling Tan 氏はこう述べている。

COVID-19 は変化を加速させました。オンラインサービスへの依存度がほぼ一夜のうちに指数関数的に増加しました。

彼女はまた、地元経済のバックボーンは中小企業が支えているが、それらのうちオンライン化しているのはわずか34%にすぎないと指摘した。

また、Grab は B2B イニシアチブとは別に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの政府と協力して農村部の起業家をデジタル経済と結びつけ、農家や農業関係者が Grab のプラットフォームでの売り上げから直接収入を得られるようにしていると述べている。

Grabは、3月から4月にかけて7万8,000社以上の販売者が同社のプラットフォームに参加し、中小企業のオンライン収益はパンデミック中に21%増加したと述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Sun*(サンアスタリスク)、リバネスと包括提携——東南アジアで「テックプランター」輩出スタートアップを事業開発支援

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は1日、サイエンスコミュニケーションや投資を行うリバネスと包括事業提携を締結したことを明らかにした。Sun* は、昨年末から実施していた20億円に及ぶ事業会社各社からの資金調達の中で、リバネスの投資部門リバネスキャピタルから出資を受けたことを明らかにしている。 リバネスは、日本や東南アジア各国でリアルテック系シードアクセラ…

テックプランターのベトナムデモデイ(2019年6月開催)
Image credit: Leave A Nest

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は1日、サイエンスコミュニケーションや投資を行うリバネスと包括事業提携を締結したことを明らかにした。Sun* は、昨年末から実施していた20億円に及ぶ事業会社各社からの資金調達の中で、リバネスの投資部門リバネスキャピタルから出資を受けたことを明らかにしている

リバネスは、日本や東南アジア各国でリアルテック系シードアクセラレーションプログラム「テックプランター(Tech Planter)」を展開しており、同じく東南アジアに事業拠点を持つ Sun* が協業することを明らかにしていた。Sun* 代表取締役 CEO の小林泰平氏によれば、テックプランター輩出スタートアップには研究開発や技術特化チームが多いため、Sun* は事業開発面で特に協力するとしている。

リバネスは2010年にシンガポールを、2013年にリバネスマレーシアに子会社をを設立。現在、東南アジア6カ国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)で、テックプランターを展開している。これまでに参加した東南アジア各国のスタートアップは800社以上。Sun* は、このピッチイベントの事業審査などにも加わっている。

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ギフト特化ECモール「Giftmall」運営、シリーズAラウンドでジャフコから15億円を調達——日本や東南アジアで事業拡大狙う

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ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。 ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表…

「Giftmall」

ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。

ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表取締役)ほか、4名により創業。Giftmall は100万人以上の購買データを元に AI が約27万点のアイテムの中から厳選提案する機能、ギフト選びから納期まで何でも相談できる「お祝いコンシェルジュ」の設置などで、サービスの差別化を図っている。

今年3月には、同業の「Anny(アニー)」を運営する BLT を親会社のトレンダーズ(東証:6069)から買収した。Anny の MAU は250万人(2018年12月現在)で、M&A Online によれば、買収額は1億9,100万円。一方、ギフトモールの月間訪問ユーザ数は Giftmall 含めグループ全体で2,500万人。Giftmall と Anny はそれぞれブランド独立を維持して運用が続けられる見込みだ。

ギフトモールの主要メンバー。写真右上が代表取締役の藤田真裕氏。
Image credit: Giftmall

ギフトモールはシンガポールと東京に拠点を置き、50人以上のスタッフで運営されている。同社は近年、インドやインドネシアでも、ギフト EC 展開を見据えたメディアサイト運用に着手しており、今月にはベトナムに進出する。ギフトモールでは今後、調達した資金を使って、人材雇用や事業買収を積極化させ、日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。

東南アジアのギフト EC 市場では昨年、シンガポールの Giftano やベトナムの UrBox といったスタートアップがシード資金を調達している。日本では昨年、「TANP」を運営する Gracia がシードラウンドで5億円を調達したのが記憶に新しい。

AnyMind Group、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチ——オリジナルD2Cの商品開発を支援

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。 アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。 AnyMind は今年3月、有名イ…

Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。

アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。

Image credit: AnyMind Group

AnyMind は今年3月、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏と組み、同氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」と D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げことを明らかにしていた

この商品開発においても AnyFactory のネットワークが利用される模様。また、AnyMind  傘下のインフルエンサー事業子会社 CastingAsia に所属するインフルエンサーも参加する予定で、タイのインフルエンサー Nisamanee Lertworapong 氏らとD2Cブランドを展開する。

Image credit: AnyMind Group

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via PR TIMES