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ギフト特化ECモール「Giftmall」運営、シリーズAラウンドでジャフコから15億円を調達——日本や東南アジアで事業拡大狙う

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ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。 ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表…

「Giftmall」

ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。

ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表取締役)ほか、4名により創業。Giftmall は100万人以上の購買データを元に AI が約27万点のアイテムの中から厳選提案する機能、ギフト選びから納期まで何でも相談できる「お祝いコンシェルジュ」の設置などで、サービスの差別化を図っている。

今年3月には、同業の「Anny(アニー)」を運営する BLT を親会社のトレンダーズ(東証:6069)から買収した。Anny の MAU は250万人(2018年12月現在)で、M&A Online によれば、買収額は1億9,100万円。一方、ギフトモールの月間訪問ユーザ数は Giftmall 含めグループ全体で2,500万人。Giftmall と Anny はそれぞれブランド独立を維持して運用が続けられる見込みだ。

ギフトモールの主要メンバー。写真右上が代表取締役の藤田真裕氏。
Image credit: Giftmall

ギフトモールはシンガポールと東京に拠点を置き、50人以上のスタッフで運営されている。同社は近年、インドやインドネシアでも、ギフト EC 展開を見据えたメディアサイト運用に着手しており、今月にはベトナムに進出する。ギフトモールでは今後、調達した資金を使って、人材雇用や事業買収を積極化させ、日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。

東南アジアのギフト EC 市場では昨年、シンガポールの Giftano やベトナムの UrBox といったスタートアップがシード資金を調達している。日本では昨年、「TANP」を運営する Gracia がシードラウンドで5億円を調達したのが記憶に新しい。

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AnyMind Group、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチ——オリジナルD2Cの商品開発を支援

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。 アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。 AnyMind は今年3月、有名イ…

Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は12日、インフルエンサーと生産工場をつなぐプラットフォーム「AnyFactory」をローンチした。

アジア全域のアパレルやコスメを中心とした生産工場をネットワーク化し、インフルエンサーオリジナルブランドの立ち上げを支援する。

Image credit: AnyMind Group

AnyMind は今年3月、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏と組み、同氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」と D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げことを明らかにしていた

この商品開発においても AnyFactory のネットワークが利用される模様。また、AnyMind  傘下のインフルエンサー事業子会社 CastingAsia に所属するインフルエンサーも参加する予定で、タイのインフルエンサー Nisamanee Lertworapong 氏らとD2Cブランドを展開する。

Image credit: AnyMind Group

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via PR TIMES

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東南アジアのデジタル金融スタートアップOriente、新型コロナの影響で昨年末から従業員2割をレイオフ

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<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019 DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsi…

香港で開催された RISE 2019 に登壇した Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏
Photo credit: Seb Daly / RISE

<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019

DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsia が代表に確認した形だ。同社には現在約1,600人の従業員がいて、創業者は今年の残りの期間は無給、上級管理職全員が30~50%の減給を受けるという。

新型コロナウイルスの流行は、フィンテック企業のみならず、従来からの銀行にも打撃を与えている。東南アジア最大の銀行 DBS は先週、不良債権比率が第4四半期の1.5%から第1四半期は1.6%に上昇したと発表した。

マレーシアの銀行最大手 MayBank 傘下の投資銀行 MayBank Kim Eng のアナリスト Thilan Wickramasinghe 氏は調査報告書の中で、「新型コロナウイルスの影響により、銀行の不良債権は3%近くまで増加し、与信手数料は2023年まで上昇するだろう」と述べている。Oriente は急激な収益減と利用者減という、新たな現実に対応する必要があるとしている。

Oriente は現在、フィリピンの「Cashalo」、インドネシアの「Finmas」、ベトナムの「Finizi」というアプリを通じて、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。先週には、5,000万米ドルのシリーズ B 調達を発表したばかりだ。

via DealStreetAsia

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Skype共同創業者率いる東南アジア向けデジタル金融スタートアップOriente、シリーズBラウンドで5,000万米ドルを調達

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デジタル金融サービスを提供する Oriente は、現在進行中のシリーズ B ラウンドで約5,000万米ドルを調達したと発表し、リードインベスターである不動産開発会社 Henderson Land(恒基兆業)共同会長 Peter Lee(李家傑)氏から「重要なコミットメント」を得たことを明らかにした。

声明によると、クラウドベースのウェブ開発プラットフォーム Wix.com やその他の既存の投資家もこのラウンドに参加した。

フィリピンの「Cashalo」運営チーム
Image credit Oriente

香港を拠点とする Oriente は、調達した資金を使って既存市場での成長を促進し、ベトナムなど新規市場への拡大を推進する計画だとしている。また、技術インフラ、製品群、ビッグデータ機能への投資も視野に入れている。

Oriente は、世界経済が新型コロナウイルス流行による景気後退から回復し始めたことを受け、今後数ヶ月間、リソース、インフラ、ネットワークの展開に力を入れていくと述べている。

AI、機械学習、データサイエンスなどの技術を活用し、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。

インドネシアの「Finmas」
Image credit: Oriente

昨年、同社は取引件数が前年比700%増となり、400万人以上の新規顧客にサービスを提供しているという。現在、フィリピンの「Cashalo」とインドネシアの「Finmas」という2つのフィンテックアプリ事業を通じて、ユーザ500万人超、加盟店1,000軒以上を擁している。

東南アジアのサービスが行き届いていない加盟店と消費者のエコシステムには途方もない経済的潜在力があり、この可能性を解き放つために構築されたより有能な金融サービスインフラを牽引できることに興奮している。(Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏)

フィリピンの「Cashalo」
Image credit: Oriente

Skype の共同創業者で元最高戦略責任者でもある Geoffrey Prentice 氏は、BlackPine Private Equity Partners 創業者の Lawrence Chu(諸承誉)氏や 中国の P2P 金融スタートアップ LU.com(陸金所)の創業者兼元最高技術責任者の Hubert Tai(戴修憲)氏と共に、2017年に Oriente を設立した。

Oriente は先月、マルチアセット投資会社の Silverhorn Group から2,000万米ドルのデット資金を調達したと発表した。同スタートアップによると、この新しく設定された融資枠で融資残高を増やすことを目指しており、最大で5,000万米ドルまで増やすことができるという。

ベトナムの「Finizi」
Image credit: Oriente

2018年にはマレーシアの Berjaya Group、フィリピンの JG Summit Holdings、インドネシアの Sinar Mas などから1億500万米ドルのシリーズ A 資金を調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、フィンテック特化のVCを設立

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シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した

Photo credit: 2C2P

2C2P.VC と名付けられた新会社は、シンガポールに本社を置き、最近 2C2P の経営陣に投資ディレクターとして加わった Eva Weber 氏が率いることになる。Weber 氏は、メリルリンチ、IFC、Naspers、Adyen などの企業で複数の役職を歴任してきた。

Weber 氏は Tech in Asiaに対し、2C2P.VC の設立により、同社がタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールなど東南アジア地域の中核市場の強化に注力していくと語った。また、投資部門は、東南アジア以外の地域へ 2C2P の進出を支援する企業にも注目している。

我々はそれぞれの機会を評価し、それに応じて投資規模と関与のレベルを決定する。一般的には、時間をかけて出資額を増やしていくことを視野に入れて、少数株主になることを考えている。(Weber 氏)

2C2P の創業者兼グループ CEO の Aung Kyaw Moe 氏は、2C2P が 2C2P.VC を成長のための「重要な要素」と捉えていると語っている。Moe 氏は、特に同社が参入を計画している市場での技術、製品、地理的プレゼンスの点で、同社の戦略に合致した企業に注目していると述べた。

2C2P は昨年、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures などから5,200万米ドルの大規模な資金調達をしている。同社は調達資金を、決済プラットフォームの強化、現地の人材の採用、東南アジア以外への展開に使うとしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、シリーズBの延長ラウンドで3,000万米ドルを調達——シンガポール政府系Temasekがリード

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Temasek は、東南アジアのキャッシュバックプラットフォーム首位「ShopBack」の株主となった。シンガポール政府系の同ファンドは、昨年 ShopBack が4,500万米ドルを調達したラウンド(シリーズ B)に、さらに3,000万米ドルの追加調達でリードインベスターを務めた。調達した資金は、ShopBack のアジア地域における拡大や、キャッシュバックサービス以外への拡大に使われる見込み。

Photo credit: ShopBack

既存株主である楽天、EDBI、EV Growth、Cornerstone Ventures、33 Capital も参加した。ShopBack の創業以来の調達額は、今回の調達を受け1億1,300万米ドルに達した。今回の調達資金は、小売業や飲食店業界に影響をもたらしつつある経済状況を緩和する。

ShopBack はこの2年間、紙製の特典カードを置き換えることを狙って、ShopBack Go により形のある特典を提供してきた。通常のキャッシュバックサービスとの差別化のため、ShopBack ではユーザはアプリ上で新たな特典を探せるようになっている。ShopBack の CEO 兼共同創業者の Henry Chan 氏は Tech in Asia に、台湾ではユーザが価格比較にもサービスを使っていると述べた。

ShopBack は2018年、ミレニアル世代向け金融メディアを運営する Seedly を買収した。ShopBack はグロースにも投資を続けており、2019年3月期には売上と純利益の両方が成長した。Chan 氏は、シンガポールでのビジネスは、EBIT(税引前純利益)で既に黒字化しているとも述べた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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AIマーケティングのAnyMind Group、未来創生ファンドと日本郵政キャピタルらから約29億円を調達——エドワード加藤氏と組み、D2C事業展開へ

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)のほか、日本郵政キャピタルが…

左から:AnyMind Group ⼗河宏輔氏、LYFT エドワード加藤氏
Image credit: AnyMind Group

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は5日、直近のラウンドで約29億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明だが、クローズ済のシリーズ B ラウンドに続くものだ。既存株主である未来創生ファンド(スパークス・グループが運営、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)のほか、日本郵政キャピタルが参加した。今回の調達を受けて、同社の累積調達金額は6,230万米ドル(約68.6億円)に達した。

また、有名インフルエンサーでフィットネスモデルのエドワード加藤氏が率いるフィットネスアパレルブランド「​LÝFT​」とは、同社から資本参加を受け戦略的提携を締結し、D2C(direct-to-consumer)を中心とした新規事業を立ち上げる。日本中心の事業展開を行ってきた LYFT は世界進出を、日本やアジアでマーケティングノウハウを持つ AnyMind は世界展開するクリエイターを求めており、双方のニーズが一致したためだとしている。

今後、AnyMind と LYFT は、インフルエンサーやクリエイター自身のブランドの立ち上げ支援や海外進出などを共同で行う。また、AnyMind はタイにおける合弁子会社 VGI AnyMind Technology で DOOH(屋外広告)事業を展開しており、日本においても DOOH 事業を開発強化するほか、グローバル展開へ投資を行うとしている。

AnyMind は昨年、サッカー選手で監督の本田圭佑氏をアドバイザーに迎え、同氏の KSK Angel Fund から出資を受けたほか、同氏の YouTube チャンネルも開設した。この際、AnyMind 代表の⼗河宏輔(そごう・こうすけ)氏は、既存の MCN との差別化として、インフルエンサーだけでなく、アスリートやセレブリティの YouTube 上でのコンテンツ配信を支援したいと答えており、本田氏の公式 YouTube チャンネル開設支援がその第一弾となることを示唆していた。

AnyMind は、マイクロアドの東南アジア各国の現地法人 CEO を務めた十河宏輔(そごう・こうすけ)氏と、マイクロアドのベトナム現地法人の COO を務めた⼩堤⾳彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年に設立(当時、AdAsia Holdings)。現在、東南アジアの11市場13拠点に展開しており、20国籍650人以上の社員が勤務している。

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Grab、金融サービス拡充に向けMUFGやTISから8億5,000万米ドル超を調達

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は2月26日、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)やTISらから8億5,000万米ドル以上を調達したと発表した。MUFG は最大で7億600万米ドルを、システムインテグレータの TIS は1億5,000万米ドルを Grab に出資する。MUFG の出資は、ブルームバーグが既に報道していた

Image credit: Grab

Grab は MUFG との提携を通じ、東南アジアの消費者と中小企業向けの融資、保険、ウェルスマネージメント製品の開発を計画していると述べた。一方、TIS と Grab は、東南アジアや日本で Grab の独自ウォレット「GrabPay」などキャッシュレス決済を利用できるよう、デジタル決済インフラの拡充で協力する。

Grabは2018年、フィンテックプラットフォーム「Grab Financial Group」を設立。GrabPay での決済や送金に加え、マイクロレンディングやマイクロ保険サービスも提供しており、スーパーアプリとして、Grab の配車サービスやフードデリバリ事業を補完している。2月初めにはロボアドバイザーの Bento買収しており、近くリテールウェルスマネージメントポータル「GrabInvest」をローンチする予定だ。

Grab は近年、Mastercard、クレディセゾン、Chubb、ZhongAn(衆安保険)などの多くの金融サービスプロバイダーと提携しており、12月には東南アジア最大の通信会社 Singtel とコンソーシアムを組み、シンガポールでのデジタルフルバンク事業ライセンスを申請した。Grab 最大の競合である Go-jek も金融サービスを拡大しており、最近、旅行・自動車・モバイルデバイス保護に関連した保険商品を提供する「GoSure」をローンチした

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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GrabWheels、シリーズAラウンドで台湾のバイクメーカーKYMCO(光陽機車)から3,000万米ドルを調達——東南アジアでEV導入を加速

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東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO(光陽機車)からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。 この提携により、両社は二輪電気自動車、特に…

電動バイク「Ionex」
Image credit: Kymco

東南アジアの配車サービス大手 Grab のモビリティ部門である GrabWheels は、台湾のバイクメーカー KYMCO(光陽機車)からの進行中のシリーズ A ラウンドに3,000万米ドルの出資を確保したと発表した。この資金調達は、東南アジアでの EV 採用を促進するため、二輪車 EV ソリューションを開発するための戦略的提携の一部であるとされている。

この提携により、両社は二輪電気自動車、特に KYMCO の電動バイク「Ionex」の開発と展開、また、Grab が営業する東南アジア各都市で充電プラットフォーム「Ionex EV」を共同で展開できるようになる。この提携には、GrabWheels と KYMCO 共同による二輪 EV サービスの開発、充電インフラストラクチャの構築、KYMCO の EV が東南アジア全体のライセンス要件を確実に満たす方法を検討する調査研究も含まれる。

この共同の取り組みは、戦略的パートナーや地方政府と協力して、より安全で環境的に持続可能な輸送ネットワークを実現するというコミットメントを強調している。(Grab Ventures and New Platform Business の責任者 Chris Yeo 氏)

電気自動車への移行は、今後10年間の個人輸送における最も重要な変化の1つだ。この移行を加速する KYMCO Ionex は、すべての企業や政府が電気自動車を利用できるようにする EV ターンキーソリューションだ。(KYMCO Group 会長の Allen Ko=柯勝峯氏)

Grabは、政府や自動車メーカーや電力会社などのパートナーと協力し EV の採用を促進することで、EV エコシステムを着実に拡大している。Grab は、EV をより手頃な価格にすることを目的として政府と政策を共同立案しており、、EV 車両をより良く運用・拡大する方法に関する洞察を得て、ドライバーパートナーと車両所有者が EV を採用することを奨励する予定だと述べた。

2019年7月、Grab とインドネシア大学(UI)は、インドネシアのデポックにある大学キャンパスで、グリーンモビリティソリューションとして GrabWheels を開始した。 その1ヶ月前には、シンガポールのフードデリバリパートナーに新しいサブスクリプションプランの提供を開始、GrabWheels の電動スクーターをシンガポールじゅうにある約30ヶ所のポイントで乗ったり降りたりできるようになった。

【via e27】 @e27co

【原文】

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KK Fundやインキュベイトファンドらが支援するコリビングスタートアップHostelHunting、LiveIn.comに名を変え東南アジア全域に進出へ

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東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。 LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するもの…

Image credit: LiveIn.com

東南アジアの長期滞在向け賃貸ソリューションプロバイダ HostelHunting は6日、LiveIn.com にリブランドしたと発表した。マレーシアに本社を置く同社は記者会見で、これが市場拡大の次の段階への移行の一部であると述べた。

LiveIn.com へのリブランド、「Live Smart. Live Easy」というタグラインは、我々のアイデンティティと拡大したターゲット市場を定義するものだ。(LiveIn.com の共同創業者兼 CEO Keek Wen Khai 氏)

LiveIn.com は、学生と不動産所有者の間での長期賃貸問題に取り組むとの使命のもと、不動産所有者と潜在的な入居者をマッチさせるオンラインマーケットプレイスとして2015年にローンチ。2018年には東南アジア全域で中流層の学生や社会人に賃貸を提供し、付加価値のあるコリビングに焦点を当てる方向にピボットした。ピボット後、同社はクアラルンプールとバンコクの多くの地域で数千の部屋を提供するまでに成長したと述べている。

LiveIn.com のチーム
Image credit: LiveIn.com

LiveInは、顧客重視のテナントサービスを提供することで差別化を図り、家具、改修、メンテナンス、コミュニティ管理をカバーしている。同社はこれまでに、Jungle Ventures、Wavemaker Partners、オークファン、それに既存投資家の KK Fund、インキュベイトファンド、Cradle Fund などから合計450万米ドル以上を調達している

同社はタイでさらに事業拡大する計画を立てており、今後数年間でインドネシアやフィリピンなど新市場での機会を模索する。

タイは非常に刺激的な市場であり、建物の事業化に全体的な効率性が見られる。建物が満室になるペースが速いことは、我々のプロダクトマーケットフィットが正しいことの証であり、最初の市場から学んだことが成長を加速している。(共同創業者 Joey Lim 氏)

コリビングは、手頃な価格ながら最高のロケーションでコミュニティの感覚を求める東南アジアのミレニアル世代にとって主流になりつつある。この分野で、LiveIn.com はこの急速に成長する住宅トレンドでプロダクトマーケットフィットに成功し、過去1年間でユーザ数は急速に増加した。(KK Fund ジェネラルパートナーの斉藤晃一氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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