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業界トッププレーヤーに聞いた、東南アジアのゲームスタートアップ最新トレンド

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Golden Gate Ventures の最新レポートによると、今後10年間で、メディアとエンターテインメントは、東南アジアの投資先として最も魅力的な分野の一つになるという。それは、この地域におけるスタートアップのイグジットの数からもすでに明らかだ。Crunchbase によると、これまでに行われた合計80件のイグジットのうち、メディアとエンターテインメントは4番目に多いイグジットを記録している…

CC0: Dewang Mhatre via Pixahive

Golden Gate Ventures の最新レポートによると、今後10年間で、メディアとエンターテインメントは、東南アジアの投資先として最も魅力的な分野の一つになるという。それは、この地域におけるスタートアップのイグジットの数からもすでに明らかだ。Crunchbase によると、これまでに行われた合計80件のイグジットのうち、メディアとエンターテインメントは4番目に多いイグジットを記録している。

エンターテインメントの中でも、ゲームは世界的に最も規模が大きく、最も広がりのある産業だ。2021年の時点で、ゲームプレーヤーの数は30億人という驚異的な数字になり、これは世界人口の約40%に相当する。Newzoo の予測では、今年の世界のゲーム市場は1,758億米ドルの収益が見込まれている。Research And Markets の調査によると、東南アジアに関しては、市場は年平均8.5%の成長が見込まれている。

ゲーム業界はどこに向かっているのか、そしてこの活況を呈している業界の主要なトレンドは何なのか。

e27 では、地域で最も急成長しているメディアパブリッシャー SHAREit、シンガポールのソーシャルメディアユニコーン BIGO、NFT を採用した人気ゲーム「Axie Infinity」を所有するベトナムのブロックチェーンゲームデベロッパー Sky Mavis など、いくつかの市場プレーヤーに話を聞いた。

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パンデミックに煽られた行動変化:モバイル、e スポーツ、ライブストリーミング

2019年の世界成長率で1位となったこの地域のモバイルゲームは、スマートフォンの高い普及率を背景に、その存在感を示した。この勢いは、新型コロナウイルスによって引き起こされたロックダウンの延長により、近年さらに加速している。モバイルゲームは、家に閉じこもっている人たちにとって最も現実的な娯楽として注目されている。

モバイルコンサルタント会社 App Annie によると、2021年第1四半期に世界中のユーザーがダウンロードしたゲームの数は、2019年第4四半期と比較して30%増加した。また、モバイルゲームへの支出は、2021年第1四半期に1週間あたり17億米ドルを記録し、パンデミック前の水準から40%増加した。

さらに、ベトナムやフィリピンなどの新興市場では、モバイルゲームへの消費者支出が50%以上の伸びを示している

SHAREit Group のパートナー兼グローバルバイスプレジデント Karam Malhotra 氏は、次のように述べている。

一時は、ゲームは社会的に孤立するものと考えられていたが、監禁されている世界中の人々が、画面の向こう側にコミュニティのつながりを求める手段としてゲームに目を向けた。

SHAREit Group のパートナー兼グローバルバイスプレジデント Karam Malhotra 氏
Image credit: SHAREIt Group

このように、ソーシャルゲームは、e スポーツの爆発的な成長を後押しする注目すべきトレンドとして浮上している。

東南アジアのゲーマーは、コミュニティプレイを好む傾向が強く、有利な環境や政府の政策も相まって、この地域での e スポーツの盛り上がりに貢献している。(Malhotra 氏)

Research And Markets に掲載された調査結果によると、人々は現実のスポーツをスタジアムに行って見ることができないため、アジアにおける e スポーツの視聴者数は2020年には6億1,840万人となり、2019年に比べて21%増加している。

e スポーツが主流になったのは、シンガポールを拠点とするライブストリーミングプラットフォーム「BIGO」が、パキスタンの情報放送省や Garena と協定を結び、若いゲーマーの業界参入を支援・促進するためのイニシアチブを立ち上げたことによる。

ゲーマーたちは、Bigo Live のようなグローバルなライブストリーミングプラットフォームを利用して、リアルタイムのゲームストリーミングを観察し、紹介し、つながり、コンテンツを作成している。Bigo Live で最もバイラルなゲームとしては、Bang Bang(MLBB)、PlayerUnknown’s Battleground(PUBG)、Free Fire、Fortnite、Call of Duty、Valorant などがある。

Bigo バイスプレジデントの Mike Ong 氏は、次のように述べている。

ライブストリーミングは、ゲーマーが e スポーツを観戦したり参加したりするための人気フォーマットとして登場しただけでなく、ゲーマーがコミュニティを構築してつながりを持つための重要なプラットフォームでもある。

Bigo バイスプレジデントの Mike Ong 氏
Image credit: Bigo

Ong 氏は、ロックダウン・ブルースの影響で、より多くの人々がデジタルプラットフォームを利用し、ゲームのライブストリームを見るようになったと付け加えた。ゲームのライブストリーミングを楽しむユーザの数は、2019年から2020年にかけて、世界的に11.7%以上の増加が見られた。

ユーザは、コンテンツ制作者に有利なライブストリーミングのようなビデオファーストのソーシャル体験にシフトしている。ユーザは、プロダクションが制作した伝統的なコンテンツではなく、コンテンツ制作者を直接認識するモデルに移行し始めており、本物の体験へのシフトに気づいている。(Ong 氏)

Bigo によると、ゲームのライブストリーミングでは、インドネシア、ベトナム、タイが上位にランクインしている。

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VC を魅了するブロックチェーンゲーム

こうしたユーザー行動の変化は、テクノロジーを駆使したゲーム体験のニーズも高めた。特に、近年のブロックチェーン技術の進歩は、ブロックチェーンゲームのポジティブなモメンタムを育んできた。

2018年にリリースされたベトナムのスタートアップ Sky Mavis が開発したブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」は、東南アジアで開発された初の NFT を採用したゲームとなった。8月にスタートアップは、このゲームが7月に過去最高の80万人のデイリーアクティブユーザを獲得し、まもなく100万人の大台に乗ると発表した。

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NFT を採用したゲーム「Axie Infinity」
Sky Mavis

それ以来、ゲームとブロックチェーン技術の組み合わせは、ゲーマーがゲーム内の真のアイテム所有権を利用することで、より人気を集め、投資を集めている。

今年初めには、ベトナムのスタジオ Topebox が開発したゲーム「My DeFi Pet」も、Axia8 Ventures、OKEx Blockdream Ventures、OKEx から100万米ドルの投資を受けた。このゲームは、DeFi(分散型金融)と非ファンジブル・トークン(NFT(非代替トークン)の機能を持ち、プレイヤーはプレイ中にトークンを獲得したり、イベントに参加して報酬を得たり、ゲーム内のキャラクターを取引して利益を得たりすることができる。

先月、仮想競馬プラットフォーム「Zed Run」を所有する Virtually Human Studio は、メディアとテクノロジーに特化した投資会社 TCG Capital Management がリードするシリーズ A ラウンドで2,000万米ドルを調達したばかりだ。このラウンドには、Andreessen Horowitz と Red Beard Ventures も参加した。

これらの取引は、エンターテインメント、ゲーム、NFT の分野で活躍する企業に対する投資家の関心の高さを示している。

しかし、このような投資は、従来の VC や CVC だけに限られたものではあらない。個人の仮想通貨投資家も、ゲームのガバナンス・トークンに賭けて、その発展を後押ししている。Axie Infinity のトークンは、1ヶ月前には1トークンあたり3~4米ドルだったものが、現在では約70米ドルの価値がある。

ゲームデザインと経済デザイン

ブロックチェーンは、モバイルゲームのマネタイズと仕組みを変えている。それは、従来のゲームとは異なり、プレイヤーが自分のゲーム体験を NFT でマネタイズすることを可能にし、機会領域を形成している。(SHAREit の Malhotra 氏)

Sky Mavis CEO の Trung Nguyen 氏は、成功例として、Axie Infinity はゲームデザインと経済デザインの両方を兼ね備えていると述べている。「Play-to-earn」モデルにより、ゲーマーはデジタル資産の所有権を確認し、仮想アイテムのためのトークンでデジタル価値を創造し、それを現地通貨に交換したり売買したりすることができる。

とはいえ、ブロックチェーンゲームと従来のゲームのデザインには、いくつかの矛盾点がある。従来のゲームは開発者への一方的な収益を最大化することを目的としているが、ブロックチェーンゲームの分散型プラットフォームは真の経済として機能し、アプリ内取引とユーザの創造価値の合計を最大化することで、エコシステムが拡大する。(Nguyen 氏)

同氏の見解では、魅力的なゲームプレイをデザインし、健全なゲーム内経済を確保することで、これらの相反する要素のバランスをとることが、ユーザベースの確保と拡大につながるとのことだ。

また、ブロックチェーンゲームは、金銭的な利益や貯蓄を得るための代替的で容易なアプローチとなっている。ゲームは、テクノロジーを普及させ、「ファイナンシャル・インクルージョンを高める」ための「アブストラクタ」として機能する。

これは、パブリッシャーに以前よりも幅広い視聴者にリーチするための直接的な手段を提供するプラットフォームとしてのモバイルの台頭と相まって、開発者にはジャンル、フォーマット、マネタイズモデルにおいて創造性を発揮する力を与えている。

例えば、ゲーム内の没入型広告はより洗練されたものになっており、ゲーム技術と視聴者を深く理解する必要がある。広告は、デジタルの世界にシームレスに存在し、決して邪魔にならないものでなければならない。

また、この2年間で、すべての地域の開発者が、広告のみの収益化戦略からアプリ内課金を含めた収益化戦略へとシフトしてくる。

広告をクリエイティブに統合したパブリッシャーは、解約率が低く、ライフタイムバリューとリテンションが高くなる。(Malhotra 氏)

また、ゲームのストリーミング配信の場合は、視聴者からのギフトやアプリ内通貨によって、クリエイターの仕事ぶりを評価することができる。

当社のユーザは、お気に入りの配信者にさまざまな形のバーチャルギフトを贈り、受け取った配信者はそれを現金に換えることができる。これは、配信者への恩返しの気持ちを育み、クリエイター経済の最前線に立つための継続的な取り組みの一環だ。(Bigo の Ong 氏)

より広い意味で、人々のゲーム体験の民主化は、今後数年間のこの分野の成長を後押しする最も重要なトレンドとなっている。

我々は、カジュアルゲーマー、ソーシャルゲーマー、ミッドコアゲーマー、ハードコアゲーマー、プロゲーマーなど、ミレニアル世代のモバイルゲーム体験を民主化している。(Malhotra 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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東南アジアのECエネイブラーiStoreiSend、KURONEKO Innovation Fundから資金調達

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マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel…

左から:共同創業者の Tommy Yong 氏、共同創業者 兼 CEO Joe Khoo 氏
Image credit: iStoreiSend

マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel」からの調達(550万米ドル)に続くものだ。

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iStoreiSend は2015年11月、Joe Khoo 氏と Tommy Yong 氏の2人のマレーシア人起業家により創業。2人は小学校の時代から20年来の幼馴染だという。e コマースが急成長を続ける中、物流、決済、カスタマーサービスなど中小企業が事業拡大する上で課題解決になる方法を考え、e コマースエネイブラー/フルフィルメント事業に着手することにしたという。

同社は現在、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、EC サイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを自社システムで統合・管理できるフルフィルメントサービスを提供している。まもなくタイとフィリピン、来年にはベトナムへの進出する計画だ。現在、30以上の外資系日用消費財(FMCG)ブランド、約300の現地 D2C ブランドと取引関係にある。

iStoreiSend は特に、D2C を始めとした海外ブランドが東南アジアで事業展開する上での、さまざまなサービス提供を強みとしている。今回の KURONEKO Innovation Fund からの調達を戦略的出資と位置付け、同社ではヤマトホールディングスを通じて、日本のブランドの東南アジア進出なども支援していきたい考えだ。

この分野は、昨年インドネシアの SIRCLO がフルフィルメントソリューションの ICUBE と合併、フィリピンでは今年5月、Great Deals がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達するなどホットな領域だ。タイの aCommerce は年内の IPO で2億米ドルの調達と目指しているとされる。

マーケティングなど単一機能に傾倒したエネイブラーが増えている中、iStoreiSend ではすでに4カ国に29の倉庫を保有するなど、豊富なオペレーションリソースを武器に東南アジアへのブランド進出を強力にサポートしていきたい、としている。

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Golden Gate Ventures、2020年〜2021年の東南アジアにおけるエグジット分析レポートを発表

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シンガポールを本拠とする Golden Gate Ventures(GGV) は13日、MBA スクールの INSEAD と共同で、「東南アジアにおけるエグジット現状」に関するレポートを発表した。これは、2020年と2021年の東南アジアにおけるテクノロジー系スタートアップのエグジットの状況を分析・予測したものだ。 2020年には、スタートアップのエコシステムは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受…

Image credit: Golden Gate Ventures

シンガポールを本拠とする Golden Gate Ventures(GGV) は13日、MBA スクールの INSEAD と共同で、「東南アジアにおけるエグジット現状」に関するレポートを発表した。これは、2020年と2021年の東南アジアにおけるテクノロジー系スタートアップのエグジットの状況を分析・予測したものだ。

2020年には、スタートアップのエコシステムは新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたが、実際には82億米ドルの投資が行われ、世界の多くの地域と比較すると、良好な動き・結果が見られたという。また、2021年には、東南アジア全体で大規模買収(3,000万米ドル以上)や大規模合併の再増加、SPAC(特別買収目的会社)の増加がすでに見られていると指摘している。

GGV パートナーの Michael Lints は、次のように指摘している。

エグジットを予測することは非常に難しく、2020年は予想外の出来事があったため、当初は資金調達、M&A、エグジット活動が鈍化した。しかし、2020年の後半から2021年の初めにかけて、東南アジア全体でハイテク産業の回復がみられ、このアセットクラスに対する投資家の意欲が高まった。

INSEAD の投資家調査と当社独自のデータベースを活用することにより、東南アジアでは、特にファンドが満期を迎えて投資に対するリターンが必要になることから、2021年も引き続き多くのエグジットが発生し、シリーズBとCの案件のパイプラインが増大すると予測している(2010年から2015年の間に50のベンチャーキャピタルファンドが資金を調達)。

GGV が作成したエグジット分析レポートは、ここからダウンロードできる。

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via PR TIMES

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Grab、GoTo、Sea——東南アジアでスーパーアプリの覇権を握るのは誰か?【ゲスト寄稿】

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本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。 This article was first published in Entrepreneur APAC. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のス…

本稿は、Golden Gate Ventures のマネージングパートナー Vinnie Lauria 氏による寄稿だ。「Entrepreneur アジア太平洋版(オンライン版)」に掲載された記事を、執筆者と発行者の了解のもと翻訳・転載する。

This article was first published in Entrepreneur APAC.

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東南アジアでは、Grab と GoTo という、配車サービスをルーツとして IPO を目指す2つのデカコーンの競争が注目されている。しかし、実際に進行しているのは、世界でも有数の新興市場で、どちらのスーパーアプリが勝利を収めるかという、3つのバトルロイヤルだ。

Grab と GoTo の両社は、配車サービスやフードデリバリの枠を超えて進化している。Grab と GoTo は、配車サービスやフードデリバリだけでなく、モバイルフレンドリーな10カ国の ASEAN 地域であらゆる商品を販売するためのゲートウェイとなる、決済アプリという新たなコアを中心に未来を築いている。両社とも、シンガポールを拠点とする Sea という強力な第3の競合に直面している。

この興味深い問題は、誰が勝つかということではなく、どのようにして勝つかということだ。Grab、GoTo、Sea の3社は、すべてを支配するアプリクラスターの所有に向けて、それぞれ異なる道のりを歩んでいる。ここでは、3社のプロフィールを紹介し、5つの重要な戦略分野で各社がどのような地位を築いているかを見ていこう。

Image credit: kojinaka / 123RF

候補者

Grab は、2012年にマレーシアで設立され、その後すぐに本社をシンガポールに移し、バンコク、ハノイ、マニラなど、約300の都市圏で ASEAN 全体のプレゼンスを確立している。アプリ「GrabPay」を中心に、電子口座、ローン、保険などの金融商品を提供している。

  • 長所:幅広い地域での事業展開、各市場での現地事情に精通していること、全体的に優れたリーダーシップを発揮していること。
  • 短所:スーパーアプリの製品ポートフォリオに、2つの主要な要素が欠けていること。

GoTo は、GojekとTokopediaが最近合併してできた会社で、Gojekはバイクの運転手がストリートレベルの兵士であることから名付けられた。

  • 長所:GoTo は、商品の種類が圧倒的に多い。母国インドネシアの人口は2億7,000万人を超え、ASEAN の中では圧倒的に大きい。
  • 短所:GoTo はインドネシア以外ではあまり存在感がなく、熱心な競合参入者から本拠地のある市場を守らなければならない。

情報開示:Golden Gate Ventures は、Ruma Mapan の買収を通じて Gojek の小口株主となっている。また、Gojek のスピンアウト企業である GoPlay にも出資している。

Sea は、オンラインゲームの制作・販売会社Garenaを母体としている。Sea社は、多国籍ECプラットフォームのShopeeや決済アプリのSeaMoneyも所有している。

  • 長所:ニューヨーク証券取引所に上場している企業でありながら、収益性の高い人気のある2つの分野を持っていること。
  • 短所:??? 後ほど述べる。

5つの戦略的要素で候補者を採点

このスーパーアプリコンテストには、配車サービスとデリバリ、エンターテイメント、eコマース、決済アプリという4つの重要なビジネス競争分野がある。また、5つ目の「無形の領域」は、持続的なリーダーシップとビジョンを持つ創業者 CEO の存在が、全体として戦略的に価値があるとされている。以下に、それぞれの要素が重要である理由と、それぞれの要素について私が Grab、GoTo、Sea をどのように評価するかを示する。ここでは、1点を「完全に準備ができている」、0点を「全く準備ができていない」、その中間を0.5点とするシンプルなスコアリングシステムを使用した。

配車サービスとフードデリバリ

配車サービスだけでは利益が出ないかもしれないが、路上に車が走っていることは、いくつかの点で利益をもたらす。配車サービスは、ユーザ数を増やすためのロスリーダー(利益度外視の目玉商品)になる。フードデリバリは、利益を生み出すとともに、自社の決済アプリを受け入れてくれる加盟店のネットワークを構築する。これらの活動は、人々が企業の活動を実際に目にすることで、リアル世界でのブランド認知度を高めることにつながる。

  • Grab:1点。同社と提携しているタクシーやバイクのドライバーが、遠く離れた何百もの都市で仕事をこなしている。
  • GoTo:1点。Gojek の最先端車両サービス(現在は四輪車も含む)は、現在のところ主にインドネシアであるが、広く浸透している。
  • Sea:0点。配車サービスは行っておらず、フードデリバリも前四半期に開始したばかりで、競合に大きく遅れをとっている。

ストリーミングエンタテインメント

Insignia Ventures Partners の Yinglan Tan 氏が昨年 Wiredfocus に語ったように、テックプラットフォーム企業は「ユーザが長期的にプラットフォームに関与し続けるための計画が必要」で、これはストリーミングエンターテイメントの役割だ。注目を集めると同時に、注目を維持することで、自ら収益を生み出し、人々があなたの会社をスクリーンに映し出すようになるのだ。

  • Sea:1点。Sea 傘下の Garena は明らかに勝者だ。なぜなら、オンラインエンターテインメントでは、ゲームがルールだからだ。多くの若者がモバイルに最初にインストールするアプリはゲームだ。ゲームはソーシャル性が高く、インタラクティブであるため、注目を集めることができ、参入障壁が高く収益性の高いビジネスである。
  • GoTo:0.5点。GoTo のエンターテイメントユニット「GoPlay」は、アジアの長編映画やビデオシリーズをストリーミング配信している。これらも人気があるが、競争相手はたくさんいる。独自のニッチを開拓するために、同社は現在、ジャカルタを舞台にしたアメリカのシリーズ「Gossip Girl」のリメイク版など、GoPlay オリジナル作品を制作している。また、若者に人気のライブストリーミングサービスも開始している。これは、形式的なものだが、GoPlay のコンテンツがインドネシア中心であるのに対し、Garena のコンテンツは ASEAN 全体にアピールしているので0.5点とした。
  • Grab:0点。数年前、Grab はアジアの配給会社である Hooq と提携し映画やシリーズに進出したが、Hooq は倒産してしまった。現在、Grab にはエンターテイメントはサービス提供していない。

e コマース

Amazon の e コマースモデルは、大量の在庫を事前に購入して倉庫に保管するため、薄利多売となる。アジアの企業は、売り手と買い手をマッチングさせる軽量なマーケットプレイスモデルを好んで採用し、大量生産で高収益を実現している。しかし、東南アジアでは e コマースの競争が激しく、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Lazada やインドネシアのユニコーン Bukalapak など、さまざまな企業が参入している。

  • Sea:1点。Sea の eコマース部門 Shopee は、ASEAN 全域で事業を展開しており、昨年は Tokopedia の母国であるインドネシアで、Tokopedia を上回るサイト訪問者数を記録した。ASEAN の e コマース事業者のトップリストには、Shopee が必ず含まれている。
  • GoTo:0.5点。Tokopedia は、Gojek との合併に強力なプラットフォームを提供している。十分にサポートされた事業者ネットワークはさまざまな商品を提供し、総取扱高は伸び続けている。しかし、インドネシアでは5社以上のユニコーンがトップの座を争っているため、プラットフォームの国内重視の姿勢が弱点となっている。もし Tokopedia が国内での戦いに負けるようなことがあれば、その見通しは厳しいものになるだろう。
  • Grab:0点。e コマースはサービス提供していない。

決済アプリ

中国での Alipay(支付宝)の成功が示すように、広く使われている決済アプリを所有することは、3つの大きなメリットをもたらす。アプリは有料サービスの収益源であり、(Ant Financial=螞蟻金融が行っているように)金融商品を販売するためのハブであり、さらにアプリを利用する顧客のデータの宝庫でもある。このデータを分析することで、今後のマーケティングの対象としたり、顧客の消費力を判断したり、さらには新しい製品ラインやパートナーシップへの戦略的ベンチャーを形成したりすることができる。

  • Grab:0.5点。GrabPay は強力で、東南アジア全域で人気が高まっている。また、Grab はインドネシアの OVO やベトナムの Moca のようなローカルプレーヤーとの提携を積極的に行い、最大の露出を図っている。しかし、これは、顧客を所有し、データを利用してより多くのサービスを販売するという点ではアキレス腱である。Grab が優位に立つためには、現地の決済会社を買収する必要があるだろう。
  • GoTo:0.5点。GoPay も人気が高まっており、大小の加盟店で受け入れられている。しかし、インドネシア以外の市場で GoPay が決済手段として選ばれるようになるとは考えにくい。また、Tokopedia との合併により、外部の加盟店が購入履歴へのアクセスを提供できなくなる可能性がある。
  • Sea:-0.5点。SeaMoney は、Garena のゲーマーや Shopee での買い物には問題なく利用できる。問題は、Sea が配車サービスやデリバリのインフラを持っていないことで、アプリの幅広いユーザー層や受け入れ可能な加盟店の幅広いネットワークを構築するチャンスが大きく制限されていることだ。この欠点は、多くの悪影響を及ぼす可能性があるため、Sea に罰則を与えなければならない。

創業者 CEO の存在

テックスタートアップは、元々の製品やビジネスモデルの規模を拡大するだけでは、大きく成長することはできない。技術革新と進化が必要であり、創業者(またはその一人)がこのような発展段階を経て会社をリードし続けることに価値がある。Alibaba では、Jack Ma(馬雲)氏が起業家としてのビジョンや文化を守り続けた。Apple は、Steve Jobs 氏の下で初期に繁栄し、彼が去ったときには低迷し、彼が戻ってきたときには再び奮起した。Amazon、Facebook、Airbnb、Microsoft、Intel など、いずれも主要な創業者が持続的にリーダーシップを発揮している。新しいリーダーへの引き継ぎは、会社が確固たる地位を築いてから行うのが理想的だ。

ASEAN のスーパーアプリ戦争では、まだ誰も確固たる地位を築いていない。これからたくさんの革新が起こるだろう。創業者 CEOが率いる企業は、無形だが大きな強みを持つことができるだろう。

  • Grab:1点。Anthony Tan 氏は、ハーバード大学の MBA 学生としてこのスタートアップを構想し、それ以来、スマートに同社をリードしてきた。
  • Sea:1点。Forrest Li 氏は、Garena がまだ創業後間もなかった頃に買収し、それを中心に Sea を構成する残りの部分を構築し、現在も指揮を執っている。
  • GoTo:0.5点。Gojek の主要創業者である Nadiem Makarim 氏は、現在インドネシアの教育文化大臣を務めている。Tokopedia の主要共同創業者らも、合併後の GoTo を率いることはないだろう。合併によって強力な新会社が誕生する一方で、2つの大企業を統合するという複雑な問題が発生し、リーダーシップチームには多くの負担がかかる。しかし、何人かの共同創業者は、まだビジョンを推進するために参加している。Gojek 元 CEO の Andre Soelistyo 氏と Tokopedia 元社長の Patrick Cao 氏のドリームチームは、インドネシアのビジネスを成功させるための20年にわたる知識を持っている。

トータルスコア

これまでのところ、レースは互角のように見えるが、私は優位に立てる可能性があると考えている。私の読みでは、Grab の強みは決済と地域拡大であり、Sea の強みはスティッキーなエンターテインメントと e コマースである。 GoTo の強みはインドネシアであり、総力戦に向けて準備を進めている。VC として好きなタイプの企業は、壁に背を向けて生き残りをかけて戦っている企業だ。GoTo はそのような企業だ。

東南アジアは大きく成長している。勝者は1人だけではなく、各関係者が戦略的に動く余地があり、買収からメガ合併まで幅広く考えられる。いずれにしても、期待できることが1つある。このバトルロイヤルがどのように展開するかを見ることで、他の市場におけるスーパーアプリのプラットフォーム企業の将来について多くのことを知ることができるだろう。

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Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

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中国スタートアップメディア「TechNode Global」、Kairous(凱洛斯)らから100万米ドルをシード調達

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アジアのテックメディアスタートアップ TechNode Global(動点科技)は、中国と東南アジアを中心とした Kairous Capital(凱洛斯資本)がリードしたシードラウンドで100万米ドルを調達したと発表した。声明によると、アーリーステージ投資家の Nutty Capital(風投資本)と Singapore Press Holdings の VC ファンド SPH Ventures もこのラウンドに参加した。

Image credit: TechNode Global

中国のバイリンガルテックメディア「TechNode(動点科技)」の創業者兼 CEO が立ち上げた同社は、資金調達やディールフローのサポート、地域イベントの開催、企業のスタートアップとのパートナーシップの促進を目的としたテックコミュニティプラットフォームを構築している。TechNode Globalは、Huawei(華為)、Alibaba Cloud(阿里雲)、シンガポール最大の保険会社 NTUC Income などの企業を顧客としている。

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TechNode Global は、今回の資金を国際的な事業拡大のために活用する予定だと述べている。今後は、より多くの記事を取材し、より多くのイベントを配信し、地域全体で包括的なクロスボーダービジネスを構築することを目指している。

同社は現在シンガポールにオフィスを構えているが、近々マレーシアにもオフィスを開設する予定。東南アジアの政府機関、著名なコミュニティビルダー、National Research Foundation Singapore(NRF、シンガポール国立研究財団)、Enterprise Singapore(ESG、シンガポール企業庁)、Malaysia Digital Economy Corporation(MDEC、マレーシア・デジタルエコノミー公社)、マレーシアの大手財閥 Sunway Berhad(双威集団)、タイの True Digital Park などの企業と提携している。

同社 CEO の Gang Lu(盧剛)氏は次のように述べている。

アジアは次の有望な技術革新の中心地であり、市場である。TechNode が中国に持っている膨大な経験とリソースにより、我々の目的を遂行するのに適した場所に、適したタイミングでいると信じている。

<編注> TechNode は BRIDGE のメディアパートナーで、TechNode が配信している記事の一部を BRIDGE は翻訳配信している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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BEENEXT、インドネシアやインドへの投資強化に向け新パートナーら就任を発表

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シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル BEENEXT は2日、Faiz Rahman 氏をインドネシア投資のパートナーに昇格させたとを発表した。 Rahman 氏は新しい役割のもと主にアーリーステージ(プレシードからシリーズAまで)のスタートアップに主に焦点を当て、インドネシアでのテック投資を指揮することになる。また、彼はまた、東南アジアにおけるネットワークの拡大をリードすることになる。イ…

左から: マネージングパートナーに昇格した Hero Choudhary 氏、インドネシア担当パートナーに昇格した Faiz Rahman 氏
Image credit: Beenext

シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル BEENEXT は2日、Faiz Rahman 氏をインドネシア投資のパートナーに昇格させたとを発表した。

Rahman 氏は新しい役割のもと主にアーリーステージ(プレシードからシリーズAまで)のスタートアップに主に焦点を当て、インドネシアでのテック投資を指揮することになる。また、彼はまた、東南アジアにおけるネットワークの拡大をリードすることになる。インドネシア大学を卒業した Rahman 氏は、投資、成長、戦略、起業家精神などさまざまな分野で8年間の経験を持つ。

Rahman 氏は BEENEXT における以前の役割で、インドネシアの創業者やパートナーのためのコミュニティを構築した。BEENEXT に参画する前は、Lepaya や gojek でグロースと製品戦略の役割を担っていた。また、Convergence Ventures に在籍していた。過去には、GoodJobs という会社を設立している。

BEENEXT 創業者の佐藤輝英氏は次のようにコメントしている。

新しいパートナーとして Faiz 氏を迎え、仲間の創業者・共同投資家・地元エコシステムの専門家とのコラボレーションの多くの機会を求め、インドネシアの黄金時代に向けたデジタル経済の成長に貢献できて我々は幸運だ。

また、BEENEXT は現在パートナーである Hero Choudhary 氏をマネージングパートナーに昇格させたことも発表した。Hero Choudhary 氏はこのポジションで、IPO をはじめ、スタートアップの成長段階に応じた投資先企業の創業者をサポートしていく。

2015年にローンチした BEENEXT は、これまでにインドで80社以上、東南アジア全体で51社以上のスタートアップに投資してきた。東南アジアと日本での投資で注目すべきは、Zilingo、Sendo、Trusting Social、Ralali、Amartha、Dekoruma、Mekari、Zenius、Sentient、そして日本最大のHR SaaS 企業である SmartHR だ。合計200社以上のスタートアップに投資し、グローバルに展開している。

BEENEXT は2019年、1億1,000万米ドル相当のアーリーステージに特化したファンドを新たに立ち上げ、TrustMedis と Akseleran に投資した。インドネシアは東南アジアで最も人口が多い国であり、国内外の VC に気に入られる国となっている。インドネシアの著名なローカル VC には、East Ventures、Alpha JWC Ventures、Prasetia Dwidharma、Convergence Ventures などがある。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Grab、タームローンで20億米ドルを調達——流動性強化と資金源多様化を狙う

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東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。 Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はま…

Image credit: Grab

東南アジアのテック大手 Grab は1日、国際的な機関投資家からのコミットメントを確保し、同社初となるタームローン(中長期貸付)で20億米ドルを調達したと発表した。Grab のプレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野で最大の機関投資家からの借り入れとなった。

Grab は、投資家からの強い関心を受けて、5年間の有担保ローンを当初の7.5億米ドルから増額したことも明らかにした。同社はまた、同ローンの金利は当初のガイダンスから1%(100ベーシスポイント)引き下げられ、LIBOR(世界の主要銀行が互いに貸し出す際の基準金利)を上回る4.5%(450ベーシスポイント)となったことも指摘した。

配車サービスとフードデリバリの大手 Grab は、タームローンでの借り入れにより、十分な資本力をさらに強化することで流動性の強化が可能になるとコメントしている。これは、Grab が東南アジアにおけるスーパーアプリのエコシステム強化を継続する意向を明らかにしたのを受けてのものだ。

その上、タームローンは会社の資金源を多様化し、長期的で多様な資本構造を確立するのに役立つ。

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Grab のグループ CEO で 共同創業者の Anthony Tan 氏は、「成長と持続可能性のマイルストーンを達成するために一貫した進歩を続けている」と語り、投資家が Grab を信頼していると指摘している。

ロイターによると、時価総額160億米ドル超を誇る Grab は、投資家のテック企業への意欲が高まる中、今年中にアメリカでの IPO の可能性を模索している。先月、同グループのフィンテック部門は、韓国の資産運用会社 Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)がリードしたシリーズ A ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のタームローンに伴い、Grab に対して、Moody’s Investors Service は「B3」、S&P Global Ratings は「B-」の格付けを付与した。この格付けにより、Grab は東南アジア初の独立系テクノロジー企業となった。JP Morgan が今回のタームローンのリード・ブックランナー(幹事)を務め、Barclays、ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、みずほ、MUFG、スタンダード・チャータード銀行がジョイント・ブックランナー(共同幹事)を務めた。

Grab は最近、シンガポールでデジタルバンキングのライセンス認可を取得した企業の一つとなった。

【via e27】 @E27co

【原文】

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Grab、年内にも米国上場で20億米ドル以上を調達か【情報筋】

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東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の話を引用しロイターが報じた

Image credit: Grab

これが実現すれば、シンガポール生まれのユニコーンである Grab は少なくとも20億米ドルの資金を獲得し、東南アジア最大の海外 IPO になる可能性があると、ある情報筋は述べている。この情報筋は、「市場は好調で、事業は以前よりもうまくいっている。これは株式市場でもうまくいくはずだ」と付け加えた。

しかし、IPO の規模や時期などの詳細はまだ確定しておらず、市場の状況に左右されると情報筋は語った。Grab はロイターからのコメント要請を拒否した。報道によると、この IPO の議論は、インドネシアの競合である gojek との合併協議が取り下げられたのを受けてのものだ。両社は昨年初めから合併契約に取り組んできたが、まだ具体的な合意には至っていない。

2021年初頭には、Grab 創業者の Anthony Tan 氏が、Grab と gojek 合併後の事業体の「終身 CEO」になることを求めたと報じられていた。また、Tang 氏は重大な議決権、取締役会の決定に対する拒否権、報酬への発言権を要求しているとも報じられていた。

その後まもなく、gojek が地元の EC 大手 Tokopedia と合併交渉を進めていることが報じられた。gojek と Tokopedia は、それぞれの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名した、とこの報道は指摘している。

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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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