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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた。
今月初め、インドネシアのユニコーン gojek は、フィンテック分野への進出の一環として Bank Jago への投資を発表した。このユニコーンのデジタルバンキングへの進出についての憶測は、2019年に gojek の投資家である Patrick Waluj o氏が Bank Jago の株式を購入した際に出回っていた。
ロイターによると、フィリピン中央銀行は11月に、総裁の Benjamin Diokno 氏が市場の効率化と金融包摂(financial inclusion)を促進する「追加パートナー」と呼んだ、デジタル銀行の設立と認可を可能にする規則を承認した。
ディープテックを掘り下げる
フィンテックと e コマースは今後も東南アジアのスタートアップへの投資を支配していくだろうが、大学での研究開発から生まれるイノベーション、つまりディープテックへの注目度は高まっていくだろう。
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左から:Kenneth Ho 氏、Wallace Ho 氏 Image credit: Beamstart
Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏は、特に中国の台頭、新型コロナウイルス後の影響、5G の出現、Z 世代における個人主義の高まり、モバイルインターネット利用の急激な成長などにより、東南アジアのような人口の多い新興市場には今日、テクノロジー系スタートアップに投資する大きなチャンスがあると考えている。
また、新型コロナウイルス後の影響と相まって、中国の台頭は、消費者の行動、労働パターン、モバイルの利用方法が大きく変化した、全く新しいデジタルファーストの世界を生み出したと考えている。現在は、日中米のようなテクノロジー大国とシナジーを持つ価値を創造するには最良のタイミングだ。(Kenneth Ho 氏)
先月、AngelList のインド CEO Utsav Somani 氏と元最高経営責任者の Wing Vasiksiri 氏が協力し、東南アジアのテックスタートアップをターゲットとした新しいマイクロファンド「iSeed SEA」を立ち上げた。
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シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。
Image credit: Grab
Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。
回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。
<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。 ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発…
「SENRI Direct Order」 Image credit: Senri
<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。
ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発表した。SENRI Direct Order はアフリカのみならず、アジアの新興国にも展開する予定で、実情を踏まえて、社名からアフリカの文字を外すことを決めたと見られる。
SENRI Direct Order は、海外で広く利用されるモバイルメッセージングアプリ「Whatsapp」を活用し、小売店に対しブランドやメーカーからプロモーション情報が受け取れる発注サイトへ誘導。小売店は Whatsapp を通し発注業務が行え、チャットボットで配送状況の通知を受けられる。SENRI では既に事業展開しているケニア、ナイジェリア、インドネシアに加え、エジプト、ベトナム、フィリピンなどにも拡大し、2023年までにアジア・アフリカの10ヶ国で SENRI と SENRI Direct Order を提供する計画だ。
永井氏の note によると、SENRI は昨年3月〜今年3月までの1年間でアクティブユーザ数が2.7倍に成長。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の停滞で、アクティブユーザ数は一時期約3割程度にまで落ち込んだものの、新興国においてもコロナ禍は中間流通(卸)のデジタル化、EC 化の追い風となったため、SENRI Direct Order の開発を前倒しし5月にβローンチした。SENRI Direct Order の事業展開を受け、同社ではアフリカ・アジア各国で事業開発を担う人材の採用を強化する。
SENRI は2015年にシードラウンドで実施した4,000万円、2018年9月にプレシリーズ A ラウンドで8,000万円、昨年10月にシリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達している。