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東南アジアの消費者向けインターネットサービス総合大手Sea、インドネシアの銀行BKEを買収

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東南アジアで最も時価総額が高い企業となったテックスタートアップである シンガポールの Sea Group が、インドネシアの PT Bank Kesejahteraan Ekonomi(Bank BKE)を買収したと、この件に詳しい情報筋を引用して Bloomberg が報じた

Image credit: SEA Group, Akhmad Fauzi(Creative Commons Attribution 3.0 Unported)

Sea Group は、同社部門の Turbo Cash Hong Kong を通じて PT Koin Investama Nusantara と PT Danadipa Artha Indonesia の過半数の株式を取得することで、ジャカルタに拠点を置く BKE を買収した。

Sea Group は、買収の報道に関し、Tech in Asia からの問い合わせに対する回答を拒否した。

東南アジア最大のテック企業各社がデジタルバンキング業界のシェアの奪取に動く中、この買収の可能性は浮上していた。スーパーアプリ「Gojek」は、インドネシアの事業者や配車サービスドライバに金融サービスを提供するための戦略的提携の一環として、インドネシアの銀行 Bank Jago 株式の約4分の1を取得した

Sea Group は2020年12月初頭、配車サービス大手の Grab や通信大手 Singtel とともに、シンガポールでデジタル銀行を運営するライセンスを獲得した企業の一つだ。

Sea Group は2020年7月、DBS に代わって、時価総額ベースでシンガポール最大の企業となった。また、2020年には調整後 EBITDA ベースで2四半期連続の黒字を達成している

Sea Group のデジタル決済・金融サービス部門は、取引手数料や金融サービスで収益を上げる部門になることが期待されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポールの金融商品比較プラットフォーム「GoBear」、コロナ禍の需要減でシャットダウン

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シンガポールを拠点とする金融商品比較プラットフォーム「GoBear」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業終了を余儀なくされたスタートアップの仲間入りをし、事業を停止すると発表した。現在、コロナ禍で旅行保険が大打撃を受け、金融商品やサービスの需要が減少している期間が長く続いている状況だ。 GoBear は、事業を閉鎖するという困難な決断を下した。当社の目的は、アジア全域の人々の経済的健康を向上…

Image credit: GoBear

シンガポールを拠点とする金融商品比較プラットフォーム「GoBear」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業終了を余儀なくされたスタートアップの仲間入りをし、事業を停止すると発表した。現在、コロナ禍で旅行保険が大打撃を受け、金融商品やサービスの需要が減少している期間が長く続いている状況だ。

GoBear は、事業を閉鎖するという困難な決断を下した。当社の目的は、アジア全域の人々の経済的健康を向上させることであり、当社の全従業員とパートナーがその使命に向けて貢献してくれたことを誇りに思い、感謝している。(GoBear CEO の Adrian Chng 氏)

同社はさらに、顧客や従業員との既存契約を履行するための十分な財源を確保し、関係当局と協力して事業の円滑な閉鎖を図ると付け加えた。

CTO のIvonne Bojoh 氏と CCO(Chief Commercial Officer)の Marnix Zwart 氏(ともに2019年11月に退社)によって2015年に設立された GoBear は、東南アジアの7つの市場で保険、銀行、融資商品のプラットフォームを運営している。GoBear は当初、金融サービスに移行する前はメタ検索エンジンとして機能していた。2020年5月には、銀行や保険会社など100社以上の商業パートナーを持ち、そのサービスは5,500万人以上に利用されているとしていた。

GoBear はこれまでに9,700万米ドルの資金調達を行っており、直近では2020年5月に1,700万米ドルのラウンド(オランダの VC である Walvis Participaties と資産運用会社 Aegon がリード)を実施している。また同月、シンガポールのデジタルレンディングプラットフォーム「AsiaKredit」を買収した

Chang 氏は資金調達を発表した声明の中で、GoBear のデジタル保険仲介部門は、過去3ヶ月間に平均注文額が52%増加したと語っていた。また、ローン商品からの収益は前年比50%の伸びを記録していたことも明らかにされていた。

2020年5月時点で、GoBear は香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムを含むアジアの7つの市場で事業を展開している。社内にトラブルが発生した最初の兆候として、GoBearは2020年9月に、業務、製品、テクノロジーチーム全体で22人のスタッフを削減することを発表した。

昨年には、インドネシアの EC プラットフォーム「Sorabel」や「Blanja」、格安ホテルアグリゲータ「Airy」など、複数の企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業を停止していた。

【via e27】 @e27co

【原文】

来年の東南アジアのスタートアップ界を占う、今年の新型コロナ以外のトレンドを振り返る

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例年、我々は第3四半期と第4四半期の出来事に基づいて、次の年を常に垣間見ることができた。例えば、2019年は、より多くのスタートアップ創業者が政治やガバナンスに関わるようになると予測し(面白いプロットのひねりで終わってしまったが)、レイターステージの企業に対する監視が増えると予測していた。 今年は、新型コロナウイルスが我々の生活のほぼすべての側面に影響を与える、話題を支配している。前例のないレベル…

Image credit: kojinaka / 123RF

例年、我々は第3四半期と第4四半期の出来事に基づいて、次の年を常に垣間見ることができた。例えば、2019年は、より多くのスタートアップ創業者が政治やガバナンスに関わるようになると予測し(面白いプロットのひねりで終わってしまったが)、レイターステージの企業に対する監視が増えると予測していた。

今年は、新型コロナウイルスが我々の生活のほぼすべての側面に影響を与える、話題を支配している。前例のないレベルで、旅行や観光からヘルスケアまで、さまざまな産業に影響を与えている。東南アジア全体で、スタートアップも投資家も変化に適応し、新たなチャンスを掴んでいることがわかった。

しかし、話題に残るのはパンデミックだけだろうか? スタートアップのエコシステムの中で、新型コロナウイルスの影響を直接受けないものはあるのだろうか?

我々はそう信じている。今年もまた、2021年の東南アジアのスタートアップエコシステムの形成に影響を与えるであろう、2020年の主要なイベント(パンデミックとは直接関係のないもの)に基づいて、予測をしてみることにする。

我々は、エコシステムについて注目すべき4つの主要なトレンドを特定している。

上場に代わるルートとして、SPAC(特別目的買収会社)が台頭

2020年のハイライトの一つは、Bridgetown Holdings の IPO だった。Investpedia によると、Peter Thiel 氏の出資を受けたこの企業は、SPAC(特別目的買収会社)と呼ばれる、既存企業を買収するために IPO で資金を調達するために設立された、商業的事業を持たない企業である。

e27 のインタビューでは、業界関係者は、SPAC が東南アジアのテック系スタートアップが上場する上で人気のある代替手段になると予測している。他の選択肢と比較した場合の SPAC の利点は、投資家と創業者の双方にとってのスピードと流動性である。

そして、彼らは正しかった。ちょうど今月、インドネシアのユニコーンである Tokopedia と Traveloka が、SPAC での上場に興味を示した

我々の予測では、この2社以外にも、2021年には、イグジットの方法として SPAC を検討している東南アジアのユニコーンを1社以上目撃することになるだろう。Traveloka とTokopedia の人気と評判、インドネシア市場のサクセスストーリーとしてよく取り上げられていることを考えると、彼らがどのような動きをするにしても、世間の注目を集めることになるだろう。それは最終的には、他の企業がこれを良い動きだと見て、それをコピーすることにつながるだろう。

デジタルバンキングがいよいよ始まる

パンデミックの影響で、電子決済などのフィンテックサービスの導入が加速したという意見もあるかもしれない。しかし、インドネシアのような現金が多用される市場でも進歩が見られた以前から種は蒔かれており、パンデミックはデジタルバンキングがその地位を確保するための勢いを与えている。

2019年、シンガポールはデジタル銀行のライセンス発行を発表し、その結果、ライセンスを確保した企業の一部として Grab、Sea、Ant Group(螞蟻集団)が発表された。これらのサービスが稼働を開始するのは2022年初頭になるが、2021年にはこの業界からさらなるアクションが起こることが予想される。

良いニュースは、シンガポールだけではないということだ。

今月初め、インドネシアのユニコーン gojek は、フィンテック分野への進出の一環として Bank Jago への投資を発表した。このユニコーンのデジタルバンキングへの進出についての憶測は、2019年に gojek の投資家である Patrick Waluj o氏が Bank Jago の株式を購入した際に出回っていた

ロイターによると、フィリピン中央銀行は11月に、総裁の Benjamin Diokno 氏が市場の効率化と金融包摂(financial inclusion)を促進する「追加パートナー」と呼んだ、デジタル銀行の設立と認可を可能にする規則を承認した。

ディープテックを掘り下げる

フィンテックと e コマースは今後も東南アジアのスタートアップへの投資を支配していくだろうが、大学での研究開発から生まれるイノベーション、つまりディープテックへの注目度は高まっていくだろう。

シンガポールは、東南アジアの中では、ディープテック・スタートアップのエコシステムをサポートするための準備が他の市場よりも整っているように思われる。経済的な支援に加えて、政府は最近、人材誘致の一環として「Tech.Pass」を導入した。

この分野で輝くのはシンガポールだけということになるのだろうか?

他の国には追いつくべき点がたくさんあるかもしれないが、ゼロからスタートするわけではない。インドネシアでは、Nusantics のようなディープテック系スタートアップが今年シード資金を調達しており、また同国は早くも2009年には同国初のディープテックアクセラレータを立ち上げている。

コンピュータ、次に投資すべきスタートアップを教えて

資金調達は、依然としてネットワークの力に頼った活動であることに変わりはない。しかし、2021年には、テクノロジーの力を頼りに潜在的な投資を模索する投資家が増えるだろう。

このアプローチをすでに導入しているベンチャーキャピタル(VC)の1つが、Rocketship VC だ。この VC はシリコンバレーに拠点を置くにもかかわらず、データを多用することで世界各地にポートフォリオを広げることができた。

パンデミックが起こらなかったとしても、世界のつながりが強まる中で、世界の投資家が自国の市場以外にも手を広げていく必要性はすでにある。それに加えて、中国やアメリカがスタートアップのエコシステムとして成熟してくると、投資家は新興市場に新鮮な機会を求めるようになるだろう。データと人工知能の活用により、よりシームレスなプロセスが可能になるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジア向けオルタナティブレンディング「Helicap」運営、クレディセゾンとパイロット事業展開へ

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シンガポールを拠点とするオルタナティブレンディング特化フィンテックスタートアップ Helicap は、日本の金融サービスグループであるクレディセゾン(東証:8253)と戦略的提携を締結したことを発表した。同グループは、東南アジアで経済的に恵まれない人々や排除された個人、企業にサービスを提供するオルタナティブレンディング分野の成長に焦点を当てたパイロット事業を通じ、1,000万米ドルのインパクト・デ…

左から:Helicap 共同創業者兼 CEO David Z. Wang 氏、クレディセゾン グローバル事業部長 森航介氏
Photo credit: Helicap

シンガポールを拠点とするオルタナティブレンディング特化フィンテックスタートアップ Helicap は、日本の金融サービスグループであるクレディセゾン(東証:8253)と戦略的提携を締結したことを発表した。同グループは、東南アジアで経済的に恵まれない人々や排除された個人、企業にサービスを提供するオルタナティブレンディング分野の成長に焦点を当てたパイロット事業を通じ、1,000万米ドルのインパクト・デットファイナンスを展開する予定だ。

プレスノートによると、クレディセゾンは、東南アジアにおける金融包摂(Financial Inclusion)の強化を目的として、同地域におけるクレディセゾンのプレゼンスと Helicap のリソースと能力を活用し、東南アジアのオルタナティブレンディングプラットフォームやノンバンク金融機関への投資を行う。

クレディセゾンの投資部門であるセゾンキャピタルは、2019年11月に行われた Helicap の1,000万米ドルのシリーズ A 資金調達ラウンドの主な投資家だった。

クレディセゾングループとの協業は、特にベトナムやインドネシアの低所得者層の借り手や零細企業に大きなインパクトをもたらすだろう。(Helicap の共同創業者兼 CEO で Daving Z. Wang 氏)

このパイロットは、クレディセゾンの東南アジアの融資機関のネットワークと、Helicap 独自の信用分析エンジンが共同で主導することになる。このテクノロジーは、2019年から Helicap のファンド運用子会社が、オルタナティブレンディングの多様なポートフォリオを分析、構成、監視するために活用されている。

Helicap は、東南アジアとオーストラリアのオルタナティブレンディング分野に特化したフィンテック特化の投資会社だ。シンガポールを拠点とする同社は、これらのアルゴリズムにより、クレディセゾングループや他の Helicap のパートナーや投資家が、東南アジアの3億以上の銀行を使えない中小企業や個人にサービスを提供するため、ターゲットを絞って投資量を増加させることが可能になるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、独身の日のセールをボイコットした理由とは

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シンガポールを拠点とするオンラインマーケットプレイス「Carousell」は、リコマース企業としてのアイデンティティをさらに強固なものにするために、11月11日の「独身の日」のセールイベントの開催を見送ることを決定した。

Image credit: Carousell

この取り組みの一環として、Carousell はシンガポールの街頭に社員を派遣し、イベントのボイコットを宣伝した。Carousell はボイコットの理由について、同プラットフォーム上で毎日、独身の日のようなお得な情報を提供しているからだ、声明の中で述べている。

Carousell 地域ブランド責任者 Cassandra Leong 氏は Tech Asia に次のように語った。

我々の運動の中には、中古品が最初の選択肢となるようなライフスタイルを鼓舞することを目的としているところがある。昨年は、新しいものを買うというサイクルを永続させる「unbox(商品の開封)」というバイラルなトレンドに対抗し、「rebox(再び箱に入れる)」といったキャンペーンを率先して実施した。

独身の日は、元々は中国発祥の非公式な祝日で、オンラインショッピングの大規模なセールに合わせて行われる。中国の e コマース大手 Alibaba は今年のショッピング祭の間になされた注文が、11日の朝までに560億米ドルを超えたことを明らかにした。

Carousell はまた、過去に似たようなイベントを実施したことがある。去年の独身の日には、フィリピンで「11.11 FOMO フラッシュセール」を実施した。しかし、同社は、これらのイベントがどのように財務的に成功したかについて詳細を明らかにしなかった。

11月11日は、ほとんどの e コマースサイトにとって重要な日だが、クラシファイド・マーケットプレイスとして、リコマース・プラットフォームとして記憶に残る日にしたいと考えている。(Leong 氏)

今後、Carousell は、東南アジア人の長期的な消費パターンの変化に火をつけるため、同プラットフォームを使用し続けたいと考えている、Leong 氏 は付け加えた。

2012年に設立された Carousell のプラットフォームでは、自動車、ガジェット、ファッションアクセサリなど、さまざまなカテゴリの商品を売買することができる。昨年末、Carousell はマレーシアの Mudah、ベトナムの Cho Tot、ミャンマーの OneKyat などのマーケットプレイスを運営していた 701Search と合併した。

9月には、韓国の Naver Corporation が率いるコンソーシアムから総額8,000万米ドルの資金調達を行ったことを発表し、同社の評価額は9億米ドルを超えた。

同社はまた、セカンダリセールを実施し、初期の投資家が株式の一部を現金化し大きなリターンを得た。Sequoia Capital、楽天キャピタル、Golden Gate Ventures、Quest Ventures、500 Durians などの投資家や、99.co の創業者兼 CEO の Darius Cheung 氏などのエンジェル投資家が参加している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジアのスタートアップコミュニティ「Beamstart」、1,000万米ドルのアクセラレータファンドを組成へ

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シンガポールを拠点とし、世界的な起業家プラットフォームとリソースデータベース「beamstart.com」を運営する Beamstart は、東南アジア向けに1,000万米ドルのデジタルアクセラレータファンドを立ち上げる。数週間後に立ち上げられ、早ければ2021年第2四半期に資金投入を開始するこのファンドは、アーリーステージのテクノロジー系スタートアップへの投資に重点を置く。 Beamstart …

Image credit: Beamstart

シンガポールを拠点とし、世界的な起業家プラットフォームとリソースデータベース「beamstart.com」を運営する Beamstart は、東南アジア向けに1,000万米ドルのデジタルアクセラレータファンドを立ち上げる。数週間後に立ち上げられ、早ければ2021年第2四半期に資金投入を開始するこのファンドは、アーリーステージのテクノロジー系スタートアップへの投資に重点を置く。

Beamstart 共同創業者の Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏(二人は偶然の同姓である)と、シンガポールからの金融サービスのパートナーが活動の中心人物となる。同ファンドの LP には、中国、日本、インドネシアの富裕層やファミリーオフィスが名を連ねる。

主にセクターにとらわれない投資を行い、日中米の大企業とのシナジーの可能性のある、新興市場の越境デジタル関連ソリューションに取り組む経験豊富なチームに投資するとしている。

Beamstart は、東南アジア初のデジタルアクセラレータとなり、デジタルニュース・メディアプラットフォーム、ビジネスリソース、テクノロジー、投資/タレントパートナーの広大なネットワークを活用して、スタートアップが資金調達を申し出、バーチャルで全面的なサポートを受けることを可能にする。同ファンドは、東南アジアでは支援が少ないと見られる、プレシード/アクセラレーターからレイトシード段階にあるスタートアップに主に投資を行う。1社あたりのチケットサイズは、最大10万米ドル。

2016年に設立された Beamstart は、起業家をクライアント、資金調達、人材と結んで支援することをミッションとしたビジネスソーシャルネットワークとリソースデータベースからなる。同社は、資金調達、市場アクセス、デジタル化のいずれかの形で、東南アジア全域の多くのスタートアップを支援してきた。また、投資家コミュニティも拡大し、この地域のエンジェル投資家、VC や PE、企業パートナーを1万社以上にまで増やした。

左から:Kenneth Ho 氏、Wallace Ho 氏
Image credit: Beamstart

Kenneth Ho 氏と Wallace Ho 氏は、特に中国の台頭、新型コロナウイルス後の影響、5G の出現、Z 世代における個人主義の高まり、モバイルインターネット利用の急激な成長などにより、東南アジアのような人口の多い新興市場には今日、テクノロジー系スタートアップに投資する大きなチャンスがあると考えている。

我々は、アーリーステージのスタートアップが多くの支援を受けられないこの地域で、次世代の企業を支援することに大きな可能性があると考えている。いくつかの資本、多くの支援とテクノロジーの力を活用することで、これらのスタートアップ の多くが驚異的な高みへと成長する可能性があると信じている。

また、新型コロナウイルス後の影響と相まって、中国の台頭は、消費者の行動、労働パターン、モバイルの利用方法が大きく変化した、全く新しいデジタルファーストの世界を生み出したと考えている。現在は、日中米のようなテクノロジー大国とシナジーを持つ価値を創造するには最良のタイミングだ。(Kenneth Ho 氏)

先月、AngelList のインド CEO Utsav Somani 氏と元最高経営責任者の Wing Vasiksiri 氏が協力し、東南アジアのテックスタートアップをターゲットとした新しいマイクロファンド「iSeed SEA」を立ち上げた

iSeed SEA には、Naval Ravikant 氏(AngelList 創業者兼会長)、Kunal Bahl 氏と Rohit Bansal 氏(Snapdeal 共同創業者)、Jonathan Swanson 氏(Thumbtack 創業者兼会長)をはじめとする著名な投資家や起業家が支援者として名を連ねている。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

新興国向け営業管理SaaSの「SENRI」、小売店向け受発注モバイルプラットフォームを正式ローンチ——アジア・アフリカ10ヶ国で事業展開へ

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<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。 ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発…

「SENRI Direct Order」
Image credit: Senri

<1日10時30分更新> 文中一部記述を訂正。

ケニア、ナイジェリア、インドネシアなどを拠点に、現地の製造・流通業向け営業マネジメントシステム「SENRI」を提供する SENRI は1日、新興国の小売店向け受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式リリースした。また、同社は社名を以前のアフリカインキュベーター(Afri-inc)から SENRI に変更したことも発表した。SENRI Direct Order はアフリカのみならず、アジアの新興国にも展開する予定で、実情を踏まえて、社名からアフリカの文字を外すことを決めたと見られる。

アフリカインキュベーターは、JICA でアフリカのプロジェクトの立ち上げや運営を経験した後、外資系戦略コンサルティングファームでマネージャーをしていた永井健太郎氏が2015年に設立。消費財などを中心に製造・物流業企業100社ほどに SENRI を提供している。アフリカでは伝統的な小売店を通しての流通が主流のため、流通にかかるコストが大きく、受発注をはじめとする流通プロセスを SaaS 化することで業務を効率化、20%を上回る生産性向上を実現してきた。

永井健太郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

SENRI Direct Order は、海外で広く利用されるモバイルメッセージングアプリ「Whatsapp」を活用し、小売店に対しブランドやメーカーからプロモーション情報が受け取れる発注サイトへ誘導。小売店は Whatsapp を通し発注業務が行え、チャットボットで配送状況の通知を受けられる。SENRI では既に事業展開しているケニア、ナイジェリア、インドネシアに加え、エジプト、ベトナム、フィリピンなどにも拡大し、2023年までにアジア・アフリカの10ヶ国で SENRI と SENRI Direct Order を提供する計画だ。

永井氏の note によると、SENRI は昨年3月〜今年3月までの1年間でアクティブユーザ数が2.7倍に成長。新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の停滞で、アクティブユーザ数は一時期約3割程度にまで落ち込んだものの、新興国においてもコロナ禍は中間流通(卸)のデジタル化、EC 化の追い風となったため、SENRI Direct Order の開発を前倒しし5月にβローンチした。SENRI Direct Order の事業展開を受け、同社ではアフリカ・アジア各国で事業開発を担う人材の採用を強化する

SENRI は2015年にシードラウンドで実施した4,000万円、2018年9月にプレシリーズ A ラウンドで8,000万円、昨年10月にシリーズ A ラウンドで SBI インベストメントから2億円を調達している。

SENRI の現地スタッフの皆さん
Image credit: Senri

Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】