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スペースエージェント、不動産投資アプリ「収益物件.com」をiOS向けに正式ローンチ

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インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは3日、不動産投資家のための収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」を正式ローンチした。iOS でのみ利用できる。昨年10月の Web テスト版ローンチ以降、これまでに獲得した会員は約2万人。 収益物件.com では不動産投資カルテでユーザの融資実力をスコアリングし、物件の想定担保価値と照らし合わせ最…

インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは3日、不動産投資家のための収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」を正式ローンチした。iOS でのみ利用できる。昨年10月の Web テスト版ローンチ以降、これまでに獲得した会員は約2万人。

収益物件.com では不動産投資カルテでユーザの融資実力をスコアリングし、物件の想定担保価値と照らし合わせ最適な物件にのみマーキング。ユーザは買えない物件を排除することができるので、物件探索に要する時間を節約できる。物件購入後の賃料低下率、最寄駅の乗降者数推移、年齢層や平均年収などの情報が提供され、ユーザはキャッシュフローをシミュレーションできる。

スペースエージェントは、2016年の民泊可能賃貸物件紹介ポータル「民泊物件.com」が正式ローンチを皮切りに、2017年4月には物件キュレーションサイト「WOLY(ウォーリー)」、2017年8月には民泊関連サービス情報ポータル「民泊の窓口」を正式ローンチしている。これらのユーザを合計すると数万人に上る見られる。2018年1月には、ベクトル、マーケットエンタープライズ、Showcase Capital などから資金調達を実施している(調達金額、調達ラウンドは不明)。

via PR TIMES

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スペースエージェント、物件キュレーションサイト「WOLY(ウォーリー)」を正式公開——〝不動産版NAVERまとめ+NewsPicks〟が実現

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インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは24日、不動産物件のキュレーションサイト「WOLY(ウォーリー)」を正式ローンチした。サイトはレスポンシブ構成となっており、デスクトップとモバイルからアクセスできる。 WOLY は、不動産版の NAVER まとめ と NewsPicks を足したようなサイトと形容できるだろう。WOLY は、複数の不動産サイ…

インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは24日、不動産物件のキュレーションサイト「WOLY(ウォーリー)」を正式ローンチした。サイトはレスポンシブ構成となっており、デスクトップとモバイルからアクセスできる。

WOLY は、不動産版の NAVER まとめ と NewsPicks を足したようなサイトと形容できるだろう。WOLY は、複数の不動産サイトから物件情報を収集、ボットや専門家などはそれらの情報を住居地域やライフスタイルといったテーマに整理して表示する。ユーザは、不動産鑑定士、不動産購入経験者などの専門家や、信頼できる友人をフォローすることで、彼らがピックアップした情報を短時間で読むことができる。

専門家にはボタン一つで、物件購入、売却、管理、リフォームなどの相談が可能だ。不動産購入を希望する消費者にとっては、整理された情報へのアクセスと気軽に相談できる相手探し、専門家・仲介業者・不動産プランナーにとっては、新しい集客チャネルの確保が可能になる。WOLY のビジネスモデルは、これら専門家アカウントへの有料課金だ。

スペースエージェントの発表によれば、WOLY を2016年10月からマーケティング目的でテスト運用しており、累計で100万ページビューに達しているとしているとのこと。アクセス統計に関する内訳を同社は明らかしていないが、SimilarWeb を見てみると、興味深いのは、1滞在あたりのページ閲覧数が10ページと多く、1アクセスあたりの滞在時間が18分間と長い点だ。統計の元情報が少ないため、これらの値は今後ブレる可能性もあるが、特定の目的を持った人々を対象にしている分、ユーザのスティッキネスを獲得しやすい傾向が見て取れる。

スペースエージェントは昨年5月、民泊可能賃貸物件を紹介する不動産ポータル「民泊物件.com」をローンチしており、WOLY は同社にとって2つ目となるサービスだ。6月から施行される「民泊新法」により、民泊物件に関わるサービスを提供する各社は、何らかの対応を余儀なくされるだろうが、一方、(これは当面、不動産売買ではなく不動産賃貸の契約が対象だが)10月からは IT 重説が本格運用される見込みで、不動産テック分野には何かと新しい風が吹き込むことになりそうだ。

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民泊可能賃貸物件を紹介する不動産ポータル「民泊物件.com」が正式公開——民泊対応の連帯保証も提供

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インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは2日、民泊事業主が民泊可能物件(転貸可能物件)を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式にローンチした。ウェブサイトはレスポンシブであるため、デスクトップやラップトップのほか、タブレットやスマートフォンからもアクセス可能。物件オーナーが民泊目的の転貸を許可している物件を検索することができる。…

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インターネットを通じた事業者向け不動産事業を営むオルトリズムの子会社、スペースエージェントは2日、民泊事業主が民泊可能物件(転貸可能物件)を探すための不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を正式にローンチした。ウェブサイトはレスポンシブであるため、デスクトップやラップトップのほか、タブレットやスマートフォンからもアクセス可能。物件オーナーが民泊目的の転貸を許可している物件を検索することができる。

オルトリズムでは、2015年から不動産の有効活用のためのオンラインサービスを立ち上げてきた。新サービスを開発するため、Airbnb、HomeAway、自在客など主要民泊プラットームでサービスを提供する、主に個人を中心とする民泊事業主らにヒアリングしたところ、圧倒的に物件を確保するのが困難だとの意見が多かったのだという。彼らは一軒目の物件が軌道に載ると、そこから得られる利益を再投資し民泊で貸し出す物件を増やそうとするが、物件オーナーの層には民泊に対する認知が必ずしも高くないこともあり、転貸の許可をとるのが一苦労だというのだ。結果的に、民泊事業主は「自分が住む」とオーナーに偽りの申告をし、民泊用に使っている「闇営業」のケースも少なくないのだという。

日本に600万件ある空き家物件を活用し、平均的なレートよりも高い賃料がとれる民泊可能物件を提供してくれるよう、物件オーナーにアプローチし始めたのが2015年11月。この段階で「民泊物件.com」を試験的に立ち上げたところ、民泊事業主の流入が予想を上回り、圧倒的な需要過多の状況に直面。そこで、「民泊物件.com」が自ら民泊対応物件を探すのではなく、不動産会社に自社扱いの民泊対応物件を登録・掲載してもらうアプローチに変更した。また、このタイミングで、オルトリズムからスピンオフする形で「民泊物件.com」を扱うスペースエージェントを設立、サービス開発責任者の出光宗一郎氏が代表に就任した。

 3月、4月とテストをして正式オープンできる状況にこぎつけました。不動産紹介サイトなどと同じモデルで、「民泊物件.com」は、物件に対して問い合わせが入った時点で、物件を登録した不動産会社から手数料をもらいます。不動産会社は、通常の物件賃貸契約と同じで、賃貸契約が制約したら、民泊事業主から家賃1ヶ月分を仲介手数料としてもらいます。

「民泊物件.com」が普通の賃貸不動産のポータルと違うのは、物件毎に管理人の有無、ゴミ集積場の有無、周辺に外国人が好む場所があるか、などの項目が記載されている点です。民泊事業主にとっては、物件を選ぶ上で大いに参考になります。また、Airbnb、Homeaway、自在客などに掲載されている付近の物件の宿泊単価をもとに、民泊事業主がその物件が借りると、平均稼働率を加味して、どの程度の想定収入が上がるかを「民泊物件指数」という値で明示するようにしました。(出光氏)

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「民泊物件.com」を使うことでメリットが得られるのは、民泊事業主だけではない。「民泊物件.com」に登録する民泊事業主は、自己プロフィールに、自己資金または外部資金で物件を借りようとしているのか、年収はいくらか、すでに民泊で運用している物件がいくつあるか、の入力を求められ、これらの情報は物件オーナーや不動産会社にも開示されるので、契約前の審査プロセスを容易にしてくれる。

また、一般的に不動産賃貸には連帯保証人か保証会社をつけることが求められるが、一般的に保証会社が提供する保証は、借主と居住者が同一である場合に限られる。このため、スペースエージェントでは、借主(民泊事業主)と居住者(民泊サービスの宿泊者)が違っていても対応できる保証サービス「S-Park」を、保証会社の新日本信用保証と共同で開発した。スペースエージェントによれば、この種の試みは、少なくとも日本では初ではないか、ということだ。さらに、同社では、やはり不動産賃貸に必須となる火災保険についても、同様の条件下で民泊対応可能な商品を開発中だ。

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「民泊物件.com」の会員数(民泊事業主)は現在2,000人。民泊対応物件の登録件数は1,000件を超えており、これまでにのべ3万人の民泊事業主がサービスを利用している。日本政府主導の観光誘致政策や民泊規制の緩和、外国人観光客の増加などとあいまって、民泊業界はインバウンド需要にまさるとも劣らぬホットな市場だ。民泊事業主は圧倒的に個人が多いとのことだが、なかには、東証一部上場企業が法人として「民泊物件.com」を利用しているケースもあるそうで、このビジネスが一大産業として花咲く日が近いことを暗示している。

この分野には競合として、リーデックスbooken.jp や、LivmoMINCOLLE などが存在する。

 <参考文献>

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