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Squareのビットコイン事業収益、Cash App全体の収益を超える

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ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1 ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下…

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Image Credit : Cash App

ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1

ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下図はビットコイン事業の収益の増加を表したグラフである。

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Image Credit : Coindesk

一方、Squareのモバイル決済アプリ「Cash App」の収益は2億2,200万ドルと発表された。つまり、ビットコイン事業はCash App本体よりも多くの売り上げを計上しているということである。ただし、ビットコイン事業の利益が700万ドルなのに対し、Cash Appの生み出した利益は1億7,800ドルと、利益率ではビットコイン事業は未だ圧倒的に小規模であることが分かる。

話題のポイント:アーニングコールに応じたジャックドーシー氏は、新型コロナ危機の最中であってもCash Appは成長を続けることができたと述べています。

要因の一つとして、同社がCash Appでの米国の緊急経済支援給付策(PPP : Paycheck Protection Program)のローン受け取りを簡易化したことが挙げられます。

Squareは政府からPPP承認(※プログラムを通じて必要とする人たちに資金を提供する側の登録)を取得した後、アプリユーザの増加が見られたと報告しています。また、支援金を受け取った人々ほど、P2Pペイメントやビットコイン購入などのCash App内の他サービスを利用する傾向にあったとのことです。

加えて、最近Squareはゲーム実況プラットフォーム「Twitch」や音楽配信サービス「Sportify」とも提携をしており、それらのコラボレーションもユーザー増加へと寄与したとしていました。

さて、ジャックドーシーは氏は既存テック起業家の中でも珍しい熱心なビットコイン愛好家として知られていますが、その真意は如何様なものなのでしょうか。先日彼はMITでディープラーニング研究などを手掛けるLex Fridman氏とのインタビュー動画にて、ビットコインに対し以下のような意見を述べていました。

「ビットコインの最も美しい点は、そこに方向性を決定する特定の個人が存在しない点であり、かつ何人もそれを止めることができない点です。インターネットネイティブなグローバル通貨というコンセプトは非常に力強いものがあります」(ジャックドーシー氏)。

Square社はビットコインのオープンソースコミュニティへの貢献も行っており、彼のビットコインに対する貢献は確かな実績に基づいています。今後もSquare及びジャックドーシー氏の暗号通貨へのコミットメントには期待が高まります。

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Squareのジャック・ドーシー氏、コロナ救済に個人資産10億ドル(約 1100億円)寄付へ #startsmall

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ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。…

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ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts

ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。個人が保有するSquare(SQ.N)株から10億ドルをこの基金(start small LLC)に対して寄付するとしている。この金額は彼の保有資産の28%を占める。また、この基金の活動(支援した人と受け取った人)は公開文章を通じて透明性高く公表するとしている。

ドーシー氏は公表の中で、このパンデミックが収束を迎える頃、次なる視点は女子の健康と教育、普遍的なベーシックインカムに向かうであろうとしている。

話題のポイント:新型コロナウィルスの話題は国内ではもう待ったなしの状態ですが、世界的には各国のピークアウトの時期から、このパンデミック収束後の世界に徐々に移りつつあります。発端となった中国・武漢では都市封鎖が解除され、消費に回復が見られるようになりました。

<参考記事>

大切な人を守るための行動が求められると同時に、生きていくために次の世界を見据えた準備も始まっている、ということでしょうか。各国の企業による寄付等の救済活動も活発で、例えばfacebookは3月の後半時点でスモールビジネス向け、1億ドル規模の支援金を公表しています。また、Airbnbもキャンセルされたホストを救済するための資金として2億5000万ドルを公表しました。

<参考記事>

一方、今回ジャック氏が公表したのは非常に普遍的な救済基金です。個人資産から寄付するということからもわかるとおり、ビジネスとは一旦切り離して資金提供を呼びかけています。目的にあるベーシック・インカムが実現すれば、国家とはまた異なる横断的な支援機構になる可能性も秘めています。

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公開されているスプレッドシート

すでにレオナルド・ディカプリオ氏らが設立した「America’s Food Fund」も参加を表明しており(スプレッドシートに追記されてるだけですが)今後、世界規模でどういった富豪たちが参加するのかも注目したいポイントです。

また、日本でもREADY FORが立ち上げた「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」にプロ野球選手が参加するなど、国内でも支援の輪は広がっております。

<参考記事>

長期に渡ることが大方の予想なので、あらゆる方面で近未来を予測する力が試されそうです。

※訂正:初出時、タイトルを「10億ドル(約 1000億円)」としていましたが、執筆時点での為替は1ドル109円前後でしたので「10億ドル(約 1100億円)」とさせていただきます。

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Squareがディープフェイク研究「Dessa」を買収

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Twitter CEOであるジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック・スタートアップ「Square」は、トロントに拠点を置くAI研究企業「Dessa」(旧DeepLearni.ng)を買収したと発表した。なお、買収金額は明らかにはなっていない。Square社は、本買収が同社の機械学習及びAI技術の向上を加速させ、プロダクト及びその顧客に大きなメリットをもたらすと期待している。 Squareはプレス…

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Image Credit : Square

Twitter CEOであるジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック・スタートアップ「Square」は、トロントに拠点を置くAI研究企業「Dessa」(旧DeepLearni.ng)を買収したと発表した。なお、買収金額は明らかにはなっていない。Square社は、本買収が同社の機械学習及びAI技術の向上を加速させ、プロダクト及びその顧客に大きなメリットをもたらすと期待している。

Squareはプレスリリース内で、Dessaと買収後のプランについて、以下のように述べている。

Dessaは機械学習技術業界をリードする存在である。買収後にDessa社を離れる従業員はおらず、プロダクトや顧客、ビジネス・オペレーションに早急な変化は加えない(同社の共同創業者も、引き続きポジションは変わらない)。

トロントは機械学習の研究開発分野における世界的なハブである。カナダの優秀なエンジニア組織への投資によって、トロントの成長するテクノロジー・セクターにおいて存在感を拡大できることを嬉しく思います。

Dessaは、Eric Kin Ho Lee氏、Ragavan Thurairatnam氏、 Stephen Piron氏、そしてVincent Wong氏ら4人によって2016年に創業され、2017年9月には900万ドルの資金調達に成功している。同社は、ディープ・フェイクの検知技術の開発や、AIを用いて、画像・動画・音声を他の人物のものへと入れ替える技術を開発したことで有名だ。

後者の技術は、以下動画の音声ディープ・フェイクに活用されており、その驚くべき性能から、数多くのオープンソース検知技術が誕生するきっかけとなった。

Dessaは、同社の企業向けAIプラットホーム「Foundation」の中で、そのソリューションの一部として「Atlas」と「Orbit」と呼ばれるコア・プロダクトを提供している。

Atlasでは、開発者が自社構築、統合開発環境を用いたクラウド上、またはPython Tool上で数千のAIを活用した実験・検証を運用・管理・評価することを可能にし、またコンピューティングコストを50%以上低下させながら、 Googleの「Tensorboard」やNvidia社の「RAPIDS framework 」のインテグレーションを実現する。

Orbitに関しては、実稼働環境での機械学習のための包括的監視ツールであり、モデルの再訓練とデータ品質・メトリック・入力などの追跡、警告及び通知によって、スポットライトの異常とデータパイプラインの障害をサポートする。

Dessaはこれら製品の商用化を成功させた後には、ヘルスケアや宇宙、教育分野の組織と提携を行い、”我々人類が直面する大きな問題の解決”への応用を目指している。たとえば昨年末、同社は超新星をより早く正確に特定するAIシステム「space2vec」の開発に着手したり、またScotiabankと共同し、クレジットカードの債権回収を向上させるための消費者行動分析システムの開発を進めるなど、様々な応用先を模索していることが分かる。

共同創業者の一人Piron氏によれば、Dessaの技術は、ディープ・フェイク乱用を防ぎ、Squareの金融サービス品質向上のために活用されるという。また、同社はSquareによる買収は昔から検討されていた訳ではないとし、偶然に近い形で築かれた関係によるものだと発言している。

同氏はブログポストの中で、本買収に関し以下のようにコメントしている。

Squareへの参画は、我々の機械学習の適応可能性を発展させることに繋がり、研究開発へのコミットメントを倍増させてくれるでしょう。長い間、Square社は、既存の金融システムへのアクセスを封じられた人々を経済的にエンパワーメントしてきました。Square社にて、機械学習を用いて、世界中の顧客にとって使いやすい新しい金融サービスを開発できることは、非常に嬉しいことです。

なお、Squareは昨年にも自然言語処理学者2名によって創業された会話AI企業「Eloquent Labs」を買収している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

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収益は前年比3倍、Square社の“Cash Appビットコイン売買サービス”が伸びているらしい

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ピックアップ:First-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半…

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ピックアップFirst-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report

ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。

レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。なお、ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。

話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。

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Image Credit : Square Q3 2019 Shareholder Letter

上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。

今後は利益率の上昇のため、Cash Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。

手数料はビットコイン自体の価格変動に連動し随時変動するとされており、現段階では1 – 1.75%周辺を推移しているといいます。

SquareがCash Appをローンチしたのは2015年。ビットコイン売買機能を追加したのは2017年で、どちらのサービスも順調に成長し、Cash Appユーザーも拡大し続けています。先日同社は株式の売買機能の追加も発表し、さらなる利便性向上・利用拡大のため、サービス多角化を図っていることが伺えます。

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ジャック・ドーシー氏は暗号通貨市場で何を仕掛けるーーSquareの暗号通貨チームに元Googleエンジニアが参加

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ピックアップ:Jack Dorsey answers our questions about Square’s plans for Bitcoin ニュースサマリー:6月12日、Squareの暗号通貨事業の研究・開発プロジェクト「Square Crypto」は、同プロジェクト公式Twitterにて、元GoogleエンジニアであるSteve Lee氏が一人目のメンバーとしてチームにジョインしたことを…

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Photo by Jason Appleton on Pexels.com

ピックアップJack Dorsey answers our questions about Square’s plans for Bitcoin

ニュースサマリー:6月12日、Squareの暗号通貨事業の研究・開発プロジェクト「Square Crypto」は、同プロジェクト公式Twitterにて、元GoogleエンジニアであるSteve Lee氏が一人目のメンバーとしてチームにジョインしたことを明らかにした。

Lee氏はエンジェル投資家やスタートアップのアドバイザーという顔を持っており、かつ過去にビットコインのアダプションを目指すオープンソースプロジェクトのPM(プロダクト・マネージャー)を担っていた経験もある人材だ。

記事によれば、Lee氏はSquare Cryptoのなかでチーム・リーダー兼デベロッパーとして活動するという。SquareのCEOであり、Square Cryptoの発起人であるジャック・ドーシー氏は、チームの一員としてどんな人物を求めているのかという質問に対して「ギクシャクしたくないです」と笑いながらこう答えたという。

コミュニティにはいくつかのネガティブな要素があります。私たちは、コミュニティの優れた管理者であり続け、コードの構築だけでなくコミュニティの構築にも注意を払う必要があります。それが魔法を生み出す方法です。

話題のポイント:ところで、具体的にSquare Cryptoは何をしようとしているのでしょうか?分かっていることは、ビットコインおよび仮想通貨エコシステムに貢献することを大枠の目的としていることのみです。

募集メンバーの中にデザイナーがいることから、決済ソリューションであるSquareと関連する形で、ユーザー向けの何かしらのプロダクト(例:ビットコイン支払いなど)を作る可能性が大きいと考えられていますが、現状で公式な発表は存在していません。

ジャック氏は、ここ最近はチームメンバーで別々の目標に向けて R&Dを行うか、一つの目的に対し全員が一丸となって取り組むスタイルにするのか、という組織方針について考えていたとのことです。結果的に効率性の観点から後者の組織文化を選択したと述べていますが、つまりはまだ組織の方針などを固めている段階であり、何をするかが具体的に決まっている訳ではないということです。

<関連記事>

彼は以前から「ビットコインが最もインターネットにとってのネイティブ通貨になる可能性が高い」との意見を述べていたり、暗号通貨とブロックチェーンが次のデジタル・トレンドになるとの発言をしていることからも、このプロジェクトに対する同士のコミットメントは高くなると予想でき、そのため彼の意向が開発プロダクトの選定などに大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。

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Square、買物・宅配代行のPostmatesと提携——米国でレストランや小売店舗がオンデマンドデリバリ対応できるサービスを開始

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Square が宅配サービス Postmates と提携して、より多くのレストランと小売業者を対象としたオンデマンドデリバリを開始した。 5月9日から提供が開始された両社の統合サービスにより、Square の支払いプラットフォームを使用しているあらゆる規模の小売業者が、どんな商品でも顧客に配送できるようになる。 Square はすでに、2014年に買収した Caviar を通じてフードデリバリを提…

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Square と Postmates

Square が宅配サービス Postmates と提携して、より多くのレストランと小売業者を対象としたオンデマンドデリバリを開始した。

5月9日から提供が開始された両社の統合サービスにより、Square の支払いプラットフォームを使用しているあらゆる規模の小売業者が、どんな商品でも顧客に配送できるようになる。

Square はすでに、2014年に買収した Caviar を通じてフードデリバリを提供していることも忘れてはならない。また、FastbiteEntrees on-Trays といったフードデリバリプラットフォームも買収している。しかし、今回の Postmates との提携により、Square のデリバリサービスを大幅にスマートなものにすることができる。

サンフランシスコに拠点を置く Postmates は、間近に迫った IPO に向けて、最近になって1,000以上の都市にサービス範囲を拡大した。今ではアメリカの70%の家庭をカバーしている。約30万人の配達員を抱える Postmates のプラットフォームは、小売業者と消費者の橋渡しをするだけでなく、リアル店舗の業者がオンライン取引を実現する手助けをする。主力ビジネスはフードデリバリだが、どんな製品でも配達する方針であることから、Square との相性もぴったりだ。

オムニチャネル

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Square + Postmates: 店頭受け取りかそれとも宅配かを選ぶ

Jack Dorsey 氏が設立した Square は、業者がモバイルデバイスを使って実店舗でカード支払いに対応できるモバイル支払いサービスでよく知られている。しかし、同社はスモールビジネスの中でシェアを拡大すべくあらゆる形式商取引手を伸ばしているWeebly の買収によってオンラインとオフラインの境界をなくしていくことを3月に明らかにしており、この取り組みの一環として、同社のオンラインストアサービスをアップグレードしている。このサービスは2013年以来、業者がオンラインでより多くの商品を販売するためのシンプルな方法を提供してきた。刷新された Square のオンラインストアには、オンラインストアからリアルタイム在庫へのアクセスや、実店舗での商品受け取りサービスなど、数多くの新機能が導入されている。

Square はすでにオムニチャネルビジネスに名乗りを上げており、Postmates との提携によって Square の支払いエコシステムに小売業者を惹きつけて離さない方法を手に入れることになる。

Postmates の製品部門シニア VP を務める James Butts 氏は次のように語った。

Square との提携によるオンデマンドデリバリで、数百万ものスモールビジネスやローカルビジネスが、これまでできなかったようなことをできるようになります。30万人以上の配達員を利用することで、地元の販売業者は開発者を雇うことなく顧客にまったく新しいサービスを提供できるようになります。さらに、ビジネスの成長という最も重要な仕事に集中することもできます。

Postmates の活用に興味がある Square 利用業者は、指示に従って Square アプリのマーケットプレイスを使うことで Postmates を自身のダッシュボードに統合できる。それが終わったら、顧客は即時配達か時間指定配達を選択して商品を配達してもらうことができるようになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「Square請求書」に、スタンドアロンのモバイルアプリが登場

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Square と言えば、おそらく、小売店が店舗内で携帯端末を使ったカード決済を簡単にできるアプリを提供していることでよく知られている企業だろう。しかしサンフランシスコを本拠とする同社は、複数の関連サービスを提供して小規模ビジネスの持つ大きな機会を追求している。 その1つが「Square 請求書」である。これは2014年にローンチされたサービスで、小売店がカスタマイズされた請求書を発送し、顧客から代…

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Square 請求書の専用アプリ

Square と言えば、おそらく、小売店が店舗内で携帯端末を使ったカード決済を簡単にできるアプリを提供していることでよく知られている企業だろう。しかしサンフランシスコを本拠とする同社は、複数の関連サービスを提供して小規模ビジネスの持つ大きな機会を追求している。

その1つが「Square 請求書」である。これは2014年にローンチされたサービスで、小売店がカスタマイズされた請求書を発送し、顧客から代金を回収できるものだ。Square 請求書の利用に際して月額利用料は発生しないが、同社が1回払決済や複数回払決済をサポートし、その業務処理によって収益をあげているのは言うまでもない。

このサービスはデスクトップパソコンのほか、 メインの「Square Point of Sale」アプリを経由して携帯端末で利用されていた。それがいま、Android および iOS 用の最新スタンドアロンモバイルアプリの登場でその住み家を与えられた。同アプリはこの数ヶ月間、ベータ版として利用されていたが、すでにゴールデンタイム進出の準備はできている。Square はフルローンチの機会を活用して、5年前のリリース以降、Square 請求書 がこれまでに130億米ドル以上を決済してきたことを明らかにした。

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モバイル用 Square 請求書

このローンチが示唆しているのは次の2点である。まず1つ目に、Square は、同社の幅広いサービスのエコシステムが事業の中でますます必要不可欠になっているとみている。2つ目に、ビジネスオーナーはどこにいてもサービスにアクセスしたい意向があるということを同社は把握している。

同社セラー部門を率いる Alyssa Henry 氏はこのように述べている。

仕事の方法が変化しています。誰もがオフィスで働いているわけではなく、中小企業は外出先での請求処理など中心的なプロセスを柔軟にこなす必要があります。Square 請求書のアプリを使えば、中小企業のオーナーは遠隔で支払を受けられるほか、自己資金に迅速かつ安全にアクセスできます。

Square 請求書 はこれまで同様に Square POS アプリでも利用できる。しかし主に請求書で支払をしていた販売者は、シンプルなナビゲーションが付き、途中で迷うことのない専用アプリがあればありがたく思うだろう。実際、Square 請求書のアプリでは、Estimates などこれまではデスクトップパソコンでの体験に限定されていた複数のツールが提供される予定で、写真家や造園家といったサービス業者は料金を設定し、今後の仕事を確認できる。

以上は、Square が小売店の活動領域に一層リーチできるようにする動きとしては最新のものである。同社は3月第4週、「Square Online Store」と「Square for Retail」というオムニチャネルの小売店向け2製品を刷新すると発表した。最近買収したウェブサイト構築サービス Weebly を活用するという。

最新の Square 請求書のアプリは3月26日より、サービスを展開しているアメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、イギリスのすべての市場で利用できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Square、オフラインとオンラインのコマースの溝を埋めるためにWeeblyの買収を活用

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単なるモバイル決済を超えたサービスを拡充している Square は、2つのオムニチャネル小売製品を刷新しようとしている。 Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野に参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと…

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リニューアルされた Square Online Store
Image Credit: Square

単なるモバイル決済を超えたサービスを拡充している Square は、2つのオムニチャネル小売製品を刷新しようとしている。

Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと2013年に Square Market としてローンチされたもので、小売店が基本的な e コマースストアをセットアップできる無料サービスだ。

Square とすでに取引のある小売店にとって、この Online Store は、オンラインに簡単に進出して多くの商品を販売するサービスとして機能した(決済を行うのは当然ながら Square)。だが実際には、初のオンライン店舗をローンチするのに誰でも使用できた。しかし Square Online Store サービスは単一ページしかなく、他の e コマースツールとの意味のある統合もできなかったことから、使用範囲が限られていた。

改良された Square Online Store では全体的に異なる機能が設けられ、今ではリアルタイム在庫へのアクセス、Instagram セールスとの統合、発送ラベル統合、店舗内受取サービス、Square ギフトカードのサポートができるようになった。とりわけ重要なのは、Square の店舗内 POS システム「Square POS」と同期されたことだ。

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Square Online Store では、ユーザインターフェイスと機能が刷新された。

面白いことに、Square は現在、最新の Square Online Store を使ってレストランに照準を定め、店内だけでなくオンラインでも注文を受け付けられるようにしている。Caviar など、食品に特化した他のサービスを補完するようになるだろう。

生活のデザイン

今回のアップグレードでは、Square が2018年に行った大きな買収が注目されるようになった。人気のウェブサイトビルダー、ウェブホスティングサービス「Weebly」のことだ。オムニチャネルの取り組みの一環として、Square は Weebly を自社製品と統合する壮大な計画があったのは明らかだ。そして Square Online Store は3月20日、Weebly に完全統合された2つの製品のうちの1つになった。

Weebly と統合されたもう1つの製品は「Square for Retail」である。これは Square が2017年に小売店向けにローンチした専用 POS プラットフォームだ。同社は3月20日、新たな機能を追加して Square for Retail をリニューアルしたと発表した。その機能には Weebly でウェブサイトを構築して自社の小売カタログを Square Online Store と接続するものがある。それにより小売店は、価格設定、在庫、あらゆる関連データを含めオンラインとオフラインですべてを同期できるようになった。

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Square for Retail

すでにオフラインとオンラインで販売をしている小売店の点を結ぶだけでなく、従来型の小売店が使いやすいウェブサイトビルディングツールを使用してウェブ上で店舗をセットアップできるよう仕向けている点で、これは大きな意味のあるアップグレードだ。顧客にとっても、こうした統合がなされることにより、1つのウェブサイトでの注文と決済のほか、営業時間内に店舗で商品を引き取ることができるようになる。

対人、オンライン、アプリ内を問わず、あらゆるチャネルを使って販売者が購入者にリーチできることが重要です。

Square の e コマース部門を率いる David Rusenko 氏は話している。

以上は、小売店の行動をより強く把握できるようにする Square の取り組みとしては最新のものである。例えば Square は今年初め、エコシステム内で他の販売者に割引を提供することに加え、販売者が自己資金に即座にアクセスできる新型デビットカードをローンチした

いくらかお決まりの言葉を使って言えば、Square は小売店と顧客の双方にとってシームレスな体験を構築したい、ということだ。さらに重要なこととして、同社はあらゆる取引で一定の役割を担いたいのだ。販売拠点がオンラインであれオフラインであれ、同社はそのようにして収益を上げている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Squareが店舗向けデビットカードを発表、事業者はクレカで売上を即時利用可能に

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ピックアップ:Square Introduces Debit Card for Businesses, Giving Sellers Real-Time Access to Funds ニュースサマリー:モバイル決済サービスのSquareは1月17日、事業者をターゲットとしたデビットカード「Square Card」のサービスを開始すると発表した。Square Cardを用いると、事業者は決済完了後…

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Image Credit : Square

ピックアップ:Square Introduces Debit Card for Businesses, Giving Sellers Real-Time Access to Funds

ニュースサマリー:モバイル決済サービスのSquareは1月17日、事業者をターゲットとしたデビットカード「Square Card」のサービスを開始すると発表した。Square Cardを用いると、事業者は決済完了後から即座に資金を利用することが可能になり、事業者のキャッシュフローを改善してくれる。

これまでは決済完了後に個人または自社の銀行口座に送金する必要性があったため、銀行などの外的要因によりキャッシュフローが遅くなる傾向があった。Square Cardの場合Mastercardのネットワークを利用しており、通常のクレジットカードやデビットカードと同じくATMや店舗での利用が可能となっており流動性が向上した。

Squareは動画でSquare Dashboardと呼ばれる店舗側管理システムのアップグレードも伝えており、事業者側のユーザー体験も改善したと強調した。(執筆:増渕大志)

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Jack Dorsey氏率いるSquare、ホスティングサービスWeeblyの取得をはじめ買収攻勢を継続——世界展開を示唆

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600万の新規ユーザ獲得、2四半期連続の黒字確保など Twitter の復活が騒がれているときに、同社共同設立者兼 CEO の Jack Dorsey 氏がこの会社だけでなく別の上場企業にも関わっているとは思いもよらないだろう。 Dorsey 氏が Jim McKelvey 氏とともに2009年に設立したモバイル決済・金融サービスの Square は実際のところ、様々な面で Twitter をアウ…

Photo credit: DigitalMajority on Visualhunt / CC BY-NC-SA

600万の新規ユーザ獲得、2四半期連続の黒字確保など Twitter の復活が騒がれているときに、同社共同設立者兼 CEO の Jack Dorsey 氏がこの会社だけでなく別の上場企業にも関わっているとは思いもよらないだろう。

Dorsey 氏が Jim McKelvey 氏とともに2009年に設立したモバイル決済・金融サービスの Square は実際のところ、様々な面で Twitter をアウトパフォームしており最近も継続的に堅調な利益を確保している。このトレンドを受け Square の株価は3月、過去最高値の55米ドルほどになり、数年前の IPO 価格(9米ドル)からすると驚異的な500%の上昇となっている。他方、Twitter の株価はここ数年26米ドルの IPO 価格を下回っていた。最近ようやくこの水準を上回るようになり、現在は30米ドル近辺で推移している。

Twitter は、(偽の)情報を拡散するために使われたソーシャルプラットフォームの1つとして常時監視の目にさらされているが、最近の情勢は好転している。しかしながら、予想以上の成功を収めているわけではない。一方の Square は、控えめながらも日増しに力をつけている。

買いあさり

そうした環境のなかで、Square は成長を目指すための手段として買収を強化している。Square は昨日(4月26日)、仲間ともいえるサンフランシスコ拠点の Weebly を3億6,500万米ドルで買収した。ウェブサイトの制作およびホストサービスとして有名な Weebly は、Square にとって導管としての役割を果たしていくだろう。Square は Weebly の既存加入者からもたらされる収益にアクセスできるだけでなく、カードリーダー、ソフトウェア、決済サービスといった Square の自社製品を小規模企業にクロスセルできるためだ。

Square セラー部門を率いる Alyssa Henry 氏はこう述べている。

オムニチャネルコマース事業は、2018年度における最注力分野です。注文の管理、契約、決済から始まり、ウェブサイトの構築、事業の運営は手間のかかる仕事なので、世界中の起業家たちは、強力で直観的なツールを必要としています。Square と Weebly を活用していただけば、セラーの方々は事業を構築していく上でワンストップのソリューションを手にすることができるでしょう。

1週間前(4月第3週)には、Square は Zesty(少なくともその資産の一部)を金額非公表で買収したばかりだ。Zesty は、Square が有する食品注文プラットフォームの Caviar を、最新のメニュー計画とスマートな注文管理ツールで強化していくために活用される予定。3ヶ月前(1月)には、Square はフォートワースを拠点とする Entrees On-Trays を買収している。その買収により、Caviar のプラットフォームに数十の最新レストランの顧客が加わった。

2018年の第1四半期が終わらない間に、Square は創業以来かつてないほどのペースで企業買収を行っている。事実、Square が昨年に買収した企業はわずか1社にすぎない。OrderAhead の買収は、やはり Caviar の強化が目的だった。それより以前、2013~2016年の間に Square が買収したのは毎年2社ずつ、2011~2012年にはそれぞれ1社だった。

Weebly の買収は、これまでで知られている中では14件目にあたる。しかし Square が企業買収を行うペースは加速しているようだ。こうした買収を通して Square が製品を多角化させている方法もまた注目に値する。つなぎ留めておくための付加価値サービスを既存顧客に提供できるだけでなく、顧客あたりの収入を増やせる可能性もあるからだ。

しかし重要なのは、複数の競合企業がファーストムーバーもしくはセカンドムーバーのアドバンテージ(先行者利益)を享受している新規市場への進出を Square が目指しているなかで、ありとあらゆるアメとムチが必要になるだろうということだ。Weebly にはアメリカ国外に62万5,000人もの有料会員がいるため、Square がすでに進出しているカナダ、日本、オーストラリア、イギリスといった国際市場で成長を図る良い機会が生まれるほか、新規市場での影響力を発見する手助けにもなるだろう。

Square は昨日(4月26日)以下のようにコメントした。

Weebly が持つ有料会員の約40%はアメリカ国外にいるので、Square が世界展開を加速させていくのに役立つでしょう。

昨年のイギリスローンチに際し、Dorsey 氏は同社がすでに世界展開を見据えているとほのめかしていたが、具体的な進出地域は明らかにされなかった。

同氏はこう述べていた。

当社では次なる市場を目指していますが、その市場が繁栄していることを確認する必要があります。その確信が得られれば、増強を続けていくことになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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