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収益は前年比3倍、Square社の“Cash Appビットコイン売買サービス”が伸びているらしい

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ピックアップ:First-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半…

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ピックアップFirst-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report

ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。

レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。なお、ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。

話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。

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Image Credit : Square Q3 2019 Shareholder Letter

上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。

今後は利益率の上昇のため、Cash Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。

手数料はビットコイン自体の価格変動に連動し随時変動するとされており、現段階では1 – 1.75%周辺を推移しているといいます。

SquareがCash Appをローンチしたのは2015年。ビットコイン売買機能を追加したのは2017年で、どちらのサービスも順調に成長し、Cash Appユーザーも拡大し続けています。先日同社は株式の売買機能の追加も発表し、さらなる利便性向上・利用拡大のため、サービス多角化を図っていることが伺えます。

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ジャック・ドーシー氏は暗号通貨市場で何を仕掛けるーーSquareの暗号通貨チームに元Googleエンジニアが参加

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ピックアップ:Jack Dorsey answers our questions about Square’s plans for Bitcoin ニュースサマリー:6月12日、Squareの暗号通貨事業の研究・開発プロジェクト「Square Crypto」は、同プロジェクト公式Twitterにて、元GoogleエンジニアであるSteve Lee氏が一人目のメンバーとしてチームにジョインしたことを…

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Photo by Jason Appleton on Pexels.com

ピックアップJack Dorsey answers our questions about Square’s plans for Bitcoin

ニュースサマリー:6月12日、Squareの暗号通貨事業の研究・開発プロジェクト「Square Crypto」は、同プロジェクト公式Twitterにて、元GoogleエンジニアであるSteve Lee氏が一人目のメンバーとしてチームにジョインしたことを明らかにした。

Lee氏はエンジェル投資家やスタートアップのアドバイザーという顔を持っており、かつ過去にビットコインのアダプションを目指すオープンソースプロジェクトのPM(プロダクト・マネージャー)を担っていた経験もある人材だ。

記事によれば、Lee氏はSquare Cryptoのなかでチーム・リーダー兼デベロッパーとして活動するという。SquareのCEOであり、Square Cryptoの発起人であるジャック・ドーシー氏は、チームの一員としてどんな人物を求めているのかという質問に対して「ギクシャクしたくないです」と笑いながらこう答えたという。

コミュニティにはいくつかのネガティブな要素があります。私たちは、コミュニティの優れた管理者であり続け、コードの構築だけでなくコミュニティの構築にも注意を払う必要があります。それが魔法を生み出す方法です。

話題のポイント:ところで、具体的にSquare Cryptoは何をしようとしているのでしょうか?分かっていることは、ビットコインおよび仮想通貨エコシステムに貢献することを大枠の目的としていることのみです。

募集メンバーの中にデザイナーがいることから、決済ソリューションであるSquareと関連する形で、ユーザー向けの何かしらのプロダクト(例:ビットコイン支払いなど)を作る可能性が大きいと考えられていますが、現状で公式な発表は存在していません。

ジャック氏は、ここ最近はチームメンバーで別々の目標に向けて R&Dを行うか、一つの目的に対し全員が一丸となって取り組むスタイルにするのか、という組織方針について考えていたとのことです。結果的に効率性の観点から後者の組織文化を選択したと述べていますが、つまりはまだ組織の方針などを固めている段階であり、何をするかが具体的に決まっている訳ではないということです。

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彼は以前から「ビットコインが最もインターネットにとってのネイティブ通貨になる可能性が高い」との意見を述べていたり、暗号通貨とブロックチェーンが次のデジタル・トレンドになるとの発言をしていることからも、このプロジェクトに対する同士のコミットメントは高くなると予想でき、そのため彼の意向が開発プロダクトの選定などに大きな影響を及ぼす可能性が高いと考えられます。

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Square、買物・宅配代行のPostmatesと提携——米国でレストランや小売店舗がオンデマンドデリバリ対応できるサービスを開始

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Square が宅配サービス Postmates と提携して、より多くのレストランと小売業者を対象としたオンデマンドデリバリを開始した。 5月9日から提供が開始された両社の統合サービスにより、Square の支払いプラットフォームを使用しているあらゆる規模の小売業者が、どんな商品でも顧客に配送できるようになる。 Square はすでに、2014年に買収した Caviar を通じてフードデリバリを提…

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Square と Postmates

Square が宅配サービス Postmates と提携して、より多くのレストランと小売業者を対象としたオンデマンドデリバリを開始した。

5月9日から提供が開始された両社の統合サービスにより、Square の支払いプラットフォームを使用しているあらゆる規模の小売業者が、どんな商品でも顧客に配送できるようになる。

Square はすでに、2014年に買収した Caviar を通じてフードデリバリを提供していることも忘れてはならない。また、FastbiteEntrees on-Trays といったフードデリバリプラットフォームも買収している。しかし、今回の Postmates との提携により、Square のデリバリサービスを大幅にスマートなものにすることができる。

サンフランシスコに拠点を置く Postmates は、間近に迫った IPO に向けて、最近になって1,000以上の都市にサービス範囲を拡大した。今ではアメリカの70%の家庭をカバーしている。約30万人の配達員を抱える Postmates のプラットフォームは、小売業者と消費者の橋渡しをするだけでなく、リアル店舗の業者がオンライン取引を実現する手助けをする。主力ビジネスはフードデリバリだが、どんな製品でも配達する方針であることから、Square との相性もぴったりだ。

オムニチャネル

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Square + Postmates: 店頭受け取りかそれとも宅配かを選ぶ

Jack Dorsey 氏が設立した Square は、業者がモバイルデバイスを使って実店舗でカード支払いに対応できるモバイル支払いサービスでよく知られている。しかし、同社はスモールビジネスの中でシェアを拡大すべくあらゆる形式商取引手を伸ばしているWeebly の買収によってオンラインとオフラインの境界をなくしていくことを3月に明らかにしており、この取り組みの一環として、同社のオンラインストアサービスをアップグレードしている。このサービスは2013年以来、業者がオンラインでより多くの商品を販売するためのシンプルな方法を提供してきた。刷新された Square のオンラインストアには、オンラインストアからリアルタイム在庫へのアクセスや、実店舗での商品受け取りサービスなど、数多くの新機能が導入されている。

Square はすでにオムニチャネルビジネスに名乗りを上げており、Postmates との提携によって Square の支払いエコシステムに小売業者を惹きつけて離さない方法を手に入れることになる。

Postmates の製品部門シニア VP を務める James Butts 氏は次のように語った。

Square との提携によるオンデマンドデリバリで、数百万ものスモールビジネスやローカルビジネスが、これまでできなかったようなことをできるようになります。30万人以上の配達員を利用することで、地元の販売業者は開発者を雇うことなく顧客にまったく新しいサービスを提供できるようになります。さらに、ビジネスの成長という最も重要な仕事に集中することもできます。

Postmates の活用に興味がある Square 利用業者は、指示に従って Square アプリのマーケットプレイスを使うことで Postmates を自身のダッシュボードに統合できる。それが終わったら、顧客は即時配達か時間指定配達を選択して商品を配達してもらうことができるようになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「Square請求書」に、スタンドアロンのモバイルアプリが登場

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Square と言えば、おそらく、小売店が店舗内で携帯端末を使ったカード決済を簡単にできるアプリを提供していることでよく知られている企業だろう。しかしサンフランシスコを本拠とする同社は、複数の関連サービスを提供して小規模ビジネスの持つ大きな機会を追求している。 その1つが「Square 請求書」である。これは2014年にローンチされたサービスで、小売店がカスタマイズされた請求書を発送し、顧客から代…

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Square 請求書の専用アプリ

Square と言えば、おそらく、小売店が店舗内で携帯端末を使ったカード決済を簡単にできるアプリを提供していることでよく知られている企業だろう。しかしサンフランシスコを本拠とする同社は、複数の関連サービスを提供して小規模ビジネスの持つ大きな機会を追求している。

その1つが「Square 請求書」である。これは2014年にローンチされたサービスで、小売店がカスタマイズされた請求書を発送し、顧客から代金を回収できるものだ。Square 請求書の利用に際して月額利用料は発生しないが、同社が1回払決済や複数回払決済をサポートし、その業務処理によって収益をあげているのは言うまでもない。

このサービスはデスクトップパソコンのほか、 メインの「Square Point of Sale」アプリを経由して携帯端末で利用されていた。それがいま、Android および iOS 用の最新スタンドアロンモバイルアプリの登場でその住み家を与えられた。同アプリはこの数ヶ月間、ベータ版として利用されていたが、すでにゴールデンタイム進出の準備はできている。Square はフルローンチの機会を活用して、5年前のリリース以降、Square 請求書 がこれまでに130億米ドル以上を決済してきたことを明らかにした。

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モバイル用 Square 請求書

このローンチが示唆しているのは次の2点である。まず1つ目に、Square は、同社の幅広いサービスのエコシステムが事業の中でますます必要不可欠になっているとみている。2つ目に、ビジネスオーナーはどこにいてもサービスにアクセスしたい意向があるということを同社は把握している。

同社セラー部門を率いる Alyssa Henry 氏はこのように述べている。

仕事の方法が変化しています。誰もがオフィスで働いているわけではなく、中小企業は外出先での請求処理など中心的なプロセスを柔軟にこなす必要があります。Square 請求書のアプリを使えば、中小企業のオーナーは遠隔で支払を受けられるほか、自己資金に迅速かつ安全にアクセスできます。

Square 請求書 はこれまで同様に Square POS アプリでも利用できる。しかし主に請求書で支払をしていた販売者は、シンプルなナビゲーションが付き、途中で迷うことのない専用アプリがあればありがたく思うだろう。実際、Square 請求書のアプリでは、Estimates などこれまではデスクトップパソコンでの体験に限定されていた複数のツールが提供される予定で、写真家や造園家といったサービス業者は料金を設定し、今後の仕事を確認できる。

以上は、Square が小売店の活動領域に一層リーチできるようにする動きとしては最新のものである。同社は3月第4週、「Square Online Store」と「Square for Retail」というオムニチャネルの小売店向け2製品を刷新すると発表した。最近買収したウェブサイト構築サービス Weebly を活用するという。

最新の Square 請求書のアプリは3月26日より、サービスを展開しているアメリカ、カナダ、日本、オーストラリア、イギリスのすべての市場で利用できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Square、オフラインとオンラインのコマースの溝を埋めるためにWeeblyの買収を活用

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単なるモバイル決済を超えたサービスを拡充している Square は、2つのオムニチャネル小売製品を刷新しようとしている。 Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野に参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと…

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リニューアルされた Square Online Store
Image Credit: Square

単なるモバイル決済を超えたサービスを拡充している Square は、2つのオムニチャネル小売製品を刷新しようとしている。

Square と言えば、小売店がモバイル端末を使ってカード決済できる中核サービスが有名だが、サンフランシスコを本拠とする同社は現在、小規模事業の集約を目指しており、多くの小売関連分野参入している。その製品の1つが「Square Online Store」である。これはもともと2013年に Square Market としてローンチされたもので、小売店が基本的な e コマースストアをセットアップできる無料サービスだ。

Square とすでに取引のある小売店にとって、この Online Store は、オンラインに簡単に進出して多くの商品を販売するサービスとして機能した(決済を行うのは当然ながら Square)。だが実際には、初のオンライン店舗をローンチするのに誰でも使用できた。しかし Square Online Store サービスは単一ページしかなく、他の e コマースツールとの意味のある統合もできなかったことから、使用範囲が限られていた。

改良された Square Online Store では全体的に異なる機能が設けられ、今ではリアルタイム在庫へのアクセス、Instagram セールスとの統合、発送ラベル統合、店舗内受取サービス、Square ギフトカードのサポートができるようになった。とりわけ重要なのは、Square の店舗内 POS システム「Square POS」と同期されたことだ。

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Square Online Store では、ユーザインターフェイスと機能が刷新された。

面白いことに、Square は現在、最新の Square Online Store を使ってレストランに照準を定め、店内だけでなくオンラインでも注文を受け付けられるようにしている。Caviar など、食品に特化した他のサービスを補完するようになるだろう。

生活のデザイン

今回のアップグレードでは、Square が2018年に行った大きな買収が注目されるようになった。人気のウェブサイトビルダー、ウェブホスティングサービス「Weebly」のことだ。オムニチャネルの取り組みの一環として、Square は Weebly を自社製品と統合する壮大な計画があったのは明らかだ。そして Square Online Store は3月20日、Weebly に完全統合された2つの製品のうちの1つになった。

Weebly と統合されたもう1つの製品は「Square for Retail」である。これは Square が2017年に小売店向けにローンチした専用 POS プラットフォームだ。同社は3月20日、新たな機能を追加して Square for Retail をリニューアルしたと発表した。その機能には Weebly でウェブサイトを構築して自社の小売カタログを Square Online Store と接続するものがある。それにより小売店は、価格設定、在庫、あらゆる関連データを含めオンラインとオフラインですべてを同期できるようになった。

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Square for Retail

すでにオフラインとオンラインで販売をしている小売店の点を結ぶだけでなく、従来型の小売店が使いやすいウェブサイトビルディングツールを使用してウェブ上で店舗をセットアップできるよう仕向けている点で、これは大きな意味のあるアップグレードだ。顧客にとっても、こうした統合がなされることにより、1つのウェブサイトでの注文と決済のほか、営業時間内に店舗で商品を引き取ることができるようになる。

対人、オンライン、アプリ内を問わず、あらゆるチャネルを使って販売者が購入者にリーチできることが重要です。

Square の e コマース部門を率いる David Rusenko 氏は話している。

以上は、小売店の行動をより強く把握できるようにする Square の取り組みとしては最新のものである。例えば Square は今年初め、エコシステム内で他の販売者に割引を提供することに加え、販売者が自己資金に即座にアクセスできる新型デビットカードをローンチした

いくらかお決まりの言葉を使って言えば、Square は小売店と顧客の双方にとってシームレスな体験を構築したい、ということだ。さらに重要なこととして、同社はあらゆる取引で一定の役割を担いたいのだ。販売拠点がオンラインであれオフラインであれ、同社はそのようにして収益を上げている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Squareが店舗向けデビットカードを発表、事業者はクレカで売上を即時利用可能に

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ピックアップ:Square Introduces Debit Card for Businesses, Giving Sellers Real-Time Access to Funds ニュースサマリー:モバイル決済サービスのSquareは1月17日、事業者をターゲットとしたデビットカード「Square Card」のサービスを開始すると発表した。Square Cardを用いると、事業者は決済完了後…

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Image Credit : Square

ピックアップ:Square Introduces Debit Card for Businesses, Giving Sellers Real-Time Access to Funds

ニュースサマリー:モバイル決済サービスのSquareは1月17日、事業者をターゲットとしたデビットカード「Square Card」のサービスを開始すると発表した。Square Cardを用いると、事業者は決済完了後から即座に資金を利用することが可能になり、事業者のキャッシュフローを改善してくれる。

これまでは決済完了後に個人または自社の銀行口座に送金する必要性があったため、銀行などの外的要因によりキャッシュフローが遅くなる傾向があった。Square Cardの場合Mastercardのネットワークを利用しており、通常のクレジットカードやデビットカードと同じくATMや店舗での利用が可能となっており流動性が向上した。

Squareは動画でSquare Dashboardと呼ばれる店舗側管理システムのアップグレードも伝えており、事業者側のユーザー体験も改善したと強調した。(執筆:増渕大志)

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Jack Dorsey氏率いるSquare、ホスティングサービスWeeblyの取得をはじめ買収攻勢を継続——世界展開を示唆

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600万の新規ユーザ獲得、2四半期連続の黒字確保など Twitter の復活が騒がれているときに、同社共同設立者兼 CEO の Jack Dorsey 氏がこの会社だけでなく別の上場企業にも関わっているとは思いもよらないだろう。 Dorsey 氏が Jim McKelvey 氏とともに2009年に設立したモバイル決済・金融サービスの Square は実際のところ、様々な面で Twitter をアウ…

Photo credit: DigitalMajority on Visualhunt / CC BY-NC-SA

600万の新規ユーザ獲得、2四半期連続の黒字確保など Twitter の復活が騒がれているときに、同社共同設立者兼 CEO の Jack Dorsey 氏がこの会社だけでなく別の上場企業にも関わっているとは思いもよらないだろう。

Dorsey 氏が Jim McKelvey 氏とともに2009年に設立したモバイル決済・金融サービスの Square は実際のところ、様々な面で Twitter をアウトパフォームしており最近も継続的に堅調な利益を確保している。このトレンドを受け Square の株価は3月、過去最高値の55米ドルほどになり、数年前の IPO 価格(9米ドル)からすると驚異的な500%の上昇となっている。他方、Twitter の株価はここ数年26米ドルの IPO 価格を下回っていた。最近ようやくこの水準を上回るようになり、現在は30米ドル近辺で推移している。

Twitter は、(偽の)情報を拡散するために使われたソーシャルプラットフォームの1つとして常時監視の目にさらされているが、最近の情勢は好転している。しかしながら、予想以上の成功を収めているわけではない。一方の Square は、控えめながらも日増しに力をつけている。

買いあさり

そうした環境のなかで、Square は成長を目指すための手段として買収を強化している。Square は昨日(4月26日)、仲間ともいえるサンフランシスコ拠点の Weebly を3億6,500万米ドルで買収した。ウェブサイトの制作およびホストサービスとして有名な Weebly は、Square にとって導管としての役割を果たしていくだろう。Square は Weebly の既存加入者からもたらされる収益にアクセスできるだけでなく、カードリーダー、ソフトウェア、決済サービスといった Square の自社製品を小規模企業にクロスセルできるためだ。

Square セラー部門を率いる Alyssa Henry 氏はこう述べている。

オムニチャネルコマース事業は、2018年度における最注力分野です。注文の管理、契約、決済から始まり、ウェブサイトの構築、事業の運営は手間のかかる仕事なので、世界中の起業家たちは、強力で直観的なツールを必要としています。Square と Weebly を活用していただけば、セラーの方々は事業を構築していく上でワンストップのソリューションを手にすることができるでしょう。

1週間前(4月第3週)には、Square は Zesty(少なくともその資産の一部)を金額非公表で買収したばかりだ。Zesty は、Square が有する食品注文プラットフォームの Caviar を、最新のメニュー計画とスマートな注文管理ツールで強化していくために活用される予定。3ヶ月前(1月)には、Square はフォートワースを拠点とする Entrees On-Trays を買収している。その買収により、Caviar のプラットフォームに数十の最新レストランの顧客が加わった。

2018年の第1四半期が終わらない間に、Square は創業以来かつてないほどのペースで企業買収を行っている。事実、Square が昨年に買収した企業はわずか1社にすぎない。OrderAhead の買収は、やはり Caviar の強化が目的だった。それより以前、2013~2016年の間に Square が買収したのは毎年2社ずつ、2011~2012年にはそれぞれ1社だった。

Weebly の買収は、これまでで知られている中では14件目にあたる。しかし Square が企業買収を行うペースは加速しているようだ。こうした買収を通して Square が製品を多角化させている方法もまた注目に値する。つなぎ留めておくための付加価値サービスを既存顧客に提供できるだけでなく、顧客あたりの収入を増やせる可能性もあるからだ。

しかし重要なのは、複数の競合企業がファーストムーバーもしくはセカンドムーバーのアドバンテージ(先行者利益)を享受している新規市場への進出を Square が目指しているなかで、ありとあらゆるアメとムチが必要になるだろうということだ。Weebly にはアメリカ国外に62万5,000人もの有料会員がいるため、Square がすでに進出しているカナダ、日本、オーストラリア、イギリスといった国際市場で成長を図る良い機会が生まれるほか、新規市場での影響力を発見する手助けにもなるだろう。

Square は昨日(4月26日)以下のようにコメントした。

Weebly が持つ有料会員の約40%はアメリカ国外にいるので、Square が世界展開を加速させていくのに役立つでしょう。

昨年のイギリスローンチに際し、Dorsey 氏は同社がすでに世界展開を見据えているとほのめかしていたが、具体的な進出地域は明らかにされなかった。

同氏はこう述べていた。

当社では次なる市場を目指していますが、その市場が繁栄していることを確認する必要があります。その確信が得られれば、増強を続けていくことになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Jack Dorsey氏、ブロックチェーン、金融サービスの未来〜ラスベガスで開催されたフィンテックイベント「Money 20/20」から

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金融サービス産業において、巨大だが遠い存在でどこか神秘的な存在としてブロックチェーンは不気味に出現した。一部の先進的な銀行マンはそれを真摯に受け止め、自分たちの利益にするにはどうすればいいか解き明かそうとしている。誰もがブロックチェーンについて聞いたことはあるがほとんど何も知らず、静観を決め込んでいる。 ブロックチェーンでは10年前に PayPal で犯したミスと同じ轍を踏みたくない、ということに…

Bitcoin: Crypto Imperator via Flickr by Microsiervos
Bitcoin: Crypto Imperator via Flickr by Microsiervos

金融サービス産業において、巨大だが遠い存在でどこか神秘的な存在としてブロックチェーンは不気味に出現した。一部の先進的な銀行マンはそれを真摯に受け止め、自分たちの利益にするにはどうすればいいか解き明かそうとしている。誰もがブロックチェーンについて聞いたことはあるがほとんど何も知らず、静観を決め込んでいる。

ブロックチェーンでは10年前に PayPal で犯したミスと同じ轍を踏みたくない、ということにはおそらく誰もが同意するだろう。PayPal のことは当初完全に無視され、消えるのをただ待っていたのが、成長して脅威になって驚かされたからだ。

ブロックチェーンは一企業というわけではなくテクノロジーの分野全体を指し、何千もの人々、そして何百の企業から受け入れられる活動である。その脅威は、新手の銀行となったに過ぎない PayPal がもたらしたものよりはるかに大きい。金融サービス産業に従事している者でもどう対処すればいいか理解している人はほとんどいない。

これが、今週(10月第5週)ラスベガスで開かれた金融テクノロジーに焦点を当てたカンファレンス Money 20/20で私が持ち帰ったメッセージである。私がそのカンファレンスに参加したのはこれが初めてであったが、Money 20/20は設立されて4年で巨大に成長した。1万1,000人の参加者と400以上の出展者が Venetian および併設される Sands コンベンションセンターを埋め尽くした。チケットは一枚およそ3,000米ドルで、スポンサーがつかなくても膨大な利益が得られる。設立者が1年前にこのイベントを i2i に売ることができ、その価格が1億米ドルと報じられているのも驚きではない。

イベントの大半はブロックチェーンには焦点を当てていない。ほとんどの銀行員にとっては、EMT(チップカード)やモバイルアプリへの移行の方がずっと想像しやすいだろう。しかし、ブロックチェーン企業を呼んだセッションやブロックチェーンの技術、将来についての議論もたくさんあった。

Bitcoin の背景にある技術的コンセプトであるブロックチェーンは夢物語ではない。いろんな意味で、たくさんのパソコンに分散している取引データベースにデータを保存するという手法は、クラウド技術の手法によく似ている。Money 20/20の基調講演でそう語るのは Square の CEO、Jack Dorsey 氏だ。どちらも「分散型であり、冗長性があり、安全であり、遍在している」という。

誰もが「ブロックチェーン」について話しているが、Bitcoin のブロックチェーンについて言っているのでない限り、単一のブロックチェーンのことではない。暗号通貨やスマートコントラクトのプラットフォームもそれぞれ独自のブロックチェーンを利用している。端的に言うと、「ブロックチェーン」とは公に分散している取引台帳である。公になっているため取引を拒否することはできず、同じ値は二度と使用することができない。公開台帳が記録し、誰でもそれをチェックできる。分散しているため(コピーはインターネットのあらゆる場所で保持されている)、どこか一点だけ操作することはできず、障害も起こらない。

そして、理論上では非常に堅牢である。Money 20/20でも複数の登壇者が指摘していたように、Bitcoin のブロックチェーンは設立後のおよそ8年間で一度も不正アクセスを受けたことがないということを述べておく。Bitcoin を利用したアプリケーションや取引がセキュリティ侵害を受けたことはあるが(その際数百万米ドルの損害があった)、基盤となるブロックチェーンは途絶えることなく無傷でオンラインだった。素人には専門的すぎると思えるかもしれないが、重要なことだ。

Above: Bitcoin prices in U.S. dollars over the past year.
過去1年間のBitcoinの価格推移(米ドル)

実際のところ、Bitcoin 自体はある程度成熟してきた。Bitcoin はかなり変動の激しい通貨であり、リスクは承知の上で保有しなければならない。しかし、両替の手段としてはかなりうまくいっているようだ。世界中の Bitcoin による支払いのかなりの部分を担っている BitPay の Sonny Singh 氏は、別の通貨が出てきているにも関わらず、Bitcoin はブロックチェーン取引市場のおよそ99%を占めている、と私に教えてくれた。そして、BitPay の顧客の多くは Bitcoin に全く触れてすらおらず、Visa のように BitPay を支払手段として利用しているだけだという。Bitcoin で支払いを行うと、BitPay は取引を精算し、お金を顧客のアカウントに振り込むのである。Singh 氏は、BitPay の商業取引量は去年の3倍にまでなり、15秒毎に1回の取引がある、と述べた。

では将来何が待ち受けているのだろうか?

私たちが目にするだろうことは、Bitcoin およびブロックチェーンに基づいた証券取引である。規制により正確には「取引所」とは呼べないかもしれないが、T0のように株式の売買ができる場所を指すのに他にどんな単語を使えばいいのかわからない。初期から Bitcoin を採用し T0の生みの親でもある Overstock.com は今週(10月第5週)、T0のプラットフォームで一部の株式の売買を開始することを発表した(Overstock の計画については昨日=10月24日の記事を参照のこと)。長所として、これまでの株式市場では決済まで通常3日かかっていたが、それが10分で完了することが挙げられる。

これは従来の株式市場にとって脅威となるだろうか?その通りだ。

私たちは従来の株式市場を焼き払ってそこに再建しているんです。(Overstock.com の Judd Bagley 氏)

大手銀行はブロックチェーンを国際送金用として考えている。Visa は Money 20/20で Visa B2B Connect と呼ばれる新サービスを発表した。このサービスではブロックチェーン技術を持つ Chain のシステムを利用している。その詳細な機能はよくわかっていないが、法人顧客が国境を超えて B2B 取引をするためのカスタムブロックチェーンネットワークで、Visa が運営するものだ。

Visa だけではない。主だった金融機関の少なくとも3分の2は、今後3年以内にブロックチェーンを利用したサービスを展開できるよう取り組んでいる。

当然コスト削減できる可能性が考えられる。多くの国際銀行では総取引額の数%が振替手数料として課される。Western Union を利用したら8%支払わなければならない。PayPal の場合は3.5%だ。ブロックチェーンを利用した取引システムだとはるかに安くなるはずだ(例えば BitPay は世界中のどこで利用してもたった1%しか課さない)。

企業は異なるブロックチェーンをつなぎ合わせようとしている。すでに書いた通り、Bitcoin は唯一のブロックチェーンというわけではない。Ethereum は有力な代替企業として急成長しているが、通貨取引としてだけでなくスマートコントラクトを可能にするツールとしても有力視されている。また、暗号通貨も他にたくさん出てきている。別々のブロックチェーン間での取引を促進するにはどうすればいいだろうか?現時点では、何らかの媒介通貨や貯蓄を使った手形交換所である取引所を利用する必要がある。ブロックチェーン同士で直接やり取りできるようにする何らかのプロトコルを作った方が良いだろう。こういったプロトコルを Ripple が開発した。今やオープンソースとなった Interledger Protocol である。しかし他にも開発中のものが確実にある。この相互接続問題をきちんど解決すれば、TCP/IP の発明、すなわちインターネットの誕生に匹敵する成果になるだろう。

Above: Ethereum founder Vitalik Buterin on stage with author Don Tapscott at Money 20/20.
Money 20/20に登壇したEthereum設立者のVitalik Buterin氏(左)と作家のDon Tapscott氏

Ethereum はまだ進行中のプロジェクトだが、設立者である Vitalik Buterin 氏は明らかに天才である。また非常に若く、野暮ったい男でもある。彼は野心があるにも関わらず、Ethereum の成功に驕るようなところはない。作家の Don Tapscott 氏とステージ上で行った会話で Buterin 氏は、DAO と呼ばれる分散化した1億6,000万米ドルの投資資金から5,000万米ドルを奪い取ることが可能になるような弱点を覆すよう彼が Ethereum に当てたパッチについて、物議を醸してはいるものの楽観的であった。批評家はこれについて、ブロックチェーンの不変性への挑戦であり、Ethereum のシステムの信頼性を落とすとみている。しかし Buterin 氏は「不変性は絶対的なものではなく」、社会的な目的を果たす必要がある、と考えている。現在のところ、Ethereum を展開するという需要はブロックチェーンの不変性を遵守するという需要より大義である、と彼は述べた。Ethereum はゆくゆくは成熟するだろうが、「それまでは、不変の芸術品ではなく進化していくエコシステムと考えるべきだ」と彼は述べた。

ガバナンスはグレーゾーンだ。Buterin 氏は、いかなるシステムにおいても協働する人のグループによる何らかのガバナンスが必要である、という考えに同調するようだ。完璧なプロトコルをつくり、それ以降は全てを処理できるようにする、と言うのは無茶だろう。政治が必要でありまた避けられないことは彼も承知している。ブロックチェーン空間にいる他の人と同じく彼も現実世界に直面しており、そこではいずれ監視者が何が起こっているのかを理解し、制限を課すようになるだろう。

加えて、匿名性はブロックチェーン取引に必須の特性というわけではないことにも言及しておこう。実際、Silk Road を運営していた Ross Ulbricht 被告が数年前に後悔の念を示したように、ブロックチェーンでの取引の不変性は匿名性とは反対に働く。ブロックチェーンは個人の過去がわかる記録である。BitFury Group の Jamie Smith 氏がパネルで指摘したように、多方面から切り出すことができる。「不変の記録を持っているなら、独裁政権もそれに非常に興味を持つでしょう。」

いまだに世界中の監視者は一般的にブロックチェーンに対して、初期の仮想通貨(E-Gold のような)よりもはるかに熱狂的であるが、世界の金融規制がブロックチェーンの世界を制限するときがくるだろう。例えば、国境を超えた取引プラットフォームの運営者は、薬物取引やマネーロンダリングなどに利用されていないかなど、銀行と同等の保証をすることが必要になるだろう。少なくとも法の範囲内で運営したければそうしなければならない。

チャンスは大きい。「20年毎に本当にすごいものが現れるんです。これがそうです」BitFury の Smith 氏はそう述べた。今後数年で、地球上の誰もが何らかの携帯デバイスを持つようになる。そして何らかのユビキタスな、地球のどこからでもアクセスできるインターネットが可能になるだろう。これら2つを結びつけると、速い・便利・取引手数料が安い、という方向に世界が傾かない訳がない、と彼女は述べた。

Above: Bobby Lee of BTCC wears a hat that says “Make Bitcoin Great Again.” Image Credit: Dylan Tweney
BTCCのCEO、Bobby Lee氏の帽子には「偉大なBitcoinを再び」と書かれている.Image Credit: Dylan Tweney

Bitcoin 自体についてはどうなるかというと……どうなることやら。パネリストの一人、Blockstream の Eric Martindale 氏は、Bitcoin の価値は今後12ヶ月で10倍、6,000米ドル以上になると予測した(現在の Bitcoin の価格はおよそ653米ドル)。彼が冗談を言っているのか、自分の保有している Bitcoin の資産価値を上げようと大げさに言っているのか、あるいは本当にそう信じているのか、私にはわからない。そこまで相場は上がらないと思われる。実際のところ、Bitcoin 自体はもっと柔軟で拡張可能なブロックチェーンに追い越されて終わってしまうかもしれない。基幹となるテクノロジーは、詳しい人に言わせると理にかなったものであり、Bitcoin を事業計画に組み込むか否かは別として、将来的にはブロックチェーンを基にした企業がさらにたくさん出てくることに疑いの余地はないだろう。

最大の障害はユーザビリティである。Bitcoin やブロックチェーンは、消費者はもちろん大多数の銀行員が充分理解できるようになるまで前途遼遠である。しかし、現在の金融システムと結びつけられるよう多くの人が取り組んでおり、そちらの方向に進んでいくように思われる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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SquareとBlue Bottle CoffeeのCFOが語った「スタートアップにおけるCFOの役割」

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4月18日、東京・外苑前のマイネットオフィスに、二人の CFO が登場した。 一人は、昨年11月に上場した Square の CFO サラ・フライアー(Sarah Friar)氏。もう一人は、日本でも続々と店舗を展開しているBlue Bottle Coffee の COO & CFO(最高執行責任者&最高財務責任者)デイビット・ボウマン(David Bowman)氏だ。 サラは、マッキンゼ…

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4月18日、東京・外苑前のマイネットオフィスに、二人の CFO が登場した。

一人は、昨年11月に上場した Square の CFO サラ・フライアー(Sarah Friar)氏。もう一人は、日本でも続々と店舗を展開しているBlue Bottle Coffee の COO & CFO(最高執行責任者&最高財務責任者)デイビット・ボウマン(David Bowman)氏だ。

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サラは、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、ゴールドマン・サックスへ入社。ゴールドマン・サックスでソフトウェア部門のアナリストとして活動した後、テクノロジー業界へと足を踏み入れた。

デイビットは、ボストンコンサルティンググループにて、主に小売や消費者向けのパッケージ商品の業界のプロジェクトリーダーとして活躍したのち、ブルーボトルコーヒーに入社。

両者ともに、金融業界やコンサルティング業界からテクノロジー業界へと転身し、CFOへと就任した背景を持つ(スタンフォード大学にてMBAを取得しているという点も共通している)。

輝かしいキャリアを持つ二人のCFOが、資金調達から採用、経営における意思決定のプロセス、ブランドに対する考え方など、スタートアップを成長させていくうえで欠かせないポイントについて語った。モデレータは、THE BRIDGE Co-founderの池田 将が務めた。

ブランドはシンプルであれ

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まず、二人のCFOに投げかけられたのは、「ブランド」について。印象に残るブランドを展開しているスタートアップのCFOたちは、どのようにブランドのことを考えているのだろうか。

サラ:ブランドにはあらゆる側面で一貫性が必要。ブランドは何によって成立するかを考えなければなりません。Squareの目的は、スモールビジネスのオーナーに、経済的にエンパワメントすること。ユーザは小さい企業かもしれませんが、私たちがエンパワメントすることで、大きい企業のように大きな展望をもってほしいと思っています。社員にとっても、朝目覚めたときに、より高い目的に向かい、社会にチェンジをもたらそうとするような気持ちをもってほしいと考えています。

思想や社員に求めるスタンスについて語った後に、サラが強く言及したのは、シンプルさについてだった。

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サラ:ブランドは完璧なものにしたいと思っています。まず、ユーザにとってシンプルであり、理解しやすいこと。そして、クリーンなイメージを与えるものであること。ただ、シンプルにすることはとても難しいことです。そのため、私たちは足し算よりも引き算をすることに時間をかけています。

デイビット私たちにとってブランドの定義が難しいので、ブランドのコンセプトづくりには苦戦しています。ブランドといえば、色やロゴ、名前だったりするわけですが、私たちの場合顧客の経験がなにより大事になります。ブランドだけを考えるよりも、広く会社としてのあり方を考えていきたいと思っています。Blue Bottle Coffee で「他にはない経験」を提供するためには、色々な要素があります。

デイビットが語るブランドにおける大事な要素は、サラと共通するものだった。

デイビット私たちは、コーヒーを中心とした経験をしてもらうことを大切にやってきました。顧客は私たちのお店に足を運んだ際に、これから何を体験するかがはっきりしています。Squareと同じく、Blue Bottle Coffee もシンプリシティを追求してきたのです。

資金調達以外のCFOの役割とは何か

池田:デイビットさんは、CFOでありながら、COOも兼任されています。COOとして、ユーザーエクスペリエンスを追求することと、CFOとして利益を追求することにコンフリクトは生じない?

デイビットCFOもいろいろですからね。私たちには、ユーザのために経験を作り出すという大きな夢があります。これは長期的に取り組む夢です。ただ、CFOとしては会社の利益を確保する必要もある。短期的にだけ考えて、長期的な利益を逃してしまうことも心配しなくてはなりません。昨年、私たちはあるチャネルを外しました。近いうちは利益が出るが、長期的には良い結果にはならないと判断したからです。これは、私が中心になって行った決断でしたが、難しいものでした。

池田:投資家からは利益を求められるかと思いますが、長期的な姿勢に対して、どうやって投資家に説明してますか?

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デイビット私は「説得」のような言葉は使いません。今はこうなっています、という結果をお見せして、そこに長期的な価値を見出してもらえるかどうか。私たちは、リテールのコーヒー店舗というビジネスをやっていて、コストを上回る収益を出している。現在のキャッシュフローがさらなるビジネスの展開につながるというストーリーを見てもらうこと。

サラ:Squareは、社員全員が株を持つ会社のオーナーです。私たちは、日々かいさhに行き、何をしなければならないかを考えます。困っている顧客がいたら、何に困っているか。日本への展開をするときには、何をしなければならないか。インフラやリスク対策のチームもいます。会社として、いま何をしなければならないかを考え、行動するのがエグゼクティブの役割です。そして、その結果の責任はCFOである私にあります。

そうサラはCFOの責任についてコメントした後、組織づくりに関してこう語った。

サラ:若い会社では、自分の仕事が毎日変わることは珍しくありません。会社の年月が経ってくると、少しずつ役割が固まってきます。私たちの役割には、メンバーができるだけ長く、柔軟に動き回ることができ、クリエイティブにやっていける会社であり続けることというものもあります。色々な部門から、色々なアイデアが出てくるのがSquareの強みでもありますから。

資金調達に備えてCFOがやるべきこと

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池田:会場から、資金調達以外の時期に、CFOが何をすべきかという質問が来ていますが、これについてはどうお考えですか?

サラ:一般的な話からすると、常に準備をしています。常に会社の価値を高め続けます。実際に、もっと資金が必要になったときに、普段の努力とうまくシナジーが生まれると良いわけです。調達に向けたストーリーを作ることが重要です。投資してほしい投資家のことを常に考え、予め関係を構築しておくこと。そして、自分たちのストーリーを伝える。ビジネスを常に育て、次の段階のためにどのくらいの規模の資金が必要なのかを考え、具体的な投資家を想定しておくこと。

デイビットサラの言うとおり、次のビジネスのための調達の準備を行っています。常にビジネスを大きくしていく。投資家の方々とは、インフォーマルな形で相続けたりしています。どこで調達するべきなのか、というタイミングが非常に重要で、ビジネスを大きくしていく中で戦略的な判断をすること。

サラ:付け加えておくと、資金調達が簡単なことのように聞こえたかもしれないけれど、本当に大変だから(笑)。私たちは去年IPOしたばかりだけれど、精神的にも、身体的にも資金調達は大変でした。

スタートアップの採用ではパッションが大事

池田:採用について、どんなことを重視していますか?

デイビットスキルが必要な仕事もありますが、色々なバックグラウンドがあっても良い仕事もあります。大事なのは、ハートです。面接のタイミングで、相手から熱量が伝わってくるかどうか。信念が感じられるかが大事なんです。私たちの会社は、ゼロから作り上げてきているので、情熱が必要なんです。明確な判断基準はなく、ニュアンスで感じているだけなので、必ず正解するわけではありませんが、情熱を大事にしていますね。

サラ:私が採用のときに見ていることは3つです。「スマートさ」、「会社に対する忠誠心」、そしてこの2つほど重視していませんが、「経験」です。レジュメを見るときに、1年半〜2年ほどで頻繁に仕事が変わっている人は忠誠心が足りないのではと考えます。まだキャリアの長くない若者の場合は、芸術やスポーツなど何かに打ち込んだ経験があるかどうかで根気強さを見ています。根気強さのある人は会社への忠誠心もありますから。経験は最初の半年頑張れば、かなり成長します。なので、経験に関して重要度が落ちます。これまで私が採用で間違った選択をしたのは、経験に重きをおいたときがほとんどでした。

会場からの「状況は変化するがストーリーはどう捉えるか」「CFOはどのタイミングで必要か」という質問に対して、サラはこう語った。

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サラ:状況とともにストーリーは変わります。変化することがあったとしても、「毎日、なぜ会社に行くのか」というブランドや会社の核となるものは変わりません。それを大切に。

「CFOがどのタイミングで必要か」という質問に対して、デイビットは、

デイビットスタートアップは、プロダクトがマーケットにフィットし始めると、成長していきます。成長し始めてすぐにCFOが必要になるわけではありませんが、社内で誰かが財務的なことを担当する必要が出てきます。CFO的なレンズが社内にあることは、会社として决定をしていく上で必要なものだと思います。

と回答した。イベントは最後に、「起業家はタフな仕事だけど、これだけ世界を変えたいと考えている仲間がいることは素晴らしいことです。共に頑張っていきましょう」という二人からのメッセージで締めくくられた。

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米西海岸で注目の企業、SquareとBlue Bottle CoffeeのCFO対談イベントを4月18日に開催します【お知らせ】

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昨年11月に上場し、先日、初の決算発表で堅調な成長を示した Square。また、サードウェーブコーヒーの代表格として2015年に日本に進出し、2016年3月には3号店である新宿カフェもオープンした Blue Bottle Coffee。この2社のCFOが、資金調達の話はもちろん、採用や経営における意思決定のプロセス、ブランドについての考え方など、スタートアップを成長させていくうえでのポイントや、直…

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昨年11月に上場し、先日、初の決算発表で堅調な成長を示した Square。また、サードウェーブコーヒーの代表格として2015年に日本に進出し、2016年3月には3号店である新宿カフェもオープンした Blue Bottle Coffee。この2社のCFOが、資金調達の話はもちろん、採用や経営における意思決定のプロセス、ブランドについての考え方など、スタートアップを成長させていくうえでのポイントや、直面する課題に対する解決策を語ります。

当日はパネルディスカッションだけでなく、参加者の皆さんが登壇者とコミュニケーションを取れるQ&Aの時間も多めに設ける予定です。スタートアップにおけるCFOの重要性がにわかに注目を集めている今日この頃。起業や経営戦略、組織を改めて見つめ直す機会になるかもしれません。皆さんのご参加をお待ちしています!

<関連記事>

<開催概要>

主催:Square株式会社
共催:ブルーボトルコーヒージャパン合同会社
協力:THE BRIDGE

日時:4月18日(月) 19:30〜21:00 (19:00受付開始)
場所:都内某所(東京・青山) ※参加票送付時にご案内いたします

参加無料・英日逐次通訳あり

<スピーカー紹介>

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左から:Sarah Friar (Square Inc., CFO), David Bowman (Blue Bottle Coffee Inc., COO & CFO)

Square Inc., CFO サラ・フライアー(Sarah Friar)

マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、ゴールドマン・サックスへ入社。ゴールドマン・サックスでは10年の勤務の間に、企業財務、M&A、株式調査の部門の後、ソフトウェア分野のリード・アナリスト兼テクノロジーリサーチ部門のビジネス・ユニット・リーダーとして活躍。その後、セールスフォース・ドットコムでの財務戦略のシニア・バイス・プレジデントを経て、現職へ。オックスフォード大学にて工学修士、スタンフォード大学にてMBAを取得。

Blue Bottle Coffee  Inc., COO & CFO デイビット・ボウマン(David Bowman)

ボストンコンサルティンググループにて、主に小売や消費者向けのパッケージ商品の業界のプロジェクトリーダーとして活躍したのち、ブルーボトルコーヒーに入社。ブルーボトルコーヒーの3つの事業(店舗、EC、RTD=Ready to Drink)についての運営責任者であると共に、製造、サプライチェーンや財務等についての業務を統括している。バージニア大学にて生化学で学士号、スタンフォード大学にてMBAを取得。

モデレータ: 池田 将(THE BRIDGE Co-founder / Blogger)

<申し込み方法>

  • 4月13日(水)22時までに申し込みフォームに必要事項を記入の上、お申し込みください。定員に達した場合は、早めに締め切る場合があります。
  • 4月14日(木)までに参加票をメールでご案内いたします。 お申し込みが多数の場合には、スタートアップの経営に携わっている方を優先して参加票を発行することがあります。ご了承ください。

※ おことわり

当日は THE BRIDGE に加え、複数のメディアが取材する可能性があります。参加者が撮影に映り込んだり、参加者の発言が引用されたりする可能性がありますので、予めご了承ください。

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