デリーに本拠を置く不動産 O2O の Square Yards は、主にインド国外の個人投資家らから1,000万米ドルの新規投資を転換社債の形式で獲得した。

この社債は、金利固定で一定期間が経過したのちに次の投資段階として割引価格で株券に転換できる選択肢を与えるという条件で発行された。

Anil Ambani 氏率いる Reliance Group のプライベートエクイティ部門から1,200万米ドルのエクイティファンディングを受けたことが最近発表されたが、これに今回の新規投資を加えると、2013年の創業開始以来、同社が調達した資金の総額はおよそ3,300万米ドルにのぼる。

Square Yards の設立者で CEO の Tanuj Shori 氏は次のように述べている。

現在の当社の成長段階では、株式の価値を大きく損ねることなく健全な財政バランスを維持していきたいと思っています。今回の新規投資により新たな国際舞台への拡大に向けて加速し、同時にすでに10ヶ国以上に広まった当社の既存の流通ネットワークを強化していきたいです。

インドの不動産テック業界ではここ最近何件かの大規模な M&A 案件の発表といった業界再編の動きがみられている。その中には2015年の Quikr と CommonFloor との合併、今週（1月第2週）初めの Housing と ProgTiger との合併などがある。

Square Yards の設立者で COO の Kanika Gupta Shori 氏はさらに続けてこう語った。

今回の資金調達ラウンドでは当社は NRI（在外インド人）営業チームを通じ、世界中の当社の不動産の顧客群に働き掛けてみました。

同社によると、クラシファイドリスティング企業と提携した最大のライバル企業の倍の規模を誇るという。現在純利益ランレートでは月当たり150万米ドルから200万米ドル（年換算で2,500万米ドル）で取引量ランレートが月当たり600～800件となっている。

同社はインド国内外の開発業者から資産運用権を得ており、インド国内および NRI 市場への直接の売上、流通パートナーや e コマースを通じた売上によるマルチモーダル戦略を採用しているという。また、プラットフォームで売却された不動産の価値に関して言えば、GTV（総取引額）が先日10億米ドルに達した。

さらに、不動産の専門知識コンサルティングサービスもグループ企業を通じ展開している。同社の金融部門 Square Capital は不動産ローンや担保フルフィルメントサービスを、マーケティング部門の Bling Marketing は不動産開発業者に対し全方位のマーケティングソリューションを提供している。近いうちに包括的なプロパティマネジメントおよびホームファニシング分野への参入も予定している。

Square Yards には10ヶ国22の都市に1,100人のスタッフがいる。

【via e27】 @E27co

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