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福岡のスタートアップカフェ、Taiwan Startup Hub(青創基地)と連携しスタートアップの日台間相互支援サービスを運用開始

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福岡市は、同市のスタートアップ支援拠点である「スタートアップカフェ」と、台湾のスタートアップ支援拠点である「Taiwan Startup Hub(略称:TSH、中文名:青創基地)」が連携し、日本と台湾におけるスタートアップ支援サービスを今日から相互に開始した。具体的には、スタートアップカフェにおいて、台湾におけるスタートアップシーンの情報収集や起業相談、台湾向けのオンラインセミナーや相談会への参加…

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10日、福岡市内で開催された Fukuoka Startup Selection で講演する、Taiwan Startup Hub(青創基地)の李達⽣所長(写真提供:福岡市)

福岡市は、同市のスタートアップ支援拠点である「スタートアップカフェ」と、台湾のスタートアップ支援拠点である「Taiwan Startup Hub(略称:TSH、中文名:青創基地)」が連携し、日本と台湾におけるスタートアップ支援サービスを今日から相互に開始した。具体的には、スタートアップカフェにおいて、台湾におけるスタートアップシーンの情報収集や起業相談、台湾向けのオンラインセミナーや相談会への参加、台湾のスタートアップの紹介など、反対に Taiwan Startup Hub においては、日本向けの同様のサービスを提供する。

福岡市では、サンフランシスコに拠点を置くデジタル・エージェンシー btrax とも今年5月に契約関係を締結し、btrax が持つワーキングスペース D.Haus San Francisco との間で今回と同様のサービスを、日本〜シリコンバレー間で提供を開始している。昨日には、福岡市のスタートアップから選出されたスタートアップをシリコンバレーに派遣し、現地での視察や研修を行うプログラム「Startup Team Fukuoka Global Challenge」の2016年第一陣がサンフランシスコに向けて出発した。

今回のスタートアップカフェと Taiwan Startup Hub との連携は、福岡市の高島宗一郎市長が今年7月に Taiwan Startup Hub を訪問、このときの李達⽣所長らとの会談内容などが具体的に実を結んだ形だ。福岡市では先週、福岡のスタートアップとベンチャーキャピタル各社とのマッチング機会の提供を意図した「Fukuoka Startup Selection」を開催、このイベントには、福岡市内での起業や拠点開設を前提に、台湾からも複数のスタートアップや起業家が招聘されていた。

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14日、「Startup Team Fukuoka Global Challenge」のシリコンバレー訪問に出発した2016年第一陣
(福岡空港にて撮影、写真提供:福岡市)
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福岡市が、日本で創業を目指す外国人向けの在留資格支援のための「スタートアップビザ」の受付を開始

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創業特区として、スタートアップカフェの開設、創業に向けたワンストップサービスの提供など、さまざま施策を打っている福岡市。その福岡市の次なる一手は、外国人の日本で創業するためのビザの取得を緩和する「スタートアップビザ」の発行だ。 「スタートアップビザ」((国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る区域計画))は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例で認められた制度…

写真:福岡スタートアップカフェFacebookページ
写真:福岡スタートアップカフェFacebookページ

創業特区として、スタートアップカフェの開設、創業に向けたワンストップサービスの提供など、さまざま施策を打っている福岡市。その福岡市の次なる一手は、外国人の日本で創業するためのビザの取得を緩和する「スタートアップビザ」の発行だ。

「スタートアップビザ」((国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業に係る区域計画))は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例で認められた制度。2015年10月20日に内閣総理大臣から認定された「スタートアップビザ」の受付を12月9日より開始している。日本で創業する外国人に必要な「経営・管理」の在留資格の認定要件が緩和される内容となっている。

これまで、外国人が日本で創業し、「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、 入国管理局への申請時に事務所の開設に加え、常勤職員を2人以上を雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上となっているなどの要件を整えておく必要がある。その要件を、「スタートアップビザ」では創業計画等を福岡市に提出することで6ヶ月間の「経営・管理」の在留資格が認定されるようになり、その6ヶ月の在留中に要件を満たせば良いという内容となっています。もちろん、6ヶ月の在留中にスタートアップカフェを中心とした創業支援プログラムを通じて、創業への後押しを進める取り組みを行う。

スタートアップカフェもオープンから一年が過ぎ、二年目を迎えるなか、福岡市としても創業特区としての実績づくりに取り組んでいる。すでに台湾からのスタートアップ誘致の取り組みなど、特にアジア圏のスタートアップネットワークの構築に力をいれており、真の意味でアジアのスタートアップハブとなるためのさまざま取り組みを行っている。今回のスタートアップビザによって、日本で創業する外国人が増えることによって、市場の活性化が進む可能性も大きい。特に、グローバル企業の日本へのローカライズのための日本法人設立などが今回の取り組みで後押しとなるかもしれない。

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創業の成功事例をつくるためにすべきこと−−福岡スタートアップカフェがオープンから一年を経て感じた成果と課題

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2014年5月に政府の国家戦略特区の一つとして創業特区に選ばれた福岡市。日本で最もスタートアップが集まる場所を目指して創業支援やスタートアップのサポートに注力してきた。その一環として設立されたのが「福岡スタートアップカフェ」だ。福岡市の中心地にあるTSUTAYAの3階にオープンしたその場所では、誰もが自由に利用できる開かれた場所だけでなく、定期的にイベントやセミナーを開催したり、創業に関する相談や…

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写真は2014年10月のオープニングの様子

2014年5月に政府の国家戦略特区の一つとして創業特区に選ばれた福岡市。日本で最もスタートアップが集まる場所を目指して創業支援やスタートアップのサポートに注力してきた。その一環として設立されたのが「福岡スタートアップカフェ」だ。福岡市の中心地にあるTSUTAYAの3階にオープンしたその場所では、誰もが自由に利用できる開かれた場所だけでなく、定期的にイベントやセミナーを開催したり、創業に関する相談や窓口をワンストップで行うなど、さまざまなサポートを展開してきた。

先日10月7日には、福岡スタートアップカフェの1周年のイベントが開催され、多くの人で賑わった。当初は、若い人材による創業が中心かと思われたが、意外にも元大手家電メーカーや自動車メーカー、ゲームメーカーを退職した40代が退職し起業するケースも多い、とスタートアップカフェで創業支援のコンシェルジュを行っているDOGAN藤見哲郎氏は話す。

「大手企業から独立し、自身でビジネスをはじめてすでにサービスをリリースして黒字を達成している人や、これからサービスを開発する、という人が思った以上に多い。また、福岡の大学に通いながら起業する香港出身の人やフランス出身の人もいる。彼らは、中国市場向けの不動産サービスや、訪日フランス人向けのインバウンドサービスをやろうと考えている。福岡という場所により外国人が来やすい環境や、逆に福岡から中国などアジアに対して進出したり目を向けようとしてる人たちをターゲットにしたビジネスが次第にではじめている」(藤見氏)

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写真:福岡スタートアップカフェFacebookページ

一年を経て見えてきた成果と課題

オープンから1年を経たなかで、一つ特徴的なのはスタートアップカフェを通じて毎月10件以上もの設立登記が行われている、ということだ。また、スタートアップ支援をする前までは福岡市で行っていた創業支援相談は年間200件程度だったのに大して、福岡スタートアップカフェでは毎月140件以上もの創業に関する相談があるなど、創業の裾のを広げ相談しやすい環境になっているともいえる。

「注目すべきは福岡市にある政策金融公庫の支店での融資制度枠での件数が全国でも上位に入るほど申請がきているようです。こういった数字からみても、リスクテイクをして創業しようという人が増えてきたといえる。スタートアップカフェの当初の考えにもある、開業率を高め創業を身近にし、楽にして裾のを広げることはある程度形になってきたのはないか」(藤見氏)

もちろん、相談だけでなく創業直後をサポートするために、弁護士や税理士の紹介、マーケティング支援や広報に関してメディア関係者に紹介するなども行っている。当初の予定ではIT関係が多いかとおもいきや、思った以上に幅広い職種が相談にきているという。「先日は、お寺をどうにか活用したいと相談に来た人もいたり、農業や林業関係の相談も多い」とのこと。また、一般的にも開業が多い飲食関係やライフスタイル関係、最近では医療や介護に関する開業相談も多い。特に、ライフスタイル系はこれまでにも福岡に多いネイルサロンやファッション関係の創業も多く、組織的に事業を大きくしたり積極的に出資を受けて事業を成長させようと考える人は思ったよりも少ない印象だ。

福岡市としては、スタートアップという積極的に投資を受け入れて事業を成長させようとする起業だけでなく、起業という裾のを広げ開業率を高めるための創業支援という位置づけといえる。しかし、開業率だけを高めるだけでは経済をけん引するほどのエコシステムは構築できない。今後は、積極的に投資のマッチングを推進するための場作りにも力をいれていこうと考えるようだ。

スタートアップへの参画を促す人材マッチングサイトも

創業に関してのイベントやワークショップなども定期的に開催されている
創業に関してのイベントやワークショップなども定期的に開催されている 写真:福岡スタートアップカフェFacebookページ

スタートアップカフェでは、創業に関する相談も多いが、必ずしも創業者として起業するだけを後押ししているわけではない。そこで、スタートアップで働きたい人や、創業者を支える右腕を募集できる人材マッチングの場づくりを始めた。例えば、大企業出身で自身の技術力を活かすためにスタートアップに参画して事業を成長させたいと考える人やビジネスモデルを構築する能力に長けた人物が技術力を持っているがビジネスモデルづくりに苦戦しているスタートアップに参画し参謀として働く、ということなどが考えられる。いわゆる、スタートアップにおける「ハスラー」「ハッカー」「ヒップスター」と呼ばれるチームづくりをスタートアップカフェがサポートし、人材や求人を紹介するというものだ。もちろん、このマッチングサイトからインターン先を選ぶこともでき、学生だけでなく大企業にいる人が休日を使ってスタートアップにインターンすることも可能だ。

「ゼロイチで起業することだけがスタートアップではない。CFOやCMO、COOやCTOなどスタートアップに参画する方法はいくらでもある。同時に、スタートアップがきちんと成長するためにはいいチームアップが必要。自身の専門性を活かすことができるスタートアップで出会える機会が増えることでキャリアの広がりもでてくるはず」(藤見氏)

一度起業した経験をもつ人が、若手のスタートアップに参画し自身の失敗をそのスタートアップで活かすこともある。さらには、そうした新規事業経験がある人材は大企業においてもプロジェクト推進の旗振りとして活きることもある。さまざまな人材のデータベースを構築し、スタートアップ、大企業へのそれぞれの人材昇華いを行うことも視野にいれた取り組みだ。「ベンチャーで失敗したら終わりではない。成功も失敗のその先には次へのキャリアへの道があることも示していきたい」と藤見氏。

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スタートアップカフェが始めたマッチングサイト

一年を振り返り、創業だけではなく創業後の支援や人材のより良いマッチングのためのサービスも展開するなど、これまで運営してきたなかで見えてきた課題や当初の考えとは違ったニーズが福岡にはあることが見えてきた。同時に、ただ起業をすすめるだけでなく成功事例をいかに作っていくか、ということも大きな課題といえる。福岡発でのスタートアップの成功事例を作りだし起業の先にある道筋をきちんと示すことで次の世代へのバトンも渡すことができる。

創業に関する支援は、いまは福岡市が率先して力をいれているが、行政だけでなく地元の銀行や企業などとの連携も欠かせない。福岡市という地域全体が創業に対して寛容的で積極的な支援を行うための協力体制もつくらないといけない。同時に、福岡という都市自体へのポテンシャルもまだまだあるはず。グローバルで見たときのアジアの玄関口としての福岡、人口比率やテックなど最先端なものに対する受容性など東京にも似た要素がある都市ならではなテストマーケティングとしてのフィールドの可能性もある。

日本における福岡という都市、アジアで見たときの福岡の可能性を広げるためにも、まだまだ課題は山積みといえる。二年目を迎える福岡スタートアップカフェからどういった展開が生まれるか、期待したい。

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地域の起業家・IT人材の育成に向けてーー動画学習のスクーが福岡市スタートアップカフェと提携

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動画学習サービス「schoo(スクー)」を提供するスクーが、福岡市スタートアップカフェと提携を発表した。福岡市スタートアップカフェは「スタートアップカフェクラブ」の会員に対して、スクーのプレミアム会員機能を提供する。 福岡市スタートアップカフェは、動画学習コンテンツをスタートアップカフェクラブの会員に提供することで、IT ⼈材や起業家の育成に役⽴てる狙い。 スクーの「スタートアップ学部」では、IT…

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動画学習サービス「schoo(スクー)」を提供するスクーが、福岡市スタートアップカフェと提携を発表した。福岡市スタートアップカフェは「スタートアップカフェクラブ」の会員に対して、スクーのプレミアム会員機能を提供する。

福岡市スタートアップカフェは、動画学習コンテンツをスタートアップカフェクラブの会員に提供することで、IT ⼈材や起業家の育成に役⽴てる狙い。

スクーの「スタートアップ学部」では、IT領域での起業を⽬指す人材向けに、ビジネスアイデアの発想から、サービスの⽴ち上げ、1億円の資⾦調達を完了するまでを学習する映像コンテンツとして、起業の第⼀線で活躍する先生を招き、これまでに約200の授業を開講してきた。

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福岡市は、2014年に国家戦略特区「グローバル創業・雇⽤創出特区」として政府の指定を受けた。取り組みの⼀環として福岡・天神のTSUTAYA内に「スタートアップカフェ」を開設。開設から半年が経過し、複数のスタートアップ企業とのパートナーシップ提携を発表している。

スクーは、先月企業や学校法⼈などが団体で契約可能な「ビジネスプラン」をローンチしている。企業の社員研修や福利厚⽣として導入してもらうだけではなく、今回の福岡市のように創業⽀援に⼒を⼊れている地⽅⾃治体や、IT⼈材を育成したい学校法⼈などでも導⼊を進めていく予定だ。

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福岡市、スタートアップカフェに雇用労働相談センターを設置

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<ピックアップ>福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置 |報道発表資料|厚生労働省 「スタートアップ都市宣言」を行い、国家戦略特区としてグローバル創業特区としてさまざまな取り組みを行い始めている福岡市。先日には、スタートアップカフェをオープンし、連日セミナーやワークショップなども開催されてます。 そんな福岡市のスタートアップカフェに、厚生労働省から「…

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<ピックアップ>福岡市グローバル創業・雇用創出特区に全国初の「雇用労働相談センター」を設置 |報道発表資料|厚生労働省

「スタートアップ都市宣言」を行い、国家戦略特区としてグローバル創業特区としてさまざまな取り組みを行い始めている福岡市。先日には、スタートアップカフェをオープンし、連日セミナーやワークショップなども開催されてます。

そんな福岡市のスタートアップカフェに、厚生労働省から「雇用労働相談センター」を設置するという発表が行われました。

創業のみならず、その後の採用や解雇といった企業における雇用ルールの促進を行い、円滑な事業展開を支援するための取り組みとのこと。社会保険労務士や弁護士といった専門家への相談対応、労務管理や労働契約などのアドバイスだけでなく、近年増えつつある外国人労働者や、海外からの優秀なエンジニアなどのスタッフの採用などに対しての対応を支援するそうです。

11月29日にはセミナーも開催し、センターの概要などの説明会も行われます。創業のみならず、創業後のバックオフィスのサポートの充実も起業にはかかせません。バックオフィスを充実させることで、よりよい働く環境が生まれてくる取り組みではないでしょうか。ぜひ、相談窓口に気軽に相談してみましょう。

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福岡がスタートアップ都市となるために必要なことは。カフェに求められる場のあり方とスタートアップエコシステムの今後

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10月11日にオープンした福岡の「スタートアップカフェ」。高島市長によるオープニングトークのあとに「スタートアップのエコシステムとカフェ」と題し、福岡市の「スタートアップ都市宣言」に関わったメンバーなどが、都市宣言からこれまでを振り返りつつ、スタートアップカフェの今後のあり方について考えるオープニングトークセッションが行われた。 高島市長によるスタートアップカフェオープニングの挨拶こちら。 ・福岡…

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10月11日にオープンした福岡の「スタートアップカフェ」。高島市長によるオープニングトークのあとに「スタートアップのエコシステムとカフェ」と題し、福岡市の「スタートアップ都市宣言」に関わったメンバーなどが、都市宣言からこれまでを振り返りつつ、スタートアップカフェの今後のあり方について考えるオープニングトークセッションが行われた。

高島市長によるスタートアップカフェオープニングの挨拶こちら。
福岡市、創業特区としての次の一手へ。スタートアップを目指す人たちの創発を生み出す「スタートアップカフェ」をオープン – THE BRIDGE

トークゲストとして、高島福岡市長、ヌーラボ代表取締役橋本正徳氏、アマゾンデータサービスジャパン代表取締役長崎忠雄氏、ビデオメッセージでMOVIDA JAPAN代表取締役CEO孫泰蔵氏、モデレーターにnomad代表取締役小笠原治氏が登壇した。

福岡のスタートアップ都市としての可能性と足りないもの

小笠原:福岡をスタートアップの都市にしようと考えたのは、色々と経緯などあると思いますが、なにがきっかけだったのですか?

ビデオメッセージの孫泰蔵氏。「二年前にスタートアップ都市として日本の先駆けとなるものの構想したものが現実のものになっている。福岡がイノベーションの、日本の中心となるように、志をもった人たちがコミュニティをつくってほしい」と語った。
ビデオメッセージの孫泰蔵氏。「二年前にスタートアップ都市として日本の先駆けとなるものの構想したものが現実のものになっている。福岡がイノベーションの、日本の中心となるように、志をもった人たちがコミュニティをつくってほしい」と語った。

高島:都市づくりのモデルを共有するIRBC(国際地域ベンチマーク協議会)に福岡市は参加してて、会議のためにシアトルに出張に行ったことは一つ大きな出来事でした。シアトルは、人口70万程度で150万人の福岡市の半分。なのに、AmazonやStarbucks、Microsoftなど、さまざまな新しい価値がシアトルから生まれていてグローバルに展開してて、なぜだろうと思った。

俯瞰してみると、シアトルは港町でコンパクトシティで海も山も近い。かつ大学も多く、福岡と類似している点がかなりありました。福岡は、いわゆるリバブルシティ、住みやすいという地域としての自覚はあって、東京から移住する人もそこそこにいる。そこに、もともと日本でも開業率が高い福岡として経済活性をミックスさせ、それを強めていくだけの土壌があるのではと考えたのは大きいです。

小笠原:若い人の起業率高いのはなぜなのでしょう?

高島:やはり、ビジネスコスト安いことは大きいです。オフィス代が抑えられ、福岡市の中心地としてあらゆるモノがそろっている。さらに、移動コストもコンパクトだからかからないことも大きい。

長崎:私は、出身は福岡で高校の終わりのころからアメリカのシアトルに渡米して15年くらい滞在していました。シアトルは、初めて行った時は田舎な印象だったのですが、滞在してると福岡と似てるものが多いという実感がありました。海や山、食べ物が美味しいというだけでなく、シアトルは音楽の発祥でもあります。例えば、伝説のギタリストジミー・ヘンドリックスやニルヴァーナなどを輩出しています。また、優秀な教育環境が整っていて、かつアメリカならではな人材の流動性が高かったこともあります。Amazonができて10年弱ですが、たしかにグローバルに展開するだけの企業となりました。私が担当してるAWSも、もともとAmazonの中の社内スタートアップで8年前にスタートしたものですが、いまでは世界のスタートアップを支援するまでとなりました。さまざまな人が人を呼び、アメリカ中の優秀な人が集い生まれたという意味でも、福岡と共通点が多いと実感します。

小笠原:福岡が今後スタートアップ都市になっていくにあたり、逆に足りないものってなんでしょうか?

橋本:まだまだ、福岡は「おかしな人」が足りない気がします。何かに突出するような一芸に秀でている人。そうした人からブレイクスルーが起きるのではないでしょうか。テックカンパニーの人たちをみているとみんな意外とおとなしく、なにかに秀でている人は東京に行っている気がします。福岡を拠点として活動する人がもっと増える必要があります。

高島:ダボス会議のグローバルシェーパーズの福岡のメンバーをみていると、狩猟をしている人やお酒を作っている人などがいて、日本のコミュニティの中でも異色を発揮している人はいたりします。全国でみたときに、福岡は一芸や何かに突出している人はいるし、存在感はあるはず。しかし、そうした人たちがネットワーキングできていないのかもしれません。ずば抜けた人がもっとコラボできる場を作る必要を感じます。

福岡の強みを自覚し、福岡を拠点に活動するプレイヤーを増やすこと

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左から小笠原氏、高島福岡市長、長崎氏、橋本氏。

小笠原:たしかに、場所は大事です。このスタートアップカフェができ、来年くらいには起業する人も出てくるかもしれません。どんな起業が生まれることを期待しますか?

高島:福岡の今の強みやゲームやIT。メディアミックスさせてさまざまな商品やサービスを売り出せるポテンシャルがある。今ない何かを作ることも必要だが、まずは既存のものの組み合わせによって生まれるものがもっとたくさん出てくることを期待しています。

橋本:2012年からやっている明星和楽は、まさにそうしたクリエイティブな人たちが集まって、切磋琢磨し合いながら作品を発表したりコラボしたりしながら、遊びながらみんなを感動させられる楽しい場所を作りたいと思い始めました。きっかけは、SXSWのような音楽祭の中で最先端のテクノロジーやサービスの人たちが集まって盛り上がりをみせるように、ただのプレゼン大会ではなく観客とゲストが一体となって盛りあがるフェスティバルのようなものをやりたいと思って。そういうものは、まだまだ福岡には足りないと思います。

高島:昨日(10月10日)には、「The Creators」というイベントを企画しました。それは、音楽やパフォーマンスのコラボを行うフェスのようなもので、しかもそれを福岡市役所前の広場で開催しました。というのも、福岡には技術やデザイン力を持っている人がいるということを、福岡にいる人自体がまだまだ知らないという問題意識がありました。だからこそ、一般の人でも立ち寄れる場所で開催しました。福岡に技術があるということを知り、福岡の強みを知ることによってコラボできる土壌が生まれることの可能性を感じます。

橋本:先日は、明星和楽は台湾で開催したのですが、福岡と台湾が交わりかなりの盛り上がりをみせました。アイドルやアーティストなどのコラボや新しい人たちの盛り上がりを実感しました。

高島:もともと福岡は芸能人を多く輩出している地域。秀でているものを持っている人は多い。しかし、福岡にいてもそもそもマーケットがなかったから東京に行っていただけ。しかし、福岡にいて、かつ東京でも通用する人が次第にでてきた。

長崎:切磋琢磨し合える関係やライバルは重要ですね。ライバルがいると同時に、自信もついてくる。世界の人たちは色んな多種多様な人たちと出会うことで、ダイバーシティを体感すると同時に、みんな自分に対して自信をもっている。自分がもっている価値を認識することはすごく大切です。スタートアップカフェのような色んな人が集える場があって、それを行政がバックアップしながら活動できることで、飛躍するチャンスも多くでてきます。あわせて、やはりコミュニティというものの重要性を感じますね。

多種多様な人たちが集い、コラボし、ネットワークが生まれる場所に

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小笠原:福岡でスタートアップに関わっている人って、意外と変な人多いですよね。東京だと行政の人は遠い印象ですが、福岡は距離が近い。また、短期間で何かコトを起こすには、時に変なことや勢いって大事ですよね。

高島:一番は、起業したいと考えている人の熱意ややる気が重要です。「特区とったけど、それで起業が増えるの?」という意見や、「で、なにをしてくれるの?」という意見が時折きますが、やはり、何をしてくれるのかではなく、自分がどうしたいのか、どううまく利用するかということを考えることが必要です。制度がなくても、やる人はどこでもやります。必要なのは悔しいという思いや、こんなことをしたいと思う個人のやる気です。

小笠原:何かを始めると同時に、継続させていくことで進化していくこともあります。ふとした出会いが大きなつながりになったり、次のアイデアを発展させたりします。そうした出会いの場、マッチングの場としての重要性がこの場所にも求められてきますね。

高島:なので、スタートアップカフェはできるだけ敷居を下げているんです。「特区とったのに、こんなカフェなの?」というくらいの気軽さでいいんです。誰でも思いをもった人の出会いが生まれる、そんなものであってほしいです。同時に、サポートの形も既存のものから変化しなくてはいけません。県の創業支援や助成金などの制度ありますが、バラバラで申請に手間がかかります。それをコーディネートすることが、行政にも求められてきます。ちょっとした種がどんな大きなものになるかわかりません。そうした種を逃さないためのバックアップを行政も積極的にサポートしていかなくては。

小笠原:AWSも、スタートアップ向けにいろいろなサポートをやっていますが、地域ごとに今後はアプローチなど考えていますか?

長崎:AWSが日本にきて3年たち、これからは地方の起業家のサポートも重点的に行なっていけたら。AWSは、これまでにDropboxやPinterestなど、欧米のさまざまなスタートアップを支援してきています。福岡からも、そんなスタートアップが生まれてほしいですね。

橋本:福岡は、アジアの拠点や交流の場としても重要な場所です。ぜひ、今後は東京で開催されるようなイベントがもっと福岡で開催され、色んな人が集うきっかけを作れたらと思っています。「イベントをやるなら福岡で」となってほしいですね。

小笠原:最後に、それぞれ一言ずつお願いいたします。

橋本:大きなイベントがまだまだ東京で開催されている状況を変え、福岡で毎日さまざまなイベントが開催され、常に人が集まる場所になってもらいたいですね。同時に、必要なのは福岡からの情報発信です。東京からメディアの人が来るのではなく、福岡を拠点に、さまざまな福岡の出来事やアジアの出来事を発信するメディア含めたパートナーな人も起業と同じくらい増えてもらいたいと思います。

長崎:AWSは、テクノロジーの相談としてのコンシェルジュを目指していきたいです。そして、福岡発世界なサービスの誕生を支援していきたい。ここをきっかけに、2年後3年後には世界で活躍する企業がたくさんでてくるよう応援していきたいです。

高島:起業もそうですが、ただ会社を登記するだけではなく、新しい価値を創りだしてもらいたい。ここで出会ったことがきっかけになって色んなコラボが生まれてくることを期待しています。この場所が一つのコミュニティとなり、福岡にもっと強いネットワーキングが生まれ、スタートアップエコシステムができるよう、行政もバックアップしていきたいと思います。

まちをフィールドに、ITのみならず多様な分野を横断するコミュニティへ

スタートアップ都市としての一つの一つの形を見せつつある福岡。場の創発と同時に、ここからさまざまなものが生まれてくるための日々の取り組みが必要だ。そうしたときに、やはり当たり前だがこのスタートアップカフェだけですべてをまかなえるわけでもない。例えば、ここを一つの拠点に、福岡の街全体でスタートアップのイベントがあったり、近くの空きスペースなどを活用したりするなど、スタートアップカフェという点ではなく福岡市全体としての面としての盛り上がりをつくってもらいたい。

また、福岡はもともとファッションや美容といった分野にも強い。ウェブサービスのみならず、そうした既存分野とのコラボや、ITやデジタルを全体にこれまでの仕組みを変化させるような取り組みが生まれてくることを期待したい。そのためにも、建築、ファション、アート、デザイン、クリエイティブ、出版、メディアなどさまざまな分野の人たちを巻き込むためのコーディネーターやファシリテーターという存在も必要かもしれない。起業家のみならず、分野を横断しコラボを創発する仕掛け人といった存在も、今後増えることを期待したい。

今後も、福岡の取り組みや全国各地のスタートアップの取り組みを追いかけていきたい。

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福岡市、創業特区としての次の一手へ。スタートアップを目指す人たちの創発を生み出す「スタートアップカフェ」をオープン

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政府の国家戦略特区の1つである福岡市は、創業特区として日本で最もスタートアップが集まる場所を目指そうと大きく舵取りを行っている。 そのきっかけは、2012年の明星和楽で発表された、高島福岡市長による「スタートアップ都市宣言」だ。ロンドンのTechCityとの提携や、さまざま創業関連の取り組みなどを通じて、福岡市主導でスタートアップ支援を行ってきた。 政府による国家戦略特区の認定は、国として新しいチ…

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政府の国家戦略特区の1つである福岡市は、創業特区として日本で最もスタートアップが集まる場所を目指そうと大きく舵取りを行っている。

そのきっかけは、2012年の明星和楽で発表された、高島福岡市長による「スタートアップ都市宣言」だ。ロンドンのTechCityとの提携や、さまざま創業関連の取り組みなどを通じて、福岡市主導でスタートアップ支援を行ってきた。

政府による国家戦略特区の認定は、国として新しいチャレンジを生み出しやすい環境を後押しする流れとなった。国としての創業支援のみならず、創業5年未満の企業の法人税をアジアでも最も低い数字にする提案など、福岡としても特区に関するさまざま提案を行っている。

そうした取り組みを通じてスタートアップエコシステムを構築する大きな一歩として、多種多様な人たちが集い、新しい価値を生みだすプラットフォームとしての「スタートアップカフェ」が、このたび福岡市内にオープンした。

10月11日には、オープンを記念したイベントが開催され、福岡市長や行政関係者、スタートアップ支援を行うさまざま企業や団体が集まった。

時代の変化とともに、新しい価値を生み続けることを目指す

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スタートアップカフェのオープニング飾った高島福岡市長による、創業特区のこれまでと今後に関するプレゼンが行われた。

オープニングイベントでは、高島福岡市長による雇用創出特区としてのこれまでの取り組みや、「スタートアップカフェ」についての概要の説明を行った。

高島氏は「現在の子どもの65%は、いま存在しない職業につく」といったことや「現在の職業の約半数は、20年後には雇用がない」といったこと言説を引用すると同時に、私たちの生活はテクノロジーの進化ともに歩んできており、そこにはベンチャーのアイデアによって私たちの生活を日々進化させてきたと指摘。

「時代を変化させるためは、技術革新による付加価値の付与が大きく寄与している。今回のスタートアップ特区では、新規起業のアイデアはもちろん必要だが、それ以外にも既存企業の第二創業、既存企業と新規企業とのコラボなどを生み出し、新しい価値をつくる場所として福岡を位置づけたい」

ただ単に会社を創業するのではなく、価値を生み出すこと。これが、スタートアップ特区の目的だ。

さらに、創業の大きな意味として、経済活性や雇用創出との関連も強い。統計でも、創業10年未満の企業によって日本全体でも200万人以上もの雇用を生んでいるというデータもある。こうしたことを踏まえ、「創業が盛んになることによってイノベーションを創発し新規企業や既存企業が成長」し、さらに「新しい雇用を生み出し自治体にとっては地元就職の機会も増える」という効果を見出すことができる。

誰もが自由に使い、新しい創発を生む場としての場にしていく

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今回、スタートアップカフェを運営するCCCのスタッフたち。右から二番目が、コンシェルジュの藤見哲郎氏だ。

福岡市は、もともと日本全体としても開業率が高いことで知られている。しかし、日本全体としては開業率4%と世界に比べると低い。だからこそ、福岡が日本全体の創業をけん引する存在となるよう、2012年の「スタートアップ都市宣言」を行い、全国の知事や市長らとともに「スタートアップ都市推進協議会」も立ち上げるなど、スタートアップ都市としての形を模索してきた。

そこに、政府による成長戦略の一環として、国家戦略特区が打ち出された。雇用や農業、教育など、さまざま分野に特化した特区が設置されるなかで、世界で最もビジネスをしやすい環境づくりに力を入れることとなり、福岡市が認定されたのだ。

そうしたこれまでの福岡市の施策、そして国家戦略特区による取り組みを通じて、人材教育やマッチング、創業に関しての情報交換の場を、従来の行政サービスにありがちなお固いものではなく、より敷居を下げた場所としながら、さまざまな行政手続きをワンストップで簡便に行える窓口として機能を集約する場所を作ることとなった。

それが、「スタートアップカフェ」という位置づけだ。運営にはCCCが参画している。今回のスタートアップカフェは、福岡市今泉という市内の中心地にあるTSUTAYAの3階に設置されており、誰もが利用できる場所に設置されている。

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スタートアップカフェは、同ビルのTSUTAYAと同じく朝9時から明け方の4時までの利用が可能だ。さらに、ビジネス書などを含む3万書もの書籍も閲覧可能となっている。創業をサポートするコンシェルジュには、DOGANの藤見哲郎氏が就任している。

その他、セミナーや開業相談会、定期的に開催する交流会やビジネスマッチングなどが行われる。もちろん、スタートアップ自身でイベントや勉強会などを企画することも可能だ。

「誰もが自由に使い、利用し、成長する場にしてほしい。この場所から、国内外からチャレンジしたい人と企業が集い、新しい価値を生み続けること。そうした取り組みを今後も福岡市は応援し、そして福岡市自体がそんな都市となれるようにしていきたい」

スタートアップ都市としての新たな一歩を踏んだ福岡市。今後、日本におけるスタートアップのメッカとして、今後10年20年後を見据えた、さまざま取り組みが行われることを期待したい。

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オープニングには、急きょUSENグループ会長の宇野康秀氏(下段右)も応援にかけつけ、高島市長とトークセッションを行った。
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福岡市が打ち出した創業拠点としてのスタートアップカフェ事業、TSUTAYAなどを運営するCCCが委託先として採択

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Image by choo chin nian on Flickr <ピックアップ>福岡市 「創業拠点(スタートアップカフェ)形成業務」委託候補先の決定について 創業特区として市長自ら積極的に取り組んでいる福岡市。法人税の引き下げやスタートアップカフェの運営などを行う、と以前ご紹介しましたが、そのスタートカフェの運営を行う事業者が決まりました。事業者は、TSUTAYAなどを運営するCC…

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Image by choo chin nian on Flickr

<ピックアップ>福岡市 「創業拠点(スタートアップカフェ)形成業務」委託候補先の決定について

創業特区として市長自ら積極的に取り組んでいる福岡市。法人税の引き下げやスタートアップカフェの運営などを行う、と以前ご紹介しましたが、そのスタートカフェの運営を行う事業者が決まりました。事業者は、TSUTAYAなどを運営するCCC(カルチャーコンビニエンスクラブ)が採択されました。

CCCと言えば、佐賀県武雄図書館の企画・運営を行っていることでも有名で、積極的に市や行政との連携を図っています。

今回のスタートアップカフェは、福岡市の中心地で一日平均300人以上が集客でき、飲食や起業関連の書籍が閲覧できるコーナー、スタートアップ支援団体によるセミナーや勉強会、ワークショップなどが行えるスペースを有することが場所の条件となっています。また、他にも、情報提供や起業相談、交流機能、人材確保支援事業などが盛り込まれており、通常のカフェ事業プラスこうした人材育成や窓口としての機能が求められています。

また、カフェにはコーディネーターとしての人材も求められるなど、スタートアップコミュニティのマネージャー的な存在も必要となっており、ここに誰が就任するのかも期待したいですね。他にも、今回のスタートカフェ事業の内容をご覧になりたい方は、こちらを参照ください。

福岡市が打ち出した創業特区としての取り組みが次第に形になり始めてきた中、できたあとの運用や実績が今後は求められてきそうです。

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創業特区の福岡市、創業支援のために法人税引き下げ案やスタートアップカフェなどを設立予定

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<ピックアップ>福岡市国家戦略特区ホームページ 日本政府が掲げている成長戦略の1つとして、国が定めた国家戦略特別地域において、規制改革などの施策を推進する取り組みが行われています。 国家戦略特区では、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市などが選ばれています。特区では、旅館業法の規制緩和で外国人観光客の誘致を図ったり、国際医療イノベーシ…

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<ピックアップ>福岡市国家戦略特区ホームページ

日本政府が掲げている成長戦略の1つとして、国が定めた国家戦略特別地域において、規制改革などの施策を推進する取り組みが行われています。

国家戦略特区では、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市などが選ばれています。特区では、旅館業法の規制緩和で外国人観光客の誘致を図ったり、国際医療イノベーション拠点の設立、耕作放棄地の再生や農産物・食品の高付加価値化等の革新的農業を実践する取り組みが行われたりしています。

その中でも、福岡市は創業のための雇用改革拠点として選ばれており、いわば「スタートアップ特区」と言える場所です。こうしたことから、福岡市はさまざまなスタートアップ支援を行うことを宣言しています。高島宗一郎福岡市長は、創業5年以内の企業の法人税を現行の半分の約15%程度にまで引き下げたいという案を政府に提出しています。他にも、スタートアップ支援奨学金やスタートアップが集まるカフェやコワーキングスペースなどの設立を目指しているとのこと。

さまざまな創業支援を通じて、日本におけるスタートアップコミュニティの拠点を目指そうとしている福岡市。市の実態や福岡市で起きていることを今後も取材していきたいと思います。

via 福岡市

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