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決済巨人「Stripe」による金融サービス多角化、次の一手はやはりアレーー評価額は35億ドルに到達

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ピックアップ:Payments giant Stripe is raising another $250M at a $35B pre-money valuation ニュースサマリー:9月19日、オンライン決済サービスを展開する「Stripe」がシリーズFラウンドにて新たに2.5億ドルの資金を調達したことを発表した。同社の評価額は35億ドルに到達している。同ラウンドに参加したのはAndreess…

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ピックアップ:Payments giant Stripe is raising another $250M at a $35B pre-money valuation

ニュースサマリー:9月19日、オンライン決済サービスを展開する「Stripe」がシリーズFラウンドにて新たに2.5億ドルの資金を調達したことを発表した。同社の評価額は35億ドルに到達している。同ラウンドに参加したのはAndreessen Horowitz、General Catalyst、Sequoia Capitalの3つの投資ファンド。Softbankの参加も噂されていたが見送られた模様。

また株式公開(上場)に関しては、Stripeは依然として予定を立てていないようだ。

話題のポイント:2010年に創業したStripeは、個人事業主・企業向けの決済サービス企業として大きく成長してきました。同社サービスは簡易決済を可能にするAPI、利便性の高いPOS(販売管理)システム、対応通貨の多さ(130通貨以上)を強みとしています。

一方ここ数年、主軸サービスから横展開を始め、急速な事業多角化を図っています。サブスクリプション決済、詐欺防止ツール、会社設立サービス、オンライン請求、アナリティクスツールなどの提供が挙げられます。

また、2019年1月末、1億ドルを調達したのち、5月にはEコマース向けの生体認証・電子署名スタートアップ「Touchtech」を買収。同社の指紋認証技術を自社決済サービスに活かし、パスワード入力の手間を省くプロセス確立を狙っている戦略が伺えます。

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最も注目したいのはレンディング事業。こちらの記事を参照すると、Stripeがクレジット及びレンディング領域への参入を試みていることが分かります(Stripe Capiital)。同サービスはStripeを利用する企業向けに運転資金を貸し出すことで、事業者のビジネス発展をサポートするというものです。

仮に借り手がStripeの決済APIを利用している場合、Stripeは既に事業者のビジネスデータを保持しているため、そのトランザクションを元にリスク審査を行えます。ローン実行、かつ貸出額や金利などを設定することができます。

Stripeの競合にはPaypalやSquareなどが存在しています。両社共に既に事業者向けのレンディング・サービスを提供。Stripeは後発という形になりますが多数の顧客データとネットワークを十分に活用できる分、上記2つの競合から市場シェアを奪うことは不可能ではないでしょう。

このように顧客が求める小さな多角化サービス充実化を図りつつ、レンディング事業という目玉事業へ目を向けているのが現在のStripe。今回の大型調達はレンディング領域参入への布石と言えるかもしれません。今後の動きに注目が集まります。

Image Source&Credit : Stripe, Stripe Capital, Stripe Jobs

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50万人が登録待ち!銀行の”幼稚園”「Step」がStripeなどから2250万ドル調達

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ピックアップ:Step Raises $22.5 Million Series A Led by Stripe to Disrupt Banking for Teens ニュースサマリー:若者向けモバイルバンク「Step」は7日、シリーズAにて2250万ドルの資金調達を実施したと発表した。Stripeがリード投資家を務め、ウィル・スミス氏が運営するDreamers FundやNas、 Wndrco…

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ピックアップStep Raises $22.5 Million Series A Led by Stripe to Disrupt Banking for Teens

ニュースサマリー:若者向けモバイルバンク「Step」は7日、シリーズAにて2250万ドルの資金調達を実施したと発表した。Stripeがリード投資家を務め、ウィル・スミス氏が運営するDreamers FundやNas、 Wndrco、 Ronnie Lott、 Matt Rutler、 Kevin Gould、 Noah and Jonah Goodhart、既存投資家のCrosslink Capitalも参加した。

同社は若者向けのモバイルバンキングサービスを提供するフィンテック・スタートアップ。2.5%もの高レートな利息を提供し、最低預入金やATM利用料、送金手数料も完全にゼロ。アプリ・サービス自体は現在クローズドに提供し、ウェイトリストには50万人以上者登録を記録しているという。

話題のポイント:以前、10代のキャッシュレスを促進するモバイルバンクとして紹介した「Step」ですが、あれからたった約4カ月で事前登録が50万人以上を突破したようです。事前登録の年齢層は公開されていないため、何割の若者(Stepは21歳以下を若者と表現している)が占めているのかは不明ですが「若者にとっての銀行=Step」のブランディングは確実に進んでいる印象を受けます。

同社はこのような世代を「Pre-banked population」と表現し、彼らに特化した銀行機能をStepは提供している、としています。

<参考記事>
金利2.5%に送金無料、10代のキャッシュレスを促進するモバイルバンク「Step」が380万ドルを調達

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Infopleaseによるデータによれば、米国における若者世代(21歳以下)は約7500万人を占めています。これは、総人口3億人の30%ほどということを考えれば、かなり大きい市場規模と言えますね。一方、日本における若者世代の数は2019年において約2100万人。日本の総人口は約1億2600万人とされているため、全体の10%弱です。

確かに、生まれた時からテクノロジーを上手に利用したオンラインバンクを所有することは、その後の「お金」という対する理解にも大きく影響を与える要因になるかもしれません。これからキャッシュレス化が進むことを考えても「生まれた時からオンラインバンク」が適した選択なのでしょう。

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Stripe、Alipay(支付宝)およびWeChat Pay(微信支付)との提携を発表

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アメリカのオンライン決済企業 Stripe は本日(原文掲載日:7月10日)、Alipay(支付宝)および WeChat Pay(微信支付)との提携契約を締結することで中国のモバイルウォレットエコシステムに進出すると発表した。Stripeはすでに、BitCoin、ACH payments その他主要なクレジットカード、デビットカードを通じた決済をサポートしている。 声明では次のように述べられている…

アメリカのオンライン決済企業 Stripe は本日(原文掲載日:7月10日)、Alipay(支付宝)および WeChat Pay(微信支付)との提携契約を締結することで中国のモバイルウォレットエコシステムに進出すると発表した。Stripeはすでに、BitCoin、ACH payments その他主要なクレジットカード、デビットカードを通じた決済をサポートしている。

声明では次のように述べられている。

当社は本日、Alipay および WeChat Pay の世界的なサポートを導入いたします。これにより、25ヶ国超におよぶ顧客の皆様にはこの2つの決済手段を積極的に利用している何億という中国人消費者とつながることができるのです。

Alipay と WeChat Pay は、Sources という Stripe の統合 API を通じて利用できるようになる。これは、1回の統合であらゆる決済手段を受け入れるものだ。Stripe のユーザは Alipay で繰り返し行われる決済もこなすことができるため、スムーズなユーザ体験が実現される。

同社は香港オフィスも正式に開設した。ここでは Stripe Radar のほか、Custom アカウント、3D Secure サポートを現地ユーザが利用できる。香港のユーザは通貨換算をすることなく、現地の米ドル対応の銀行口座に支払いを受けることもできる。

Stripe は現在25ヶ国で操業している。同社の投資家には、Sequoia Capital、Andreessen Horowitz、PayPal の共同設立者 Peter Thiel 氏、Max Levchin 氏、さらには Elon Musk 氏らがいる。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

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オンラインカード決済のStripe、Eコマース事業者が機械学習で不正取引を検出できる「Stripe Radar」を提供開始

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一見すると、Eコマースを始めるのはさほど難しくはないように思える。しかし、販売者は不正取引など多くの問題に直面することになる。小規模ビジネスにとって、不正取引を防止するしくみは、問題を是正するための情報がほとんど得られない割には、非常に高価なものになる。Stripe は長年にわたり、社内で不正取引検出システムを開発し調整してきたが、それが今日(10月19日)、同社の顧客にも利用可能となった。 この…

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Image Credit: Ken Yeung/VentureBeat

一見すると、Eコマースを始めるのはさほど難しくはないように思える。しかし、販売者は不正取引など多くの問題に直面することになる。小規模ビジネスにとって、不正取引を防止するしくみは、問題を是正するための情報がほとんど得られない割には、非常に高価なものになる。Stripe は長年にわたり、社内で不正取引検出システムを開発し調整してきたが、それが今日(10月19日)、同社の顧客にも利用可能となった。

この機能は「Stripe Radar」と呼ばれ、Stripe 上のすべての販売者は、特有の販売行動に対して洞察を与えてくれる、この検出アルゴリズムにアクセスできるようになる。それだけでなく、提供されるツールキットを使うことで、顧客は自社のワークフローに、この機械学習ツールをカスタマイズして導入することができる。ワークフローを機械学習ツールに合わせるのではない。

Stripe の共同創業者 John Collison 氏は、次のように説明した。

さまざまなインターネットビジネスの人と話をすると、不正取引が大きな痛手になっているとよく聞きます。オンラインで取引したり、ビジネスしたりする人は、誰でもこの問題を抱えています。

彼によれば、現在も機械学習を基にしたシステムが存在するものの、実際に取引で何が起きているかを検出するのは、往々にして難しいのだそうだ。不正取引が数件検出されたら、プリペイドカードの利用を全面禁止するような、あらかじめ設定したルールや経験則に基づいた検出方法は、通用しなくなってきている。

不正取引の検出を正確に行う方法は無い。(Collison 氏)

Stripe は、数十万社におよぶビジネスを支援する自社ネットワークの力を開放することで、この問題の解決を支援しようとしている。事業者は、ある購買行動が不正取引かどうかを検出するためにデータサイエンティストのチームを雇うことなく、Stripe のデータベースを活用することにより、あるユーザのカード利用頻度だけでなく、そのユーザの期待される行動、通常の行動、異常な行動がどのようなものかを、取引などを行なっている IP アドレスとあわせて Stripe Radar に伝えることができる。

我々は現在、力になる非常に多くのデータを持っています。これまでに、全アメリカ人のほぼ半数が、Stripe が決済機能を提供する事業者からモノを買っていますから。(Collison 氏)

通常、あるシステムが不正取引を検出・登録すると、そのカードの利用がブロックされるが、事業者側にはその理由が通知されない。 Stripe Radar はより詳しい情報を提供する。あるカードが偽物である可能性が高いので使えない、ということだけでなく、偽物である可能性が低いときものそのことも伝えてくれる。結果的に間違った理由でカードの取扱を拒否してしまった場合、販売者は販売機会を損失することになるからだ。

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Stripe Radar のダッシュボード画面
Image Credit: Stripe

しかし、Stripe は、すべてのビジネスに一つのモデルだけでは対応できないと考え、販売者がやりやすい方法で Stripe Radar を使えるようにツールキットを開発した。Collison 氏は、完全なカスタマイズ連携と機械学習を不正取引防止システムに導入できる、初めてのものになると確信している。例えば、プレミアム商品を扱う会社を運営しているなら、ある一定額以上の怪しい取引について通知させるように Stripe Radar を設定しておき、決済にあたって、その顧客に直接コンタクトすることもできる。しかし、国際取引にはどう対応すべきか、あるいは、一枚のカードが1日に複数回使われたらどうすべきか? それは、販売者が自分で決めることができる。

Stripe のダッシュボード上には、 Stripe がブロックしたリスクの高い決済の回数と、既存のルールに基づいて防御された決済の回数を表示されるようになる予定だ。その販売者にとっての不正取引発生率も表示されるようになる。

Stripe の新しい不正取引防止ツールは今日からすべての販売者に利用可能になり、同社のビジネス向けサービス Atlas に参加する国際起業家も含め利用可能である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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決済APIの「Stripe」、約1年間のβ運用を経て日本市場で正式ローンチ——CEOが来日し、起業家や開発者を集めたイベントを開催

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サンフランシスコに本拠を置く Y Combinator 輩出のオンライン決済スタートアップ Stripe は4日、都内で記者会見を開き、同サービスの日本における正式サービス開始を発表した。会見には、Stripe の CEO で共同創業者の Patrick Collison 氏、日本法人であるストライプジャパンの代表取締役を務める Daniel Heffernan 氏、日本市場において業務提携関係に…

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左から:Stripe CEO 兼共同創業者の Patrick Collison 氏、三井住友カード取締役会長の島田秀男氏、ストライプジャパン 代表取締役 Daniel Heffernan 氏

サンフランシスコに本拠を置く Y Combinator 輩出のオンライン決済スタートアップ Stripe は4日、都内で記者会見を開き、同サービスの日本における正式サービス開始を発表した。会見には、Stripe の CEO で共同創業者の Patrick Collison 氏、日本法人であるストライプジャパンの代表取締役を務める Daniel Heffernan 氏、日本市場において業務提携関係にある三井住友カード取締役会長の島田秀男氏が登壇した。

5年前にローンチした Stripe は2015年5月に日本市場に上陸し、βサービスを開始。Restful API によるシンプルな導入形態が人気を集め、多くのスタートアップに採用されている。最もシンプルな決済方法である Checkout、C2C 取引で買い手から売り手への送金に対応できる Connect のほか、モバイルアプリでウェブサイトに画面遷移することなく決済が完了する Relay などのサービスをリリースしている。

<関連記事>

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登壇した Collison 氏は特に、スモールビジネスでのカード決済に Stripe が広く導入されていることを強調、全アメリカ人の実に約40%が Stripe の決済を通じて商品を購入していると話した。日本を含む世界での利用動向を Stripe は明らかにしていないが、Facebook Messenger、WeChat(微信)、Kik などのメッセージアプリが牽引するチャットコマース、シェアリングエコノミーやオンラインマーケットプレイスなどの C2C 決済需要が、Stripe のトランザクション増に大きく寄与していることは間違いないだろう。

Collison 氏は、Stripe のユースケースとして BUYMA、Peatix、SmartHR などを引き合いに出し、日本におけるサービスグロースについて、特にスモールビジネスやスタートアップのエンゲージメントの必要性を強調していた。決済サービスは基本的にはバックエンドのサービスであるため、決済需要のあるスタートアップや、そのようなサービスを開発するデベロッパを魅了する必要があるからだ。4日午後には Collison 氏を交え、起業家やデベロッパを招いたミートアップ・イベントを開催する予定だ。

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多岐にわたるスタートアップのバーティカルの中でも、一般的に決済サービスはバリュエーションが高めになる傾向があるが、Stripe は昨年7月に1億ドルを調達したシリーズCラウンドで、バリュエーションが50億ドルに達したと見られている。

オンラインを前提とした非対面決済の分野では、東南アジアで同様のサービスを展開する Omise が7月にシリーズBラウンドで1,750万ドルを調達、日本で同様のサービスを展開する WebPay は昨年2月 LINE Pay によって買収されている。Amazon へのアカウント認証を挟む必要はあるが Amazon Payments などのサービスも競合と捉えるべきだろう。PayPal は カード決済に加え、Android Pay、Apple Pay、C2C 決済が利用できる Braintree を持っているが、日本ではサービス提供されていない。

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Stripe CEO Patrick Collison 氏と Tech in Asia の David Corbin 氏がファイヤーサイドチャット
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Stripe を採用している、全日空、KUFU、Peatix が参加してのパネルディスカッション
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ローンチを記念して、参加者にはシャンパンもふるまわれた。

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カップケーキとステッカー
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Stripe のTシャツ。藍染らしい。
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参加者全員に配られた、Stripe 対応のプリペイドデビットカード。1,000円がデポジットに入っている(セキュリティの理由により、写真の一部を加工しています)。

Amazon のバーチャル・アシスタント「Alexa」と Stripe の加盟店向けダッシュボードを連動させた事例を、Stripe の Developers Relations 担当 Romain Huet 氏がデモ。

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エンジニア採用の競争が激化するシリコンバレー、決済サービスの「Stripe」が個人ではなくチームごと採用

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<Pick Up> Hiring is so competitive in Silicon Valley, $5 billion startup Stripe is interviewing and hiring entire teams at once 決済サービスを展開する「Stripe」が、新しい採用の取り組みを開始しました。シリコンバレーでエンジニアの採用が激化していることを受…

image via. Flickr
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<Pick Up> Hiring is so competitive in Silicon Valley, $5 billion startup Stripe is interviewing and hiring entire teams at once

決済サービスを展開する「Stripe」が、新しい採用の取り組みを開始しました。シリコンバレーでエンジニアの採用が激化していることを受けて、個々人を採用するのではなく、チームごと採用してしまおうというもの。「acqui-hire」(小さい組織を主に人材目当てに買収すること)に近い形です。

今回の新しい採用プロセスでは、2〜5人がチームとして一緒に応募することが可能です。メンバー一人一人の履歴書が必要で、お互いにどのような経緯で知り合いになったのかを説明する必要も。

実際の採用プロセスは個別に行われますが、同じタイミングで同じステップに進むように配慮がされます。例えば、同日に全員が集まって、最低でも一問はチームとして取り組む課題が与えられます。採用が決まれば、チーム全員にオファーが出るとのこと。

この流れでチームとして参画したメンバーは、Stripe内の同じチームで仕事ができます。給与交渉がどのようにされるのかなど不明瞭な点もありますが、採用する側とされる側双方にとってWIN-WINな形になるポテンシャルがありそうです。

via. Business Insider

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決済サービスのStripeがモバイルコマース機能「Relay」を発表

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Stripe announces Relay, a single way to pay within mobile apps ウェブサイト運営者向けに簡単に決済サービスを提供できるようにするStripeが、新たに「Relay」というモバイルコマースの仕組みを発表しました。 「Relay」はAPIを使って、他のウェブサイトへの遷移などを挟まず、スマホアプリ上から直接商品の購入を可能にするという仕組み…

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<ピックアップ>Stripe announces Relay, a single way to pay within mobile apps

ウェブサイト運営者向けに簡単に決済サービスを提供できるようにするStripeが、新たに「Relay」というモバイルコマースの仕組みを発表しました。

「Relay」はAPIを使って、他のウェブサイトへの遷移などを挟まず、スマホアプリ上から直接商品の購入を可能にするという仕組み。

Stripeのブログで紹介されている使い方の画像では、Tweet上に「Buy」ボタンが表示され、そのまま購入できるようになっています。

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決済サービスを提供するStripeが、モバイルでの購買体験を向上させるための仕組みを提供するのはとても相性がいいですよね。

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via The Verge

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対応通貨は130以上ーーサイトに動画を埋め込むほど簡単に決済サービスを提供できる「Stripe」が日本に上陸

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デバイスやテクノロジーの進化に伴って膨れ上がる世界のEコマース市場。海外ではShopify、日本でもSTORES.jpやBASEなど簡単にオンラインストアを開設できるサービスの登場で、個人がブログを持つようにストアを持つ時代が確実に近づいています。 ところが、オンラインストア開設の容易さに反して、相変わらずストレスフルであり続けるのが決済です。そんな課題に対して、ウェブサイトやアプリ開発者がこれま…

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決済プラットフォーム「Stripe」が日本で正式ローンチ

デバイスやテクノロジーの進化に伴って膨れ上がる世界のEコマース市場。海外ではShopify、日本でもSTORES.jpやBASEなど簡単にオンラインストアを開設できるサービスの登場で、個人がブログを持つようにストアを持つ時代が確実に近づいています。

ところが、オンラインストア開設の容易さに反して、相変わらずストレスフルであり続けるのが決済です。そんな課題に対して、ウェブサイトやアプリ開発者がこれまでになく簡単に決済機能を追加できるようにするプラットフォームが「Stripe(ストライプ)」です。

130通貨に対応予定ーー日本で招待制ベータ版の開始

Stripeは2011年9月に立ち上げられたグローバルな決済プラットフォームです。年間数十億ドルもの支払いを処理するまでに成長した同プラットフォームが、本日、日本市場で招待制ベータ版の提供を開始しました。正式リリース時点では、130以上の通貨への対応を予定しています。

日本市場では、サービス提供面において三井住友カードと提携。VisaやMasterCardとのアクワイアラーとして、三井住友カードが加盟店契約業務を行うとのこと。ベータ版の利用を希望する人は、公式サイトから申し込むことができます。

130以上の通過に対応するStripeを使えば、世界中どこからでも瞬時に決済を受け付けることが可能になります。Stripeの手数料は一律で、取引額の3.6%。決済機能の提供に加えて、Stripeのダッシュボードを使うことで収益計算、チャージバック管理、銀行口座への入金確認などの情報を可視化することができます。

Apple PayやAlipay、FacebookやTwitterも導入

決済サービスにはGoogleやPayPalなど競合が少なくないものの、わずか数行のJavaScriptコードを埋め込むだけで決済機能を搭載できる簡易性がStripeの最大の特徴です。

またStripeは、対応サイトを使うユーザーにとってもより摩擦の少ないスムーズな決済体験を実現します。例えば、PayPal導入サイトでは一度購入サイトを離れてPayPalにリダイレクトされる仕組みですが、Stripeでは購入サイトにいるまま決済が完了します。別サイトに遷移することが与えうるコンバージョンのダメージを軽減することにも貢献します。

Shopify、Facebook、Twitter、Lyft、Instacartなどの著名企業、アジアではAlibabaグループの「Alipay」とも提携。今では数億人規模に及ぶと言われるAlipayユーザーは、Stripeに対応する国外のショップで買い物することができるようになりました。また昨年9月には、Appleのペイメントサービス「Apple Pay」のパートナーとして、Visaなどに名を連ねてリスト入りしています。

マーケットプレイスを対象とした「Stripe Connect」

Lyftのチェックアウト画面
「Stripe Connect」を活用したLyftのチェックアウト画面

Stripeが、マーケットプレイスを対象に展開する決済システムが「Stripe Connect(ストライプ・コネクト)」です。同サービスもまた、日本市場で提供されます。Stripe Connectの導入企業の一例が、ハイヤー配車サービス「Lyft」。Lyftでは、1回の乗車につき「乗客からLyft」へ、そして「Lyftから運転手」への2種類の決済が発生しますが、Stripe Connectを利用することで一つのモバイルアプリで2者間の決済が完結しています。

Bloombergの記事によると、Lyftでは2013年初期からStripeを導入しているとのこと。同社のCEOであるLogan Green氏は、切手を貼るだけに20人必要だった大がかりな決済プロセスをStripeが担ってくれているとコメントしています。

Stripe Connectを利用する企業には、他にもKickstarterやInstacartなど。商品やサービスを提供する出展者を登録すると、決済業務を数回のクリックに簡易化して、Stripeが展開する19ヶ国からの決済を受け付けることが可能になります。

決済機能の追加をブログに動画を埋め込むほど簡単に

Patrick & John
Stripeの共同ファウンダーで兄弟のPatrickとJohn Collison

Stripeは2010年にY Combinatorへの参加を皮切りに、PayPalの共同創業者であるピーター・ティール氏、イーロン・マスク氏、アンドリーセンホロウィッツなどからシード投資を受け、シリーズAではセコイア・キャピタルから2,000万ドルを調達。最近では、2014年12月に、評価額35億7000万ドルのシリーズC-1ラウンドで7,000万ドルを調達しています。

Stripeのファウンダーは、アイルランド出身のCollison兄弟。今回の起業は彼らにとって2度目で、それぞれハーバードとMITに在学中に最初のスタートアップ「Auctomatic」を立ち上げています。eBayの競合のこの事業は1年足らずして500万ドルで売却。その後、二人とも大学を休学してStripeを立ち上げて今に至ります。

サンフランシスコに拠点を構え、現在220名のチームから成るStripe。「ブログにYouTubeの動画やコードをちょっと加えるほど簡単に、決済機能も瞬時に追加できるべき」と話すCEOのPatrick Collison氏。海外の決済業界に新風を巻き起こす革命児が、日本でどんな成長を見せてくれるのか期待です。

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