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「Teachme Biz」運営のスタディスト、シリーズCでVC5社から約8.3億円を調達——マニュアル作成ツールから〝SOP〟基盤への進化を目指す

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クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を提供するスタディストは22日、シリーズ C ラウンドで約8.3億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、日本ベンチャーキャピタル(NVCC)、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJ キャピタル、DNX Ventures の5つのVC。 これは、同社にとって、2015年12月に実施し…

スタディスト代表取締役 鈴木悟史氏
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クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を提供するスタディストは22日、シリーズ C ラウンドで約8.3億円を調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、日本ベンチャーキャピタル(NVCC)、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJ キャピタル、DNX Ventures の5つのVC。

これは、同社にとって、2015年12月に実施したシリーズ A ラウンド(NVCC、三菱 UFJ キャピタルから総額1.5億円を調達)、2017年5月から8月にかけて実施したシリーズ B ラウンド(Salesforce Ventures、リクルート、NVCC、三菱 UFJ キャピタル、ちばぎんキャピタル、横浜キャピタル、三井住友海上キャピタルから総額3.3億円を調達)に続くもの。NVCC、Salesforce Ventures、三井住友海上キャピタル、三菱 UFJ キャピタルは既存投資家であり、前回ラウンドからのフォローオンでの出資。

同社の会社概要の履歴によれば、ここに示した以外に創業来1,000万円程度の調達を実施している可能性がある。同社の累積調達金額は、今回のラウンドを含め13億円超に達した。スタディストでは調達した資金を使って、マーケティングの強化、東南アジアでの拡販強化、各種 SaaS との API 連携、クラウド型 SOP(標準業務手順書)プラットフォームへの進化に向けた開発に注力するとしている。

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スタディストは2010年3月に創業。世の中の職業のうち、資格・経験や感覚的なノウハウに依存しない職業が約9割との調査結果をもとに、これらが何らかの形で「仕組み化」可能との判断から Teachme Biz の開発に着手、2012年末に正式ローンチした。現在2,400社が Teachme Biz を利用しており、製造業・小売業・飲食業など労働集約型や他拠点展開している企業がユーザの約半数を占めるという。最近では、事業承継や製造業における世代交代の波が影響し、地方銀行の紹介から商談に結びついているケースも多いという(スタディストは地銀26行と提携しており、地銀経由でもたらされた過去2,388商談のうち、403件が受注に結びついたそうだ)。

Teachme Biz は、SaaS に典型的なリカーリングのビジネスモデルを採用、Teachme Biz の売上(ライセンス売上)がスタディスト全体の約9割を占め、その成長も対前年比150%と順調に推移している。キャッシュフローは十分あるが、前受収益のため(Teachme Biz では月額費用×12ヶ月分を前払する)、スタディストは会計上、役務提供を終了した部分の金額についてしか売上計上できない。期の途中で自己資本がマイナスになることを避けるのも、今回の増資の理由の一つにあったそうだ。

また、今回発表された Teachme Biz の SOP プラットフォーム化には、企業が ISO や HACCP など認証への準拠を求められる社会変化も影響している。マニュアルと異なり、SOP では作業手順が構造化しているため汎用性・応用性が高くなる。既に現行の Teachme Biz においても、ユーザは構造化された状態でテキストだけでなく映像を使った説明を配置できることから、外国人労働者が増えつつある飲食業、複数拠点で統一されたオペレーションを随時追加する必要のある小売業などで重宝されている。

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4月にローンチした「Teachme Biz for SFA」は、個社毎の運用に合わせたヘルプページを作成し、Salesforce の各画面に直接表示できるソリューションだ。これは Teachme 側で API を開発し、それを Salesforce と連携することで実現させている。この SFA のケースと同様に、スタディストでは SaaS 型サービスプロバイダにとって、チャーンレートの低減を狙ったヘルプ環境の充実が肝要になると考えており、AI、RPA、ERP、IoT など各種プラットフォームに向けた API 開発や開放、連携サービスを提供していく考えだ。Teachme に作成されたマニュアルをもとに、チャットボットが社内問合せや一般顧客に応対するケースも出てくるだろう。

スタディストは既にタイに進出しており、バンコクを拠点として、執行役員でグローバル事業部部長の豆田裕亮氏のほか、複数名のタイ人社員が Teachme Biz の拡販に従事している。既に20社前後がタイで Teachme Biz を採用しているが、日系現地企業の RPA 準備(RPA 化対象のタスクやワークフロー整理)に広く利用されているそうだ。今後はタイ市場向けのプロダクトマーケットフィット(PMF)を進めつつ飲食業・小売業向けの拡販を図り、日系企業向けの RPA ツールとのパッケージ販売などとあわせ、2020年2月末までにタイ企業ユーザ120社の獲得を目指す。また、日経の報道によると、ASEAN 市場ではタイに続く2つ目の拠点として、マレーシアにも進出することが明らかになっている(22日午前8時更新:スタディストの説明によれば、マレーシアに拠点を設立する事実はなく、現時点ではアライアンスを検討中とのこと)。

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クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」運営のスタディストがリクルートなどから総額1.2億円の資金調達を実施

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マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。 2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができ…

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マニュアル作成・共有プラットフォーム「TeachmeBiz」を運営するスタディストは6月26日、リクルートおよび既存株主である日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルの計3社を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達総額は1.2億円で株式比率や払込日などは非公開。

2013年9月にサービスを開始したTeachmeBizは、スマートフォンやタブレットに特化したマニュアル作成や共有ができるプラットフォーム。導入企業は1500社に達しており、同社の先月時点でのリリースから1カ月間で約100社の伸びをみせている。

今回リクルートとの資本関係による業務提携により、飲食および宿泊業界を中心としたサービス業への導入を加速させる。現在では全体のうち同業態の利用企業数は約350社で、2年間で6倍に増加。リクルートの顧客層への導入を推進し、年内には新たに100社のサービス導入を見込んでいる。

販売体制を増強するとともに、調達した資金を新機能開発や製品開発に充てる予定。

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有料ユーザー1400社、クラウド型マニュアル作成「Teachme Biz」がセールスフォースより資金調達を実施ーー年内にサービス連携も

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クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」を運営するスタディストは5月9日、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は非公開。 「Teachme Biz」はスマートフォンやタブレットでのマニュアル作成に特化したクラウド型プラットフォーム。2017年5月時点で1400社の有料…

2017-05-09 9.49.57

クラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」を運営するスタディストは5月9日、セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は非公開。

「Teachme Biz」はスマートフォンやタブレットでのマニュアル作成に特化したクラウド型プラットフォーム。2017年5月時点で1400社の有料ユーザーを抱えている。

本提携により同社はセールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce Sales Cloud」とTeachme Bizのサービス連携を年内に実施し、アカウント連携やSaleseforce上での作成マニュアルの表示・閲覧を可能にする。今後は新機能開発に注力するとともに、海外展開も視野に入れていく予定。

 

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クラウドマニュアル作成ツール「Teachme Biz」運営のスタディストが日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルから総額1億5千万円を資金調達

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クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供するスタディストが、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルから総額1億5千万円を資金調達した。 今回調達した資金は、営業やサポート体制の増強、新機能の開発に加えて、海外展開も視野に入れた体制構築にあてる。スタディストは2015年4月に三菱東京UFJ銀行によるビジネスサポートプログラム「Rise Up …

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クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」を提供するスタディストが、日本ベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタルから総額1億5千万円を資金調達した

今回調達した資金は、営業やサポート体制の増強、新機能の開発に加えて、海外展開も視野に入れた体制構築にあてる。スタディストは2015年4月に三菱東京UFJ銀行によるビジネスサポートプログラム「Rise Up Festa」にて優秀賞を受賞。今回の資金調達は、「Rise Up Festa」受賞企業への第一号投資案件となる。

「Teachme Biz」は、2013年9月にサービスを開始。以来、導入企業が順調に増加し、2015年12月現在、有償での導入社数は600社に達している。これは、前年同月の約10倍にあたる数字。「Teachme Biz」は今年大きく成長している。

「Teachme Biz」の有償での導入社数が600を超え、キャッシュを産み始めているスタディストが資金調達へと踏み切ったのは、サービスの性質が関係している。

業務ノウハウはお金に近いもの

鈴木氏「サービスの形は完成していて、すでにキャッシュも産み始めています。「Teachme Biz」は各社の効率を左右する情報である業務ノウハウを預かっているもので、私たちはお金に近いものを預かっていると思っています。そのため、ちゃんと安心して導入していただくために、資本金もしっかりとあること、ベンチャーでも信頼できる企業であることをアピールしなければいけないと考えました」

そうスタディスト代表取締役の鈴木悟史氏は語る。導入社数も増え、中には導入検討のためにスタディストのオフィスに視察に来る会社もいるという。スタディストにとって、会社としての信頼度を高めるために必要な資金調達だった。もちろん、調達の理由はそれだけではない。

鈴木氏「有償で利用していただいている600社をメンバー8人で対応している状態です。これまでは効率化を重ねることで対応してきましたが、そろそろ限界に近いため、体制の強化を行っていきます。また、スタディストでは今後、より幅広いニーズに対応するため、多言語対応等の新サービスも展開予定です。海外に出るための体力をちゃんとつけておきたい、そう考えての調達です」

さらに、「Teachme Biz」は社内マニュアルとしての使い方に加えて、サービスのオンラインヘルプとして用いられる事例も増えてきている。有償ユーザの約17%がオンラインヘルプとして同サービスを利用しているそうで、今後、違うサービスとして見せていくことも考えているそうだ。



モバイル端末、通信SIMカード、モバイルルーター一式をセットにした「ワンストップパッケージ」

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「Teachme Biz」は、同サービスのライセンスと合わせて、モバイル端末、通信SIMカード、モバイルルーターなどの一式をセットにした「ワンストップパッケージ」の提供も開始している。端末は、iPod touch、iPad mini 4、Surface3から選択、SIMカードはSORACOMのサービスを利用する。

「Teachme Biz」を導入する場合、企業は端末を新規に調達する必要があり、初期投資の負担が大きいことが課題となっていた。さらに、端末の設定を自社で行う、料金の支払がライセンス費用、通信料金、端末料金など複数に支払う必要があるなど、導入障壁があった。

「ワンストップパッケージ」では、利用料の1ヶ月分の初期設定費用と月々の月額3,980円~4,980円/台のランニングコストのみで、モバイル端末や通信SIMカードの初期設定が完了した状態で納品される。利用料金の支払いに関しても、一括での対応が可能となる。

「Teachme Biz」を導入したモバイル端末で他のクラウドサービスを利用することも可能なため、より多くのユーザがクラウドサービスを利用し始めるきっかけにもなりそうだ。さらに、スタディストは「ワンストップパッケージ」の提供に加えて、オフラインでの説明、体験機会も増やそうと考えている。

鈴木氏「『Teachme School』というのをやろうと思っています。実際にサービスの一通りのサイクルを体験できる場を作ろうかと。オフラインでサービスを体験してもらって、試してみてもらわないと信用しないという方も多いですから。訪問しての説明なども増やしていきたいですね」

と徹底的にサービスの導入障壁を下げていく考えだ。「Teachme Biz」は今後、飲食業や小売業、物流業へのサービス導入をさらに加速していく。

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クラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」に動画マニュアル作成とバックアップ機能が追加

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スタディストが開発するクラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」にバックアップ機能と動画マニュアルを作成できる機能が追加された。 「Teachme Biz」は2013年9月にスタートし、スマートフォンからでも簡単にマニュアルを作成でき、クラウドで管理することができるサービスだ。作成と改善にコストがかかっていたマニュアルを、低コストで活用できるようにしている。 今回追加された動画マニュ…

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スタディストが開発するクラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」にバックアップ機能動画マニュアルを作成できる機能が追加された。

「Teachme Biz」は2013年9月にスタートし、スマートフォンからでも簡単にマニュアルを作成でき、クラウドで管理することができるサービスだ。作成と改善にコストがかかっていたマニュアルを、低コストで活用できるようにしている。

今回追加された動画マニュアル作成の機能は、マニュアルを作成する側にとっても、閲覧する側にとっても嬉しい機能だろう。動画では伝えられる情報量が多いため、画像とテキストだけでは理解が難しかったことも、マニュアルで伝えられるようになる。動画でのマニュアルは、飲食・接客で要望が多かった機能だという。

もうひとつ、新たに追加されたのがバックアップ機能だ。過去30日間のバックアップを利用可能になり、間違ってマニュアルを消してしまった場合にも復元することが可能になる。バックアップは毎日定時に自動で取得される他、任意のタイミングでも取得可能。バックアップ機能を追加することで、法人でも安心して使えるサービスを目指している。

現在、「Teachme Biz」は無償と有償合わせて2700社に利用されている。そのうち、有償導入企業は約350社、スタディストはこれを年内に約800社まで伸ばす計画だ。

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クラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」にWindows ストア版が登場、ビジネスの現場での導入促進を目指す

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国内最大のクラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を提供するスタディストは、日本マイクロソフトの技術支援のもと開発した「Teachme Biz Windows ストアアプリ」を本日リリースした。「Teachme Biz※ Windows ストアアプリ」は、Windows 8.1 を搭載したタブレット、デスクトップパソコンで利用できる。 「Teachme Biz」は、スマートフ…

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国内最大のクラウド型マニュアル作成・共有ツール「Teachme Biz」を提供するスタディストは、日本マイクロソフトの技術支援のもと開発した「Teachme Biz Windows ストアアプリ」を本日リリースした。「Teachme Biz※ Windows ストアアプリ」は、Windows 8.1 を搭載したタブレット、デスクトップパソコンで利用できる。

「Teachme Biz」は、スマートフォン、タブレットで簡単に業務マニュアルや手順書が作成できるクラウド型のマニュアル作成・共有ツール。これまでWordやExcelといったソフトで作成され手間がかかっていたマニュアル作成という業務にかかる時間を大幅に短縮することを目指したサービスだ。従来の作成方法では面倒だった写真のとりこみも、スマホやタブレットから作成すれば容易になる。



効率の悪かったマニュアルの作成と運用

スタディストの役員陣は、元々システム導入や製品プロセス改革といった業務に従事していた経験がある。仕事ごとにシステムに関する操作マニュアルや保守マニュアルなど大量のマニュアルを作成していたという。スタディスト代表取締役の鈴木悟史氏は、

鈴木氏「マニュアルは読みにくいと読まれません。また、複数人で作成すると文章や質にバラつきが生じてしまいます。マニュアル自体の運用・保守にも多くの手間とコストがかかる。これをなんとか改善できないかと考えていました。手順や方法の伝達というのは業種も、会社の規模も、国境も関係ない領域。このマーケットは大きいぞと考えて「Teachme Biz」をスタートしました」

鈴木氏が語っている通り、「Teachme Biz」は幅広い業種に利用されている。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO27001」を取得するなど、セキュリティ面にも気を配ったことで、中小企業に限らずではなく、大手企業も導入するようになっている。新しく入社した人材の育成、全国に散らばるスタッフに同一内容のことを共有するなど、規模が大きい企業ほどマニュアルにコストがかかるため、「Teachme Biz」を利用することで受けられるメリットは大きい。

法律の改正の影響も

損保ジャパン日本興亜やカメラのキタムラなど、大手企業が導入したことが業界紙で報じられるなど、話題のサービスとなってきている。損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合によって生まれた損保ジャパン日本興亜では、システムの統合などによりイチからマニュアルの作成が行われる。ここに「Teachme Biz」が活用される。

また、保険業法の改正により乗合代理店も体制の整備を義務づけられることになり、ここでもマニュアルの作成や管理が見直されることになる。鈴木氏は、労働者派遣法の改正の影響もあり、今後マニュアル作成や共有のニーズは高まると見ている。

さらにビジネス現場に対応するために

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今回、Windows ストアアプリをリリースしたことには、ビジネスの現場でのWindows端末の重要性を考慮したこともある。

多くのビジネス用パソコンの基本ソフトはWindowsであり、業務マニュアルはWindowsパソコン上で作成・閲覧されることが多い。スタディストは、2014年11月末に日本マイクロソフトとの協業を発表しており、今回の「Teachme Biz Windows ストアアプリ」は、その成果の第一弾。

今後は、マイクロソフトのクラウドプラットフォームである Microsoft Azure 上で稼働する Teachme Biz パッケージの開発にも着手していくという。

鈴木氏「これまではAmazon Web Serviceを使っていました。ですが、金融機関や行政機関からは独自のサーバーがいいという要望をいただいています。そういった機関はMicrosoft Azureを利用しており、Microsoft Azure 上で稼働するパッケージの開発は重要になります。「Teachme Biz」は行政とは相性がいいサービスですし、今後は政府調達も増えていくので、このあたりには対応していきたいと思います」

と鈴木氏は語る。「Teachme Biz」が多くの機関に導入されるようなれば、これまで効率が悪かった部分が改善されることになる。法改正など追い風が吹いている「Teachme Biz」。マニュアル作成のサービスのスタンダードとなれるか、注目したい。

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