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日本のサブスクブームの立役者、「subsclife」が狙う家具ビジネスを通じた社会の変革と貢献

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本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 日本でサブスクリプションモデル、いわゆるサブスクのサービスが産声を上げ始めたのは2018年頃くらいのことだろう。企業で使われていたソフトウェアがパッケージソフトから SaaSへとシフトしていった変化がファッションや食の領域にも波及し、メーカーが商品を直接消費者に届けるD2Cモデルの台頭とともに一…

subsclifeのCEO、町野健氏

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイト掲載された記事からの転載

日本でサブスクリプションモデル、いわゆるサブスクのサービスが産声を上げ始めたのは2018年頃くらいのことだろう。企業で使われていたソフトウェアがパッケージソフトから SaaSへとシフトしていった変化がファッションや食の領域にも波及し、メーカーが商品を直接消費者に届けるD2Cモデルの台頭とともに一気に広がったのがサブスクが生まれた経緯だ。

subsclife(サブスクライフ)は2018年、家具のサブスクを他社に先駆け日本国内で最も早くスタートさせており、サイバーエージェント・キャピタル(当時、サイバーエージェント・ベンチャーズ)はサービス開始以来からのアーリーインベスターである。subsclifeのCEOである町野健氏に、同社のこれまでの軌跡、目指す方向、投資家からの資金を事業にどのように活用してきたか、などについて話を聞いた。(BRIDGE編集部注:本稿はsubsclifeのCEO、町野健氏に起業からこれまでの道のりをお聞きしたインタビュー記事の転載になります。質問はサイバーエージェント・キャピタル編集部、回答は町野氏です)

Q1. 数ある社会課題の中で、なぜ家具のサブスクを選んだのか

旧態依然としていた家具業界を元気にしたかった。アメリカの3大ピッチイベントへの参加を通じて、家具業界にもサブスクのトレンドが来ると確信した

町野:450万ダウンロードを誇ったキュレーションアプリ「Antenna(アンテナ)」を辞め、次に挑戦するテーマを探していたところ、声をかけてくれたのが、ほかならぬサイバーエージェント・キャピタルの近藤裕文代表だ。近藤氏が subsclife の前身で IoT 家具スタートアップ KAMARQ の共同創業者らに引き合わせてくれた。KAMARQ の日本法人の代表を務め、2018年に KAMARQ 内で家具のサブスク事業を立ち上げ、それを2019年にスピンアウトさせる形で subsclife が生まれた。

ーー家具のメーカー/ブランドから、家具のサブスクへと事業転換したきっかけは?

町野:事業を進めていく中で、家具業界のことを知れば知るほど旧態依然としていることがわかった。KAMARQ に参加した2015年当時、値頃感のあるいい家具を扱っているのに、売れていない家具屋は非常に多かった。目黒通り(東京では家具屋が多い通りで、インテリアストリートとも呼ばれている)とかのお店を巡ってみても、皆元気が無かった。

サブスクを始めたのは、家具業界でも SPA(製造小売業)の台頭で従来の家具メーカーと消費者の間でアンマッチが起きていると気づいたが一つのきっかけ。それから、VentureBeat に KAMARQ が取り上げられ、アメリカのテックカンファレンス「LAUNCH Festival」でのピッチ登壇に招待されたとき、他のスタートアップのピッチを聞いていて、お金の回収方法はほとんどの会社がサブスクと言っていて、家具もサブスクになるな、と考えたのがこの時。ここから半年かけて、家具のサブスクをサービスインした。

ーーKAMARQ の中でサブスク事業を続けることもできたはずだ。サブスク事業を別会社へスピンアウトしたのはなぜ?

町野:2018年3月にサブスク事業をβ版で立ち上げてから業績は好調だった。サブスク事業では先に家具を仕入れるため大きな資金が必要になり、そのため新たな資金調達に動いていた。そんなとき、サイバーエージェント・キャピタルをを含め複数の VC が手を上げてくれたのだが、サブスク事業に出資したい、と言ってくれる投資家が多かった。そこで、KAMARQ の日本法人だったカマルクジャパンの社名を subsclife に変更しサブスク事業に特化した会社として新たな船出を切ることにした。

Q2. 今までに、subsclife としてのピボットや失敗はあったか

自社製品だけを扱うのをやめることにした。自社製品にこだわっていたら、ここまで大きくはならなかったと思う

町野:2018年3月にβ版をスタートした当初、KAMARQ自社製の家具のみを取り扱っていた。自社製だと家具のバリエーションにも限界がある。しかし、サブスクのお客様のニーズは多種多様で、subsclife に無い家具は別なところで購入してください、というのは使い勝手が良くない。ワンストップで揃えられないとユーザ体験的に良くないという壁にぶつかり、自社製品だけを扱うのをやめることにした。商品を家具メーカーから仕入れることにし、一気にバリエーションを増やして8月にリニューアルしたところ当たった。

ーー家具メーカーとして、自社製品のみを扱うことへのこだわりは無かったのか?

町野:最初の頃は自社製品のバリエーションを徐々に増やしていければいいと考えていたが、想定よりも早く2018年後半にはモノのサブススクブームが来てしまった。2019年にはトヨタが自動車のサブスク「KINTO」を開始して大ブーム、これがあらゆるモノのサブスクに火をつけた格好だ。自社製品のだけ取扱にこだわっていたら、ここまで大きくはならなかったと思う。

思いのほか、家具メーカーが subsclife に共感してくれた。家具メーカーにとって、彼らの商品は値段勝負にすると正直な話キツいが、いい商品をお客に長く使ってほしい、という思いは強い。家具が全然売れていない時代だったが、サブスクで新しい顧客層にもリーチできるようになり、商品がまわるようになったことで、(商品サイクルから)廃棄される量を最小限にできるのはすごくいいと、大きなメーカーがどんどん参加してくれるようになった。

ーー家具は買うモノから借りるモノになっていくのか?

町野:最近の豪雨災害も人災の色が強い。「スクラップアンドビルド」 から「ストックアンドフォロー」への流れは家具の世界にも来るだろうし、いいモノを長く使ってもらえる文化は伸びると考えている。家具 SPA の旗手である IKEA もこのままではダメだということで家具のサブスクモデル(Rent the Runway)を始めた。この文化が浸透していくには5年や10年はかかるかもしれないが、若者ほど商品を廃棄しないモデルが響くようになりつつある。

subsclife でももちろん廃棄はしていない。家具メーカーに(仕入れ時に)お金が回っていく仕組みを作る必要があるため、サブスクで貸し出している家具は全て新品だが、サブスクが終わって戻ってきた商品は、現在のところ、二次流通業者(中古買取)に売却している。subsclife のサービス開始から2年以上が経ちユーザも増えてきたので、将来はサブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す、ということも可能になるかもしれない。

Q3. どんな投資家から資金調達すべきか?

厳しい局面が来たときに、状況をわかった上でどれだけサポートしてくれるか。その担当者がどれくらいスタートアップに寄り添ってくれるかは重要

町野:VC から資金調達するには必ず担当者がつく。その担当者がどれくらいスタートアップに寄り添ってくれるかは重要。僕らの事業は(サブスクでお金が入っていくよりも、仕入れで先にお金が出ていく)先にお金が出ていくなので、精神的にすごく忍耐を求められるビジネスモデル。ともすれば、儲からないビジネスだと言い切られるケースも結構ある。実はそうではないのだけれども。「リスクをとってでもファーストペンギンとしてやるべき」という気概のある担当者でないと、VC 社内で(投資実行の)話を通せないはずだ。

ーーサイバーエージェント・キャピタルから資金調達したのは?

町野:しっかりサポートしてくれる、そして、スタートアップの気持ちをわかってくれる VC と付き合いたくて、今回(2020年9月に実施したラウンドで、subsclife はサイバーエージェント・キャピタルを含む10社から約30億円を調達した)もそのようにしている。そんな VC の最たる存在がサイバーエージェントキャピタルだ。厳しい局面においても、今やってることを否定しないでサポートを続けてくれる点に感謝をしている。

世の中には、事業が思い通りに進まず、辛くなったときに計画との乖離を見て、「あーしろこーしろ」という投資家がいることも事実。もっとも、投資家はお金を出してくれている存在だから、僕は投資家はそうやってスタートアップに口を出しいてもいいと思っている。でも、サイバーエージェント・キャピタルの場合、そこじゃなくて、「ここから伸ばすにはどうしたらいいだろう」など一緒に先を見ながら話せるので、その点が非常にありがたい。

ーースタートアップは、どのような VC やキャピタリストと付き合うべきか?

町野:VC とて会社。会社には、ブランディングという意味で人格が出るものだ。そして、誰の人格が出るかというと、現在の、そして、歴代の取締役の人格が最も出ている。そう考えると、サイバーエージェント・キャピタルをこれまで率いてきた人、今も率いている人たちの作ってきた文化が良かったのだろうと思う。もちろん、(親会社である)サイバーエージェントの文化も色濃く出ているだろう。

厳しい局面が来たときに、ただ「あーしろこーしろ」というだけなら誰にでもできる。そんなとき、状況をわかった上でどれだけサポートしてくれるか。出資を受けているということはすごいことだし、VC とて社内調整や投資先の業績について LP(ファンド出資者)に説明を求められることも多いはず。しかし、そういったことをスタートアップに微塵も感じさせないような、投資家に理解してもらっていると経営をしやすい。経営者は投資家への説明コストを最低限にとどめ、本来集中すべきことに集中できるからだ。

僕の場合は、Antenna の時代に近藤さんと知り合えたのはよかった。当時資金調達することはなかったけれど、その時に近藤さんと会ったことから今に繋がる。VC は他の VC をたくさん知っているので、そこからさらに人脈は広がる。起業家を見ているとムダな時間の使い方をしている人がすごく多いように思うが、ほとんどの投資家は、起業家と初めて会った時にそのスタートアップのことを初めて知るので、その瞬間に互いにもっと深く知り合えるように、事業以外の話もいっぱいした方がいいと思う。

Q4. subsclife にとってこれまでのハードシングスは? そして、それをどう克服したか?

なんとか担当者に subsclife のファンになってもらって、社内調整してもらうしかない。だから情熱は大事

町野:サブスクは、商品を仕入れる必要があるので、先にお金が出ていくビジネス。運転資金なので、エクイティファイナンスよりもバックファイナンスの方が必要になる金額は大きい。サービスが売れれば売れるほどファイナンスが必要になるが、まだ赤字のスタートアップが金融機関からデットファイナンスを得るのは非常に難しい。一時期はエクイティで得た資金を充当するなどして凌いだ。

ーーそんな中で、どうやって突破口を開いたのか?

町野:バックファイナンスができないと、サブスク事業が行き詰まるのはわかっていた。なので事業を始める当初の段階で、まず一社リース会社を口説いて、当社にリース枠を与えてもらえるよう注力した。実績はまだ無い会社だったなので、ここはもう論理ではなく情熱の世界。なんとか担当者に subsclife のファンになってもらって、社内調整してもらうしかない。だから情熱は大事。

PL/BS に純然たる欠陥がある会社なので(笑)、序盤はまずリース枠を開けてもらって、実績を積んだら、また枠を伸ばしてもらうということの繰り返し。それで現在に至っている。エクイティファイナンスでの資金調達はリスクマネーなのでデットほど厳しくないだろうが、とにかく、赤字のスタートアップがデットでファイナンスをするのは、それはそれは大変だった。

ーー成長著しい subsclife にとって、会社を大きくする上での課題は?

町野:会社を大きくしていく上で、チームを育てていくのは大変なこと。subsclife は現在20人くらいのチームだが、このくらいの規模になってくると、メンバーのモチベーションを保ちながら、同じ方向を向いて進むのが大変。どの経営者も言っていることだが、僕らも強いチームを作るために体制づくりをいろいろやっていかないといけない。

一方、コロナ禍でリモートでの勤務を余儀なくされた今、社内でよく言ってるのは、チーム感が毎日0.1%くらいずつ削がれていっている気がするということ。チームワークという点では、圧倒的に話す機会が減る。偶然の発見ができる環境を作れないチーム体制で、スタートアップが大手企業に勝てるはずがない。その中でどういう出勤体制がいいかを考えるのに苦労している。

Q5. subsclife が目指すもの、そして起業家コミュニティに期待することは?

インテリアという領域に対しては、どんどんやっていこうと思っている。もっと起業家の仲間が増えることを期待したい

町野:subsclife が目指しているイグジットは、2023年か2024年をターゲットに、東証マザーズへの上場だ。ユーザは順調に増えているが、裾野を広げるために家具のほかに家電にもサブスクの幅を拡大したし、インテリアという領域に対しては、どんどんやっていこうと思っている。

ーー競合も増えてきた。先行する優位性を保つために、KPI のメンテナンスなどはどうしているか?

町野:家具業界は旧態依然としているが、僕らは家具を売る(実際にはサブスク形式で提供する)ことに関しては、売り方を徹底的に科学している。例えば、法人営業について見ると、顧客のリード獲得から納品まで一連のプロセスがあるわけだが、ああでもない、こうでもないと週単位のレベルで変えながら最適化している。3ヶ月前と比べてみても、全く違うやり方で営業している。

商品の調達についても、subsclife の仕入先は400ブランドに上るが、仕入れのプロセスについても徹底して最適化するようにしているところ。まだまだ足りないので、さらに進めていきたい。

ーー antenna で企業内起業をされ、subsclife では外へ飛び出して自ら起業された町野さん。両方を知る立場から、企業内起業されている方に、外へ飛び出すことを勧めるか?

町野:絶対に外へ飛び出して自分でやった方がいいと思う。企業内起業は例えるなら、Zoom でハワイを見ているような感じ。そんなのは実際に現地で体験するハワイにはかなわない。企業内起業は、そんなバーチャルなもののように思う。もちろん、企業内で起業すると、別のプロフィット部門にいじめられることもあるかもしれないが、それって全然ムダな経験で、起業そのものには何ら関係ない。

人はどこかに逃げ道があると、そちらへ行ってしまう。人間ってそういうものだから。人間はやっぱり追い詰められた時にパワーを発揮するので、飛び出してやらないと自分の本当の力は出せないと思う。ほら、テスラだって一時期は本当に資金繰り危ないと言われたけど、今はちゃんとやれてる。企業内起業できる人は、絶対に能力的に独立してもできる。ただ恐怖観念がまさっているだけだ。

僕が以前 antenna をやった2012年当時と比べると、今は圧倒的にスタートアップはやりやすくなっているし、調達もだいぶやりやすくなっている。一回バンジーを飛ぶと、二回目以降飛ぶのはすごく簡単になる。もっと起業家の仲間が増えることを期待したい。

家具サブスクのsubsclife、法人向けアウトレット・中古家具マーケットプレイス「subsclife SHARE」をローンチ

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は20日、アウトレット・リユース家具の会員制マーケット「subsclife SHARE(サブスクライフシェア)」をローンチした。メーカーアウトレット家具、展示家具、リユース家具などを企業間で売買できる。取扱家具は、チェアやテーブルをはじめ、ソファ、ラグ等。 同社は 家具スタートアップ KAMAR…

Image credit: Subslife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は20日、アウトレット・リユース家具の会員制マーケット「subsclife SHARE(サブスクライフシェア)」をローンチした。メーカーアウトレット家具、展示家具、リユース家具などを企業間で売買できる。取扱家具は、チェアやテーブルをはじめ、ソファ、ラグ等。

同社は 家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスとしてβリリースさせたサービスが原型。サブスクリプションサービスの急成長から、新法人 subsclife としてスタートした。現在では、家具メーカーとの連携により、約400ブランド10万種の家具を取り扱っている。

規模の急拡大からオフィス構成に柔軟さを求めるスタートアップ、コロナ禍で先行きが見通せない中で什器を購入からレンタルに切り替える企業など、家具サブスクの法人需要は一気に加速している。「買う」から「借りる」へのシフトの中で課題になってくるのは、借りる期間が終了した後の家具の行方だ。

ユーザにとっては、不要になった家具は subsclife に返すだけでいいので、廃棄にかかるコストはかからない。では、subsclife は戻ってきた家具をどうするのかというと、サステナビリティ向上を謳う同社としては、メーカーの新たな売上に貢献するためにも、家具を清掃して別のユーザに貸し出しするようなことはしておらず、また、また環境面からも使える家具を破棄するようなこともしていない。

どうしているのかについては、先日 CyberAgent Capital Insight に掲載された、subsclife 代表取締役の町野健氏のインタビューにその答えがあった。

ーー家具は買うモノから借りるモノになっていくのか?

最近の豪雨災害も人災の色が強い。「スクラップアンドビルド」 から「ストックアンドフォロー」への流れは家具の世界にも来るだろうし、いいモノを長く使ってもらえる文化は伸びると考えている。家具 SPA の旗手である IKEA もこのままではダメだということで家具のサブスクモデル(Rent the Runway)を始めた。この文化が浸透していくには5年や10年はかかるかもしれないが、若者ほど商品を廃棄しないモデルが響くようになりつつある。

subsclife でももちろん廃棄はしていない。家具メーカーに(仕入れ時に)お金が回っていく仕組みを作る必要があるため、サブスクで貸し出している家具は全て新品だが、サブスクが終わって戻ってきた商品は、現在のところ、二次流通業者(中古買取)に売却している。subsclife のサービス開始から2年以上が経ちユーザも増えてきたので、将来はサブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す、ということも可能になるかもしれない。

今回の subsclife SHARE は、町野氏が言う「サブスクから戻ってきた家具の一定量を subsclife の中で回す」構想を実現するための布石とみることができるだろう。

subsclife SHARE では、家具メーカーは余剰在庫を直接出品することで廃棄を削減でき、法人ユーザはアウトレット・リユース価格で質の高い家具を購入できる。また家具メーカーに対しては、二次流通であっても収益を得られるよう、subsclife SHARE での一部収益を「連帯貢献金制度」として還元し、メーカーと共に「いいものを長く使う社会づくり(同社声明)」を目指すとしている。

家具のサブスク「subsclife(サブスクライフ)」、YJCやKDDIなど10社から​約30億円を調達——法人需要拡大に対応

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は14日、直近のラウンドで約30億円を調達したことを明らかにした。この金額には、金融機関からのデットが含まれる。参加した投資家は次の通り。 ​YJキャピタル(ヤフーの CVC) エニグモ(東証:3665) ユナイテッド(東証:2497) KDDI(東証:9433、KDDI Open Innova…

Image credit: subsclife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は14日、直近のラウンドで約30億円を調達したことを明らかにした。この金額には、金融機関からのデットが含まれる。参加した投資家は次の通り。

  • ​YJキャピタル(ヤフーの CVC)
  • エニグモ(東証:3665)
  • ユナイテッド(東証:2497)
  • KDDI(東証:9433、KDDI Open Innovation Fund)
  • ダブルシャープ・パートナーズ(パイプド HD の CVC)
  • SMBC ベンチャーキャピタル
  • セゾン・ベンチャーズ(クレディセゾンの CVC)
  • 三菱 UFJ キャピタル
  • XTech Ventures
  • サイバーエージェント・キャピタル

XTech Ventures は、同社が KAMARQ HOLDINGS からスピンアウトした際のラウンドのフォローオン。またこの際、サイバーエージェント・キャピタルも出資参加していたことが今回明らかになった。

同社は 家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスとしてβリリースさせたサービスが原型。サブスクリプションサービスの急成長から、新法人 subsclife としてスタートした。

当初は KAMARQ の自社家具のみだったが、他の家具メーカーの商品や家電、インテリア全般に取扱を広げ、現在では400ブランドにまで成長。個人ユーザだけでなく、スタートアップはもとより大企業までもが新オフィスの開設・増床・閉鎖・移転などを速やかに実施する必要に迫られる中で、イニシャルや処分コストの負担が少ない subsclife は人気を集めている。

ところで、最近は新型コロナウイルス感染拡大が契機となり、物理的オフィスを閉じるスタートアップやオフィス規模を縮小する企業は増加傾向にある。subsclife にとって、コロナ禍は順風なのだろうか逆風なのだろうか。

オフィス不要論なども一部で取り沙汰されているが、やはりオフィスは必要で、オフィスの定義が変わっていくのだと思う。フリーアドレス化とかで、そのために必要となる家具が発生するので subsclife の需要は大きい。

コロナ禍で企業は不測の事態への心構えを積極化させるようになった。subsclife を使って、その時その時の必要に応じた柔軟なオフィス運用を可能にする上で、subsclife は重宝されている。(町野氏)

今回の調達で subsclife は法人向けのセールス体制を強化するようだ。また、サブスクリプションサービスを展開する上で、subsclife はメーカーから家具を先に買い取る必要があるが、それに必要な資金はグロース資金というより運転資金であるため、エクイティファイナンスで獲得した資金を投入しづらい側面がある。subsclife では業績成長と共に金融機関からのデット枠を拡大しており、これらをバックファイナンスとして活用することで、家具調達がスムーズになり、より多くの顧客や商品点数を取り扱えるようになる。

家具のサブスク「subsclife(サブスクライフ)」、ツクルバと資本業務提携

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は2日、中古・リノベーションマンションの売買サービス「カウカモ」やスタートアップ向けコワーキングスペース「co-ba」を運営するツクルバ(東証:2978)と資本業務提携したことを明らかにした。 subsclife の調達金額は非開示。ツクルバにとっては、上場後初の外部出資となる。subslife…

Image credit: subsclife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は2日、中古・リノベーションマンションの売買サービス「カウカモ」やスタートアップ向けコワーキングスペース「co-ba」を運営するツクルバ(東証:2978)と資本業務提携したことを明らかにした。

subsclife の調達金額は非開示。ツクルバにとっては、上場後初の外部出資となる。subslife にとっては、公開されている限りにおいては、今年4月に実施した XTech Ventures からの約1億円の調達に続くものとなる。両社では今後、住宅やオフィスとサブスク家具を掛け合わせた新たな場の発明を行い、事業シナジー創出を目指すとしている。

不動産分野をテーマとするスタートアップでは、サービス全体を LaaS(Life as a Service)と定義づけ、モノを提供するサービスから体験を提供するサービスへと変化する兆しが見られる。サブスク系のサービスと不動産分野のスタートアップの企業・スタートアップ間の連携は、今後なお一層進むものとみられる。

via PR TIMES, PR TIMES

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」運営、XTech Venturesから約1億円を資金調達

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」の運営会社は16日、XTech Ventures から約1億円を調達したことを発表した。また同日、運営会社名をカマルクジャパンから subsclife に変更したことも明らかにした。カマルクジャパンは、家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の子会社として2016年11月に設立、2018年3月に家具のサブスクリプシ…

左から:XTech Ventures 手嶋浩己氏、subsclife 町野健氏、XTech Ventures 波多江直彦氏
Image credit: subsclife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」の運営会社は16日、XTech Ventures から約1億円を調達したことを発表した。また同日、運営会社名をカマルクジャパンから subsclife に変更したことも明らかにした。カマルクジャパンは、家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の子会社として2016年11月に設立、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスをβリリースしている(当時は KAMARQ HOLDINGS のサービスとして開始)。

KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が subsclife の代表取締役に就任し、名実ともにサブスクリプションサービスに舵を切った形だ。なお、親会社の KAMARQ HOLDINGS は、以前通り家具の生産や販売を手がけており、subsclife では「SIMPLES」というブランドで KAMARQ HOLDINGS 製造の家具を契約することも可能だ。

subsclife
Image credit: subsclife

D2C(ダイレクト・トゥ・コンシューマ)、ミニマリストといったトレンドが注目を集める中、「CLAS」「airRoom」「Alice.style」といった〝所有せずに利用する〟ことに焦点を当てたサービスが複数現れる中、subsclife の強みは家具メーカーを味方につけたことで25,000種類ものバリエーションから家具を選べ、ファイナンス面でリース会社がバックアップについていることから、自らのバランスシートに影響を与えずにキャッシュフローを組めていることだ。

ユーザからすれば、長年使って(最長で2年)自分のものにすることもできるし、必要なければ、それを subsclife に買い取ってもらうこともできる。個人ユーザだけでなく、時代のスピードが速まるなか、スタートアップはもとより大企業までもが新オフィスの開設・増床・閉鎖・移転などを速やかに実施する必要に迫られており、購入するのに比べイニシャルの資金的負担が少ない subsclife は人気を集めているのだそう。リース扱であるため、料金をまるごと経費扱いにできることも税制的にメリットと言える。

都市部では最近、不動産価値を上げたい不動産会社が、賃貸物件に新品家具をつけて貸し出す事例が増えており、subsclife ではこういった企業とも積極的に協業していきたいという。現在のビジネスモデルがワークすることに確信を得て、「ここから一気にアクセスを踏む(町野氏)」ために、営業人材の確保とマーケティング・広告活動の強化のために資金を使うとしている。