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【IPOスタートアップの資本政策解剖】Sun*(サンアスタリスク)編〜第4回「Smartround Academia」から

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第4回 Smartround Academia(2020年11月11日開催)で、資本政策を解剖したのは Sun*(サンアスタリスク、東証:4053)だ。現在の法人は2013年3月に設立され、2020年7月31日に東証マザーズに上場。黒い革ジャンに身を包んだ上場企業 CEO の登場は印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、Sun* CEOの小林泰平氏だ。 小林氏は早稲田実業高校を中退後、一…

第4回 Smartround Academia(2020年11月11日開催)で、資本政策を解剖したのは Sun*(サンアスタリスク、東証:4053)だ。現在の法人は2013年3月に設立され、2020年7月31日に東証マザーズに上場。黒い革ジャンに身を包んだ上場企業 CEO の登場は印象的だった。今回、資本政策を披露してくれたのは、Sun* CEOの小林泰平氏だ。

小林氏は早稲田実業高校を中退後、一時はホームレス生活をしながらバンド活動に熱を注ぐ。ライブハウス勤務を経て、ソフトウェア開発会社で IT エンジニアとして就職。その後、サンアスタリスクの前身にあたるフランジア・ジャパンを創業した平井誠人氏(Sun* 現取締役)に誘われ、Framgia Vietnam の COO への就任と同時に渡越。その後、Sun*へと社名を改め、現在、小林氏は同社の CEO を務める。

Sun*は、「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンとして掲げ、新規事業やスタートアップの事業創造からサービスの成長までを包括的に支援するサービスを提供。デザインチームと開発チームの双方を抱え、SMB(中小企業)からエンタープライズ(大企業)まで、多岐に渡るクライアントとプロダクト開発を行う。

今回の聞き手も、スマートラウンド COO 冨田阿里氏が務めた。

(文:馬本寛子、編集:池田将)

Image credit: Sun Asterisk

〈これまでのSun*関連記事(一部)〉

〈上場前(2013年3月〜2020年7月)〉

(クリックして拡大) Image credit: Sun Asterisk

Sun*の創業は2013年3月だが、原点はそれより以前、2つの法人から歴史が始まっている。現在取締役を務める平井誠人氏が2012年に創業した Framgia(フランジア)と、同様に現在、取締役を務める服部裕輔氏が2013年3月に創業したアイピースだ。

アイピースは創業時から Framgia Vietnam と協業しており、毎度契約を結ぶ形態で事業を進めているという状況だった。その後2社が合併することとなり、アイピースを母体とする形でフランジア・ジャパンが誕生した。合併の際にシンガポールにホールディングスカンパニーを設立し、Framgia Vietnam を完全子会社に。その他、フィリピンやバングラデシュなどにも子会社を設立した。

フランジア・ジャパンは後にフランジアと社名を改め、2017年頃から日本での上場を目指しその準備に着手。2017年12月には、小林氏が CEO に就任した。上場半年前の2019年末から2020年2月末にかけて、Sun*として初となる外部資金調達を行う。このラウンドでは、農林中央金庫、ソニーネットワークコミュニケーションズ、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)、加賀電子、リバネスキャピタル、15th Rock Venturesなどが参画し、その他デットファイナンスも含めて総額20億円を調達した

(クリックして拡大)
Image credit: Sun Asterisk

以下、資本政策に関して視聴者からの質問の回答なども含めて要約する。(順不同)

  • 独資のみで IPO するという選択肢もあったものの、IPO 前後は経営陣が事業にフルコミットして向き合う余裕がないことを懸念した。そのため、IPO 後の成長ドライバを仕込む目的で、事業会社を中心に資本業務提携を進めた
  • 外部の方からの紹介で農林中央金庫を紹介してもらった。規模も大きく、長期的な目線で柔軟に考えていただけると思い、彼らの第1号出資案件としての資金調達に繋がった。互いに初めての調達だったこともあり着金までに半年を要したが、その間に事業や法務などをしっかりチェックしてもらったため、このタイミングで IPO の準備はほぼ整った。
  • ソニーからは、ソニーネットワークコミュニケーションズとS ony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)の双方から調達している。ファンドのみの投資で事業シナジーが生まれるか懸念したため、事業シナジーが最もありそうなソニーネットワークコミュニケーションズからも投資をもらえるよう交渉し、双方から投資を受けた。

【信託型 SO について】

  • 2018年12月に第1回 SO 発行を行う。同社の税理士を務める糸井俊博氏を信託型 SO の受託者として、株式の9%相当分を凍結した。当時の売上高や利益などから算出した価格でSOを発行した。当時算出した株価は80円。
  • 小林氏は、Sun*がIPOする条件のひとつとして、全社員が株主になることを挙げていた。給与や賞与は、最大限に配慮しても評価者のバイアスがかかってしまうものであるが、全社員の仕事の成果による外部評価が反映される「株価」は、社員の会社に対する価値貢献への対価がしっかりと支払われる仕組みとの考えによるものだ。
  • 上場後に入社する社員に対しても株を配布したいと考えていたため、信託型 SOを選ぶことにした。
  • 信託型 SO の導入を検討しているのであれば、しっかりとした制度設計が必要。しっかりと制度設計をしなければ、社員がSOを受け取れなかったり、税金の問題が発生したりするリスクがある。信託型 SO については、プルータスコンサルティングに依頼し設計した。

【その他】

  • 銀行からの借入は行っていたが、2017年12月まで外部資本を入れずに経営していたため、企業体制や形態などを柔軟に変更できた。

〈上場 2020年7月〉

日本取引所グループ公式チャンネル」から。
Image credit: JPX

革ジャンで登場する小林氏の姿に重ね、取締役の株主保有比率の多さ(信託型 SO 割当分を除き、経営陣だけで75%以上を保有)も極めて印象的だった、Sun*の上場。

小林氏は、上場日の初値が出る瞬間を主幹事を務めた大和証券で経営陣らと見た際の裏話も話してくれた。コロナ禍で東証で鐘を鳴らすセレモニーは挙行されなかったが、初値が発表される9時の瞬間を見届けるイベントに遅刻してしまい「前代未聞だ」と言われたとのこと。どんな時も自然体でいる小林氏の一面が垣間見えた。

東南アジアを軸に事業拡大を進めていた同社が、「日本での上場」を目指した背景には、現在の日本に対しての強い想いがあったと、小林氏は話した。

ベトナムと日本を行き来する生活を送る中、ベトナムのデジタル化のスピード感に対して、日本の変化の遅さを感じて不安を抱くようになった。(中略)

そうした課題感を持って、2017年頃から「日本の社会課題に対して目を背けながら、ベトナムで楽しく仕事を続けて良いのか?」という疑問を経営陣で議論し続けた結果、Sun*の事業としてエンタープライズまで巻き込んでいくことで、日本の IT 人材不足や DX 推進を進める一助を担うことを目指す方向に転換することにした。

〈上場後 2020年7月〜〉

左から:取締役 平井誠人氏、取締役 梅田琢也氏、
代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏
Image credit: Sun Asterisk

Sun*が上場時に公開した有価証券届出書によると、同社の主な株主は平井誠人氏(取締役、34.37%)を筆頭に、服部裕輔氏(取締役、19.91%)、藤本一成氏(執行役員、13.05%)、糸井俊博氏(税理士・信託型 SO の受託者、8.23%)、小林泰平氏(代表取締役、7.70%)のほか、農林中金(5.55%)、ソニーネットワークコミュニケーションズ(0.55%)、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures、1.64%)、加賀電子(東証:8154、0.55%)、リバネスキャピタル(0.16%)、15th Rock Ventures(0.16%)などである。

取締役を中心とした経営陣の持分比率が8割以上を占めている。また、信託型 SO の受託者とされている、同社の税理士を務める糸井氏が保有する8.23%の株式については、新株予約権信託に当てられている。現時点で、この SO は、2%ほどしか使用されていないそうだ。

役員や現在と未来の社員が保有する株式を合わせると約9割となる。上場を目指すまで、自己資金をもとにした安定感のある収益モデルを築き上げ、成長を続けてきた Sun*の色が見える資本構成となっている。

〈その他〉

Smartround Academia から。代表取締役 CEO 小林泰平氏と(左)、インタビュアーを務めたスマートラウンド COO 冨田阿里氏(右)。
Image credit: Smartround

視聴者から寄せられた質問の回答で、上記に記入できなかったものを以下にまとめる。

Q:受託開発とみなされるとPER(株価収益率)などが低くなると思われがちだが、投資家や主幹事にどう説明したのか。

受託開発と言えど、さまざまな形態がある。請負契約、準委任契約、派遣契約など。Sun*では、基本的に準委任契約を行っており、毎月の稼働工数に応じた対価をいただいている。3ヶ月以上継続する準委任契約を「ストック型契約」と定義しているが、それらの契約更新は半年〜1年の契約がほとんど。

長期契約を結び、きちんと実績を積んでいくことで ARPU も上がるモデルなので、基本的には納得してもらえた。というより、厚労省や機関投資家などからも「これはなんと表せば良いのだろうか?」という反応だった。

スタートアップや新規事業においては、プロダクトに完成もなければ、要件も決まっていないので、見積も難しい。そうした点を考慮すれば、互いに準委任契約の方が良いと思う。

Q:創業前のスタートアップの支援とは、具体的にどんなことをしているのか。

創業する前から、エンジニアチーム・デザインチームを無償で提供。プロトタイプの作成まで無償提供し、テストマーケティングを経て、市場に出せるタイミングで、Sun* から、20%の資本を入れて一緒に起業している。基本的には、起業家が Sun* のオフィスに来て常駐している(採択時の起業家のスクリーニングは非常に厳しく行っている)、

現在4社ほど支援しており、うち2社は資金調達を終えている(関連記事1関連記事2関連記事3)。調達ラウンドも一緒に行っているが、実感としては、開発チームがいて、プロダクトもあり、トラクションも出ているため、投資家からの評価も良い。

Sun*が持っている20%も、事業シナジーのある会社と提携できるチャンスなどがあれば、バッファとして使用しても問題ない。これらのプロジェクトについては、現在 Sun*としてもチャレンジしている状況。

Q:会社の体制が変わっていく中で、社内のメンバーをどのようにモチベートしていたのか?

上場経験者も社員にいたので、上場に対してネガティブな印象を持っている方も実際にいた。そのため、社員と現在の状況や IPO する理由などについて、1対1で話す時間をこまめに設けた。

IPO しても、会社の概念は変わらない。変わるとしたら、中身の「人」でしかない。あえて言うと、ステークホルダーが増えることで、外圧がかかり、経営陣が変わる可能性があることくらいだと思っていると伝えていた。

CEO の人間性が変わらなければ、会社として変わることは何もない。だから、メディア露出も含め、外部露出などもいつもと同じように、自然体で出るようにしている。


イベントは、小林氏から後進へのアドバイスで締めくくられた。

新しいことを始めるのは、人間の幸せに直結することだと思うが、一般的には資金や仲間を集められないなどの問題で諦めてしまうことが多い。

Sun*は情熱を持った人が「諦めなくてもいいインフラ」をつくることを目指している。ビジネスや事業成長そのものよりも、ビジョンを重視し、芯や軸を持って進み続けていくことを応援できるような存在になりたい。

信じていることやその本質を大事にしてほしい。ダメならダメで失敗した方がいいと思う。失敗して、再チャレンジしている人もたくさんいるので、恐れることなくガンガンチャレンジしてもらえればと思う。

システム開発やスタートアップスタジオ運営のSun*(サンアスタリスク)、東証マザーズ上場へ

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は26日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4053。205万株を公募し、215万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは63万株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は2020年7月31日。公募分を含めた総株数は420万株。想定公募価格の630円から算出した…

左から:取締役 梅田琢也氏、取締役 平井誠人氏、代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏
Image credit: Sun*

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は26日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4053。205万株を公募し、215万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは63万株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は2020年7月31日。公募分を含めた総株数は420万株。想定公募価格の630円から算出した評価額は約230億円(上場時発行済株式数×想定公募価格)。

価格の仮条件は2020年7月13日に決定し、ブックビルディング期間は7月14日から7月20日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は7月21日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年12月決算の売上高は45億2,950万円で経常利益は4億8,619万円。2020年第1四半期連結累計期間の売上は14億734万円、経常利益は3億319万円だった。

主要株主は、平井誠人氏(取締役、34.37%)を筆頭に、服部裕輔氏(取締役、19.91%)、藤本一成氏(執行役員、13.05%)、糸井俊博氏(税理士・信託型 SO の受託者、8.23%)、小林泰平氏(代表取締役、7.70%)のほか、これまでに調達を発表した農林中金(5.55%)、ソニーネットワークコミュニケーションズ(0.55%)、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures、1.64%)、加賀電子(東証:8154、0.55%)、リバネスキャピタル(0.16%)、15th Rock Ventures(0.16%)などが名を連ねる。

Sun* の創業は2012年(創業時の名前はフランジア)。ベトナムをはじめとする東南アジア各国でのオフショア開発事業に加え、スタートアップスタジオ事業にも着手しており、一部、スタートアップへの投資も行っている(Flareテナンタなど)。最近では、リバネスと包括提携し、東南アジアで「テックプランター」輩出スタートアップを事業開発支援することも発表していた。

昨年には、エンジニア育成事業を展開するグルーヴ・ギアを子会社化している。

Sun*(サンアスタリスク)、リバネスと包括提携——東南アジアで「テックプランター」輩出スタートアップを事業開発支援

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は1日、サイエンスコミュニケーションや投資を行うリバネスと包括事業提携を締結したことを明らかにした。Sun* は、昨年末から実施していた20億円に及ぶ事業会社各社からの資金調達の中で、リバネスの投資部門リバネスキャピタルから出資を受けたことを明らかにしている。 リバネスは、日本や東南アジア各国でリアルテック系シードアクセラ…

テックプランターのベトナムデモデイ(2019年6月開催)
Image credit: Leave A Nest

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク)は1日、サイエンスコミュニケーションや投資を行うリバネスと包括事業提携を締結したことを明らかにした。Sun* は、昨年末から実施していた20億円に及ぶ事業会社各社からの資金調達の中で、リバネスの投資部門リバネスキャピタルから出資を受けたことを明らかにしている

リバネスは、日本や東南アジア各国でリアルテック系シードアクセラレーションプログラム「テックプランター(Tech Planter)」を展開しており、同じく東南アジアに事業拠点を持つ Sun* が協業することを明らかにしていた。Sun* 代表取締役 CEO の小林泰平氏によれば、テックプランター輩出スタートアップには研究開発や技術特化チームが多いため、Sun* は事業開発面で特に協力するとしている。

リバネスは2010年にシンガポールを、2013年にリバネスマレーシアに子会社をを設立。現在、東南アジア6カ国(シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)で、テックプランターを展開している。これまでに参加した東南アジア各国のスタートアップは800社以上。Sun* は、このピッチイベントの事業審査などにも加わっている。

<関連記事>

システム開発やスタートアップスタジオ運営のSun*(サンアスタリスク)、初の外部調達ラウンドを約20億円でクローズ——ソニーらが参加

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は、昨年開始した資金調達ラウンドをクローズしたことを明らかにした。同社は昨年12月、農林中央金庫から約10億円を調達したことを明らかにしており、事業会社などから追加資金を集め、最終的に約20億円を調達する意向を示していたが、それが予定通り完了した形だ。 今回、新たに当該ラウンドへの参加を表明した投資家は、…

左から:取締役 梅田琢也氏、取締役 平井誠人氏、代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏
Image credit: Sun*

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は、昨年開始した資金調達ラウンドをクローズしたことを明らかにした。同社は昨年12月、農林中央金庫から約10億円を調達したことを明らかにしており、事業会社などから追加資金を集め、最終的に約20億円を調達する意向を示していたが、それが予定通り完了した形だ。

今回、新たに当該ラウンドへの参加を表明した投資家は、ソニーネットワークコミュニケーションズ、Sony Innovation Fund by IGV(Innovation Growth Ventures)、加賀電子(東証:8154)、リバネスキャピタル、15th Rock Ventures。なお、当該調達金額にはみずほ銀行、三井住友銀行、商工中金、きらぼし銀行、千葉銀行、武蔵野銀行からのデットファイナンスが含まれる。

  • ソニーネットワークコミュニケーションズと Sony Innovation Fund からの調達を受けて、Sun* はソニーグループが持つ要素技術を活用した将来有望となる新規事業やサービス開発で協業する。
  • 加賀電子とは、同社が持つエッジコンピューティングや IoT のコア技術を学び、ハードウェア企業である加賀電子とソフトウェアに強い Sun* でシナジーを模索する。
  • リバネスキャピタルとは、親会社のリバネスが持つリアルテックやバイオテックの知見と Sun* の持つソフトウェア開発力とのシナジー、また、リバネスが展開するリアルテック系シードアクセラレーションプログラム「Tech Planter」は東南アジアでも展開していることから、同じく東南アジアにシステム開発・エンジニア養成拠点を持つ Sun* が Tech Planter で発掘された技術の社会実装フェーズで、ソフトウェア面から協力する。
  • 「Human augmentation(人間拡張)」領域に特化するファンド 15th Rock Ventures は、「Spirete(スピリート)」というスタートアップスタジオを運営しており、スタートアップスタジオを運営する Sun* と事業連携で協力する。

Sun* では以前から、ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校、ダナン工科大学などと組んで学生の人材養成を行っている。人材が欲しい IT 企業にスポンサードしてもらう形で、学生は特別な授業料を必要とせず、即戦力になる最新の IT スキルを Sun* が提供する5年間にわたる講座を通じて習得することができるというものだ。最近では、インドネシアのガジャ・マダ大学、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)など東南アジア全域へと活動範囲を広げ、近い将来、南米でも同様のイニシアティブを展開するという。

Image credit: Sun*

同社ではスタートアップスタジオの事業を通じて、大企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。DX は、既存ビジネスのプロセスのデジタル化にフォーカスする「デジタイゼーション」と、企業そのものを長期的なデジタル化に対応させる「デジタライゼーション」に大別されるが、Sun*では特に後者のデジタライゼーションに注力し、スタートアップと大企業の垣根を超えた、新しいサービスや価値創造を行うとしている。

Sun* 創業者で CEO の小林泰平氏は、BRIDGE の取材に対し次のように語った。

課題解決よりも価値創造のビジネスに傾倒する。大企業と一緒になり、彼らに価値創造を提供できる会社は、世の中にそう多くはない。方法としては、エンタープライズ(大企業)がリーンスタートアップをやっていくようなイメージだ。

アジャイル的に開発を回す、というようなベンダーは他にもたくさんいるが、サービス開発を一貫してワンストップで提供できるところはあまりない。エンタープライズはそれができる会社を探している。

(クリックして拡大)
Image credit: Sun*

Sun* では今回調達した資金を原資として、スタートアップスタジオ事業を通じ、年内に数億円を15〜20社に出資する計画だ。

システム開発やスタートアップスタジオ運営のSun*(サンアスタリスク)、初となる外部資金調達で農林中金から約10億円を調達

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は4日、直近のラウンドで農林中央金庫(以下、農林中金)から約10億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、これまでブートストラップモードで運営されてきた Sun* にとっては初の外部資金調達となる。このラウンドはまだクローズしておらず、事業会社などから追加資金を集め、来年初頭と見られるラウンド…

左から:取締役 平井誠人氏、取締役 梅田琢也氏、
代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏
Image credit: Sun Asterisk

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は4日、直近のラウンドで農林中央金庫(以下、農林中金)から約10億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、これまでブートストラップモードで運営されてきた Sun* にとっては初の外部資金調達となる。このラウンドはまだクローズしておらず、事業会社などから追加資金を集め、来年初頭と見られるラウンドクローズの段階で調達総額は約20億円となる見込み。

Sun* の創業は2012年。若い頃にホームレスを経験、エンジニアを経て創業した個性豊かな小林泰平氏が CEO を務めることでも知られる。多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを図ろうとするとき、そこには開発のみならず運営をする人材と技術が必要になるが、これらをまとめて提供することで、企業が元来の本業に集中し続けられる環境を提供することを社是に掲げている。

一般的に、システムインテグレータ(SI)にシステム開発を依頼する際にはワンショットで費用を支払うことが多いが、Sun* ではサブスクリプションに近い形での開発受託の仕組みをとっている。発注する企業側は予算を固定費に組み入れやすくなり、請け負う側の SI(Sun*)はある程度の追加開発や仕様変更、柔軟な運用支援などを提供しやすくなるメリットがある。システム開発の SaaS モデルという捉え方もできるだろう。

企業にとって、キャッシュの調達のバリエーションは増えてきたが、人と技術の調達は依然として難しい。人口オーナスの状態を迎える日本にとって、国内だけで解決を図るのも難しい。(中略)

ベトナムなど GAFA などがまだ入り込んでいない市場で、日本で働きたいと思ってくれている人材がいる状況は、まさにラストワンチャンス。このチャンスを逃したら次は無い。会社を大きくするには、このタイミングで外部調達するのが最善だと思った。(小林氏)

Sun* では以前から、ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校、ダナン工科大学などと組んで学生の人材養成を行っている。人材が欲しい IT 企業にスポンサードしてもらう形で、学生は特別な授業料を必要とせず、即戦力になる最新の IT スキルを Sun* が提供する5年間にわたる講座を通じて習得することができるというものだ。目下、ホーチミンシティの大学にも展開する準備中で、フィリピン、マレーシア、南米などの他大学からも Sun* と組みたいというオファーが届いているそうだ。

農林中金はこれまでに農業・林業などに関連するスタートアップに出資する事例はあったが、今回 Sun* が農林中金から調達したのは、国内最大規模の資金を運用しているファンドという位置づけのようだ。事実、農林中金は65兆円規模の資金を運用しており、「長期的に IPO に向けた道のりを支援してくれそうな相手を選んだ(小林氏)」とのことだった。今後、発表されるであろうシナジーが期待できそうな事業会社からの調達も、同じコンテキストでアプローチしていると推測できる。

先頃資金調達を発表したテナンタが、Sun* の運営するスタートアップスタジオから輩出されたことは記憶に新しい。Sun* ではスタートアップスタジオ事業を通じて、大企業が必ずしも得意としない、ユーザを観察し共感してもらえるポイントをモニタし、仮説から製品づくりにつなげるプロセスで知見を得て、さまざまな大企業に製品開発の支援サービスとして提供することも目指している。