BRIDGE

タグ SYNQA(旧Omise)

タイ発オンライン決済サービスのOmise、ICOで2,500万米ドルを調達——VCからの累積調達額を上回る

SHARE:

<ピックアップ> Omise Supplements VC Funding Through Abstemious Token Offering バンコクに拠点を置くオンライン決済サービスの Omise は、イーサリアム・トークン標準「ERC20」に則った新興仮想通貨「OmiseGO(略称:OMG)」の発行によって2,500万米ドルを調達し、この ICO(Initial Coin Offering=…

<ピックアップ> Omise Supplements VC Funding Through Abstemious Token Offering

バンコクに拠点を置くオンライン決済サービスの Omise は、イーサリアム・トークン標準「ERC20」に則った新興仮想通貨「OmiseGO(略称:OMG)」の発行によって2,500万米ドルを調達し、この ICO(Initial Coin Offering=仮想通貨売却による資金調達)を完了した。

同社はこれまでに VC から2,000万米ドルを調達しているが、今回の ICO を通じた調達額はこれを上回るものとなる。今回の ICO では、OMG 発行全体の 65.1% が売りに出され、5% がイーサリアム保有者(airdrop)に、そして、残りの29.9% が投資ファンドと Omise のチームメンバーに分配された。

OmiseGO は目下開発中で、2017年第4四半期にはサービスを開始するものとみられる。

最近の ICO 事例を見てみると、Mozilla 前 CEO の Brendan Eich 氏が立ち上げたブラウザスタートアップ Brave が3,500万ドルを1分に満たない時間で調達したことが有名。調達額の大きいものでは、フィンテックスタートアップの TenX が8,000万ドル、Tim Draper 氏が支援する ICO イネイブラーの Bancor が2時間半で1.5億ドルを調達している。

<参考文献>

Via ETH News

----------[AD]----------

OmiseがAlipay(支付宝)に対応、タイのeコマースサイトで中国からのオンラインショッピングが可能に

SHARE:

タイのフィンテックスタートアップ大手の Omise が Alipay(支付宝)のサポートを発表した。タイの e コマース各サイトで中国からのオンライン決済が可能になる。 Omise が本日(5月8日)ローンチした一連の新しい決済方法に今回 Alipay が加わった。 声明によると、今回のパートナーシップはアジア内で国境を越えたオンライン決済市場を構築すると同時に、Omise が現在サポートしている…

Omise_latest

タイのフィンテックスタートアップ大手の OmiseAlipay(支付宝)のサポートを発表した。タイの e コマース各サイトで中国からのオンライン決済が可能になる。

Omise が本日(5月8日)ローンチした一連の新しい決済方法に今回 Alipay が加わった。

声明によると、今回のパートナーシップはアジア内で国境を越えたオンライン決済市場を構築すると同時に、Omise が現在サポートしているタイ企業と中国消費者のギャップを埋めることを目指している。

タイ観光局の調査では、980万人の中国人が2017年にタイを訪問する見込みとなっている。また、外国人観光客による消費額は2兆6,000億タイバーツ(750億米ドル)になると見られるが、中国人観光客の支出額は最大でその30%を占めるという。

Omise の設立者兼 CEO である長谷川潤氏は次のように述べる。

私たちの顧客である各店舗からは、より多くの決済手段を提供したいという要望が日増しに高まっています。Alipay へ対応したことで、Omise を利用するタイの各 e コマース店舗は売上拡大の機会を手にすることになります。中国からの消費者を取り込み、成長し続けるマーケットで利益を最大限に伸ばすことができるのです。

Omise は2013年に設立されたオンライン決済プラットフォームで、企業がインターネット経由で安全に支払いを受けることを可能にしている。社名は日本語の「お店」に由来する。現在タイと日本で運営されており、まもなくシンガポール、インドネシア、マレーシアにもサービスを拡大する予定。

昨年7月、同社はシリーズ B ラウンドで1,750万米ドルを調達した。日本の大手ベンチャーキャピタルである SBI インベストメントがリードし、他に Sinar Mas Digital Ventures、Ascend Money、Golden Gate Ventures からも多額の出資を受けた。

Alipay は2004年に設立されたオンラインおよびモバイル向け決済プラットフォーム。インターネットで世界最大級のマーケットである中国市場をリードするトッププレイヤーだ。現在の登録アカウント数は4億5,000万以上に上り、2015年には中国におけるモバイル決済の69.9%を占めたという調査結果がある。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

日本からアジアへ、オンライン決済のOmiseが1750万ドル(約17.5億円)調達、東南アジア地域のフィンテック最大規模調達額に

SHARE:

タイ・バンコクを拠点に東南アジア地域で店舗向けのオンラインペイメントサービスを提供するOmiseは7月21日、第三者割当による増資を発表した。調達した資金は1750万米ドル(100円換算で17億5000万円)で、シリーズBとなる新たなラウンドの引受先となったのはSBIインベストメントと複数の企業でその詳細は非公開となっている。 なお、既存投資家であるSinar Mas Digital Ventur…

タイ・バンコクを拠点に東南アジア地域で店舗向けのオンラインペイメントサービスを提供するOmiseは7月21日、第三者割当による増資を発表した。調達した資金は1750万米ドル(100円換算で17億5000万円)で、シリーズBとなる新たなラウンドの引受先となったのはSBIインベストメントと複数の企業でその詳細は非公開となっている。

なお、既存投資家であるSinar Mas Digital Ventures、Ascend Money、Golden Gate Venturesも同ラウンドに参加しており、これまでに同社が調達した資金は合計で2500万米ドル以上となった。この調達額は東南アジア地域のフィンテック・プレーヤーとしては最大規模になるとしている。

Omiseが前回のシリーズAおよび追加ラウンドで資金を調達したのが2015年10月。Omise共同創業者兼CEOの長谷川潤氏は本誌取材に対し、今回の調達資金を元に「2018年末までに20カ国展開を目指す」と回答している。

タイ発日本人起業家が仕掛ける決済プラットフォーム「Omise」がGGVから資金調達、シンガポール進出へ

また、今回の資金調達と併せて同社にアドバイザリーボードとしてJune Seah氏とMichael Bradley氏の両名が参加することも発表している。Seah氏はVisaのアジア太平洋地域担当で20年近くの経験を持つ人物で、Bradley氏は決済ソリューションを提供するCyberSourceにて同じくアジア太平洋地域を担当していた。Bradley氏はOmiseのCCO(Chief Commercial Officer)に就任する。

a27274ff-f11c-4caa-a25e-1ae17e5ed7a2

さて、日本人起業家のチャレンジが大きく花開きつつあるようだ。

Omiseの概要やサービスについては以前取材した記事を参照していただきたいが、彼らの強みとしてはグローバルに展開しているStripeやBraintreeなどの決済プレーヤーと違い、ローカルに強いという点が挙げられる。

「グローバル・プレーヤーたちはクレジットカードに特化することで欧米地域での展開を一気に進めました。しかし東南アジアではそもそものカード普及率が相対的に低いので、通用しなかったんです」(長谷川氏)。

彼らが現在展開しているのが本拠地としているタイを含め4カ国。それぞれにおいてローカルで普及している決済方法、例えばタイではクレジットカードに加えてローカルのデビットカード、ネットバンク、ビルペイメント(バーコードによる支払い方法)などに対応している。これがグローバルプレーヤーとの差別化につながった。

一方で課題もある。利益率の問題だ。オンライン決済サービスがグローバル・ローカル共に大量に出現する中、ただでさえ薄い手数料モデルが競争激化でさらに薄くなってしまう。

「今後、決済ビジネスはプロフィットが重要になってきます。Visa / Masterというカードブランドを共通の背景としたモデルではどうしても限界があるんです。それで考えているのが独自インフラです。日本でもあった家族カードのようなものがありましたが、こういったものを独自に用意することでカードネットワークに手数料を落とさないモデルも追加できるんです」(長谷川氏)。

冒頭にあったVisaなどで活躍した人物をアドバイザリーボードに招聘したのもこういった戦略に基づくものなのだという。

大型調達を経て今後は決済事業におけるディープラーニング、機械学習を活用した不正検知やリコメンデーションなどにも取り組むそうだ。

「2015年には小規模事業者に向けた決済サービスに力を入れ、数千アカウントを獲得しましたが、現在は大型のクライアントを獲得する方向にシフトしています。例えばタイ最大の通信キャリアTRUEや航空会社のNok AirなどもOmiseの決済インフラを使っています」(長谷川氏)。

東南アジア地域ではインフラの安定運用に99.999%というサービス保証のようなものはあまりないそうなのだ。Omiseはクラウド環境と独自のカードネットワーク接続を実現することで「銀行が落ちてもウチは落ちない」(長谷川氏)サービスを実現しており、それが大手クライアント獲得につながっているのだという。

----------[AD]----------

タイ発日本人起業家が仕掛ける決済プラットフォーム「Omise」がGGVから資金調達、シンガポール進出へ

SHARE:

タイ・バンコクに拠点を置き、東南アジア向けの決済プラットフォームを開発する Omise は今日、シンガポールと東南アジア全域への進出を目的として、Golden Gate Ventures(GGV)から資金調達したことを明らかにした。今回のラウンドは非開示ラウンド(undisclosed round)で、調達金額は明らかにされていない。同社は2014年8月に、East Ventures から30万ド…

omise-ezra-don-harinsut-jun-hasegawa
左から:COO の Ezra Don Harinsut 氏、CEO の長谷川潤氏

タイ・バンコクに拠点を置き、東南アジア向けの決済プラットフォームを開発する Omise は今日、シンガポールと東南アジア全域への進出を目的として、Golden Gate Ventures(GGV)から資金調達したことを明らかにした。今回のラウンドは非開示ラウンド(undisclosed round)で、調達金額は明らかにされていない。同社は2014年8月に、East Ventures から30万ドル(シードラウンド)、2015年5月にインドネシアの SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、East Ventures、500 Tuk Tuk(500 Startups のタイ市場向け地域特化型マイクロファンド)、タイの通信会社True Group から260万ドル(シリーズAラウンド)を調達している。

2013年6月にローンチした Omise は、容易なオンライン決済が提供されていないタイで、オンライン店舗にとっても、開発者にとっても、API のみで簡単に実装が可能なクレジットカード決済システムを提供している。現在の顧客は、タイの大手Eコマースサイト、銀行、航空会社、通信会社、ケーブルテレビ会社、インターネットサービスプロバイダなど2,000社。同社によれば、取扱トランザクションベースで、今年の第1四半期と第2四半期には56%、第3四半期には269%という驚異的な伸びを見せており、月あたり数十万件に上るトランザクションは、毎月50%のペースで増加しているとのことだ。

Omise は現在、タイ国内のみでサービスを提供しているが、日本やインドネシアでクローズドベータテストを展開中。今回調達した資金を使って、シンガポールでビジネス開発チームなどを雇用するなど人材面を強化するとしている。来年中頃までには、シンガポール、マレーシア、フィリピン、香港へのサービス展開を目標としている。

Omise の 共同創業者兼CEO である長谷川潤氏は、リリースの中で次のようにコメントしている。

タイやアジア太平洋地域のEコマース市場に対して楽観視している。2013年には、タイのEコマース市場は9億ドル規模に達し、今後4年間で150億ドルに達すると見られている。Omise では、インターネットを通じたあらゆるビジネスでオンライン決済は極めて重要になると考えており、我々の目標は、モバイルかウェブかにかかわらず、安全かつ信頼でき、簡単に実装できるサービスを提供することだ。誰にでも簡単に使える、フル機能の備わったオンライン決済ゲートウェイを作るべく尽力している。

同社の 共同創業者兼 COO の Ezra Don Harinsut 氏はこれまでに、オフライン決済、POS、店舗での決済ハードウェアへの進出も示唆しており、さらに、マレーシアのテックニュースメディア DealStreetAsia によれば、ビットコインの主要技術である Blockchain を使ったプロダクトもローンチしたいと語っている。また、Wire という C2C 向けの決済アプリも近日公開されることが明らかになっている。

今回、Omise に出資した GGV は3週間前に、シンガポールのデザイン特化型Eコマース「HipVan」に対し、332万ドルの出資を実施している。また、タイでは、GMO Payment Gateway が、傘下にある 2C2P を通じ、 クレジットカードに加え、タイの主要銀行やファミリーマート店頭での商品代金決済を可能にするサービス「GMO-PG Global Payment」を2014年から開始している。

omise-wire-app
近日公開予定のC2C向け決済アプリ「Wire」のウェブサイト
----------[AD]----------

東南アジアのコマース決済ソリューション「Omise」が260万ドルを調達

SHARE:

タイの決済ソリューションを提供するOmiseが本日(編集部注:記事掲載日は5月6日)、同社のシリーズAラウンドとなる260万米ドルの資金調達を発表した。リードしたのはインドネシア拠点のSMDVで既存投資家のEast Venturesや500 Tuk Tuk、タイの通信会社True Groupもこのラウンドに参加している。 Eコマースは東南アジアに急速に拡大しているにも関わらず、決済は苦痛なままだ。…

Omise

タイの決済ソリューションを提供するOmiseが本日(編集部注:記事掲載日は5月6日)、同社のシリーズAラウンドとなる260万米ドルの資金調達を発表した。リードしたのはインドネシア拠点のSMDVで既存投資家のEast Venturesや500 Tuk Tuk、タイの通信会社True Groupもこのラウンドに参加している。

Eコマースは東南アジアに急速に拡大しているにも関わらず、決済は苦痛なままだ。この界隈の多くの人々がクレジットカードや銀行口座すら持っておらず、課金決済のゲートウェイはあまりよろしくない。

Omiseはこういった課題の解決にトライする幾つかのスタートアップの内のひとつで、また違ったやり方を持っている。簡易な方法で課金決済ゲートウェイを統合できる仕組みは、小売事業者がどのようなプラットフォーム上でも決済を利用しやすいように設計されている。

しばらくの間β版で提供され、そして今、強力な後ろ盾を得て市場に出て行こうとしている。間もなくタイ、東南アジア、そして日本でサービスを展開する予定だ。

東南アジアの国々では(決済の)レギュレーションや人々の利用方法が違うため、幾つかのローカル・パートナーと連携してきた。このパートナーシップのおかげで、Omiseのプロダクトはスタートアップから航空会社まで、様々なサイズの事業者に対応できる決済の多様性を与えている。

「全く新しい局面にやってきました。タイとその他の東南アジア諸国の両方のブランドと提携することで、この分野で拡大を目指すOmiseにとっては流れを変える出来事になると思います」。

こうコメントしてくれたのはOmiseの共同創業者でCOOのEzra Don Harinsut氏。

このスタートアップは長谷川潤氏とEzra Don Harinsut氏が2013年6月に共同操業したもので、East Venturesから初期ラウンドで資金調達をしている。この最新のラウンドをもって、合計約345万米ドルを調達したことになる。

CEOで共同創業者の長谷川潤氏は「創業以来、多くの前向きなフィードバックを私たちの顧客から頂いております。ソリューションの拡大期に入ったと考えており、オンラインペイメントの可能性を多くの人たちに提供したいと思います」とコメントを述べている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

----------[AD]----------

日本人起業家が仕掛ける、アジアの決済プラットフォーム——タイのOmiseがEast Venturesから30万ドルを調達

SHARE:

東南アジアのオンライン決済は機能しない。クレジットカードや銀行口座を持っている人が少ないからだ。この問題を解決しようとするスタートアップは少なくない。 それらのスタートアップの中に、タイの Omise というスタートアップが参入した。同社は今日、インドネシア/日本を拠点とする East Ventures から30万ドルを調達したと発表した。 Omise の決済システムはまだローンチしていないため、…

omise_featuredimage

東南アジアのオンライン決済は機能しない。クレジットカードや銀行口座を持っている人が少ないからだ。この問題を解決しようとするスタートアップは少なくない。

それらのスタートアップの中に、タイの Omise というスタートアップが参入した。同社は今日、インドネシア/日本を拠点とする East Ventures から30万ドルを調達したと発表した。

Omise の決済システムはまだローンチしていないため、このプロダクトがどのようなものかを現時点で伝えるのは不可能で、オンラインでも情報はほぼ入手できない。それにもかかわらず、Omise のチームは重要な詳細な異様をいくつか Tech in Asia に教えてくれた。

このプロダクトのクローズドベータ版は、9月に開催される Echelon Thailand でローンチする見込みだ。決済に関する現状の問題を解決すべく設計されている。従来の決済システムでは、開発会社は大量の申請書類を提出し、一ヶ月あたり最低量のトランザクションをクリアする必要があり、決済手数料も高額で、加盟店認証を得るまでにも時間を要する。しかも、現在のシステムでは、API に関する資料やテスト環境が不足している。その結果、オンラインストアは、オンラインバンキングや ATM のようなオンライン決済を選ぶことになる。店舗は買い物客に、送金控をメールや他の手段で送信してもらう必要がある。プレスリリースにはこう書かれている。

決済の通知がなされないので、店舗は手動で着金を確認する必要がある。これが配達の遅れや、買い物客の送金控偽造による詐欺を招きます。

Omise は、開発者と非開発者向けの2つのプロダクトを用意しており、いずれもオンライン認証は必要最低限の操作で、月額利用料は無料、決済手数料も定額で利用可能だ。最初のプロダクトは、新興市場向けの Stripe や Braintree のような、OEM 版の決済APIとなる見込みだ。

2つ目のプロダクトは、店舗が Facebook、Instagram、LINE、SMS、メールなどで送金を受け取れる決済アプリだ。Square Cash に似ていて、ユーザはオンライン・バンキングや ATM からの送金のみならず、クレジットカードやデビットカードも利用できる。PCI-DSS 3.0 準拠なので安全だ。

Omise は CEO の長谷川潤氏 [1] と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって設立された。東南アジアの決済問題を解決しようとするスタートアップは、他にも FastacashCoda Payments2C2PMOLPay などがあるが、いずれもまだ始まりに過ぎない。フィリピンの Globe や シンガポールのSingTel などの通信会社は、それぞれ独自の決済システムを発表し、アメリカのスタートアップ Braintree もアジアへ展開を始めるようだ。この地域にまだ勝者はおらず、多大な実験が続けられている。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】


  1. 訳注:長谷川潤氏は、以前 Lifemee というライフログサービスを運営していた。(参考記事) 
----------[AD]----------