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ソフトバンクが支援する台湾のAIスタートアップAppier(沛星互動)、世界展開加速に向けシリーズDラウンドで8,000万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドには、TGVest …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、TGVest Capital、Hopu-Arm Innovation Fund(厚安基金)、Temasek の Pavilion Capital、Insignia Venture Partners、JAFCO Investment、UMC Capital(宏誠創投)などが参加し、Appier の累積調達金額は1億6,200万米ドルとなった。

Appier は新たに調達した資金を使って、世界展開に加え、グローバル人材を魅了し、製品群をさらに開発・拡張し、デジタルマーケティングを超えた新しい産業を模索するとしている。

Appier(沛星互動)のチームメンバー
Image credit: Appier(沛星互動)

ソフトバンクの支援を受ける同社は、2017年のシリーズ C ラウンド以来、リーチ、サイズ、製品提供の点で「例外的な成長を達成した」と述べている。声明によると、Appier の成長は、ビジネスリーダーに対して、AI を実装・活用した Relevancy(編注:もらう情報の自分に関連する要素の高さ)の維持を支援する需要が増したことに深く起因している。

同社はこれまでに、12市場の14事業で400人以上の従業員を擁し、1,000を超える企業にサービスを提供している。

最近、中核製品の範囲を広げるべく、いくつかのスタートアップを買収した。 Appier は去る10月、東京拠点の行動データプロバイダ Emotion Intelligence(emin)を買収し、複数チャネルでの消費者エンゲージメント促進を目的として、AI を活用したマーケティングツールをユーザを提供している。2018年8月には、Appier のマーケティング自動化プラットフォーム「Aiqua」とブランド統合した、バンガロールに本社を置く Qgraph を買収した

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2012年に設立された Appier は、AI ベースのソリューションで企業の問題解決を支援している。これまでの投資家には、Sequoia Capital、ソフトバンク、LINE などがいる。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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台湾AppWorks(之初創投)が第19期デモデイを開催——子供向けお小遣い管理支援アプリなど、AI・IoT・ブロックチェーン分野の18チームを披露

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大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域を対象とするスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は26日、AppWorks Demo Day #19(第19期)を開催し、4ヶ月間にわたるプログラムを成し遂げた AI、IoT、ブロックチェーン分野の新スタートアップ18社が登壇した。1,200人以上の投資家や業界関係者らを魅了した。 大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の急速な発展 Ap…

大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域を対象とするスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は26日、AppWorks Demo Day #19(第19期)を開催し、4ヶ月間にわたるプログラムを成し遂げた AI、IoT、ブロックチェーン分野の新スタートアップ18社が登壇した。1,200人以上の投資家や業界関係者らを魅了した。

大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の急速な発展

AppWorks Accelerator は今回で第19期を迎え、プログラム卒業生らからなるエコシステム全体が成長を続けている。卒業したアクティブなスタートアップは376社、起業家合計は1,113人に達した。全スタートアップの合計年間総売上高は約1,516億ニュー台湾ドル(約5,420億円)で、前年同期から98%の大幅な増加となった。

AppWorks CEO でパートナーの Jamie Lin(林之晨)氏は、オープニングで挨拶をした。

大東南アジア圏の人口増加率は、中華圏(中国、香港、マカオ、台湾)の3.5倍。IMF(国際通貨基金)によれば、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアは世界経済を牽引する国20位に入っており、インドネシアではこの数年間でデカコーン(時価総額100億米ドル以上)1社、ユニコーン4社が誕生した。100年に一度とも言える貴重な機会だ。

Lin 氏は、大東南アジア圏におけるデジタル経済圏の発展について常に楽観的だ。

AppWorks は、我々のアクセラレータやプログラム卒業生のネットワークを通じ、起業家によるこの広大な市場形成への参加、大東南アジア圏全域で活躍できるテクノロジー企業の発展を支援できることを誇りに思っている。

台湾域外からの参加は67%と高く、AI スタートアップは無視できない存在に

デビューした18チームのうち、11チームは AI に関するもので、3チームは IoT、4チームはブロックチェーンに関するものだった。これらのチームの存在から、AI がさまざままな業界やバーティカルに浸透を続けており、より革新的なアプリケーションが登場していることがわかる。

可能性豊かなこれらのスタートアップのうち、12チームはインドネシア、シンガポール、香港、アメリカ、チリ、フランス、ニュージーランドなど台湾域外からの参加で全体の67%を占めた。これら将来のスターとなるチームには、Google、Qualcomm、Sumsung、MediaTek、Agoda などの企業幹部出身者、Duanmedia の創業者などが含まれる。

AI で子供の経済管理能力を開発する「Mellow」

香港出身のチーム Mellow は、AI を使った子供向け金融アプリを開発。親が子供用のマスターカードをバインドし、子供に小遣いを送ることができる。親は子供の支出を把握し、子供の収入と支出の記録の全てを確認できる。

特筆すべきは、親が Mellow を通じて子供にチャレンジを課すことができる点だ、この機能により、親は「ペットに餌をやる」などチャレンジを自由に設定でき、子供はチャレンジを完了することで「小遣いを稼ぐ」ことができる。子供がお金を使う感覚と責任感を養うのを支援することが期待できる。

Mellow の共同創業者によれば、ベータ版アプリでは4ヶ月間で1,500人以上のユーザが集まったという。現在は公式版アプリがローンチしたばかりで、以前ベータ版を使用していたユーザはアプリ更新により公式版の使用を開始できる。Mellow は現在、香港のユーザのみをサポートしているが、来年には台湾やその他の地域に迅速に拡大したいとした。

AI で歯科用顧客サービスロボットを構築する「Dent&Co(牙医小幫手)」

台湾の Dent&Co(牙医小幫手) は、歯科医とエンジニアからなる新しいチームだ。台湾のほとんどの人は電話で歯科を予約するが、この方法では患者のチャーンレートは32%、キャンセル率は10%と高いものとなる。歯科にとっては損失を引き起こし、人々にとっては歯の健康を無視する原因となる。

Dent&Co は AI を使って、Messenger、LINE、WhatsApp などの通信プラットフォームに対応したチャットボットを作成し、フォローアップ訪問、診療後の追跡、オンライン予約の自動リマインダーなどのサービスを提供。ある歯科医院では、人件費を削減しつつ、月間売上高30万ニュー台湾ドル(約107万円)増、毎月の患者流出140人減、診察キャンセル率を10%から3%に下げることに成功した。上半期には100以上の歯科医院で使用され、7万人以上にサービスを提供した。

AI でペットケアプラットフォームを構築する「Fluv(毛小愛=マオシャオアイ)」

アメリカ出身の Fluv(毛小愛) は、AI を使ったペットケアプラットフォームを構築。一時的にペットケアサービスを必要とする飼い主のために、オンライン認定されたペットの世話をしてくれるシッター探しを支援する。1,300人のユーザが登録しており、ローンチ後2週間で200回以上のマッチングを成立させている。

Fluv 毛小愛のマーケティングディレクター遊少甫(You Shaofu)氏は、現在プラットフォーム上には100人以上の信頼できるシッターとグルーマーがいると述べた。現在サービス対象地域は台北市と新北市のみだが、年内には桃園、新竹、台中などにも拡大し、より多くの飼い主がペットケアサービスを享受できるようにする計画。

AI カメラ用の画像解析プラットフォーム「Beseye(雲守護=ユンショウフー)」

台湾の Beseye(雲守護)は、AI セキュリティカメラ用の画像分析サービスプラットフォームを提供。独自の人間骨格分析技術を用いて、商業分野または家庭の自動セキュリティ監視とビジネス分析を実行する。

Beseye の社員によれば、創業当初のアイデアはこの技術を小売業者に適用するというものだけだったが、その後、想定に反して、日本の東急電鉄からオファーをもらい、同社は歩行者が誤って鉄路を横断する可能性を減らすべくBeseye の技術を採用し、2017年に正式ユーザとなった。

創業者によれば、Beseye は現在 AppWorks の支援のもと、日本の製鉄会社である JFE スチールのほか、台湾の中華電信(Chunghwa Telecom)、遠伝電信(FarEasTone)、研華科技(Advantech)を顧客としており、サービスエリアは台湾、日本、香港、タイ、シンガポール、ニュージーランド、オランダ、イギリス、ウクライナ、アメリカなどに及んでいるそうだ。

AI で旅行者がプロのカメラマンを見つけられるプラットフォーム「KaChick」

香港の KaChick も AI 主導のプラットフォームだ。アジアの観光客と地元のカメラマンを結びつけ、旅行者が旅行中の美しい瞬間をより効率的、高品質、安価でで写真撮影できる環境を提供する。

ユーザは KaChick アプリ上に表示された自分の居場所(またはツアー中に滞在しているホテル)をクリックするだけで、近くにどんな写真スポットがあるかが分かり、適合するカメラマンのサービスが一覧できる。さらに、ユーザはプラットフォームを通じて、事前に異なるカメラマン複数の写真スタイルを見てから依頼するかどうかを決められる。

2018年のローンチ以降、KaChick は60都市をカバーし、2,000人以上のカメラマンにマッチングできるサービスネットワークを確立した。

AI、IoT、ブロックチェーンは、スタートアップのメインストリームに

上記で紹介した5つのチームに加え、台湾や世界には多くの優れたスタートアップがいる。彼らは皆、AI、IoT、ブロックチェーンなどの新しい分野に従事している。こういった技術がスタートアップのメインストリームになりつつあると理解するのは難しくない。

AppWorks Accelerator は第17期以降、AI、IoT、ブロックチェーンにテーマを限定してをチームを募集している。テーマを限定してから今回で3期目を迎え、世界中からもっとも優秀で経験豊富な起業家を集めた。

設立から9年以上を経過した AppWorks Accelerator の卒業生ネットワークはアジア全域で発展しており、起業家の長期的な成長をサポートする重要なプラットフォームとしての役割を果たし続けている。大東南アジア圏の起業家エコシステムを前進させるべく、今後もリードを続ける国際的な優れた起業家チームを集めていきたいとしている。

【原文】

【via TechOrange】 @TechOrange

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台北で開催されたスタートアップカンファレンス「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」から、注目を集めたスタートアップを一気にご紹介

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本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019」の取材の一部。 台北市内の花博公園で、14〜16日の3日間にわたって起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開催された。最終日となった16日は土曜日だったということもあり、平日の日中には時間を割けなかった人々も会場を訪れ、イベントは活況を呈していた。…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019の取材の一部。

台北市内の花博公園で、14〜16日の3日間にわたって起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開催された。最終日となった16日は土曜日だったということもあり、平日の日中には時間を割けなかった人々も会場を訪れ、イベントは活況を呈していた。アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂に会する予定。通算で6回目を迎えるこのイベントは、過去最大規模となる見通しだ。

14日に実施された Global Media Pitch のセッションの第一弾(AI とデータインテリジェンス、モバイルアプリ、コネクティッドデバイスと IoT)に引き続き、この日は同セッションの第二弾(トゥモローズテック、フィンテックとメディア、マーテックとコマース)の領域から16チームが登壇。ゲームを楽しめたりエクササイズを促したりする子供向けスマートウォッチ「Team8(フランス)」が優勝、また、商業施設やレストランなどでの行列待ちをアプリでの呼び出しに置き換えられる「QueQ(タイなど)」が SparkLabs Taipei 賞を受賞した。

Team8
Image credit: Masaru Ikeda
Team8
Image credit: Masaru Ikeda
QueQ
Image credit: Masaru Ikeda
QueQ
Image credit: Masaru Ikeda

NeoStar(創業之星)Demo Show

一方、Meet Taipei の会場ではさまざまな主催者がピッチコンペティションを開催しているが、その中でも特に盛り上がっていたのは NeoStar(創業之星)Demo Show だ。NeoStar Demo Show は、BusinessNext が毎月行っているデモデイ/ミートアップイベントの集大成とも言うべきもので、台湾国内の将来有望スタートアップ30社がピッチした。うち、10社はヘルスケア、マーテック、フィンテックなどに AI 技術を適用したもので、B2B が B2C を上回る年となった2019年を象徴していた。審査員らの評価に基づいて審査がなされた結果、受賞したスタートアップを以下に紹介したい。

【Neo Star 賞1位、Infinity Ventures 特別賞】 Aiello.ai(犀動智能)

Aiello.ai(犀動智能)
Image credit: Masaru Ikeda

Aiello.ai(犀動智能)は、それぞれお Google や Qualcomm 出身の創業者らにより設立。音声を使うことによって、デジタルな情報リソースにアクセスしやすくしようとする AI スタートアップだ。ホスピタリティや旅行業界でオペレーションや UX を改善することに注力している。同社が開発するカスタマイズ AI 音声アシスタントとクラウドを使えば、ホテルは業務効率やサービスを改善するだけでなく、顧客に合わせてユニークなブランド音声で話しかけることが可能になる。

【Neo Star 賞2位、中華開発創新加速基金(CDIB)特別賞】TMYTEK(稜研科技)

TMYTEK(稜研科技)
Image credit: Masaru Ikeda

TMYTEK(稜研科技)は、5G に必要なビームフォーミング技術(多数のアンテナ素子を用いて電波を目的の方向に集中させる技術)を4年にわたり研究開発し、ミリ波(mmWave)RFシステム「BBOXTM」をローンチした。5G 市場で最先端技術の開発に従事可能な人材は限定的とされる中、TMYTEK の開発した技術を使うことで、モバイルキャリアやデバイスメーカーが 5G 分野の基礎技術・サービス・デバイス開発を加速できる効果が期待できる。9月には、RF 技術テストプロバイダの ACE(筑波科技)と提携を発表している。

【Neo Star 賞3位、Taiwan Tech Arena(台灣科技新創基地)賞】ITM(国際信任機器)

ITM(国際信任機器)
Image credit: Masaru Ikeda

IoT のデバイスメーカーやサービスプラットフォームには、データセキュリティの確保と共に分散化の必要性が求められるようになった。ITM(国際信任機器)は、ブロックチェーン対応 IC を開発しており、ブロックチェーンへのトランザクション(取引記録)登録と、高速検索技術の IC 化に成功した。この技術により、パブリックブロックチェーンの帯域幅(トランザクション頻度)の問題が解消され、IoT デバイスのデータをネットワークに載せやすくなる。医療、交通、エネルギーなどの業界へのブロックチェーン技術の適用に注力。

左から: iTrash(晧揚環境)CEO、Infinity Venture Partners 田中章雄氏、Aiello.ai(犀動智能)のメンバー
Image credit: Masaru Ikeda

なお、スマートシティのゴミリサイクルシステムを開発する iTrash(晧揚環境)は Infinity Ventures 特別賞を受賞した。iTrash は空き瓶や空き缶を回収できるベンディングマシンを開発している。

iTrash(晧揚環境)
Image credit: Masaru Ikeda

ユーザは飲料を飲んだ後の空き瓶や空き缶をこのマシンに投入することで代金が還元され、台湾版 Suica である Easy Card(悠遊卡)に貯めることができる。上位3位と iTrash は12月上旬にバンコクで開かれる Infinity Ventures Summit に招待される予定。

Canner.io(易開科技)
Image credit: Masaru Ikeda

また、オープンソースのコンテンツマネージメントシステム(CMS)を開発する Canner.io(易開科技)は審査員特別賞を受賞し、中華開発創新加速基金(CDIB)から投資を受けられる権利を獲得した。

台湾で人気を集める O2O 割引アプリ「RE 紅包」

RE 紅包 CEO の Michael Lin(林翊忠)氏
Image credit: Masaru Ikeda
RE 紅包
Image credit: Masaru Ikeda

番外編として、最近、台湾で人気を集める O2O アプリ「RE 紅包(アール・イー・ホンパオ、RE は紅包を英訳した Red Envelope の略)」を紹介しておこう。紅包は中華圏で定着している伝統的なお年玉のような習慣で、この概念をデジタル時代に O2O へと適用するスタートアップやテック大手は、これまで中国を中心に垣間見られた。

2017年7月にローンチした RE 紅包は今年9月の段階でダウンロード件数60万件、台湾国内の実店舗約4,000軒が加盟。ユーザはクレジットカードや現金を使って RE 紅包にポイントをチャージ、ユーザは店頭でバーコードを提示すると商品を購入できる。RE 紅包は店舗から取引成立時に実取引価格の10%相当を送客やマーケティングの手数料として差し引くが、そのうちの4割(ユーザにとっては価格全体の3.5〜4%)がユーザにポイント還元される仕組み。

一度チャージしたポイントは店舗で使ったり、他のユーザにあげたりすることは可能だが、現金として引き出すことはできない。台湾にもキャッシュレス決済の波は訪れており、Google Pay、Apple Pay、Samsung Pay、台湾 Pay、Jkopay(街口支付)、LINE Pay など決済手段は過密になりつつある。事実上のキャッシュバックに相当する機能を持たせることで、RE 紅包は決済アプリとは少し違う土俵で躍進を遂げているようだ。

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ハンドメイド製品分野のビジネスマッチングイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が台北で開幕、アジア25都市から774ブランドが集まる

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先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが…

松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)
Image credit: Masaru Ikeda

先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが開催されている。

15日〜17日の3日間、台北の松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)では、ハンドメイド製品のデザイナーやメーカーが一堂に会するイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が開催されていた。松山文創園区は、旧日本統治時代にタバコ工場だった場所で、現在はリノベーションされて文化イベントなどが開催され、ライフスタイルデザインの発信地としての台北を印象付ける場所だ。BRIDGE で以前取り上げた「IDEAS Show(網路創意展)」や「 ASIABEAT」もここで開催されたことがある。

Pop Up Asia
Image credit: Masaru Ikeda

今年で4回目を迎える Pop Up Asia には13カ国25都市から774社・団体が参加しており、タバコ工場だった時代の倉庫4つを使って、さまざまな展示がなされている。倉庫4つのうち2つは販路拡大を目指すデザイナーブランドで、残りの2つはそういったデザイナーブランドの製造を支援するマテリアルやメーカーなどだ。

Pop Up Asia の主催者であり、インディアーティスト作品の事業化やマーケティングを支援してきた Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏は、Pop Up Asia の規模は毎年2倍の規模で伸びており、この分野の産業規模を拡大するのに一役買っていると語った。

Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏
Image credit: Masaru Ikeda

さらにハンドメイド業界を伸ばすには e コマースサイトとの提携が必要。そうすることでイベントの時のみならず、年中通して消費者がハンドメイド製品を買えるようになる。いくつかの社とは話し合いを持ったことはあるが、方向性の違いなどからまだ実現には至っていない。

BRIDGE でもこれまでに紹介した、日本や台湾のハンドメイドマーケットプレイスと話し合いを持ったことことはあるようだが、そういったマーケットプレイス自体が自らとブランドと捉えているため、Pop Up Asia というイベントのブランドと相容れない点が大きな原因のようだ。Pop Up Asia ではバイヤー向けにはハンドメイド製品を買い付けできるオンラインプラットフォームを試験的に用意しているが、コアビジネスに集中する観点から、自らコンシューマ向けマーケットプレイスを作る予定は無いらしい。

インドネシアのポップアップストア事業者が、メーカーやアーティストにピッチしていた。
Image credit: Masaru Ikeda

そんな中で面白いのは、バンコクに行ったことのある人なら、おそらく概ね知っているであろう中心地サイアムの百貨店「Emporium」が Pop Up Asia と提携している点だ。Pop Up Asia で展示されたハンドメイド製品の一部が Emporium 内の常設エリアで購入可能となっている。Yan 氏によれば、従来から存在する大ブランドが廃れていく中で Emporium が店内に新たな風を入れ込む必要を感じてアプローチしてきたのだそうだ。日本の百貨店とも話を持ったことはあるそうだが、具体的な進展はまだ無いとのことだった。

ところで、IoT やハードウェア製品の分野であれば、その種のスタートアップに取って必要な一通りの機能が深圳に揃いつつある。アクセラレータ然り、VC 然り、サプライチェーン、工場、その他もろもろ。大量生産を可能にするノウハウも提供される。対照的にハンドメイド製品は文字通りハンドメイドである以上、そのまま大量生産に向くものではないが、Yan 氏はアーティストという枠を脱してハンドメイド製品で成功する起業家を生み出すために、さまざまな側面支援のサービスを彼らに提供していきたいとも語った。

日本の Makers’ Base の展示。弁当に入れたいおかずを選ぶと、オリジナル図柄の Tシャツ、カバン、弁当袋、などを 3D プリンタで作ってくれる。
Image credit: Masaru Ikeda
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台北で年次スタートアップカンファレンス「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開幕、アジア各国からスタートアップ1,700チーム以上が参加

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本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019」の取材の一部。 台湾の起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が台北市内の花博公園で開幕した。14〜16日の3日間にわたって開催され、アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂…

Meet Taipei 2019 のゲストスピーカーの皆さん

本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019の取材の一部。

台湾の起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が台北市内の花博公園で開幕した。14〜16日の3日間にわたって開催され、アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂に会する予定。通算で6回目を迎えるこのイベントは、過去最大規模となる見通しだ。

Cubo AI

オープニングの基調講演には、Indiegogo の CEO Andy Yang 氏が登壇した。Yang 氏は Reddit のプロダクト担当ディレクターを経て、今年5月に Indiegogo の新 CEO に就任した人物だ。自身はアメリカ生まれのアメリカ育ちだが、両親が共に台湾出身ということで台湾にゆかりが深い。台湾発の赤ちゃん遠隔モニタリングソリューション「Cubo AI」は6月、クラウドファンディング開始から15時間で約3,500万円を調達するなど、Indiegogo 上では台湾の AI/IoT スタートアップの躍進も目立つ。

Indiegogo の CEO Andy Yang 氏

Yang 氏は、Kickstarter など他のクラウドファンディングプラットフォームとの大きな違いとして、Indiegogo のオーディエンスの違いを挙げ、また、通常60日や90日までに限定されることの多いクラウドファンディングの期間を、さらに延長できる機能を備えていることを強調した。また、世界中のハードウェア・アクセラレータや VC なども提携関係にあり、最近では、Xiaomi(小米)の折り畳み可能ランニングマシン「WalkingPad R1 Pro」のように、企業が事前の市場需要や価格策定に使うケースも出てきていると話した。

Qualcomm ビジネス開発シニアディレクターの Terry Yen 氏

5G の旗手である Qualcomm からはビジネス開発シニアディレクターの Terry Yen 氏が登壇。Qualcomm がスタートアップを支援する Qualcomm Innovation in Taiwan Challenge(QITC)というプログラムを紹介した。QITC に先立ち、Qualcomm は同プログラムでもインドでも(Qualcomm Innovation in India Challenge)展開しており、Yen 氏は THE BRIDGE の取材に対し、今後、スタートアップハブであるアジアの他の地域でも同プログラムを展開する可能性を示唆した。

アワードのプレゼンターを務めた筆者(最左)と真ん中が Flow、最右が Cotery の創業者。

この日の午後開かれた Global Media Pitch のセッションでは、AI とデータインテリジェンス、モバイルアプリ、コネクティッドデバイスと IoT の領域から21チームが登壇。デートの約束をする前にビデオチャットすることで出会いを効率化できるアプリ「Cotery(視訊快速約會、台湾)」、ホテルやコワーキングスペースを1時間単位で利用可能にする「Flow(香港)」が優勝、また、商品の QR コードをかざすだけで食材を注文したり、家政婦サービスを注文できたりするキッチン端末「Nasket(タイ)」が SOSV のモバイル特化アクセラレータ「MOX」による特別賞を受賞した。

Cotery
Flow
Nasket

Meet Taipei では明日以降、日本を含む各国のスタートアップエコシステム事情や、国境を越えたオープンイノベーションの事例などが披露・議論される予定だ。

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の持株会社M17 Group、香港拠点のライブストリーミングアプリ「MeMe Live(MeMe直播)」を買収

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台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。 この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大…

MeMe Live(MeMe 直播)

台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。

この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大が加速されるとみられる。買収完了後、プラットフォームを跨いだコラボレーションによる相乗効果を模索しながらも、17 Media(17直播) と Meme Live は独立して運営が続けられる見込み。

今回の買収の結果、M17 Group は、傘下の 17 Media と Meme Live 両社のプラットフォームリソース、コンテンツクリエイター、ユーザを合わせると、アジア先進国におけるライブストリーミング市場のマーケットシェアが60%を超えるとしている。MeMe の買収は、日本やアメリカなどの市場への世界展開と合わせ、M17 Group が世界中でその足跡を深めることを可能にする。

M17 Group の共同創業者兼 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は次のように述べている。

今回の買収は M17 Group にとって重要かつ戦略的な動きだ。我々は、日本・台湾・香港を中心に、アジア先進国の主要プラットフォームになるまで成長した。世界的なライブストリーミング業界のリーダーとして、当社は引き続き3つの戦略的方向性に注力している。世界的なライブストリーミング業界の統合、新市場への拡大、コンテンツの多様化だ。 MeMe の買収は、近い将来に完了するいくつかの買収の最初のものとなる。

2017年4月に設立されたM17 Group は過去12ヶ月間、ライブミュージックストリーミング、バラエティショー、ライブコマースなど、さまざまなコンテンツタイプに投資してきた。 M17 Group は、17 Media、Paktor Group、ライブコマースの HandsUPUnicorn Entertainment(映星娯楽)の持株会社だ。

2017年、シンガポールの出会い系アプリ「Paktor」は、17 Media との合併を発表し、ソーシャルエンターテインメントに特化した M17 Group が設立された。 Paktor は、2016年に買収額非公開で台湾の 17 Media の支配権を取得した。2018年12月、M17 Entertainmentは、香港を拠点とするモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏率いるラウンドで2,500万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

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台湾のレクリエーション即時予約アプリ「FunNow」、シリーズA+でNECキャピタルソリューションらから資金調達——評価額は27億円相当に

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<ピックアップ> 搶東奧商機!台灣新創FunNow獲日本創投A+輪融資、估值上看7.5億元 エンターテイメントとレジャーのクイック予約アプリ「FunNow(瘋哪裡)」を運営する台湾スタートアップ Zoek(曙客)は18日、シリーズ A+ ラウンドが運営する 価値共創ベンチャーファンドから資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていないが、本ラウンド後の FunNow のバリュエーション…

左から:CMO 李思齊氏、COO 孫佩儀氏、日本法人代表 井上長成氏、
CSO 張家甄氏、CEO 陳庭寬氏
Image credit: Zoek(曙客)

<ピックアップ> 搶東奧商機!台灣新創FunNow獲日本創投A+輪融資、估值上看7.5億元

エンターテイメントとレジャーのクイック予約アプリ「FunNow(瘋哪裡)」を運営する台湾スタートアップ Zoek(曙客)は18日、シリーズ A+ ラウンドが運営する 価値共創ベンチャーファンドから資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていないが、本ラウンド後の FunNow のバリュエーションは7億5,000万ニュー台湾ドル(約27億円)となる。

同社にとっては、2015年12月に実施したエンジェルラウンド (30万米ドルを調達)、2016年7月に実施したプレシリーズ A ラウンド(150万米ドルを調達)、2018年8月に実施したシリーズ A ラウンド(500万米ドルを調達)に続くものだ。

価値共創ベンチャーファンドは、NEC キャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントにより運営。FunNow はリアルタイムで空席状況を把握し、それに応じて価格を変動させるダイナミックプライシングのアルゴリズム活用で台湾で好業績を上げている。価値共創ベンチャーファンドでは同じモデルを日本にも移植できるとして、今回の投資実行に至ったと説明している。

同ファンドにとって台湾向けの出資は今回が初となるが、FunNow も得意とするダイナミックプライシングの分野では今年5月、メトロエンジンに投資を実行している

「FunNow(瘋哪裡)」
Zoek(曙客)

FunNow は今年7月、台湾のツアーオペレータ Sanpu Travel Group(三普旅遊集団)と組み、ケータリング、ナイトライフ、文化体験の3分野で日本市場に進出した。FunNow には現在、東京・沖縄だけで300以上の契約事業者がいて、クアラルンプール、香港、を加えると、その数は約1,000社に上る。ユーザ数はグローバルで100万人を超えており、今年の売上高見込は昨年の3倍。

FunNow CEO の TK Chen(陳庭寬)氏によれば、シリーズ A+ ラウンドで調達した資金は、2020年の東京五輪関連の商機獲得を念頭に、海外チームとサプライヤーの拡大に費やされるという。

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」は先月、台湾の訪日観光客の ecbo cloak への導線を確保すべく FunNow と提携している。FunNow はまた、昨年から今年にかけて実施された琉球銀行と沖縄タイムスが運営するアクセラレータプログラム「Okinawa Startup Program」にも採択されていた。

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via 数位時代/Beenext

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SOSVが台北で運営するモバイル特化アクセラレータ「MOX」第7期デモデイから、ピッチしたスタートアップ10社をご紹介

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台湾を拠点とし、新興市場のモバイルアプリスタートアップ向けに設けられたアクセラレータプログラムの MOX は、第7期のバッチで10社が卒業したと発表した。 インド、香港、タイ、インドネシアのスタートアップから成る今回のコホートには、すでに利益を上げている世界的な企業のほか、母国に相当のユーザベースを持つシードステージのスタートアップなどがある。 MOX のマネージングディレクター兼 SOSV のジ…

Image credit: MOX

台湾を拠点とし、新興市場のモバイルアプリスタートアップ向けに設けられたアクセラレータプログラムの MOX は、第7期のバッチで10社が卒業したと発表した。

インド、香港、タイ、インドネシアのスタートアップから成る今回のコホートには、すでに利益を上げている世界的な企業のほか、母国に相当のユーザベースを持つシードステージのスタートアップなどがある。

MOX のマネージングディレクター兼 SOSV のジェネラルパートナーである William Bao Bean 氏は次のように述べている。

最初にインターネットにアクセスした10億の人はパソコンを使っていますが、東南アジア、東ヨーロッパ、南アメリカにいる40億のユーザはモバイルしか使っていません。何億もの人々がスマホからネットに接続しているのです。MOX では、ローカライゼーション、マネタイゼーション、無料ユーザ獲得に特化した当社のアクセラレータを通して、世界中のスタートアップがインド、インドネシア、東南アジア、南アジアで事業を成功させる手助けをしています。

スタートアップ各社の概要は次の通りだ。

Whatscut Pro

WhatsCut Pro では、どのような動画でもシェアするに値するコンテンツ、写真、動く編集物に変えられる。これまでに100万回のダウンロード、500万のストーリー共有、10万人の月間アクティブソーシャルメディアインフルエンサーを獲得している。

Chekk

Chekk では、消費者や企業がシェアしている内容やシェアされている人などのデジタル ID を統制するために、銀行、保険会社、フィンテック企業が顧客にオンボードして管理できるようにしている。

NATBAY

NATBAY は、世界的に有名なデザイナーから入手した希少な服やアクセサリーを販売している高級ファッション・ライフスタイルのプラットフォーム。ローンチからわずか半年で24万米ドルの GMV(流通総額)を獲得、売上の80%はソーシャルのチャネルからもたらされている。

Vidyakul

Vidyakul はオンラインのラーニングプラットフォームで、有名教師と生徒をつないでいる。手頃な価格で複数言語による教育コンテンツを提供。これまでにインド全域で100人の教師と、1,500万人以上のソーシャルリーチを持つ生徒を獲得した。

Podd

Podd はインドの信用会社で、小売店が顧客を理解し、顧客が次々と小売店の評判スコアを提供できるようにしている。

PlayTooMe

PlayTooMe では、誰であれ友達と一緒にライブやステージなどのコンサートが開けるようにしている。日時を決めて、チケットを販売すれば、会場の提供、プロダクション、レコーディング、ライブストリーミングなど、あとは PlayTooMe が手配してくれる。PlayTooMe のアーティストコミュニティには毎月100人のアーティストが加わり、最近その数は6,000人を超えた。Enterprise Singapore、Venture Catalysts、SOSV MOX が出資している。

Woovly

誰もがバケットリスト(人生でやりたいことのリスト)を持っている。Woovly では、エベレスト山登頂からタトゥーを入れるといった個人の夢を、コンテンツ、シェアリング、レコメンデーションを通して実現させている。200万もの願望がプラットフォーム上で作られた。

Phable

Phable では、マシーンラーニング対応 IoT プラットフォームを活用した継続的な患者モニタリングで医師による治療のコンプライアンスを70%改善させる手助けをしている。インド第2の病院グループとパートナーとなり、前月比35%の成長を果たしている。

Zotezo

健康やウエルネスのインフルエンサーたちは Zotezo のプラットフォームを活用することで、キュレーションされた健康、美容、フィットネスのコンテンツ、製品、サービスに関心のあるフォロワーにリーチして関わり合うことができる。インドの大手メディアコングロマリット The Times Group の出資も受けている Zotezo はすでに、2,000万のフォロワーを持つ健康専門家やインフルエンサーを支援しており、その数は毎月数百万人増加している。

PinjamWinWin

PinjamWinWin では、インドネシアで銀行サービスにアクセスできない1億8,500万人に対して、迅速で気軽に利用できる個人・中小企業向けの融資を行っている。すでに利益を上げているほか、毎年3桁の成長を達成している。


MOX(Mobile Only Accelerator)とは、ローカライゼーション、オプティマイゼーション、マネタイゼーション、パートナーシップに特化した集中プログラムである。 運営主体は6億5,000万米ドルの資産を管理する VC 企業 SOSV。シリコンバレーを本拠とする SOSV では、6つのバーティカルに特化した以下のアクセラレータプログラムを運営している。モバイルインターネットの MOX(台北)、バイオテックの IndieBio と RebelBio (サンフランシスコとロンドン)、ハードウェアの HAX(深圳、サンフランシスコ)、インターネットとソフトウェアの Chinaccelerator(中国加速、上海)、フードテックとアグリテックの Food-X(ニューヨーク)。

【via e27】 @E27co

【原文】

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台湾の旅行マーケットプレイスKKday(酷遊天)、日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達

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<ピックアップ> KKday宣佈獲Cool Japan Fund 3億台幣投資,日本政府也是大股東! 台湾の旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」は30日、シリーズ B++ ラウンドで日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これは、KKday にとって、昨年2月のシリーズ B ラウンド(2月にエイチ・アイ・エスと香港の MindWorks V…

KKday(酷遊天) 創業者兼 CEO Ming-ming Chen(陳明明)氏
Image credit: KKday(酷遊天)

<ピックアップ> KKday宣佈獲Cool Japan Fund 3億台幣投資,日本政府也是大股東!

台湾の旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」は30日、シリーズ B++ ラウンドで日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これは、KKday にとって、昨年2月のシリーズ B ラウンド(2月にエイチ・アイ・エスと香港の MindWorks Ventures=概念資本から1,050万米ドルを調達)、昨年11月のシリーズ B+ ラウンド(Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund=阿里巴巴台湾創業者基金、LINE Ventures、Monk’s Hill Ventures、CDIB Capital=中華開発資本から調達額不明)に続くものだ。

今回の調達を受けての累計調達金額は、公開されているものだけで3,300万米ドル以上に上る。

2015年初めに台湾で設立された KKday は、旅行体験に特化したポータル。KKday は世界92カ国550都市への約25,000件に及ぶ旅行体験を提供していて、日本向けの旅行予約は全体の約40%を占めている。また、KKday のユーザは過去3年間で5倍に増加し、KKday の台湾市場での需要の中で日本向けの旅行客数は1位を占めている。

一方、台湾から日本への旅行客は2016年以降3年連続で400万人超で、2019年もすでに300万人を超えており、2位の中国からの旅行客よりも60万人多い。日本への旅行客はこれまでのショッピングや有名観光地への訪問から、現地のリアルな体験を楽しむ形へと嗜好を変化させつつある。

クールジャパン機構では、KKday の出資に至った背景として、訪日中の体験を通した満足度向上に貢献する事業者への投資が、インバウンド分野の開発に資すると判断したとしている。

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via Business Next(数位時代)

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台湾のiCHEF(資厨)、Facebook Rewardsと連携したPOSサービスを発表——小規模飲食店でもCRMを可能に

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台湾に拠点を置く飲食店向け販売時点情報管理(POS)サービスプロバイダ iCHEF(資厨) が、中小規模のレストラン向けに Facebook Rewards と連携した POS サービスを発表した。 iCHEF によると、POS システムに Facebook Rewards を導入したのは同社が初めてだという。 Facebook Rewards を組み入れることにより、会計後、レシート上に専用 Q…

Image credit: iChef

台湾に拠点を置く飲食店向け販売時点情報管理(POS)サービスプロバイダ iCHEF(資厨) が、中小規模のレストラン向けに Facebook Rewards と連携した POS サービスを発表した。

iCHEF によると、POS システムに Facebook Rewards を導入したのは同社が初めてだという。

Facebook Rewards を組み入れることにより、会計後、レシート上に専用 QR コードが自動作成されるようになる。消費者は Facebook アプリでその QR コードをスキャンするだけだ。新しい店舗に滞在している間、新しいアプリをダウンロードしたり、さまざまなポイントカードを常に携帯したり、会計時に電話番号を提示したりする必要がなくなる。

飲食店オーナー側から見ても QR コードはレシートに直接印刷されるので、ポイント還元システムのために新たな機器を導入する必要は全くないというメリットが生まれる。

また、オーナーはバックエンドシステムで還元ポイントのステータスをチェックできる。これにより、食事客との関係を効率的に維持できることにつながり、iCHEF システムを通じレストランの経営状況をより深く理解することが可能だ。

この計画は「台湾の飲食業界は多種多様」だということ、そして「ポイント還元は消費者の日常生活に深く根付いた文化」だという理解に基づいて開始された。

台湾で飲食店を開業するということは、革新的な体験を創出して競合と戦わなければならない。飲食店は新しいテクノロジーを早期に採用できる絶好の場所だが、小規模のレストランはチェーン店と比べ、POS やポイント還元システムを構築するのが困難だと iCHEF は語る。

Image credit: iChef

ここに Facebook が進出した。毎月1,900万人のアクティブユーザがアクセスする Facebook と提携し、Facebook Rewards と完全統合された POS システムを作り上げることに成功した。

iCHEF の共同設立者である Ken Chen(程開佑)氏は、次のように説明している。

現在、iCHEF は台湾で5,500軒以上のレストランで導入されています。そして、お客様をつなぎ留めるために、メンバーシップ管理に熱心な小さな飲食店を見つけました。しかし、デジタルのものとは違って紙ベースのポイントカードは捨てられることが多いのです。レストランのオーナー様とお客様の両方が持つポイント還元問題を解決するため、Facebook と協力して共同開発し、Facebook Rewards と iCHEF の POS システムを合体させました。

この新機能がローンチして以降、150軒近くの飲食店が iCHEF の新 POS システムを導入したという。

iCHEF は e27 Echelon カンファレンスの卒業生であり、Echelon 2014で「Global Brain Award」を受賞した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

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