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台湾発の赤ちゃん見守りAIカメラ「Cubo AI」、日本と欧州に進出へ

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台湾の新しいベビーカメラ Cubo AI は、2021年にヨーロッパと日本の市場に間もなく参入すると発表した。Cubo AI の CEO Joanna Lin(林伯修)氏は、創業から4年で年商が0から2億ニュー台湾ドル(約7.4億円)に達したと述べた。同社は今後も世界展開を継続する。 台湾の衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)が発表した最新の乳幼児死因報告書によると、台湾の乳幼児死因の第4位は事故…

Cubo AI のチーム

台湾の新しいベビーカメラ Cubo AI は、2021年にヨーロッパと日本の市場に間もなく参入すると発表した。Cubo AI の CEO Joanna Lin(林伯修)氏は、創業から4年で年商が0から2億ニュー台湾ドル(約7.4億円)に達したと述べた。同社は今後も世界展開を継続する。

台湾の衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)が発表した最新の乳幼児死因報告書によると、台湾の乳幼児死因の第4位は事故傷害で「偶発的窒息」が約75%を占めている。

現在市場に出回っている従来の赤ちゃん監視カメラと比べ、Cubo Ai の製品と競合他社との最大の違いは、カメラ内部の AI 技術が、子供が口や鼻を覆っていたり、転がっても戻ってこなかったり、キッチンやベランダなどの危険な場所に入ってしまった場合などの「本当の危険」を判断し、泣き声の通知やスマートフォンでいつでも子どもの様子を見るといった基本的な機能だけではなく、すぐにモバイルアプリで保護者や保育者に通知することができる点だ。

Cubo AI は創業から4年で年商は毎年4倍の成長を記録し、2020年には約3万台が販売された。来年は今年の3倍の売上成長を維持したい。(Lin 氏)

Cubo AI は16日、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、日本など、十分な消費力があり、新生児向けの市場が大きい国に参入すると発表した。「国際市場参入に合わせ、より手頃な価格の製品も開発していく(Lin 氏)」という。また、Cubo AI が将来、赤ちゃん向けスマートホーム主要ブランドになることを望んでいるとも Lin 氏は語った。

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CEO、Cubo AI が4年で急成長した3つの理由を説明

Cubo AI は2018年、強力な AI 技術を搭載したスマートベビーカメラで台湾最大のクラウドファンディングプラットフォーム「Zeczec(嘖嘖)」に名を連ね、台湾の母子テック製品の歴史的記録を更新し、1,000万ニュー台湾ドル(約3,700万円)以上を調達。2019年6月、世界有数のクラウドファンディングプラットフォーム「Indiegogo」で50万米ドル以上を集め、母子テックカテゴリでクラウドファンディングの記録を更新した。

Cubo AI は台湾を拠点とするスタートアップで、設立から4年間で年商はすでに2億ニュー台湾ドル(約7.4億円)に達した。Cubo AI が4年間でどのようにして成長したかを振り返って、Lin 氏はCubo AI の3つの主要戦略を分析している。

Cubo AI

1. 台湾生まれ、強力な技術陣とハードウェアのコミュニティに支えられて

2020年には、台湾のパソコン部品メーカー Chicony(群光)と共同開発した二代目となる製品「Cubo AI Plus」を発売、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、台湾で販売している。Lin 氏によると、台湾に強力なハードウェアのコミュニティがあり、一流のソフトウェアの才能と相まって、Cubo AI は一流の AIoT 製品を生み出すことができているという。

また、Cubo AI は TechOrange(科技報橘)とのインタビューで、チームの最大の強みは研究開発力の高さで、コア技術をすべて自社で持っていることだと指摘している。 赤ちゃんの鼻や口を検知したり、危険な場所に入ったことを知らせたり、自動で写真を撮ったり、かわいい画像を記録したりと、AI 解析エンジン、ソフトウェア、ハードウェアはすべて自社チームで設計・開発している。

Cubo AI と協業した Chicony 映像プロダクト部門長の Mandy Tsai(蔡媚伊)氏は、次のように語った。

Chicony の部門も Cubo AI のようにゼロから始まる革新的な部門であるため、外国の大口顧客や大企業と仕事をするだけでなく、より多くの台湾のチームをサポートしていきたいと考えている。

我々は台湾の産業にもっと還元すべきだと思う。新しい創造は本当に難しい。最も不足しているのは貢献できるパートナーだ。Chicony は Cubo AI への貢献を担当するパートナーだ。将来、Cubo AI の製品をより良くするために協力することを楽しみにしている。台湾に新たな光を育て、ものづくりの台湾というだけでなく、多くの才能があることを世界にアピールできるよう、Cubo AI の製品をより良いものにするため、共に頑張っていきたい。

2. D2C モデルを成功させた Amazon を念頭に、最初から世界市場を展望

次のステップは、世界最大のオンラインストア Amazon に商品を置くことだ。(Lin 氏)

2019年末、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどの英語圏の Amazon で Cubo AI の販売が開始されました。 2020年、台湾 Amazon で販売されているブランドの中でも最も成功しているブランドの一つは Cubo AI だ。Cubo AI は台湾を中心に、Amazon の強力なグローバル EC と物流プラットフォームでグローバルビジネスを行っており、「D2C モデルで今回参入を決めたヨーロッパや日本にも Amazon がある」と Lin 氏は語った。

物理的なチャネルを経由せず、Amazon と自社公式サイトのみでの販売を選択するという、グローバルなオンラインチャネルのデジタルエコノミー戦略により、Cubo AI は世界的なコロナ禍においても売上を伸ばし、2020年には2019年の4倍の売上高を達成し、2億ニュー台湾ドル(約7.4億円)近くに達することができた。

Cubo AI の共同創業者で広報ディレクターの Dan Kangning(単康寧)氏によると、2020年のコロナ禍には、オンラインチャンネルの人気の高まりやテレワーカーの割合が増えていることから、消費者の Cubo AI 製品に対する需要が欧米では旺盛だったという。

アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの消費者は、ほとんどが中層階や2階建ての家に住んでいるので、親が在宅で仕事をしている時には、2階で寝ている子供をパソコンの画面で見て、仕事をしながら子供の面倒を見ることができる。(Dan 氏)

3. 台湾発 Facebook 活用の越境ブランド代表格に

Cubo AI は、2020年の台湾におけるFacebookの越境ブランディングの取り組みの中で、最も優れたものとされている。Lin 氏によれば、Cubo AI は Facebook 上でのローヤルティの高い顧客 VIP コミュニティの構築、ブランドアンバサダーの発掘、アプリ内クチコミマーケティングによりコミュニティ内にクチコミ効果を生み出しており、Facebook と Instagram の両方でクチコミを見ることができる。

また、ヨーロッパ及び日本市場に参入した後の B2B 市場への参入計画について、Lin 氏は「現時点ではまだ PMF の段階にあり、2021年にはティッピングポイントに到達すると予想している」と述べた。 ヨーロッパ諸国や日本に進出後の Cubo AU の B2B 市場への参入計画については、Dang 氏は「当面は B2C に注力していく」と述べた。

【原文】

【via TechOrange】 @TechOrange

SparkLabs Taipeiがアクセラレータ第4期のデモデイを開催、5G技術からヘルスケアまで8チームを披露

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台湾を拠点とするアクセラレータープログラム台湾のアクセラレータ SparkLabs Taipei は、台北で開催されたデモデイイベントで、第4期から卒業したスタートアップ8社を発表した。これらのスタートアップは、金融ブロックチェーンからスマートロジスティックスまで、さまざまな業界から集まった。 SparkLabs Taipei の共同創業者兼マネージングパートナーである Edgar Chiu(邱彥…

台湾を拠点とするアクセラレータープログラム台湾のアクセラレータ SparkLabs Taipei は、台北で開催されたデモデイイベントで、第4期から卒業したスタートアップ8社を発表した。これらのスタートアップは、金融ブロックチェーンからスマートロジスティックスまで、さまざまな業界から集まった。

SparkLabs Taipei の共同創業者兼マネージングパートナーである Edgar Chiu(邱彥錡)氏は次のように述べている。

2020年の世界経済は、最近のパンデミックの影響を大きく受けており、台湾の起業家にとっては予想外にユニークな足がかりとなっている。

第4期から輩出されたスタートアップが対象とする産業には、テレヘルス、e コマース、5G インフラなどがあり、最近の世界のテクノロジー産業の動向に沿ったものとなっていいる。実際、多くのテクノロジー大手は現在、これらの業界で戦略的なパートナーシップや投資を模索している。

輩出されたスタートアップは以下の通りだ。

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EMQ(安価な越境決済プラットフォーム)

EMQ は、さまざまな市場向けに越境決済ソリューションを提供している。

EMQ は、規制基準に準拠したグローバルな越境決済プラットフォームを構築・運営しており、ワンストップのホスティングサービスを通じて、さまざまな市場における複雑な規制やコンプライアンス基準に準拠しながら、リアルタイムで透明性の高いクロスボーダー決済ソリューションを企業に提供している。 サービス内容は、EC、加盟店決済、調達、送金、貿易決済、給与送金など。

EMQ のネットワークは現在、アジア太平洋、アフリカ、ヨーロッパ、北米の80以上の主要市場で数十億人をカバー。 香港、シンガポール、インドネシア、カナダで金融サービス業のライセンスを取得し、台湾では金融監督委員会のサンドボックスに認定されている。

Pickupp(データドリブン・AI ベースの物流プラットフォーム)

Pickupp は、AI 分析を活用した AI ベースの物流プラットフォームで、企業が物流コストをよりインテリジェントにコントロールしながら、柔軟かつ効率的な物流ソリューションを提供し、多様な配送員とのインターフェースと展開を行い、物流サービスをより柔軟かつ拡張性のあるものにすることを支援する。

例えば、Pickupp の技術は、異なる種類の高密度の注文を分類し、AI による価格予測を行い、適切な販売店を最低の限界コストでマッチングさせることができる。

2017年に香港でスタートした Pickupp は現在、さまざまな E コマース、小売、レストランチェーンにサービスを提供しており、2018年にはシンガポールとマレーシアにも進出し、2020年半ばには台湾での正式な運営を開始し、東南アジア市場全体をターゲットにしつつある。

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OakMega/大橡科技(オムニチャネル向け、メッセンジャー用 CRM ソリューション SaaS)

最近ではメッセンジャーにせよ LINE にせよ、メッセージングソフトに時間をかける人が増えているが、ソーシャルメディアブランド側がこれらのアプリを通じて消費者の姿をイメージするのは簡単なことではない。

OakMega は、メッセージングソフトウェアをベースにした CRM(顧客関係管理)ソリューション。 大企業の CRM 導入を支援し、Salesforce、HubSpot、その他のエコシステムと統合し、完全な消費者データベースを構築し、正確なメッセージプッシュと自動化されたマーケティングモジュールを提供する。 同時に、SaaS やマーケットプレイスのモデルを確立し、中小ブランドが迅速に会員データベースを構築し、顧客との長期的な関係を管理できるよう支援する。

2019年に設立された OakMega は、ゲーム、医薬品、小売など幅広い業界で、台湾と日本の150以上のブランドにサービスを提供している。

Kneron/耐能(エッジ AI ソリューションの設計と開発)

2015年にサンディエゴで設立された Kneron は、AIoT、スマートホーム、スマート監視、セキュリティ、モバイルデバイス、ロボティクス、産業制御のための統合されたソフトウェアとハードウェアのエッジ AI ソリューションの設計と開発に特化。

主に、AI を実行するスマートデバイスの3つの主要な問題——セキュリティ、エネルギー、コストを解決する。Kneron のソリューションは再構成可能で、画像と音声の AI モデルの処理効率を向上させる。同社は2020年の「CB Insights AI トップ100社」に選ばれ、先日、4,000万米ドルを調達し、シリーズ A ラウンドの調達総額は7,300万米ドルに達した。

Tresl/巨数分析(EC データ分析プラットフォーム)

Tresl はデータドリブンマーケティングを簡単にする。LinkedIn のデータサイエンティスト2人によって設立された同社のプロダクト「Segments Analytics」は、EC のインテリジェンスプラットフォームで、ブランドは大企業で使用されているのと同じ分析ツール類に、わずかなコストでアクセスすることができる。

ワンクリックでのセグメンテーション、実用的なレコメンデーション、マーケティング統合により、複雑なデジタルカスタマージャーニーを対象としたステップバイステップのマーケティング最適化を提供、ブランドを支援する。データを収益化するための効果的なステップを踏むことができる。顧客には、ILIA Beauty、BJJ Fanatics、Vejo などがいる。

Aegis Custody/幣護(ブロックチェーン金融サービス)

Aegis Custody はブロックチェーン金融サービス会社で、金融機関や企業の顧客にデジタル資産の取引、管理、保護のための安全でユーザフレンドリーなソリューションを提供することに特化ししている。同社のサービスは、店頭取引(OTC)、仮想通貨ファンド、資産管理、サプライチェーンファイナンスサービスを含むデジタル資産の発行、流通、カストディをカバー。

2020年には、台湾最大のファクタリング会社と提携し、最初のサプライチェーン AR ファイナンス製品(デジタル受益者利益証明書)を立ち上げ販売を始めた。同社は、香港とアメリカの両方の信託ライセンスを保持し、グローバルな市場のリーチを持つ。

TMYTEK/稜研科技(5G インフラストラクチャプロバイダ)

TMYTEK は、5G/B5G 時代のミリメーター波(周波数帯域が30GHz〜300GHzほどの電波)のあらゆる課題を解決するための mmWave トータルソリューションプロバイダ。5Gおよび衛星市場向けに先進的な mmWave フェーズドアレイを構築する。

TMYTEK は、先進のAntenna-in-Package(AiP)技術を用いて5Gおよび衛星市場向けにmmWaveフェーズドアレイを構築しており、ORAN Alliance(米中独日英の通信キャリア5社による業界団体)はTMYTEKをアライアンス貢献者としてリストアップしている。

TMYTEK の XBeamは、出荷前に何十億もの mmWave モジュール、スマートフォン、基地局を検証するための大量生産ラインで OTA テストの問題を解決する。TMYTEKは、研究開発をより効率化するため mmWave ツールも構築している。

PenguinSmart/啓児宝(パーソナライズされたリハビリ治療を可能にするデジタルヘルスケアプラットフォーム)

PenguinSmart は、すべての人にインテリジェントでパーソナライズされたリハビリ治療を可能にする。ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学の卒業生によって設立されたチームは、最新のデータサイエンスと専門的な洞察力を組み合わせ、介護者がリハビリの旅の鍵を握ることができるようにする。

PenguinSmart は、DisruptorDaily の「Disruptive Parenting Companies of 2017 トップ10社」に選ばれた。


2018年に設立された SparkLabs Taipei は、台湾のスタートアップの国際展開や海外のスタートアップの国内市場への参入を支援している。また、大企業や多国籍企業と提携して技術人材を調達し、スタートアップの戦略的投資や買収の可能性を見極めている。

このプログラムは開始以来、4つのバッチを実施し、合計26社のスタートアップに投資している。SparkLabs Taipei の卒業生は、台湾の国家開発基金、日本の NEC キャピタルソリューション、Hive Ventures(蜂行資本)などの投資家から資金を集めている。

台湾は世界的なパンデミックの影響を免れ、その経済効果を享受している。2020年にはプラスの経済成長を記録し、外国企業の台湾への投資が増加しているため、スタートアップのエコシステムが繁栄しつつある。これにより、国際的な資本、人材、デジタル技術のハブとしての地位を確立している。

台湾AppWorks(之初創投)、第20期・第21期合同デモデイを開催——23チームが登壇、最年少17歳の起業家も

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台湾のスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は15日、AppWorks Demo Day 2020 を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大により、今年前半はデモデイを一時中断していたため、今回の AppWorks Demo Day 2020 では、前半と後半に展開された第20期・第21期チームの中から、AI/IoT 分野とブロックチェーン/仮想通貨分野の23チームが参加する…

台湾のスタートアップアクセラレータ AppWorks(之初加速器)は15日、AppWorks Demo Day 2020 を開催した。新型コロナウイルスの感染拡大により、今年前半はデモデイを一時中断していたため、今回の AppWorks Demo Day 2020 では、前半と後半に展開された第20期・第21期チームの中から、AI/IoT 分野とブロックチェーン/仮想通貨分野の23チームが参加することになった。

AI をテーマにしたチームが最多、最年少起業家は17歳

23チームのうち、AI をテーマにしたチームが10チーム、IoT が5チーム、ブロックチェーン/仮想通貨が8チームで、香港、シンガポール、インドネシア、スウェーデン、グアテマラなどの国際的なチームが8チーム、Google、Microsoft、MediaTek(聯発科技)の上級幹部もいれば、社会人のチームもいた。AppWorks Accelerator(之初加速器)には、史上最年少の17歳の起業家をはじめ、成功した起業家が多数在籍している。

AppWorks Accelerator では現在、AI/IoT、ブロックチェーン/仮想通貨(Blockchain / Crypto)、東南アジア(Southeast Asia)の3つの頭文字をとり、「ABS」という3つの軸でスタートアップチームを募集している。第17期以来、起業家は東南アジアの経済成長に楽観的であることが推奨され、募集対象は AI/IoT とブロックチェーン/仮想通貨に限定されている。

Jamie Lin(林之晨)氏「ビジネスを始めるには、今が一番いい時期」

冒頭のスピーチで、AppWorks 会長兼パートナーの Jamie Lin(林之晨)氏は、次のように述べた。

過去10年間の衣食住、交通、娯楽のすべての変化は、私たちのスマートフォンから来ている。次の10年には、5G と IoT が再び世界を変えることになり、新しいエッジコンピューティングプラットフォーム「MEC」は、IoT の発展に追随して、より多くのデータを預け、機械学習とディープラーニングが大きく成長し、スタートアップがより多くの製品やサービスを生み出せるようになる。ブロックチェーン、仮想通貨、DeFi、DNA シーケンシング、クォンタムコンピューティングなどの分野で、モバイルが普及したときのように、非常に多くのテクノロジーと要素が今後10年間で大きな変化をもたらす。これは、大きな可能性があることを意味する。今ほど起業に適した時期は無い。

今年の AppWorks Accelerator では、第20期と第21期で合計52チーム82人の起業家を採択。構成は、AI/IoT を中心とした26チーム、ブロックチェーン/仮想通貨を中心とした13チーム、東南アジアを中心とした13チームだった。第20期は40%の起業家が複数回に及ぶ起業を経験、これまでで最も起業経験が豊富な回となった。第21期は66%の起業家が台湾以外の世界17カ国から参加した。

今年のデモデイに参加したチームは、業界や業種を越えて AI アプリケーションが花開き、目を引く革新的なアプリケーションが多数登場した。

顔認証で、従業員の出退勤管理を支援する Astra

台湾の Astra は、大企業が遠隔地や現場で働くパートタイム従業員の管理を支援する顔認証ソリューション「GoFace 顔認証タイムカードシステム」を開発。同社によると、日本では4人に1人がパートタイム従業員であり、正社員よりもパートタイム従業員の流動性や離職率が高く、企業がパートタイム従業員を効果的に管理することが難しいという。

今年4月にサービスを開始したところ、広告を出さない状態で、サービス開始前から日本やインドネシアを中心にすでにのべ約3,000人の従業員が利用。主な取引先には、NTT 東日本、不動産管理の合同産業、インドネシアのハイパーマーケット Pondok Indah などがあり、いずれも数千人の現場従業員を擁する企業だ。

血液がん免疫測定の AI 解析プラットフォームを開発した AHEAD Medicine

同じく台湾の AHEAD Medicine は、血液がん免疫測定のためのAI解析プラットフォームを開発した。このプラットフォームは、7日から14日かかっていた血液がん検査の時間を検査の即日結果を出すまで短縮でき、結果を待つ患者とその家族や友人の心理的苦痛を減らし、貴重な治療期間を短くできる。創設者の Andrea(王毓棻)氏にはがん病歴があり、その人生経験を起業家精神に変え、現在の共同研究者には UMPC(ピッツバーグ大学医療センター)や NTU(台湾大学医学部附設医院)などがある。

「BTS にもを使ってほしい」と願う17歳の CEO が立ち上げた Dance Clout

Dance Clout CEO の Jerry Chang(張杰)氏

AppWorks Accelerator 史上、最年少創業者というの記録を打ち立てた Dance Clout CEO の Jerry Chang(張杰)氏は、ステージ上でダンスを披露し、Dance Clout のチーム紹介を始めた。Dance Cloutは、AI 技術を使ってダンサーのコミュニティを構築することを目的としている。17歳の創業者は、高校ダンスクラブ「建中熱舞(台北市立建國高級中学熱門舞踏社)」に所属し、建國高級中学科学部(理系)に在籍する高校生だ。

Dance Cloutは、ユーザが自分のダンス動画をアップロードしたり、AI を使ってダンス動画を分析しプロ講師と比較、動きが正しいかどうかを確認できるようにすることで、ダンサーのコミュニティを構築することに注力している。起業家精神にあふれた Chang 氏は、将来、韓国のバンド BTS に Dance Clout の製品を使ってほしいと語った。

グローバルデジタル資産運用プラットフォームを構築する Steaker

Steaker のチームメンバー

台湾の Steaker は、AI を使って多様な投資戦略を統合し、顧客がより簡単にパッシブインカム(利子や配当など定額所得、不労所得)を生み出すためにクリプト資産を割り当てるのを支援する。。

クローズドベータ期間中、10セット以上の資産投資戦略を開発。30以上の AI(人工知能)/ML(機械学習)モデルをトレーニングし、数百の市場指標を追跡し、ロボットで平均 ARR(年間経常収益)23%で総資産約400万 USDT(米ドル連動型ステーブルコイン「テザー)を管理している。

IoT 領域の起業家の成果も劣らず

IoT 領域から今回のデモデイに登壇したチームも起業家精神に溢れていた。自動運転ソリューションを開発する台湾の iAuto(艾欧図科技)は、「2018-2019 ドバイ・ワールド自動運転交通チャレンジ(The Dubai World Challenge For Self-Driving Transport)」に参加し、New Startups Group で2位を獲得したほか、Taiwan Mobile(台湾大哥大)、Formosa Plastics Auto Transport(台塑汽車貨運)と共同で、5G ネットワークを組み合わせ、台湾の高齢者施設「長庚養生村」で運行される自動運転システムを開発した。これは、自動運転車の産業用・商業用アプリケーションを開発する、分野を横断した最初の事例だ。

また、Aiello の AI 音声 SaaS プラットフォームは、ホテル、ケータリング、観光などのサービス業界のバックエンド管理システムやオンラインデジタル音声サービスで利用できる。Aiello CEO の Vic 氏は、Google Home の出身で、ホテル、ケータリング、旅行サービス業界におけるスマートスピーカーの巨大な可能性を目の当たりにしたことから、起業を決意した。

WASAI Technology はチップ設計に特化し、DNA 解析に利用できる高速 AI チップを開発。医療分野出身の WASAI CEO Calvin 氏は、遺伝子とコンピューティング技術を通じて、市場で拡大する DNA シーケンシングの需要に応えたいと考えている。Calvin 氏は自らも遺伝性免疫疾患の患者であり、技術でより多くの命を救うことを望んでおり、より価値のある起業テーマだと思うと語った。

AI を授業や学習に活用したチーム

すべての学習者の効果を高めるために、教育や学習に AI を応用することは、今後の重要なトレンドであり、今回のデモデイではこれを起業のテーマに掲げたチームが多く見られた。

TUTEEMI のチームメンバー

たとえば、グアテマラの TUTEEMI は、さまざまな学習ニーズに対応する外国語の講師マッチングサービスを提供している。創設者の Camila Sáenz 氏は、台湾から9年間の奨学金を受け、大学から博士課程まで学んた。 台湾の美しい人や物を長い間経験してきた彼女は、起業を通じて台湾に恩返しをし、台湾の国際化、バイリンガル化のプロセスに貢献したいと考えている。

台湾の TeraThinker は、教育用ビッグデータ分析を使用して適応学習システムを確立した。Tera Thinker 共同創業者兼 CEO の Chunyou Yang(楊淳佑)氏は、台湾学生の12.3%が学力不足で、学生学習能力の M 型化(優等生と劣等生が多く、中間成績の学生が少ない。二極分化。)の速度や程度が他国よりもひどい点を指摘。Tera Thinker はこの問題を解決したいと考えている。

ブロックチェーンのイノベーションが、リッチな実用アプリを促進

AI 領域だけでなく、ブロックチェーンも AppWorks Accelerator の重要なテーマだ。今年のデモデイでは、実りある起業実績を持つ台湾のブロックチェーンスタートアップが多数登壇した。彼らは、ブロックチェーン応用分野をより多様なものにしようとしている。

ブロックチェーン技術でクラウドコンピューティング業界をディスラプトする Poseidon Network

Poseidon Network 創業者の Light 氏(愛称:小光、本名:林弘全)氏

台湾発の Poseidon Network は注目のブロックチェーンスタートアップだ。創業者の Light (愛称:小光、本名:林弘全)氏は、これまでに匿名サイトのやクラウドファンディングサイト「flyingV」を立ち上げるなど起業経験が豊富だ。Poseidon Network は、分散型でスケーラブルなブロックチェーンノードサービスで、クラウドサービス業界の変革を目指している。

Amazon、Microsoft、Google の集中型クラウドサービスと対照的に、Poseidon Network はあまり使われていない帯域幅、ストレージスペースを集めることで、分散型でスケーラブルなブロックチェーンノードサービスを推進する。コンピューティングパワー、IoT デバイス、5G 通信を組み合わせることで、フォグデバイスサービス(フォグデバイスサービス)が作成され、デバイス効率を最適化して収益を得る機会を一般の人に提供します。

現在、システム全体では、30カ国以上で2,000以上のノードをカバーし、1,000Gbps以上の集積帯域幅と 5PB(ペタバイト)のストレージを提供している。

NFT を活用したデジタルアセットソリューションを開発する Lootex

Lootex のチームメンバー

Lootex は NFT(非代替性トークン)技術を用いて、文化・クリエイティブ産業、ゲーム、IP 向けのブロックチェーンデジタルアセット(ゲーム仮想資産、デジタルコレクタブル)の開発のためのソリューションを提供している。現在、Lootex が作成したマーケットプレイスには11のブランドが登録済。興行収入以外の新たな収益源を生み出すためにゲームカードを作っている。

ブロックチェーンを学術認証に応用する Turing Certs

TuringCerts はブロックチェーンを利用して企業や組織の学術資格認証ソリューションを開発し、企業や組織の学術監査の時間とコストを削減する。現在、カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkely)、国立台湾大学、国立清華大学、国立交通大学などの全大学や一部学部で採用されている。

コロナ禍にかかわらず、AppWorks のエコシステムはるかに成長

デモデイに登壇した起業家らは、コロナ禍の混乱にもかかわらず、危機を成長の機会に変えるレジリエンスを発揮した。この特徴は、AppWorks のエコシステムに参加しているすべての起業家にも表れている。

2010年に AppWorks が AppWorks Accelerator を正式に開始して以来、エコシステムはこれまでにないほどのスピードで成長してきた。調達資金の総額、評価額の総額、年間収益はいずれも3桁台となり、前年の2倍以上の実績となった。これらはすべて過去最高であり、参加スタートアップの評価額合計は100億米ドルを突破するという重要なマイルストーンに達した。

<具体的な成果>

  • アクティブなスタートアップ数が395社、起業家数が1,331人に達した。
  • 全輩出スタートアップの年間収益合計が前年同期比162%増の2,329億ニュー台湾ドル(約8,530億円)に達した。
  • 全輩出スタートアップの従業員合計が73%増の1万7,359人に達した。
  • AppWorks エコシステム(全輩出スタートアップ)が調達した資金の総額は、年間成長率140%の683億ニュー台湾ドル(約2,500億円)に達した。
  • 全輩出スタートアップの評価額合計は3,203億ニュー台湾ドル(1兆1,735億円)で、初めて100億米ドルの大台を超え、昨年の今頃と比べ160%増に達した。

Jamie Lin 氏は成果を次のように指摘した。

Jamie Lin(林之晨)氏

6月には、バイクシェアリングプラットフォームの WeMo Scooter(威摩)がシリーズ A ラウンドの資金調達を完了し、カーネットワーク技術の研究開発に投資するために数億ニュー台湾ドル(日本円で数億円〜十数億円)を調達した。

8月には、オンラインショッピングのキャッシュバックプラットフォーム「ShopBack」がベトナムで正式にサービスを開始し、これまでに80万人以上のベトナム人ユーザを獲得した。 40億ドン以上のキャッシュリターンを得て市場を9カ国に拡大し、ユーザ数は2,000万人を超えた

9月には医療技術スタートアップの iWeecare(愛微科)がプレシリーズ A のエクステンションラウンドで240万米ドルを調達した。同社の製品「Temp Pal」が、今年の新型コロナウイルス感染拡大予防と治療に重要な役割を果たし、台湾、日本、タイ、アイルランドなど世界の病院システムに導入された。

猛威を振るう世界的な流行の下、AppWorks エコシステムの全員がこのような成果を共に出せたことはさらに称賛に値する。

過去10年を振り返ると、AppWorks が指導してきた起業家らは、「20マイル行進(編注:好不調に関わらず、毎年一定のペースで成長する意)」という規律を守り、混沌の中にチャンスを求め、変化の中に成長を求めてきた。この巨大な車は高速稼働期に入っており、今後、台湾と東南アジアのコミュニティを結びつけ、大東南アジアのデジタル共栄圏を構築するプロセスを加速させると期待している。

【原文】

【via TechOrange】 @TechOrange

台湾発旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」、クールジャパン機構などから7,500万米ドルを調達——アフターコロナの一部旅行再開受け

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アジアをリードするオンライン旅行体験プラットフォーム「KKday(酷遊天)」は、日本のクールジャパンファンドと National Development Fund(連合国発基金)がリードしたシリーズ C ラウンドを7,500万米ドルの調達でクローズしたと発表した。このラウンドには、Monk’s Hill Ventures や MindWorks Capital(概念資本)などの既存投資…

KKday(酷遊天) 創業者兼 CEO Ming-ming Chen(陳明明)氏
Image credit: KKday(酷遊天)

アジアをリードするオンライン旅行体験プラットフォーム「KKday(酷遊天)」は、日本のクールジャパンファンドと National Development Fund(連合国発基金)がリードしたシリーズ C ラウンドを7,500万米ドルの調達でクローズしたと発表した。このラウンドには、Monk’s Hill Ventures や MindWorks Capital(概念資本)などの既存投資家も参加している。

今回の新たな資金調達は、台北に本社を置く KKday がアジアとグローバルに事業を拡大し、旅行会社やアクティビティプロバイダ向けのオールインワン予約管理プラットフォーム「Rezio」をグローバル展開するために使用される。また、KKday は、今後も日本、韓国、東南アジアでのチームとオペレーションを拡大する。

2014年に設立された KKday は、地元のテーマパークや一流レストランから、ステイケーションや数日間のハイキング旅行まで、「無限のライフスタイル体験へのシームレスなアクセス」をユーザーに提供することを目指している。現在、550以上の都市と92カ国で30,000以上のユニークな体験を提供しており、アジア全域で500万人のユーザーと10のオフィスを持つと主張している。

2020年5月以降、日本、台湾、香港など一部の市場で国内旅行の開放に伴い、現地での体験需要が急増しているという。

Rezioは、オンラインストアの簡単なセットアップと、さまざまな予約チャネルにわたるリアルタイムの在庫管理、さまざまな予約シナリオに対応したカスタマイズされたバウチャー、現地の決済ゲートウェイとの統合など、一連のサービスを提供している。同社によると、このプラットフォームは運用コストを削減し、エクスペリエンスプロバイダの効率を向上させる。

KKday は2020年3月に台湾と日本で Rezio のパイロットを開始。半年間で、これら2つの市場で300以上のプロバイダがプラットフォームを採用した。プロバイダには、日本のオンライン旅行会社エイチ・アイ・エスのような小規模な旅行・アクティビティプロバイダから大規模なオペレータまでが含まれている。

9月29日現在、Rezio は15万人以上の顧客にサービスを提供している。

クールジャパンファンドのマネージングディレクター佐野一士氏は次のように述べている。

KKday の強力な実行力と革新的マインドセットは、逆境の中においても日本の観光産業の発展に貢献するものと確信しています。(中略)彼らが観光産業のデジタル化において豊富な経験を活用することで、日本をはじめ世界的にも FIT 旅行者の増加に貢献し、同産業を活性化してくれることを期待しています。(日本語原文ママ)

Monk’s Hill Ventures 共同創業者兼マネージングパートナーの Kuo-Yi Lim 氏は次のように述べている。

レジャー旅行が再開されれば、旅行者の需要はすぐに跳ね返ってくると期待している。旅をしたい、体験したい、つながりたいという人間の欲求は基本的なものだ。我々は KKday のリーダーシップチームに高い信念を持っており、同社が目の前の計り知れないチャンスをつかむべく着々と準備していると信じている。

2018年11月、KKday は LINE Ventures と Alibaba Entrepreneurs Fund(阿里巴巴創業者基金)が共同でリードしたシリーズ B+ ラウンドで非公開額を調達した。この半年前、同社は Alibaba Entrepreneurs Fund から資金調達し、Alibaba Group(阿里巴巴集団)の中国旅行ポータル「Fliggy(飛猪)」に旗艦店を立ち上げた。

それに先立ち、2月には日本の旅行大手エイチ・アイ・エスがリードしたシリーズ B ラウンドで1,050万米ドルを調達した。

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【via e27】 @e27co

【原文】

スマート体温計開発の台湾iWEECARE(愛微科)、プレシリーズA拡張で240万米ドル調達——コロナ禍の遠隔検温需要に対応

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スマート温度計「Temp Pal」を開発する台湾のスタートアップ iWEECARE(愛微科)は29日、シリコンバレーに拠点を置くアジア特化 VC である TransLink Capital がリードしたプレシリーズ A の拡張ラウンドで240万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドには、台湾国家開発基金、BE Capital、Taiwan Surface Mounting Tech(台湾表面黏…

スマート体温計「Temp Pal」
Image credit: iWEECARE(愛微科)

スマート温度計「Temp Pal」を開発する台湾のスタートアップ iWEECARE(愛微科)は29日、シリコンバレーに拠点を置くアジア特化 VC である TransLink Capital がリードしたプレシリーズ A の拡張ラウンドで240万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、台湾国家開発基金、BE Capital、Taiwan Surface Mounting Tech(台湾表面黏著科技)、NCTU Angel Club(台湾交通大学の卒業生らによるエンジェル投資クラブ)、MIGHT Electronic(邁特電子)が参加。また、既存の投資家であるシンガポールのVerge HealthTech Fund と台湾のDarwin Venture(達盈)からも投資を受けた。

調達した資金は、アメリカと中国における遠隔患者モニタリング技術の需要に対応するためのマーケティング活動を加速させるために使用される。

iWEECARE の Temp Pal は、妊娠計画や赤ちゃんのケアを支援するために開発されたリモートウェアラブル体温計で、ヨーロッパ、シンガポール、タイ、台湾で医療認証を取得している。

Temp Pal は、新型コロナウイルス感染のリスクを軽減し、介護者と患者との物理的な接触を減らすことで医療システムの負担を軽減するソリューションとして、中国、アイルランド、日本、タイ、台湾ですでに展開されていると、iWEECARE はプレスリリースで述べている。

iWEECARE の共同創業者で CEO のGlen Tsang 氏は次のように述べている。

Temp Palは今年初め、アメリカと中国から圧倒的な量のコロナウイルス使用の問い合わせを受けた。今回の資金調達は、これらの市場からの需要を満たすためにグローバルなフットプリントを加速させ、最終的には患者の安全性と成果を向上させるために使用される。

TransLink Capital 共同設立者 の Jackie Yang 氏は次のように述べている。

新型コロナウイルスの感染拡大と遠隔患者モニタリングへのシフトのもと、我々は iWEECARE が世界的に拡大する大きな可能性を目の当たりにしている。我々は、今回の新しい投資が iWEECARE の発展と国際的なプレゼンスの確立に役立つことを願っている。

iWEECAREは2019年7月(編注:実際には6月)、Verge HealthTech Fund がリードしたプレシリーズAラウンドで100万米ドルを調達した。

【via e27】 @E27co

【原文】

PropTech特化VCのデジタルベースキャピタル、台湾に地元PropTechスタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京を拠点とする PropTech 特化 VC のデジタルベースキャピタルは11日、台湾に PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立したと発表した。デジタルベースキャピタルは以前から日本で「PropTech JAPAN」を運営しており、実質的にこの活動を台湾へと拡大すること…

PropTech Taiwan の設立時メンバー。左から:デジタルベースキャピタル アナリスト Kensuke Ko(黃健輔)氏、HousePro(唯優房産整合行銷)CEO Jimmy Chen(陳政綱)氏、台湾大学博士研究員 Tracy Sedinkinas(張芸翠)氏、 LIOVE CEO Benson Tsai(蔡櫂隆)氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京を拠点とする PropTech 特化 VC のデジタルベースキャピタルは11日、台湾に PropTech スタートアップのコミュニティ「PropTech Taiwan」を設立したと発表した。デジタルベースキャピタルは以前から日本で「PropTech JAPAN」を運営しており、実質的にこの活動を台湾へと拡大することになる。PropTech Taiwan の代表には、デジタルベースキャピタルのアナリストで、台湾在住の黄健輔氏が就任する。

台湾では PropTech スタートアップが多く誕生しはじめたにも関わらず、ハブとなるコミュニティが存在していないことから、黄氏が中心となり PropTech Taiwan を設立することが決定された。設立を記念して、PropTech Taiwan では、Ark Intelligence、BigFun、LIOVE、HousePro(唯優房産整合行銷)といった、台湾の PropTech スタートアップの経営者をパネルスピーカーに招いて、オンラインミートアップを9月25日に開催する予定

via PR TIMES

台湾発のビッグデータ企業Vpon(威朋)、シリーズCで42億円相当を調達——クールジャパン、韓国STIC、BEENOS、香港Triplabsから

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<ピックアップ> 獲12億元C輪融資!Vpon如何打造日港韓爭搶的數據技術?  台湾発のビッグデータ企業 Vpon(威朋)は9日、シリーズ C ラウンドで12億ニュー台湾ドル(約42億円)を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、日本政府系のクールジャパン機構、韓国政府系の STIC Investments、日本の BEENOS(東証:3328)、香港の WWPKG(縱橫遊、香港証…

Vpon(威朋)の皆さん
Image credit: Vpon(威朋)

<ピックアップ> 獲12億元C輪融資!Vpon如何打造日港韓爭搶的數據技術? 

台湾発のビッグデータ企業 Vpon(威朋)は9日、シリーズ C ラウンドで12億ニュー台湾ドル(約42億円)を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、日本政府系のクールジャパン機構、韓国政府系の STIC Investments、日本の BEENOS(東証:3328)、香港の WWPKG(縱橫遊、香港証取:8069)および CTEH(加達、香港証取:1620)が出資する旅行関連投資会社 Triplabs。

これは、Vpon にとって、2011年6月に実施したシリーズ A ラウンド(700万米ドルを調達)、2014年7月に実施したシリーズ B ラウンド(1,000万米ドルを調達)に続くものだ。今回のラウンドを受けて、累積調達金額は60億円相当以上に達したとみられる。また同社は今年7月、元台湾国家発展委員会大臣の陳美齢氏をビジネスアドバイザーに迎えている。

Vpon はデータマイニングとデータ分析のソリューションに特化。創業からの12年間でアジア太平洋地域の7つの主要都市進出し、現地企業や多国籍企業、政府機関など1,500社以上を顧客に擁する。2018年に日本政府観光局との戦略的提携を発表、2020年の東京オリンピック(発表当時のスケジュール)までに4,000万人、2030年までにインバウンド観光客を6,000万人を目指す同局を支援している。

Vpon は今回のラウンドにより、世界トップレベルの AI 人材の採用や研究開発を含めたデータ事業のさらなる拡大、そしてアジアを代表する世界標準のデータ企業を目指すとしている。

via BNext(数位時代)

ライブ配信アプリ「17 Live(17直播)」運営、シリーズDラウンドで2,650万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 台湾のソーシャルメディア企業である M17 Entertainment(以下、M17 と略す)は、世界的な拡大計画を推進するため、Vertex Growth Fund がリードしたシ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾のソーシャルメディア企業である M17 Entertainment(以下、M17 と略す)は、世界的な拡大計画を推進するため、Vertex Growth Fund がリードしたシリーズ D ラウンドで2,650万米ドルを調達したと発表した。

声明によると、Stonebridge Korea Unicorn Venture Fund、Innoven Capital Singapore、加賀電子(東証:8154)、ASE Global Group(日月光集団)も、このラウンドに参加した。

M17 Entertainment CEO Joseph Phua(潘杰賢)氏

M17 は、日本での成長戦略に加え、アメリカや中東などの新たな主要市場への進出を支援するために、新たな資金を使用する予定であると述べている。

今回の新たな資金調達により、オンラインライブストリーミングとソーシャルコマースのプラットフォームを通じて、世界中のアーティストに力を与えるという我々のミッションを継続することが可能になった。(M17  CEO Joseph Phua=潘杰賢氏)

同社は、消費者の嗜好がオンラインでの個別オンデマンド視聴へとシフトしていることから、アーティストが収益を上げられるソーシャル・プラットフォームへの需要が高まっている環境を利用しようとしている。

さらに、新型コロナウイルスがもたらした危機は、若いアーティストが代替収入源を求めるとともに、オンラインコンテンツに対するユーザの需要も後押しした。この数ヶ月間、M17は、過去最高のアーティストとユーザの登録数を記録し、ユーザとの交流も増加していると述べている。

M17 の ライブインタラクティブプラットフォームのラインナップには、旗艦アプリ「17Live(英語市場での呼称は「Livit」)、ライブストリーミングショッピングプラットフォームの「HandsUP」と「FBBuy」、昨年末に買収したアジア太平洋地域特化のライブストリーミングプラットフォーム「Meme Live(MeMe直播)」などがある。

M17は、2年前にアメリカでの IPO を予定していた。当初は IPO で1億1,500万米ドルの調達を目標にしていたが、その金額はロードショーの間に6,010万米ドルまで下げた。その後、株式取引開始予定日に IPO を取り消された

2019年にはトップライン70%増の黒字化を達成し、事態を好転させることができた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

SparkLabs Taipeiがアクセラレータ第3期のデモデイを開催、IoTコーヒーメーカーやアプリ無しチャットソリューションなど8チームを披露

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台湾のアクセラレータ SparkLabs Taipei は11日、アクセラレータプログラム第3期のデモデイで、スタートアップ8チームを発表した。これらのスタートアップは、遠隔医療から事業用 AI、IoT まで、さまざまな業界でソリューションに取り組んでいる。 YouTube の共同設立者 Steve Chen(陳士駿)氏、台北市副市長の Huang Shan-shan(黄珊珊)氏、科技部副司長の …

台湾のアクセラレータ SparkLabs Taipei は11日、アクセラレータプログラム第3期のデモデイで、スタートアップ8チームを発表した。これらのスタートアップは、遠隔医療から事業用 AI、IoT まで、さまざまな業界でソリューションに取り組んでいる。

YouTube の共同設立者 Steve Chen(陳士駿)氏、台北市副市長の Huang Shan-shan(黄珊珊)氏、科技部副司長の CY Tu(涂君怡)氏ら著名人がこのイベントで講演した。

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SparkLabs Taipei のベンチャーパートナー兼アドバイザーでもある Chen 氏は、次のように述べている。

「トラクションとリソースを増やしてから、国際市場へ展開しようと思う」と言う台湾の起業家に多く会う。でも、新市場へと国境を越えることは、考えているほどコストもかからなければ、困難でもない。(中略)

SparkLabs Taipei は、起業家が初日から国際市場をターゲットにすることを奨励している。それが台湾の起業家が持っているべきマインドセットだ。

以下は、8つのスタートアップの略歴だ。

iDrip(艾聚普)

iDrip(艾聚普)は、世界チャンピオンのバリスタが持つテクニックを再現する IoT コーヒーメーカーを開発した。2018年創業の iDrip は、既にこのコーヒーメーカーを2,000台販売している。現在、マセラティ、アウディ、蔦屋書店などの高級ブランドと提携している。

Terminal 1

Terminal 1 は、テクノロジー特化の人材採用会社だ。自動化により、企業と採用候補のエンジニアをプラットフォームを通じてマッチング支援する。同社は、パーソナライズ評価により、質の高い候補者をフィルタリングする。2016年に創業した Terminal 1 は、台湾と香港で20人の社員で構成。顧客には、クレディスイスや HSBC などがいる。

Cocomelody(商艾妮亜)

Cocomelody は、オムニチャネルの小売体験を提供し、ウェディングドレスの購入方法の変革を狙うグローバルブライダルブランドだ。パーソナライズ、価格、テイラーメイドなどに優れた D2C モデルを展開する。同社は受注生産型のプラットフォームを備えており、発注から完成までのリードタイムを業界平均の4〜6ヶ月から45〜60日に短縮している。

PenguinSmart(啓児宝)

PenguinSmart(啓児宝)はプラットフォームを通じ、一人一人にカスタマイズされたリハビリ療法の提供を可能にする。専門家の洞察を備えたデータサイエンスを活用し、療法士が提供するリハビリ療法の有効性向上を支援する。同社のプラットフォームを使えば、療法士は通常時の8倍の患者をケアできるようになるという。米オンラインメディア「Disruptor Daily」が選ぶ「ディスプティブな看護企業トップ10社(2017年版)」に採択された。

MoBagel(行動貝果)

MoBagel(行動貝果)は機械学習を使用して、自分自身で正しい意思決定をしたい企業向けに、迅速で実用的な予測を作成する。コア製品の一つ「Decanter AI」を使えば、基本的なデータ分析の知識を持つ人なら誰でも機械学習モデルを構築して展開でき、ビッグデータを活用した意思決定プロセスを数日までに短縮可能。顧客は小売業、製造業、銀行、テレコムなどで、2019年には500万米ドル以上を売り上げた。

FunTek(楽堤科技)

FunTek(楽堤科技)はアプリを使用しないチャットソリューションプロバイダーで、QR コードをスキャンするだけで直接やり取りし、企業は顧客やり取りしたり、関係性を高めたりできる。ダイレクトチャットソリューション「PinChat」を使うと、顧客は新しいアカウントを登録したり、アプリをダウンロードしたりすることなく、企業とやり取りできる。銀行、3C 小売、製薬業界などが利用。プロダクトローンチから1ヶ月で、QR コードが3万回スキャンされた。

JustKitchen(軒饌廚坊)

JustKitchen(軒饌廚坊)は、ハブ&スポーク型のインフラストラクチャモデルにより、インターネット上でのデリバリ専門フードブランドや料理を作成・収集するクラウドキッチン、またはダークキッチン(ゴーストレストランとも言う)を展開。Dan Ryan、Smith & Wollensky、TGI Friday’s のようなトップレストランと協業を始めている。台北市内に約450坪のキッチン設備を持ち、年内にスポークキッチンを5ヶ所、デリバリ専門ブランドを7つ立ち上げる計画。

VAR LIVE(維亜娯楽)

VAR LIVE(維亜娯楽)は、すべてのプレイヤーを夢中にさせるエンターテイメント体験を提供。主要製品である「VAR BOX」は、e スポーツ、コミュニティ、エンターテイメント、ビジネスアプリケーション、トレーニングを一つに統合したオールインワン VR e スポーツソリューションだ。現在、特許技術を14件保有し、e スポーツゲームを9つリリースしている。世界中で実験店舗30軒、VR テーマパーク開発5ヶ所に携わり、この4ヶ月間で VAR BOX を9ヶ国で327台展開した。全世界にアクティブメンバーが3万人いて、累積で17万回以上利用された。


これまでに SparkLabs Taipei のアクセラレータプログラムから輩出されたスタートアップ18チームのうち、70%は後続の資金調達に成功している。後続資金を出資した投資家には、台湾の政府系ファンドである行政院国家発展基金 NDF(National Development Fund)、500 Startups、NEC キャピタルソリューション、Hive Ventures(蜂行資本)などがある。

なお、このデモデイにおいて、SparkLabs Taipei が Taipei Smart City Office(台北智慧城市專案弁公室)の戦略パートナーとなったことが発表された。SparkLabs Taipei のアクセラレータプログラム第1期から輩出された FOX-TECH(福客斯資訊)が既に Taipei Smart City Office と協力し、台北市北部の内雙溪森林自然公園で気温や湿度のモニタリングを行っている。

CDN業界をディスラプトする台湾スタートアップmyltics、「欧州進出に向け、信頼獲得が課題」とCEO

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2008年、シンガポール出身の Ryan Chin 氏と香港出身の Reggie Yam 氏が、台湾に B2B サイバーセキュリティ企業 Nexusguard(泰鼎網路)を設立した。 2017年、AWS の停止をはじめ、クラウド障害によるウェブサイトの停止など非常に多くのクラウド事故が発生したため、Chin 氏はそこに大きなビジネス機会を見出し、これに取り組むための新しいスタートアップを始めること…

myltics のチームメンバー
Image credit: myltics

2008年、シンガポール出身の Ryan Chin 氏と香港出身の Reggie Yam 氏が、台湾に B2B サイバーセキュリティ企業 Nexusguard(泰鼎網路)を設立した。

2017年、AWS の停止をはじめ、クラウド障害によるウェブサイトの停止など非常に多くのクラウド事故が発生したため、Chin 氏はそこに大きなビジネス機会を見出し、これに取り組むための新しいスタートアップを始めることにした。

Chin 氏はまもなく Nexusguard の CEOを退任、新スタートアップを始めるにあたり Yam 氏を招き、エンジェル投資家からの資金援助を受けた、

AI ソリューション

台北に本社を置く mlytics は、オンラインプラットフォーム・マーケットプレイスだ。企業はここで、複数の最上位 CDN(コンテンツデリバリネットワーク)を契約できる。 mlytics の機械学習トレーニングを受けた人工知能ソリューションはインターネットを監視し、Web サイトのトラフィックを自動的に最高のパフォーマンスが出せる CDN にルーティングする。これにより、Web サイトのパフォーマンスが向上し、サイトダウンを回避できる。

ダウンタイムを避けることの重要性をどんなに言及しても、言及しすぎということはないだろう。あなたの Web サイトがアクセスできない時間は、分単位で金銭的にも顧客関係的にも影響を与える。ダウンタイム発生が続けば、特に EC サイトに壊滅的な結果をもたらす可能性がある。(中略)

我々は自社の SaaS 製品を用いて、この問題に対処しようとしている。

言い換えると、企業は mlytics を使用すると、自社の Web サイト用に CDN を購入でき、個々の CDN ポータルを通じ個別にアカウントをサインアップする必要はない。ユーザがしなければならないことは、自分の Web サイトを mlytics プラットフォームに追加することだけだ。Google Tag Manager と同様、最初のインストールが完了すると、技術的な面倒な作業を繰り返すことなく、Web サイトに CDN をインストールできる。

従来は CDN を1つしか使用できず、パフォーマンスが低下または誤動作している場合、Web サイトは機能しなくなっていた。

しかし、マルチ CDN とAI ロードバランシング機能により、mlytics はそのような状況を自動検出し、すべてのトラフィックを別のCDNにリダイレクトできる。(Chin 氏)

たとえば、あるニュースポータルが Cloudflare を使用していて、Cloudflare が突然、予告なくダウンした場合、ニュースポータルサイトがダウンする。一方で、サイトに Cloudflare、AWS CloudFront、Alibaba Cloud CDN がインストールされている場合、Cloudflare がダウンしていても、mlytics がすべてのトラフィックを、どれが最高のパフォーマンスを出せるかに応じて、AWS CloudFront か Alibaba Cloud CDN にリダイレクトできる。

さらに話を簡単にすると、アメリカの拠点を置き、世界中から顧客がいる EC 企業ががあるとしよう。アメリカの顧客が注文した場合、配送は国内で行われるのでそれほど長くかからない。一方、日本から顧客が注文した場合、日本に配送するまでに時間がかかる。これを克服するために、海運会社と契約しその配送センターを使ってアジアで製品を積載すれば、配送時間が大幅に短縮される。

これが CDN の仕組みだ。 Web サイトをより高速に配信するための配送センターとして機能する重要な場所のいくつかに、CDN PoP がある。(Chin 氏)

さて、あなたが配送のために契約した会社が予告なしにその日の仕事をしていないとしよう。そして、別の配送会社が手配されていない場合、配送スケジュール全体が遅れることになる。

これは、CDN を1つだけ使用し、適切なフェールオーバー計画が無く失敗した場合に発生することだ。2番目の配送会社(CDN)の準備ができている場合は、切り替えて中断のない動作を担保できる。mlytics は、複数の海運会社(CDN)との契約を支援し、顧客の所在地に応じて、どの海運会社を使用するかの決定を支援するのだ。(Chin 氏)

同社は、Alibaba Cloud(阿里雲)、Akamai、CDNetworks、Cloudflare、CloudFront(AWS)、Imperva、Tencent Cloud(騰訊雲))など、複数のトップティア CDN 企業と連携している。

Image credit: myltics

ヨーロッパ進出

Chin 氏は、東南アジア地域で mlytics が「かなり順調に」機能していて、2020年にはヨーロッパ進出を目指すと述べた。潜在的な顧客は、e コマース、マルチメディア(ビデオ、ストリーミング、ニュース)、金融、ゲームだ。

同社は、すでにいくつかのクライアントを獲得している。中には、アジアのITソリューション企業 Aurora。アジアの仏教テレビ局 DaAi(大愛)、AI ソリューション特化の台湾企業 CloudMile(万里雲)などだ。

mlytics が SaaS モデルだということは、顧客が月額料金を支払ってサービスに加入し、縛りや制限無しに好きなときに解約できることを意味する。同社はまた、顧客の要件に応じてカスタマイズ可能なエンタープライズ級のソリューションも提供している。

mlytics のスタッフ数は50名で、ほとんどが台北にいる。

Chin 氏と Yam 氏は、会社を設立した経験が豊富で、既存の CDN 市場の問題点や弱点に対処する方法について、明確で革新的なビジョン、目標、実行計画があった。そのため、彼らは(ROI と収益性の観点から)事業を離陸させられるのにギリギリ必要な最低限の資金を、エンジェル投資家一人からのみ求めることを計画していた。

Chin 氏はネットワークエンジニアとしてキャリアをスタート。彼は、シーメンスや AT&T などのネットワーク・テレコム大手で働いていた。 Yam 氏は、香港でITやネットワークセキュリティのスペシャリストとしてキャリアをスタートし、7年で Nexusguard の CIO に昇進した。

信頼の獲得が課題

Chin 氏の意見では、近代的なインターネット配信要件のための革新的なソリューションが不足していることから、B2B 企業は制約を受けているという。CDN はインターネットのパフォーマンスのボトルネックを軽減するための手段として1990年代後半に登場し、それ以来大きな変化が無い。

20年にわたり変化の無かった業界をどのようにディスラプトし、企業に移行を促すかが課題だ。(中略)

我々は適切な製品でそれを克服しているが、特に欧米の SaaS ビジネスモデルにとって重要な信用・社会的証明・信頼の欠如から、事業機会を逃しているのは残念だ。(Chin 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】