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ハンドメイド製品分野のビジネスマッチングイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が台北で開幕、アジア25都市から774ブランドが集まる

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先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが…

松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)
Image credit: Masaru Ikeda

先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが開催されている。

15日〜17日の3日間、台北の松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)では、ハンドメイド製品のデザイナーやメーカーが一堂に会するイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が開催されていた。松山文創園区は、旧日本統治時代にタバコ工場だった場所で、現在はリノベーションされて文化イベントなどが開催され、ライフスタイルデザインの発信地としての台北を印象付ける場所だ。BRIDGE で以前取り上げた「IDEAS Show(網路創意展)」や「 ASIABEAT」もここで開催されたことがある。

Pop Up Asia
Image credit: Masaru Ikeda

今年で4回目を迎える Pop Up Asia には13カ国25都市から774社・団体が参加しており、タバコ工場だった時代の倉庫4つを使って、さまざまな展示がなされている。倉庫4つのうち2つは販路拡大を目指すデザイナーブランドで、残りの2つはそういったデザイナーブランドの製造を支援するマテリアルやメーカーなどだ。

Pop Up Asia の主催者であり、インディアーティスト作品の事業化やマーケティングを支援してきた Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏は、Pop Up Asia の規模は毎年2倍の規模で伸びており、この分野の産業規模を拡大するのに一役買っていると語った。

Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏
Image credit: Masaru Ikeda

さらにハンドメイド業界を伸ばすには e コマースサイトとの提携が必要。そうすることでイベントの時のみならず、年中通して消費者がハンドメイド製品を買えるようになる。いくつかの社とは話し合いを持ったことはあるが、方向性の違いなどからまだ実現には至っていない。

BRIDGE でもこれまでに紹介した、日本や台湾のハンドメイドマーケットプレイスと話し合いを持ったことことはあるようだが、そういったマーケットプレイス自体が自らとブランドと捉えているため、Pop Up Asia というイベントのブランドと相容れない点が大きな原因のようだ。Pop Up Asia ではバイヤー向けにはハンドメイド製品を買い付けできるオンラインプラットフォームを試験的に用意しているが、コアビジネスに集中する観点から、自らコンシューマ向けマーケットプレイスを作る予定は無いらしい。

インドネシアのポップアップストア事業者が、メーカーやアーティストにピッチしていた。
Image credit: Masaru Ikeda

そんな中で面白いのは、バンコクに行ったことのある人なら、おそらく概ね知っているであろう中心地サイアムの百貨店「Emporium」が Pop Up Asia と提携している点だ。Pop Up Asia で展示されたハンドメイド製品の一部が Emporium 内の常設エリアで購入可能となっている。Yan 氏によれば、従来から存在する大ブランドが廃れていく中で Emporium が店内に新たな風を入れ込む必要を感じてアプローチしてきたのだそうだ。日本の百貨店とも話を持ったことはあるそうだが、具体的な進展はまだ無いとのことだった。

ところで、IoT やハードウェア製品の分野であれば、その種のスタートアップに取って必要な一通りの機能が深圳に揃いつつある。アクセラレータ然り、VC 然り、サプライチェーン、工場、その他もろもろ。大量生産を可能にするノウハウも提供される。対照的にハンドメイド製品は文字通りハンドメイドである以上、そのまま大量生産に向くものではないが、Yan 氏はアーティストという枠を脱してハンドメイド製品で成功する起業家を生み出すために、さまざまな側面支援のサービスを彼らに提供していきたいとも語った。

日本の Makers’ Base の展示。弁当に入れたいおかずを選ぶと、オリジナル図柄の Tシャツ、カバン、弁当袋、などを 3D プリンタで作ってくれる。
Image credit: Masaru Ikeda
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台北で年次スタートアップカンファレンス「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開幕、アジア各国からスタートアップ1,700チーム以上が参加

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本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019」の取材の一部。 台湾の起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が台北市内の花博公園で開幕した。14〜16日の3日間にわたって開催され、アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂…

Meet Taipei 2019 のゲストスピーカーの皆さん

本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019の取材の一部。

台湾の起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が台北市内の花博公園で開幕した。14〜16日の3日間にわたって開催され、アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂に会する予定。通算で6回目を迎えるこのイベントは、過去最大規模となる見通しだ。

Cubo AI

オープニングの基調講演には、Indiegogo の CEO Andy Yang 氏が登壇した。Yang 氏は Reddit のプロダクト担当ディレクターを経て、今年5月に Indiegogo の新 CEO に就任した人物だ。自身はアメリカ生まれのアメリカ育ちだが、両親が共に台湾出身ということで台湾にゆかりが深い。台湾発の赤ちゃん遠隔モニタリングソリューション「Cubo AI」は6月、クラウドファンディング開始から15時間で約3,500万円を調達するなど、Indiegogo 上では台湾の AI/IoT スタートアップの躍進も目立つ。

Indiegogo の CEO Andy Yang 氏

Yang 氏は、Kickstarter など他のクラウドファンディングプラットフォームとの大きな違いとして、Indiegogo のオーディエンスの違いを挙げ、また、通常60日や90日までに限定されることの多いクラウドファンディングの期間を、さらに延長できる機能を備えていることを強調した。また、世界中のハードウェア・アクセラレータや VC なども提携関係にあり、最近では、Xiaomi(小米)の折り畳み可能ランニングマシン「WalkingPad R1 Pro」のように、企業が事前の市場需要や価格策定に使うケースも出てきていると話した。

Qualcomm ビジネス開発シニアディレクターの Terry Yen 氏

5G の旗手である Qualcomm からはビジネス開発シニアディレクターの Terry Yen 氏が登壇。Qualcomm がスタートアップを支援する Qualcomm Innovation in Taiwan Challenge(QITC)というプログラムを紹介した。QITC に先立ち、Qualcomm は同プログラムでもインドでも(Qualcomm Innovation in India Challenge)展開しており、Yen 氏は THE BRIDGE の取材に対し、今後、スタートアップハブであるアジアの他の地域でも同プログラムを展開する可能性を示唆した。

アワードのプレゼンターを務めた筆者(最左)と真ん中が Flow、最右が Cotery の創業者。

この日の午後開かれた Global Media Pitch のセッションでは、AI とデータインテリジェンス、モバイルアプリ、コネクティッドデバイスと IoT の領域から21チームが登壇。デートの約束をする前にビデオチャットすることで出会いを効率化できるアプリ「Cotery(視訊快速約會、台湾)」、ホテルやコワーキングスペースを1時間単位で利用可能にする「Flow(香港)」が優勝、また、商品の QR コードをかざすだけで食材を注文したり、家政婦サービスを注文できたりするキッチン端末「Nasket(タイ)」が SOSV のモバイル特化アクセラレータ「MOX」による特別賞を受賞した。

Cotery
Flow
Nasket

Meet Taipei では明日以降、日本を含む各国のスタートアップエコシステム事情や、国境を越えたオープンイノベーションの事例などが披露・議論される予定だ。

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「Paktor」や「17 Live(17直播)」の持株会社M17 Group、香港拠点のライブストリーミングアプリ「MeMe Live(MeMe直播)」を買収

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台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。 この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大…

MeMe Live(MeMe 直播)

台北に拠点を置くソーシャルネットワーキングエンターテイメントグループ M17 Group は、アジア太平洋市場を中心にライブストリーミングプラットフォームを展開する MeMe Live(MeMe 直播)を買収した。MeMe Live は香港を拠点とし、中国のビデオゲーム会社 FunPlus(趣加)から投資を受けている。

この買収により、M17 Group の世界中における買収の進展と事業拠点の拡大が加速されるとみられる。買収完了後、プラットフォームを跨いだコラボレーションによる相乗効果を模索しながらも、17 Media(17直播) と Meme Live は独立して運営が続けられる見込み。

今回の買収の結果、M17 Group は、傘下の 17 Media と Meme Live 両社のプラットフォームリソース、コンテンツクリエイター、ユーザを合わせると、アジア先進国におけるライブストリーミング市場のマーケットシェアが60%を超えるとしている。MeMe の買収は、日本やアメリカなどの市場への世界展開と合わせ、M17 Group が世界中でその足跡を深めることを可能にする。

M17 Group の共同創業者兼 CEO の Joseph Phua(潘杰賢)氏は次のように述べている。

今回の買収は M17 Group にとって重要かつ戦略的な動きだ。我々は、日本・台湾・香港を中心に、アジア先進国の主要プラットフォームになるまで成長した。世界的なライブストリーミング業界のリーダーとして、当社は引き続き3つの戦略的方向性に注力している。世界的なライブストリーミング業界の統合、新市場への拡大、コンテンツの多様化だ。 MeMe の買収は、近い将来に完了するいくつかの買収の最初のものとなる。

2017年4月に設立されたM17 Group は過去12ヶ月間、ライブミュージックストリーミング、バラエティショー、ライブコマースなど、さまざまなコンテンツタイプに投資してきた。 M17 Group は、17 Media、Paktor Group、ライブコマースの HandsUPUnicorn Entertainment(映星娯楽)の持株会社だ。

2017年、シンガポールの出会い系アプリ「Paktor」は、17 Media との合併を発表し、ソーシャルエンターテインメントに特化した M17 Group が設立された。 Paktor は、2016年に買収額非公開で台湾の 17 Media の支配権を取得した。2018年12月、M17 Entertainmentは、香港を拠点とするモバイルゲームデベロッパ Madhead の CEO Terry Tsang(曽建中)氏率いるラウンドで2,500万米ドルを調達した

【via e27】 @E27co

【原文】

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台湾のレクリエーション即時予約アプリ「FunNow」、シリーズA+でNECキャピタルソリューションらから資金調達——評価額は27億円相当に

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<ピックアップ> 搶東奧商機!台灣新創FunNow獲日本創投A+輪融資、估值上看7.5億元 エンターテイメントとレジャーのクイック予約アプリ「FunNow(瘋哪裡)」を運営する台湾スタートアップ Zoek(曙客)は18日、シリーズ A+ ラウンドが運営する 価値共創ベンチャーファンドから資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていないが、本ラウンド後の FunNow のバリュエーション…

左から:CMO 李思齊氏、COO 孫佩儀氏、日本法人代表 井上長成氏、
CSO 張家甄氏、CEO 陳庭寬氏
Image credit: Zoek(曙客)

<ピックアップ> 搶東奧商機!台灣新創FunNow獲日本創投A+輪融資、估值上看7.5億元

エンターテイメントとレジャーのクイック予約アプリ「FunNow(瘋哪裡)」を運営する台湾スタートアップ Zoek(曙客)は18日、シリーズ A+ ラウンドが運営する 価値共創ベンチャーファンドから資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていないが、本ラウンド後の FunNow のバリュエーションは7億5,000万ニュー台湾ドル(約27億円)となる。

同社にとっては、2015年12月に実施したエンジェルラウンド (30万米ドルを調達)、2016年7月に実施したプレシリーズ A ラウンド(150万米ドルを調達)、2018年8月に実施したシリーズ A ラウンド(500万米ドルを調達)に続くものだ。

価値共創ベンチャーファンドは、NEC キャピタルソリューションとベンチャーラボインベストメントにより運営。FunNow はリアルタイムで空席状況を把握し、それに応じて価格を変動させるダイナミックプライシングのアルゴリズム活用で台湾で好業績を上げている。価値共創ベンチャーファンドでは同じモデルを日本にも移植できるとして、今回の投資実行に至ったと説明している。

同ファンドにとって台湾向けの出資は今回が初となるが、FunNow も得意とするダイナミックプライシングの分野では今年5月、メトロエンジンに投資を実行している

「FunNow(瘋哪裡)」
Zoek(曙客)

FunNow は今年7月、台湾のツアーオペレータ Sanpu Travel Group(三普旅遊集団)と組み、ケータリング、ナイトライフ、文化体験の3分野で日本市場に進出した。FunNow には現在、東京・沖縄だけで300以上の契約事業者がいて、クアラルンプール、香港、を加えると、その数は約1,000社に上る。ユーザ数はグローバルで100万人を超えており、今年の売上高見込は昨年の3倍。

FunNow CEO の TK Chen(陳庭寬)氏によれば、シリーズ A+ ラウンドで調達した資金は、2020年の東京五輪関連の商機獲得を念頭に、海外チームとサプライヤーの拡大に費やされるという。

荷物一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」は先月、台湾の訪日観光客の ecbo cloak への導線を確保すべく FunNow と提携している。FunNow はまた、昨年から今年にかけて実施された琉球銀行と沖縄タイムスが運営するアクセラレータプログラム「Okinawa Startup Program」にも採択されていた。

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via 数位時代/Beenext

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SOSVが台北で運営するモバイル特化アクセラレータ「MOX」第7期デモデイから、ピッチしたスタートアップ10社をご紹介

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台湾を拠点とし、新興市場のモバイルアプリスタートアップ向けに設けられたアクセラレータプログラムの MOX は、第7期のバッチで10社が卒業したと発表した。 インド、香港、タイ、インドネシアのスタートアップから成る今回のコホートには、すでに利益を上げている世界的な企業のほか、母国に相当のユーザベースを持つシードステージのスタートアップなどがある。 MOX のマネージングディレクター兼 SOSV のジ…

Image credit: MOX

台湾を拠点とし、新興市場のモバイルアプリスタートアップ向けに設けられたアクセラレータプログラムの MOX は、第7期のバッチで10社が卒業したと発表した。

インド、香港、タイ、インドネシアのスタートアップから成る今回のコホートには、すでに利益を上げている世界的な企業のほか、母国に相当のユーザベースを持つシードステージのスタートアップなどがある。

MOX のマネージングディレクター兼 SOSV のジェネラルパートナーである William Bao Bean 氏は次のように述べている。

最初にインターネットにアクセスした10億の人はパソコンを使っていますが、東南アジア、東ヨーロッパ、南アメリカにいる40億のユーザはモバイルしか使っていません。何億もの人々がスマホからネットに接続しているのです。MOX では、ローカライゼーション、マネタイゼーション、無料ユーザ獲得に特化した当社のアクセラレータを通して、世界中のスタートアップがインド、インドネシア、東南アジア、南アジアで事業を成功させる手助けをしています。

スタートアップ各社の概要は次の通りだ。

Whatscut Pro

WhatsCut Pro では、どのような動画でもシェアするに値するコンテンツ、写真、動く編集物に変えられる。これまでに100万回のダウンロード、500万のストーリー共有、10万人の月間アクティブソーシャルメディアインフルエンサーを獲得している。

Chekk

Chekk では、消費者や企業がシェアしている内容やシェアされている人などのデジタル ID を統制するために、銀行、保険会社、フィンテック企業が顧客にオンボードして管理できるようにしている。

NATBAY

NATBAY は、世界的に有名なデザイナーから入手した希少な服やアクセサリーを販売している高級ファッション・ライフスタイルのプラットフォーム。ローンチからわずか半年で24万米ドルの GMV(流通総額)を獲得、売上の80%はソーシャルのチャネルからもたらされている。

Vidyakul

Vidyakul はオンラインのラーニングプラットフォームで、有名教師と生徒をつないでいる。手頃な価格で複数言語による教育コンテンツを提供。これまでにインド全域で100人の教師と、1,500万人以上のソーシャルリーチを持つ生徒を獲得した。

Podd

Podd はインドの信用会社で、小売店が顧客を理解し、顧客が次々と小売店の評判スコアを提供できるようにしている。

PlayTooMe

PlayTooMe では、誰であれ友達と一緒にライブやステージなどのコンサートが開けるようにしている。日時を決めて、チケットを販売すれば、会場の提供、プロダクション、レコーディング、ライブストリーミングなど、あとは PlayTooMe が手配してくれる。PlayTooMe のアーティストコミュニティには毎月100人のアーティストが加わり、最近その数は6,000人を超えた。Enterprise Singapore、Venture Catalysts、SOSV MOX が出資している。

Woovly

誰もがバケットリスト(人生でやりたいことのリスト)を持っている。Woovly では、エベレスト山登頂からタトゥーを入れるといった個人の夢を、コンテンツ、シェアリング、レコメンデーションを通して実現させている。200万もの願望がプラットフォーム上で作られた。

Phable

Phable では、マシーンラーニング対応 IoT プラットフォームを活用した継続的な患者モニタリングで医師による治療のコンプライアンスを70%改善させる手助けをしている。インド第2の病院グループとパートナーとなり、前月比35%の成長を果たしている。

Zotezo

健康やウエルネスのインフルエンサーたちは Zotezo のプラットフォームを活用することで、キュレーションされた健康、美容、フィットネスのコンテンツ、製品、サービスに関心のあるフォロワーにリーチして関わり合うことができる。インドの大手メディアコングロマリット The Times Group の出資も受けている Zotezo はすでに、2,000万のフォロワーを持つ健康専門家やインフルエンサーを支援しており、その数は毎月数百万人増加している。

PinjamWinWin

PinjamWinWin では、インドネシアで銀行サービスにアクセスできない1億8,500万人に対して、迅速で気軽に利用できる個人・中小企業向けの融資を行っている。すでに利益を上げているほか、毎年3桁の成長を達成している。


MOX(Mobile Only Accelerator)とは、ローカライゼーション、オプティマイゼーション、マネタイゼーション、パートナーシップに特化した集中プログラムである。 運営主体は6億5,000万米ドルの資産を管理する VC 企業 SOSV。シリコンバレーを本拠とする SOSV では、6つのバーティカルに特化した以下のアクセラレータプログラムを運営している。モバイルインターネットの MOX(台北)、バイオテックの IndieBio と RebelBio (サンフランシスコとロンドン)、ハードウェアの HAX(深圳、サンフランシスコ)、インターネットとソフトウェアの Chinaccelerator(中国加速、上海)、フードテックとアグリテックの Food-X(ニューヨーク)。

【via e27】 @E27co

【原文】

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台湾の旅行マーケットプレイスKKday(酷遊天)、日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達

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<ピックアップ> KKday宣佈獲Cool Japan Fund 3億台幣投資,日本政府也是大股東! 台湾の旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」は30日、シリーズ B++ ラウンドで日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これは、KKday にとって、昨年2月のシリーズ B ラウンド(2月にエイチ・アイ・エスと香港の MindWorks V…

KKday(酷遊天) 創業者兼 CEO Ming-ming Chen(陳明明)氏
Image credit: KKday(酷遊天)

<ピックアップ> KKday宣佈獲Cool Japan Fund 3億台幣投資,日本政府也是大股東!

台湾の旅行マーケットプレイス「KKday(酷遊天)」は30日、シリーズ B++ ラウンドで日本のクールジャパン機構から1,100万米ドルを調達したことを明らかにした。これは、KKday にとって、昨年2月のシリーズ B ラウンド(2月にエイチ・アイ・エスと香港の MindWorks Ventures=概念資本から1,050万米ドルを調達)、昨年11月のシリーズ B+ ラウンド(Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund=阿里巴巴台湾創業者基金、LINE Ventures、Monk’s Hill Ventures、CDIB Capital=中華開発資本から調達額不明)に続くものだ。

今回の調達を受けての累計調達金額は、公開されているものだけで3,300万米ドル以上に上る。

2015年初めに台湾で設立された KKday は、旅行体験に特化したポータル。KKday は世界92カ国550都市への約25,000件に及ぶ旅行体験を提供していて、日本向けの旅行予約は全体の約40%を占めている。また、KKday のユーザは過去3年間で5倍に増加し、KKday の台湾市場での需要の中で日本向けの旅行客数は1位を占めている。

一方、台湾から日本への旅行客は2016年以降3年連続で400万人超で、2019年もすでに300万人を超えており、2位の中国からの旅行客よりも60万人多い。日本への旅行客はこれまでのショッピングや有名観光地への訪問から、現地のリアルな体験を楽しむ形へと嗜好を変化させつつある。

クールジャパン機構では、KKday の出資に至った背景として、訪日中の体験を通した満足度向上に貢献する事業者への投資が、インバウンド分野の開発に資すると判断したとしている。

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via Business Next(数位時代)

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台湾のiCHEF(資厨)、Facebook Rewardsと連携したPOSサービスを発表——小規模飲食店でもCRMを可能に

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台湾に拠点を置く飲食店向け販売時点情報管理(POS)サービスプロバイダ iCHEF(資厨) が、中小規模のレストラン向けに Facebook Rewards と連携した POS サービスを発表した。 iCHEF によると、POS システムに Facebook Rewards を導入したのは同社が初めてだという。 Facebook Rewards を組み入れることにより、会計後、レシート上に専用 Q…

Image credit: iChef

台湾に拠点を置く飲食店向け販売時点情報管理(POS)サービスプロバイダ iCHEF(資厨) が、中小規模のレストラン向けに Facebook Rewards と連携した POS サービスを発表した。

iCHEF によると、POS システムに Facebook Rewards を導入したのは同社が初めてだという。

Facebook Rewards を組み入れることにより、会計後、レシート上に専用 QR コードが自動作成されるようになる。消費者は Facebook アプリでその QR コードをスキャンするだけだ。新しい店舗に滞在している間、新しいアプリをダウンロードしたり、さまざまなポイントカードを常に携帯したり、会計時に電話番号を提示したりする必要がなくなる。

飲食店オーナー側から見ても QR コードはレシートに直接印刷されるので、ポイント還元システムのために新たな機器を導入する必要は全くないというメリットが生まれる。

また、オーナーはバックエンドシステムで還元ポイントのステータスをチェックできる。これにより、食事客との関係を効率的に維持できることにつながり、iCHEF システムを通じレストランの経営状況をより深く理解することが可能だ。

この計画は「台湾の飲食業界は多種多様」だということ、そして「ポイント還元は消費者の日常生活に深く根付いた文化」だという理解に基づいて開始された。

台湾で飲食店を開業するということは、革新的な体験を創出して競合と戦わなければならない。飲食店は新しいテクノロジーを早期に採用できる絶好の場所だが、小規模のレストランはチェーン店と比べ、POS やポイント還元システムを構築するのが困難だと iCHEF は語る。

Image credit: iChef

ここに Facebook が進出した。毎月1,900万人のアクティブユーザがアクセスする Facebook と提携し、Facebook Rewards と完全統合された POS システムを作り上げることに成功した。

iCHEF の共同設立者である Ken Chen(程開佑)氏は、次のように説明している。

現在、iCHEF は台湾で5,500軒以上のレストランで導入されています。そして、お客様をつなぎ留めるために、メンバーシップ管理に熱心な小さな飲食店を見つけました。しかし、デジタルのものとは違って紙ベースのポイントカードは捨てられることが多いのです。レストランのオーナー様とお客様の両方が持つポイント還元問題を解決するため、Facebook と協力して共同開発し、Facebook Rewards と iCHEF の POS システムを合体させました。

この新機能がローンチして以降、150軒近くの飲食店が iCHEF の新 POS システムを導入したという。

iCHEF は e27 Echelon カンファレンスの卒業生であり、Echelon 2014で「Global Brain Award」を受賞した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

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Makuake、台湾のECサイト「uDesign(有.設計)」と業務提携——日台間で企業の相互進出を支援

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クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは22日、台湾の新聞大手 udn(聯合報)グループの udnFunLife(聯合数位文創)の EC サイト「uDesign(有.設計)」と業務提携したと発表した。日本〜台湾間で、それぞれの企業が相手地域に進出する際の相互支援を実施する。 uDesign は2017 年に台湾でサービスを開始、世界中からデザイン性の高い製品を集め、これま…

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは22日、台湾の新聞大手 udn(聯合報)グループの udnFunLife(聯合数位文創)の EC サイト「uDesign(有.設計)」と業務提携したと発表した。日本〜台湾間で、それぞれの企業が相手地域に進出する際の相互支援を実施する。

uDesign は2017 年に台湾でサービスを開始、世界中からデザイン性の高い製品を集め、これまでに1,300以上のブランドと提携、 30,000点以上の製品を扱い、台湾のユーザーに届けている。今回の提携により、Makuake でプロジェクトを実施した日本の事業者の製品を uDesign に紹介し、uDesign への掲載を通じて台湾で製品を販売することが可能になる。uDesign は これまで台湾のデパートや展示会などのイベントにも数多く出展しており、日本の事業者はサイト上だけでなくリアルでも台湾の消費者にアプローチする機会を得られる可能性がある。

uDesign(有.設計)
Image credit: udnFunLife(聯合数位文創)

また、uDesign に掲載している台湾の事業者が日本へ進出する際は、uDesign から Makuake に事業者を紹介し、事業者は Makuake を活用することで、日本での顧客獲得・プロモーション・テストマーケティングを実施でき、日本市場への進出をスムーズに進めやすくなる。

Makuake は先週、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表している。また、昨年7月には、韓国のクラウドファンディング大手「Wadiz(와디즈)」との提携も発表している。

via Makuake

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Go-Jek対Grab、APACモビリティー市場覇権争いに「スクーター版テスラ」Gogoroが参戦

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ピックアップ:Gogoro brings its on-demand electric scooter rentals to Taiwan ニュースサマリー:台湾を本拠地に置きスマートスクーターを開発するGogoroは5日、同社電動スクーターを利用したオンデマンド型スクーターシェアリングサービス「GoShare」を開始すると発表した。本格的なサービス開始は今年9月を予定し、数年以内のグローバル展開…

Gogoro GoShare-scooter

ピックアップ:Gogoro brings its on-demand electric scooter rentals to Taiwan

ニュースサマリー:台湾を本拠地に置きスマートスクーターを開発するGogoroは5日、同社電動スクーターを利用したオンデマンド型スクーターシェアリングサービス「GoShare」を開始すると発表した。本格的なサービス開始は今年9月を予定し、数年以内のグローバル展開を進める。

同サービスはIntelligent Communitu Forum (ICF)が主催するカンファレンスにて、Smart21 Communities of the Yearにも選出されている台湾・桃園市(Taoyuan)にてローンチ予定。

Gogoroは2011年創業。ガソリンを全く利用せず、スマホアプリと連動する電動スクータを提供するモビリティーテック企業。スマホで燃料確認ができたり、ライダーの乗り方をAIで学習させることで燃費を効率化させるなどの特徴を持つ。

話題のポイント:スクーター版テスラ、との呼び名もある台湾発のスタートアップがGogoroです。リード投資家にはシンガポール政府ファンドTemasekを抱えるなど、グローバル、特に東南アジアにて大きな期待を集めています。近年では、LimeやBirdなど北米における電動スクーター市場も活気を見せつつありますがその実情はどうなのでしょうか。

Capture.JPG
Statista

上図はStatistaが公開した2016年度における電動スクーターの売上高を表したものです。APACが断トツで突き抜けており、それに次いで西ヨーロッパという勢力図となっています。確かにヨーロッパ諸国へ行くと、街中でシェア型電動スクーターを見かけるケースが多くなってきましたが、それはあくまで「ドックレス型」で自転車の延長線上にあるものです。

東南アジア諸国では車より安価な点や移動の楽さなどの観点から、スクーターを「所有」するカルチャーが根付いているため、同地域におけるスクーターは車の延長線上にあります。

<参考記事>

東南アジアでは既にGo-JekやGrabがバイクタクシー分野で台頭していますが、GogoroもGoShareを通して同市場に入り込む余地は大いにありそうです。以前、Lyftの電動自動車オーナーに対する戦略を分析した記事が参考になるかと思われます。

特にGogoroは自社のハードウェア、そしてスマホとの連携で電動スクーター自体がユーザープラットフォームとなっており、ユーザーにパーソナライズされた体験を容易に提供できる位置にいます。Gogoroのシェアリング市場参入によって、東南アジア・APACの勢力図に変化が起こるのか注目です。

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Makuake、台北拠点のECプラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」と提携——東南アジア4市場でクラウドファンディング後の製品販売支援

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クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは17日、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表した。両社の提携により、Makuake でクラウドファンディング成功後のプロジェクトについて、citiesocial がサービスを展開する東南アジア4市場(台湾、シンガポー…

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは17日、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表した。両社の提携により、Makuake でクラウドファンディング成功後のプロジェクトについて、citiesocial がサービスを展開する東南アジア4市場(台湾、シンガポール、香港、マレーシア)での製品販売を支援する。

Makuake の海外展開としては、昨年7月に発表した韓国のクラウドファンディング大手「Wadiz(와디즈)」との提携による、越境でのクラウドファンディングプロジェクト展開の相互支援に続くものだ。

現在でも、Makuake でクラウドファンディングに成功した製品の一部が citiesocial で販売され、人気を集めている。
Image credit: citiesocial(找 好東西)

2011年に創業した citiesocial は、デザイン性の高いユニークなライフスタイル製品を世界中から集めた EC プラットフォーム。これまでにシードラウンド、シリーズ A ラウンドを通じて、Alibaba Taiwan Entrepreneurs Fund(阿里巴巴台湾創業者基金)、Cherubic Ventures(心元資本)、CDIB Capital(中華開発資本)から累積で280万米ドルを資金調達、 2,000以上のブランドと提携し60,000点以上の製品を取り扱っている。

両社では今回の取り組みの第一弾として、2019年9月に Makuake でクラウドファンディングに成功した約20製品を citiesocial を通じて販売展開する予定だ。

<関連記事>

via Makuake

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