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香港拠点の国際送金スタートアップAirwallex(空中雲匯)、シリーズEで2億米ドルを調達——時価総額は40億米ドルに

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グローバル決済サービスを提供する Airwallex(空中雲匯) は、シリーズ E ラウンドで2億米ドルを調達し、同社の時価総額は40億米ドルに達した。

Airwallex の共同設立者兼 CEO Jack Zhang 氏
Photo credit: Airwallex

今回の資金調達ラウンドは、Lone Pine Capital(孤松資本)がリードし、G Squared、Vetamer Capital Management などの新規投資家も参加し、さらに既存投資家である 1835i Ventures、DST Global、Salesforce Ventures、Sequoia Capital China(紅杉資本)も参加した。

今回の投資は、Airlallex の拡大計画を加速させ、エンジニアリング拠点での製品開発イニシアチブを導入するために使用される。また、営業・販売チームの雇用も拡大する。

Airwallex の共同創業者兼 CEO Jack Zhang 氏は次のように語った。

今回の追加資金により、北米、イギリス、ヨーロッパのほか、西アジア、南米、東南アジアなどの新規市場でのプレゼンスを拡大し、グローバルな決済における圧倒的なリーダーになることができる。

同社は金融プラットフォームを提供しており、企業がオンライン決済、財務、支払いをグローバルに管理できるよう支援している。

Airwallex によると、2021年上半期の収益は1年前に比べて約150%増加したという。また、2021年の従業員数は約2倍となり、世界20拠点で約1,000人のスタッフを雇用している。

同社は現在までに、7億米ドル以上の資金を調達した。同社は最近、マレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia)からマネーサービス事業免許を取得し、マレーシア国内の企業向けに国際的な決済ソリューションを提供できるようになった。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Walmart支援のPhonePe、インドのデジタル決済状況がわかるWebサイト「Pulse」を開設

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インドを拠点とするデジタル決済大手 PhonePe は、同社の決済ポータルを通じて行われた国内のデジタル決済に関連する統計や洞察を提供するインタラクティブなウェブサイト「Pulse」を開設した。

「PhonePe Pulse」
Image credit: PhonePe

このサイトでは、Walmart の支援を受けている PhonePe がこれまでに処理した200億件以上のトランザクションのデータを基にしている。国内のデジタル決済市場の45%以上のシェアを持つ PhonePe は、このデータがインドのデジタル決済の習慣を示すものであると述べている。

PhonePe は、決済データを、ピアツーピア、加盟店決済、リチャージ・請求書払などのカテゴリに分類している。新しいプラットフォームでは、州ごとのデータと、1万9,000のピンコードの場所ごとの数値が表示される。

匿名のユーザデータは、四半期ごとに公開されるほか、詳細な年次報告書も発行される。また、このプラットフォームでは、デジタルペイメントに関連する消費者や加盟店のユースケースに関する記事も掲載される。

PhonePe の創業者兼 CEO Sameer Nigam 氏は次のように述べた。

Pulse は、デジタル決済のエコシステムに恩返しするための我々の方法だ。5年前に PhonePe を立ち上げたとき、国内のデジタル決済のトレンドに関する信頼性の高い粒度の高いデータを得るのに苦労した。

PhonePe は、インドでトップクラスのフィンテックプラットフォームであり、3億人以上の登録ユーザを抱えている。ACI Worldwide のレポートによると、2025年までに同国ではデジタル決済が全決済の71.7%を占めるようになるという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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ベトナム初のテックユニコーンVNG、SPAC経由で米上場を検討か【Bloomberg報道】

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Bloomberg の報道によると、ベトナム初のテックユニコーン VNG は、アメリカでの SPAC(特別目的買収会社)上場を検討しており、同社の時価総額は20億〜30億米ドルになる可能性がある。VNG は、Traveloka、PropertyGuru、そしてもちろん Grab など、SPAC 経由での上場を模索している東南アジアの他のテックスタートアップ各社の長いリストに名を連ねることになる。

Image credit: VNG

VNG は2017年、ベトナムの首相 Nguyen Xuan Phuc 氏の訪米時に Nasdaq と覚書を交わしたが、待望の上場は実現しなかった。同社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2021年には約2,700万米ドルの損失を計上する見込みであり、さらなる投資のための支出は決済事業の成長につながると以前述べていた。今年の売上高は、2020年の総売上高と比較して約26%増の約3億3,000万米ドルを目標としている。

VNG のデジタルサービスは、ゲーム以外にも、ソーシャルメディア(Zalo)、オンラインメディア(Zing News)、金融サービス(ZaloPay)、クラウドサービス(VNG Cloud)など、複数のバーティカルに及んでいる。広範なインターネット企業としての強い足場を持っていても、ゲームが VNG の総収益の80%以上を占めている。

VNG のオペレーション担当副社長である Kelly Wong 氏は、Tech in Asia との以前のインタビューで、海外市場向けのゲームの開発・公開に向けた取り組みを強化していると述べている。Wong 氏は、IPO のシナリオを無視したわけではない。Wong 氏は当時、「新しい市場での成長を獲得する機会は、成長率の向上とその結果としての企業評価の観点から常に有用だ」と指摘していた。

Grab と Gojek が登場する前、VNG と Garena は東南アジアで唯二のユニコーンだった。Garena はその後、2017年にアメリカで上場した Sea Group に姿を変え、現在の時価総額は約1,550億米ドルに達している。

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エドテックスタートアップEmeritus、ソフトバンクらから6.5億米ドルを調達——インドで今年23番目のユニコーンに

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インドのエドテック企業 Emeritus は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2Accel がリードしたシリーズ E ラウンドで6億5,000万米ドルを調達した。今回の資金調達は、プライマリーファンドとセカンダリーファンドを組み合わせたもので、Emeritus の時価総額は32億米ドルに達し、ユニコーンの基準である10億米ドルをはるかに超えた。

左から:Eruditus 共同創業者 Ashwin Damera 氏と Chaitanya Kalipatnapu 氏
Photo credit: Eruditus Group

Chan Zuckerberg Initiative、Sequoia India、Prosus、Bertelsmann、Leeds Illuminate などが Emeritus の現在の投資家だ。世界的な教育機関 Eruditus Group のオンライン部門である Emeritus は、新たな資本を用い、より多くのコースの開発、新たな製品や産業分野の創出、政府や企業との取引事業の拡大、新たな地理的市場の開拓、買収のための資金調達を行う。

今回の資金調達は、シリコンバレーを拠点とする STEM 教育企業 iD Tech を2億米ドルで買収したのに続くもので、同社の K12(幼稚園から高校を卒業まで) 分野への進出を示すものだ。Emeritus の共同創業者兼 CEO Ashwin Damera 氏は、Tech in Asia の取材に対し、「当社は、企業間取引、新しい分野、地域を超えた M&A の機会を検討している」と述べている。

Emeritus は、今後10年間で300億米ドル規模の市場になると予想されるインドのエドテック分野において、ソフトバンクが行う2番目の大きな賭けとなる。ソフトバンクは、オンライン学習プラットフォームで「Unacademy」にも投資しており、同社の現在の時価総額は34億米ドルに達している。

今回の資金調達で、Emeritus は今年23社目のインドのユニコーンとなった。今週初めには、同じくインドのエドテック企業 upGrad が時価総額10億米ドルを突破した。2015年に設立された Emeritus は、50以上の一流大学と提携して開発された250以上の専門的な学習プログラムを持ち、急速に変化する職場に向けて専門家を準備する世界的スキルアッププラットフォームを構築している。

世界経済フォーラムによると、このようなスキルアップへの取り組みは、2030年までに530万人の新規雇用を創出する可能性があるとしている。過去12ヶ月間で、Emeritus は全世界で前年比100%以上の急成長を遂げ、今年は5億米ドル以上の予約を実現する予定だという。同社は昨年8月、シリーズ D ラウンドで、時価総額7億米ドル以上で1億1,300万米ドルを調達していた。

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シンガポール発エビ培養肉開発のShiok Meats、赤身肉製造のGaia Foodsを買収

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Shiok Meats は、幹細胞技術を用いて赤身肉を生産するシンガポールの Gaia Foods の株式の90%以上を非公開額で取得したと Tech in Asia に語った。

左から:Shiok Meats 創業者である Sandhya Sriram 氏、Ka Yi Ling 氏、Gaia Foods 共同創業者の Vinayaka Srinivas氏
Photo credit: Shiok Meats

今回の取引により、Shiok Meats は、エビ、ロブスター、カニ、エビ、ザリガニなどの細胞を使った甲殻類製品の既存メニューに、さまざまな赤身肉製品を加えることになる。 Sandhya Sriram 氏と Ka Yi Ling 氏によって2018年に設立された Shiok Meats は、東南アジア初の細胞ベースの食肉企業であると主張している。

一方、Gaia Foods は、動物の細胞をスカフォールド(植物性の薄い表面)上で成長させることで、ミンチではなくミートカットの食感を模した細胞ベースのポーク(豚肉)、ビーフ(牛肉)、マトン(羊肉)を開発している。

今回の買収に先立ち、Shiok Meats は先月、ソウルのフードデリバリ企業 Woowa Brothers(우아한형제들)をはじめ、Asia Holdings、韓国の CJ 第一製糖、ベトナムの水産物輸出企業 Vinh Hoan Corporation から非公開額のブリッジラウンドで資金調達を行った。また、昨年9月には、持続可能な養殖に特化した投資ファンド Aqua-Spark がリードしたシリーズ A ラウンドで1,260万米ドルを調達している

実験室で育てた肉をスーパーの棚や食卓に並べるための競争は、「クリーン」または「培養」と呼ばれる細胞ベースの肉や魚介類を培養する企業が増えてきたことで、ますます活発になっている。ニューヨークを拠点とするベンチャーキャピタル Big Idea Ventures は、Shiok Meats と Gaia Foods の過去の資金調達ラウンドで支援を実施した。同VCの New Protein Fund は、植物由来の食品や代替タンパク質のエコシステムを運営するスタートアップへの投資を目的に、5,000万米ドル以上を調達している。

Shiok Meats CEO の Sandhya Sriram 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように語った。

シーフードと赤身肉の両方を提供できるようになったことと、戦略的投資家からの資金調達により、商業化に向けて準備が整った。このような意味のある拡大は、今後も優先事項のひとつだ。

Shiok Meats によると、現在の従業員の70%は、過去3年間に同社の研究開発に取り組んできた科学者や技術スタッフで構成されている。Gaia Foods の創業者 Vinayaka Srinivas 氏と Hung Nguyen 氏は、技術チームを率いて、細胞ベースの赤身肉の開発プロセスをリードする。

Shiok Meats は、エビと牛肉をブレンドして、餃子や春巻き、麺料理などに使用できる複合製品を目指している。Shiok Meats と Gaia Foods は両社とも、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国、インド、台湾、日本、韓国などの市場をターゲットにする。

報告書によると、世界の代替肉製品市場は、年平均成長率12%で成長し、2026年には35億米ドルに達すると予想されている。また、東南アジアのテックスタートアップのエコシステムにおける買収ブームも強調されている。この地域の M&A は、2021年の上半期に190億米ドルに達し、過去最高のスタートとなった。

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ブロックチェーンゲーム開発のAnimoca Brands、豪ゲーム開発のBlowfish Studiosを38億円超で買収

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香港に拠点を置くブロックチェーンゲーム企業の Animoca Brands は、オーストラリアのインディーゲーム開発会社 Blowfish Studios を、いくつかの条件を含む現金と株式による取引で、総額3,500万豪ドル(約38.4億円)で買収した。

Animoca Brands は、契約一時金として900万豪ドル(約10億円)を支払う。400万豪ドル(約4.4億円)が現金で支払われ、残りは相当の株式が提供される。Blowfish Studio の創業者 Benjamin Lee 氏と Aaron Grove 氏が買収後2年間働き続ければ、さらに100万豪ドル(約1.1億円)の現金と500万豪ドル(約5.5億円)相当の株式が提供される。

また、Blowfish Studiosが2022年および2023年までに一定の収益目標を達成した場合、さらに2,000万豪ドル(約21.9億円)が提供される可能性がある。

Blowfish Studios のゲームのひとつ「Siegecraft Commander」
Image credit: Blowfish Studios

2010年に設立された Blowfish Studios は、PC、モバイルデバイス、PlayStation 5、Xbox One、Nintendo Switch などの各種コンソール向けにゲームをリリースしている。現在、「Qbism」、「Siegecraft」、「Morphite」、「Projection: First Light」、「Storm Boy」など33本のゲームをリリースしている。

Animoca Brands の共同創業者兼会長の Yat Siu 氏は、自社と Blowfish Studios が持つような AAA タイトル(大ヒットゲーム)とブロックチェーン技術の組み合わせは稀だと言う。彼は、両スタートアップが多くのプロジェクトに取り組んでいて、近日中に発表される予定だと付け加えた。

この買収後、Blowfish Studios の現在の経営陣は引き続き会社を運営し、Animoca Brands と協力して、ブロックチェーン連携、Play-to-earn 機能、製品の発売、さらには FT(代替性トークン)と NFT(非代替性トークン)に関する取り組みを調整する。

今回の取引に先立ち、Animoca Brandsは最新の資金調達ラウンドで8,880万米ドルを調達し、ユニコーンとなった(編注:その後。さらに5,000万米ドルの調達が報道された)。香港を拠点とする同社は、「The Sandbox」などのオリジナルゲームを制作するほか、Axie Infinity の生みの親である Sky Mavis や、CryptoKitties の生みの親である Dapper Labs など、複数のブロックチェーンゲーム企業に投資・提携している。

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「トラックのUber」こと、インドのBlackbuckがシリーズEで6,700万米ドルを調達しユニコーンに

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企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuck の時価総額は10億米ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。

Image credit: BlackBuck

このラウンドには、Tribe Capital、IFC Emerging Asia Fund、VEF が参加した。また、Wellington Management、Sands Capital、International Finance Corporation などの既存の投資家もこのラウンドに参加した。

BlackBuck は、Digit Insurance、Innovacer、Meesho、Infra Market、PharmEasy、Cred、Groww、ShareChat、GupShup、ChargeBee、Urban Company、Moglix、Zeta、BrowserStack、Grofers に続き、今年ユニコーンとなった16番目のインドのスタートアップ企業だ。

インド版「トラックのUber」として知られる BlackBuck は、今回の資金を利用して、事業拡大計画を進める。また、より効率的な貨物のマッチングを可能にするために、製品やデータサイエンスの能力にも投資する予定だ、と同社は発表している。

2015年に設立されたBlackBuckは、過去に Tiger Global、Accel、Sequoia Capital India などの著名な投資家の支援を受けていた。同社によると、インド国内のオンライントラック輸送活動全体の90%の市場シェアを牽引している。

BlackBuck の共同創業者兼CEO Rajesh Yabaji 氏は次のように述べている。

今回の資金調達により、トラック輸送に関する根本的に困難な問題に投資し、当のリーチと影響力を継続的に深めていくための資金力が高まった。

BlackBuck によると、同プラットフォームには約70万人のトラック運転手と120万台のトラックが登録されており、毎月1,500万件以上の取引が行われているという。BlackBuck は現在、中小企業や Hindustan Unilever、Reliance、Coca Cola などの大企業を含む1万社以上の顧客を抱えている。

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インドのエドテックユニコーンByju’s、米国の読書プラットフォームEpicを5億米ドルで買収

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インドのエドテック大手 Byju’s は、デジタルリーディング企業 Epic を5億米ドルで買収するとを発表した。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏
Image credit: Byju’s

今回の買収により、Byju’s のアメリカでの活動範囲が拡大し、Epic の既存のグローバルユーザ200万人以上の教師と5,000万人以上の子供たちにアクセスできるようになるとのことだ。

Byju’s は、国際的な拡大と米国市場へのより深い浸透のための「積極的な計画」を持っており、これにはEpic社の買収も含まれると述べている。また、この買収により、アメリカの学習文化における中核的なピースとなるという目標を達成できるとしている。

今回の買収に加えて、Byju’s は北米に10億米ドルを投資すると述べている。これは、先月同社がアメリカのディズニーと発表したことに続くものだ。Byju’s とディズニーは、ディズニーのキャラクターを起用したアプリ「Byju’s Learning」をアメリカに導入することを明らかにしていた。

2014年にローンチ氏した Epic は、12歳以下の子供たちのために設計された、サブスクリプション型の読書・学習プラットフォームだ。デスクトップおよびモバイル機器でアクセスできるそのサービスには、4万冊以上のフィクションおよびノンフィクションのオーディオブック、500本以上の学習動画、そしてパーソナライズされた数多くのクイズが含まれている。

Byju’s の CEO 兼創業者 Byju Raveendran 氏は次のように述べている。

Epic とのパートナーシップにより、世界中の子供たちに魅力的でインタラクティブな読書と学習体験を提供することができる。私たちは共に、子供たちが生涯学習者になるためのインパクトのある体験を創造する機会を得た。

一方、Byju の地元競合である upGrad は、今後7~9ヶ月の間に M&A のために2億5,000万米ドルを用意すると発表した。9月の第2週までに2件のディールを発表する予定だ。

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ソフトバンク、インドのフードデリバリ大手「Swiggy」の12.5億米ドルのラウンドに参加

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インドを拠点とするフードデリバリ企業の Swiggy は、12.5億米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたことを発表した。

Swiggy によると、Prosus が共同リードしたこのラウンドには、ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2が、インドでのフードデリバリ分野に対する初の投資として参加した。このラウンドには、既存投資家 Accel Partners と Wellington Management が再び参加した。また、カタール投資庁、Falcon Edge Capital、Amansa Capitall、Goldman Sachsl、Think Investmentsl、Carmignac などが新たに出資した。

Image credit: Swiggy

ソフトバンクがインドのフードデリバリ分野に参入することは、同社が Swiggy に投資するのではないかという長年の憶測を経て、待望されていた。バンガロールを拠点とする Swiggy は、調達したばかりの資金を、デリバリ事業の開発を加速させ、将来的には食品および非食品の新たなバーティカル事業を構築するために使用すると述べている。また、同社の技術や AI 能力の向上にも投資する予定だ。Swiggy は、新たな資金により、エンジニアリング、プロダクト、データサイエンス、アナリティクス、サプライチェーンの各チームの強化も視野に入れている。

Swiggy は、過去1年間で複数のカテゴリに進出したことを指摘している。例えば、食料品の即時配達サービス「Instamart」を開始したほか、集荷サービス「Swiggy Genie」の対象地域を新たに65都市に拡大した。Swiggy は、2018年に買収したデイリー食料品宅配サービス「Supr Daily」についても、「毎月、新しいユーザに到達している」と言及している。

Swiggy CEO の Sriharsha Majety 氏は、声明の中で次のように述べている。

インドの中産階級が拡大し、利便性を求める我々のターゲットセグメントのユーザが5億人に成長する中で、今後10年から15年はSwiggy のような企業にとって一生に一度のチャンスだと考えている。

2014年に設立されたこのスタートアップは、500の都市で15万以上のレストランや店舗と提携しているという。今回の Swiggy の資金調達に先立ち、競合の Zomato は先週 IPO を実施した。Swiggy と同様、Zomato も食品以外のカテゴリへの進出を目指しており、Zomato は最近、ソフトバンクが支援するインド最大級の食料品配送サービス Grofers に1億米ドル以上を投資した

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YouTube、インドのソーシャルコマーススタートアップSimsimを買収

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YouTube は、インドを拠点とするソーシャルコマーススタートアップ Simsim を非公開額で買収した。2019年にスタートした Simsim は、動画を使って地元企業、インフルエンサー、顧客をつなぐ。クリエイターは、地元企業の商品に関するビデオレビューを投稿し、顧客はそれを見てからアプリで直接購入することができる。

動画は、インドの3つの言語——ヒンディー語、タミル語、ベンガル語—で見ることができる。この多言語機能は、英語が苦手で、テキストよりも動画を好む顧客にリーチするのに役立つ。YouTubeによると、Simsim アプリは今のところ、YouTube から独立して運営を続けるとのことだ。

「Simsim」
Image credit: Simsim

TechCrunch によると、2年前に設立された Simsim は、買収されるまでに約1,700万米ドルを調達した。このスタートアップは、昨年のシリーズ B ラウンドで5,010万米ドルの評価を受けていた。

Google 傘下の YouTube は、今回の買収が「India Digitization Fund」などのイニシアチブを通じた、インドへの継続的な投資の一環であると述べている。2020年4月、Google CEO である Sundar Pichai 氏は、このファンドが今後5年から7年の間に、同国での株式取得、パートナーシップ契約、その他の投資に100億米ドルを投入することを発表した。

<関連記事>

YouTubeは、短編動画製品「YouTube Shorts」の成功を受けて、インドにおける大規模なクリエイターコミュニティを成長させ、モバイルファーストのクリエイターがより簡単にプラットフォームを始められるようにすることを目指していると述べている。今回の投資は、Bain & Company の報告書によると、2025年までに最大200億米ドル、2030年までに700億米ドルに達すると推定されているインドのソーシャルコマース業界の可能性を浮き彫りにするものでもある。

すでに、Facebook が支援する Meesho が、この業界で大きな存在感を示している。また、CitymallDealShare などのスタートアップも投資家の注目を集めているが、Walmart が出資する Flipkart も Shopsy を立ち上げ、ソーシャルコマースの流れに乗っている。

今月初めには、ライフスタイルに特化した動画主体のソーシャルコマースプラットフォーム「Trell」が、Mirae Asset、H&M Group、LB Investments がリードしたシリーズ B ラウンドで4,500万米ドルを調達した

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