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NFTゲーム「Axie Infinity」、デジタル土地一区画を2.9億円で販売——仮想不動産1件の価格としては過去最大

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ベトナムを拠点とするブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」は、同社のプラットフォーム上のデジタル土地の 一区画が550ETH(約2億8,600万円)で販売されたと発表した。同社によると、1つのデジタル不動産に支払われた金額としては過去最大とのことだ。

Axie Infinity のデジタル土地
Image credit: Axie Infinity

これは今年2月、Axie Infinity のデジタル土地9区画が150万米ドルで売却されたのを上回る金額だ。当時のこの取引は、過去最大の NFT(非代替トークン)販売となった。

今週、Tokens.com の子会社 The Metaverse Group も、別のブロックチェーンベースのプラットフォーム「Decentraland」のデジタル不動産1区画を61万8,000MANA(約2億7,200万円)で購入した。同社によると、アメリカの主要都市にあるほとんどのリアルの住宅よりも高いこの価格は、同社のプラットフォームにおける仮想不動産の中で最も高価な取引だという。

この2つの取引は、メタバース経済におけるデジタル不動産への最新の関心の高まりの一部だ。

暗号資産管理会社 Grayscale の報告書によると、メタバースは広告、ソーシャルコマース、デジタルイベントの分野で1兆米ドルの収益機会があると推定されているが、時期については明記されていない。また、この報告書では、2021年の第3四半期に暗号資金調達額が82億米ドルに達し、ブロックチェーンベースのゲームスタートアップが同時期に総額10億米ドル相当の資金を獲得したことにも言及している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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規制強化で「独身の日」の売上は伸び悩み——Alibabaは前年比14%増、JDは600衣料ブランドの売上が前年比8倍超

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Alibaba(阿里巴巴)が11日に開催した「独身の日(光棍節)」のセールイベントでの流通取扱高(GMV)は、前年比14%増の845億米ドルにとどまった。これは、 Alibaba が2009年にこのイベントを開始して以来、最も低い成長の伸びだ。

これに対し、競合の JD.com(京東)は、GMV が546億米ドルで、前年同期比28%増となった。11月10日に最後の売上急伸が始まってから最初の10分間で、JD.com 上の600のアパレルブランドの売上が前年の8倍に増加した。

Alibaba の独身の日が伸び悩んでいるのは、中国当局が国内のテック大手を取り締まっている中でのことだ。今回は、中国の規制当局が、反競争的な行為を行っている国内のテック企業に罰金や警告を科すようになってから、初めての独身の日セールとなった。

11日に開催された Alibaba(阿里巴巴)の e コマースプラットフォーム「Tmall(天猫)」のプレイベント
Image credit: Alibaba Group(阿里巴巴集団)

今週初め、地元の市場規制当局は、毎年恒例の独身の日セールを前に、 Alibaba や Meituan(美団)傘下の企業を含む e コマース企業16社に対し「不公正な競争」を行わないよう警告した。規制当局は、企業が不正行為を行わないようにするためのガイドラインを策定した。

ロイターの報道によると、中国当局による規制強化を受けて、 Alibaba は今年、セールに向けたマーケティング活動を縮小し、持続的成長に焦点を当てていると発表した。また、独身の日イベントの最後の数時間は、売上高の数字を控えめにし、社会福祉の取り組みを押し出したと報じられている。

中国政府はまた、テック企業にさらに社会に貢献してもらいたいと考えており、今年の主要なテーマは、グリーン物流、環境に優しい製品、そして、消費に注意を払うことだという。

これを受けて、 Alibaba の「Tmall(天猫)」アプリでは、エネルギー効率の高い商品や環境負荷の低い商品を割引価格で購入できる「グリーンクーポン」を配布した。また、 Alibaba の物流部門は、中国全土の6万カ所の集荷場で梱包材の廃棄物をリサイクルするサービスを提供した。

独身の日は、1日だけのショッピングイベントから、ブラックフライデーとサイバーマンデーを合わせたよりも多くの収益をもたらす数週間のプロモーションへと発展した。このイベントは非常に人気が高く、中国や東南アジアの他の e コマース企業にも採用されている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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MasterCard、アジア太平洋地域で仮想通貨決済カードをローンチ

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MasterCard は、アジア太平洋地域に拠点を置く仮想通貨サービスプラットフォーム「Amber Group」「Bitkub」「CoinJar」と提携し、決済カードをローンチした。このカードを使えば、世界中のユーザがデジタルトークンを従来の法定通貨に変換できるようになる。

Image credit: Pixabay license-free image

Amber Groupは、韓国、台湾、香港で事業を展開しており、Bitkub と CoinJar は、それぞれタイとオーストラリアで事業を展開している。これら3つの仮想通貨会社は、MasterCard がグローバルな仮想通貨カードプログラムを展開する地域で最初の企業群となる。

これらのカードを使用することで、顧客はオンライン・オフラインを問わず、仮想通貨を加盟店に直接送金するのではなく、仮想通貨を従来の法定通貨に即座に変換し、MasterCard が利用できる場所であればどこでも使用することができる。仮想通貨は、常に従来の法定通貨に変換されて MasterCard のネットワークに入ることになる。

MasterCard のアジア太平洋地域のデジタル&エマージング・パートナーシップおよび新決済フロー担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント Rama Sridhar 氏は、次のように述べている。

仮想通貨は、投資、破壊的な技術、ユニークな金融ツールなど、人々にとってさまざまな存在だ。あらゆる方面からの関心と注目が高まる中、リアル世界でのアプリケーションは、投機商品以外にも登場している。

MasterCard のデータによると、アジア太平洋地域の顧客の45%が、2022年に仮想通貨を使用する計画を持っている。仮想通貨は、QR コード、生体認証、非接触型と並ぶ4つの新興決済手段のひとつで、これらの決済手段のうち、94%の消費者が少なくとも1つの利用を検討している。

また、この報告書によれば、一般の人々と比較して、ミレニアル世代が仮想通貨の使用や学習に意欲的であることがわかる。

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ベトナム版Amazon「Tiki」、シリーズEで2億5,800万米ドルの調達を確認

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ベトナムを拠点とする e コマース大手 Tiki は、保険大手 AIA がリードしたシリーズ E ラウンドで、2億5,800万米ドルを調達したことを確認した。Tech in Asia は、Tiki の時価総額が今回の資金調達後に10億米ドルに近づき、ベトナムでは珍しいテックスーニコーン(まもなくユニコーンになる会社)の1つになったと報じていた

Image credit: Tiki

今回のラウンドでは、他にもTaiwan Mobile(台湾大哥大)、Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund、STIC Investments、Yuanta Fund(元大基金)などが注目の投資家として名を連ねている。

AIA は、約6,000万米ドルを拠出している。7月、AIA ベトナム は Tikiと 10年間のパートナーシップを結び、Tiki の独占的な保険パートナーとなった。12月より、ベトナムの消費者は Tiki のプラットフォーム上で AIA の保険を購入できるようになり、将来的には Tiki 上で保険口座や保険金請求を管理できるようになる。

今回の資金調達には、UBS AG ロンドン支店、Taiwan Mobile、Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund などの著名な支援者が参加している。

Taiwan Moble は今年初め、Tiki に2,000万米ドルを出資したことを発表した。この投資は、Tiki と Taiwan Mobile の e コマースプラットフォーム「Momo(ここでいう Momo は、ベトナムの電子ウォレット「MoMo」とは別)」が、ベトナム国外での新たな成長機会を探るのに役立つと期待されていた。

<関連記事>

iPrice Group の最新の四半期データによると、ベトナムでは、Tiki は激しい競争にさらされており、月間ウェブトラフィックとアプリのランクの両方で、東南アジアのプレーヤーである Shopee と Lazada の後塵を拝している。

昨年、Tiki はベトナムのeコマースプラットフォーム「Sendo」との合併を検討していると報じられたが、このディールは失敗に終わった

Tiki は、Amazon からヒントを得て、2010年にベトナム人起業家 Son Tran 氏によって設立され、当初は書籍のみを販売していた。その後、他のカテゴリにも進出し、現在はサードパーティの販売者向けにマーケットプレイスを提供している。

Tran 氏はプレスリリースの中で、Tiki の最終的な目標は、IPO やユニコーンの地位を獲得することではないと述べている。

我々は、ベトナムの人々が必要とするあらゆる製品やサービスを見つけることができる場所になりたいと思っている。

しかし、Bloomberg は、同社が早ければ来年にも、特別目的買収会社(SPAC)を通じたアメリカでの上場を視野に入れていると報じている

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Binance(幣安)からの資金調達で、メタバース企業SecondLiveの時価総額が3,000万米ドルに

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仮想通貨取引所 Binance(幣安)のインキュベーターおよびベンチャーキャピタル部門である Binance Labs(幣安実験室)と、Binance Smart Chain(BSC)の10億米ドルのファンド(編注:当初は1億米ドルと発表されていた)から調達額非開示のシード資金を調達したことで、メタバース・プラットフォーム「SecondLive」の評価額が3,000万米ドルに達した。

BSC を基盤とする SecondLive は、クリエイターの経済活動をホストするソーシャルネットワーキングに特化したメタバースだ。ユーザは、美術展やコンサートホールなど、あらゆる種類のバーチャルコンテンツを自由に作成することができ、その過程で収益を得られる。今回のシード資金は、SecondLive の成長促進と、より多くの愛好家を獲得するため、BSC エコシステムのサポートに充てられる。

Photo credit: SecondLive

BSC Accelerator Fund の投資ディレクター Gwendolyn Regina 氏は、次のように述べている。

ユーザは、SecondLive で第2の並行した人生を送ることができ、強力な社会的相互作用、空間の共有、さまざまな実生活への参加を経験することができる。

SecondLive は、デジタル資産の導入やブロックチェーン技術の導入を促進するために設立された BSC の10億米ドルのファンドの最初の投資先の一つだ。同ファンドは最近、仮想通貨交換プラットフォーム「MCDEX」に投資した。一方、Binance Labs は、音楽に特化した NFT プラットフォーム「Melos」やブロックチェーンゲームのスタートアップ「Star Sharks」にも投資している

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東京でアパートメントホテルを運営するSection L、シードラウンドで100万米ドルを調達

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日本のホスピタリティ企業 Section L は、シードラウンドで Feedback Ventures や名前非開示のエンジェル投資家から100万米ドルを調達した。

2020年に設立された Section L は、独自に開発したソフトウェアを用いてアパートメントホテルを運営している。このソフトウェアでは、訪問者がアプリを通じてすべての取引を行い、他の宿泊者と交流することができるため、コロナ禍でも物理的なやりとりを最小限に抑えることができる。

Section L はローンチから2ヶ月で黒字化を達成し、東京にある他のホテルを4倍も上回る稼働率を達成したと述べている。同社の収益は、オーナーに代わって物件を管理することで得られる利益の一部と、デザイン、セットアップ、ソフトウェアのサービス料で構成されている。

Section L の経営チーム
Photo credit: Section L

Section L の共同創業者兼CEOである Howard Ho 氏は、Tech in Asia の取材に対し、次のように述べている。

ホテルのゲストをコミュニティのメンバーとして参加させることで、滞在前、滞在中、滞在後にお互いに助け合うことができると考えている。

Section L は現在、東京の他の不動産事業者へのソフトウェアのライセンス供与を検討している。現在、銀座と浅草にある2つのアパートメントホテルと、渋谷のポップアップレストラン&ラウンジを運営している。

将来的には、オーナーが当社の管理する物件を売買する際に、仲介手数料を得ることも考えている。(Ho 氏)

Ho 氏はまた、日本の不動産免許を取得していて、ポートフォリオの資産価値を2,500万米ドルに設定していると語った。

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Binance(幣安)、音楽NFTプラットフォーム「Melos Studio」に出資

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仮想通貨取引所 Binance(幣安)の VC 部門である Binance Labs(幣安実験室)は、音楽の非代替トークン(NFT)プラットフォーム「Melos Studio」に出資した。出資額は非開示。

Image credit: Melos Studio

今回の契約を受けて、Binance Labs は Melos Studio に技術、コンサルテーション、インキュベーションのサービスを提供する。一方、Melos Studio は、Binance がチームを拡大し、グローバルアーティストやインディーズアーティストとコラボレーションすることを通じて、Binance Smart Chain の音楽 NFT カテゴリを多様化することを支援する。

クリエイターは Melos Studio を通じて、NFT を利用してブロックチェーン上で作曲した曲を録音し、エコシステム内の他のミュージシャンとコラボレーションすることができる。分散型自律組織のガバナンスを用いて、ユーザが場所や時間に関係なく集まれるようにしている。

また、Melos Studioは音楽用の Github 作成プロセスを確立しており、ミュージシャンやファンがそのプラットフォーム上で作品を共有できるようになっている。

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Binance Labs の投資ディレクターである Chase Guo 氏は次のように述べた。

Melos は、マーケットプレイスやストリーミングサービスをカバーするだけでなく、人々が互いの音楽 NFT の上に構築してより高度な NFT を作ることができるクリエイタープラットフォームをカバーしている点で差別化されている。

Binance は今月初め、デジタル資産とブロックチェーン技術の普及を世界的に加速するために、Binance Smart Chain のための10億米ドルの「Crypto Mass Adoption Fund」を立ち上げた。このファンドは、仮想通貨取引所「MCDEX」に投資している

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ブロックチェーン・ユニコーンのAnimoca Brands、仮想通貨によるソーシャル投資アプリ「Kikitrade」に追加出資

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香港を拠点とするモバイルゲームとブロックチェーンのユニコーン Animoca Brands は、Kikitrade の第2位の株主となった。

左から:Kikitrade 共同創業者兼 CEO Sean Tao 氏、Animoca Brands 会長兼共同創業者 Yat Siu 氏
Photo credit: Kikitrade

仮想通貨のソーシャル投資プラットフォーム「Kikitrade」は、分散型ブロックチェーンゲーム(GameFi)と非代替トークン(NFT)市場での役割を広げる計画を持っている。同社のアプリ内コミュニティは、ブロックチェーンゲーマー、投資家、トレーダーがつながるためのプラットフォームを提供し、GameFi と中央集権的な金融の世界の架け橋となっている。

今回の提携により、Kikitrade と Animoca Brands は、プレイヤーに金融インフラを提供することで、新たに立ち上げられた GameFi プロジェクトや今後予定されている GameFi プロジェクトを推進していく。また、Kikitrade は GameFi Studio を設立し、仮想通貨ベースの市場開発を加速させる。

Kikitrade は声明で「Axie Infinity」「NBA Top Shot」「The Sandbox」などのブロックチェーンゲームは、瞬く間に普及したブロックチェーン技術のトップアプリケーションになったと、述べている。

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ベトナム版Amazon「Tiki」、2.4億米ドルをシリーズE調達——まもなくユニコーンに

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VentureCap Insights のデータによると、ベトナムを拠点とする E コマース大手 Tiki は、シリーズ E ラウンドで2億4,000万米ドルの資金を確保した。この資金調達により、Tiki の時価総額は約8億3,200万米ドルとなり、ベトナムで最も価値のあるテクノロジー企業の一つとなった。Tech in Asia は Tiki にコメントを求めたが、同社は回答を拒否した。

Image credit: Tiki

保険大手の AIA が、総額6,000万米ドルを拠出して最大の投資を行ったようだ。7月、AIA ベトナムは Tiki と10年間のパートナーシップを結び、Tiki の独占的な保険パートナーとなった。また、今回の資金調達では、UBS AG ロンドン支店、Taiwan Mobile(台湾大哥大)、Mirae Asset-Naver Asia Growth Fund などの著名な支援者も参加している。

Taiwan Mobile は今年初め、Tiki に2,000万米ドルを出資したことを発表した。この投資は、Tiki と同社のeコマース・プラットフォーム「Momo」が、ベトナム以外の地域で新たな成長機会を模索するのに役立つと期待されていた(ここでいう Momo は、ベトナムの電子ウォレット「MoMo」とは別)。

<関連記事>

DealStreetAsia は7月、Tiki が約1億米ドル相当のシリーズ E ラウンドのファーストクローズを調達したことを初めて報じた。

iPrice Group の最新の四半期データによると、ベトナムでは、Tiki が激しい競争にさらされており、月間ウェブトラフィックとアプリのランクの両方で、東南アジアのプレーヤーである Shopee と Lazada の後塵を拝している。Tikiは昨年、地元 e コマースプラットフォーム「Sendo」との合併を検討していると報じられたが、この取引は失敗に終わった。

Tiki は、Amazon からヒントを得て、2010年にベトナム人起業家の Son Tran 氏によって設立され、当初は書籍のみを販売していた。その後、他のカテゴリにも進出し、現在はサードパーティの販売者向けにマーケットプレイスを提供している。

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クリスティアーノ・ロナウド氏ら、デジタルサッカープラットフォーム「ZujuGP」を発表

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スペインの人気サッカークラブ「バレンシアCF」のオーナーでもあるシンガポールの大富豪 Peter Lim 氏は、サッカーファンとサッカービジネス関係者をつなぐデジタルプラットフォームを構築中だ。

 

Cristiano Ronaldo 氏とPeter Lim 氏
Image credit: ZujuGP

ZujuGP では、サッカーファンは、ライブの試合をバーチャルで観戦したり、グッズを購入したり、選手と交流したり、試合に賭けたりすることができる。また、サッカービジネスの関係者にとっては、クラブオーナー、エージェント、スカウトマンなどの関係者が、意欲的な選手を採用、育成、指導するためのサービスのエコシステムを構築することができる。

ポルトガルのプロサッカー選手であるクリスティアーノ・ロナウド氏は、さまざまなマスクをかぶって中国風の戦士に「変身」する CM を通じて、この新しいデジタルプラットフォームを発表した。この動画は、14日にロナウド選手と ZujuGP のソーシャルメディアチャンネルに掲載されて以来、900万回以上の再生回数を記録している。

このデジタルプラットフォームのローンチは、新型コロナウイルス感染拡大により、スポーツ界にとって収入が減少する厳しい時期に行われた。

ZujuGP の CM から
Image credit: ZujuGP

時間をかけて適切に育てれば、Zuju GP がアジアのサッカーファンを増やし、東洋の人材と西洋のクラブをマッチングさせ、またその逆も可能になると確信している。(Lim 氏)

かつてイングランドのサッカークラブ、リヴァプール FC の買収に失敗したこともある Lim 氏は、株式仲買人を経て、2010年に世界最大級の農業ビジネスである Wilmar を15億米ドルで買収した。一方、ZujuGP は、アジアを「世界で最も人気のあるスポーツ」の次のフロンティアと見ており、テクノロジーはサッカーの視聴方法、選手のマッチング、トレーニング方法を変えるものだと述べている。

ZujuGPは、企業の社会的責任の一環として、地域社会の企業と提携し、弱い立場にある若者がスポーツの目標を達成したり、教育を受けたりすることを支援すると述べている。また、健康関連企業と協力し、スポーツや過度なスクリーン閲覧時間に関連した身体的、精神的、そして感情的な問題を抱えるユーザにサービスを提供していく。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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