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日本のVCがインドネシアのスタートアップブームを後押ししている理由〜Tech in Asia Jakarta 2015から

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インドネシアで最も有名なeコマースマーケットプレイスの1社、Tokopedia が自社の社員を「Nakama」と呼ぶのはなぜか? Tokopedia の設立者である William Tanuwijaya 氏は日本人でもなければ日本で学んだこともない。しかし2009年、まだ Tokopedia が設立して間もない頃、そしてインドネシアのeコマース業界が黎明期でベンチャーキャピタルもほとんどいなかった…

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インドネシアで最も有名なeコマースマーケットプレイスの1社、Tokopedia が自社の社員を「Nakama」と呼ぶのはなぜか?

Tokopedia の設立者である William Tanuwijaya 氏は日本人でもなければ日本で学んだこともない。しかし2009年、まだ Tokopedia が設立して間もない頃、そしてインドネシアのeコマース業界が黎明期でベンチャーキャピタルもほとんどいなかった頃、この Tokopedia に投資したのは日本のeコマース企業 BEENOS であった。

さらなる日本からの資金とメンターシップがサイバーエージェント・ベンチャーズとソフトバンクから送り込まれた。このことにより、Tanuwijaya 氏は Tokopedia に日本的な価値を織り込むことにした。「Nakama」はその影響である。

こういう事情は Tokopedia に限った話ではない。日本の投資家らはインドネシアのデジタルエコノミーに対する投資にいち早く着手し、以来ずっと全面的な資金投入を続けている。

Tech in Asia Jakarta 2015 では、3つのVCがこの状況を注意深く観察していた: BEENEXT(佐藤氏が BEENOS の後に設立した投資会社)の佐藤輝英氏、サイバーエージェント・ベンチャーズの Steven Venada 氏、Softbank-Indosat Fund 代表の Teddy Himler 氏の3名である。

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自然な流れ

佐藤氏(彼はTeruと呼ばれるのを好んでいる)はインドネシアにおけるジャパンマネー現象について簡潔な解答をしてくれた。

私たちにとって中国に投資するには遅すぎますし、次に来るのはインドネシアだとわかっていました。インドネシアの大きなeコマースの成長と若者世代は投資家を惹きつける明確な要素です。

数日前のAlibaba(阿里巴巴)で何が起きたかご存じでしょうか? 1日で140億米ドルの取引があったのです。では、中国の次に来るのはどこでしょう? インドかインドネシアでしょう。私たちはこのチャンスを逃してはいけないと自分たちに言い聞かせました。日本の企業はもはや成長しておらず、キャッシュフローを再配置することは自然なことです。(佐藤氏)

佐藤氏はまた、日本の投資家らは一時のテックブームに乗っているわけでなく、何十年に渡りインドネシアで活発に動いてきていることをオーディエンスに伝えた。

エネルギー、衣料、製造分野への投資などは歴史的に見ても経済的に見ても、何年にも渡り継続してきたことです。

そして投資対象がデジタル産業へと変化し、テックスタートアップへと自然に進行していったことを示唆した。

また、彼の義理の姉(もしくは妹)がインドネシア出身であることが経済的ポテンシャルを学びインドネシアに来る個人的な理由になったとも明かした。インドネシアに対しては、ある程度タイムマシン理論を応用することができたと Himler 氏は述べている。

旅行のオンライン予約やeヘイリング(配車予約サービス)など米国でうまくいったサービスは新興市場でもうまくいくはずです。(Himler氏)

そのため、投資家らは似たようなチャンスを掴むため、他でうまくいったコンセプトでも新市場向けに工夫を凝らす必要があるかもしれないことを念頭に置いて、早めに市場に参入するがそれは理に適っている。

またHimler氏は、市場を良く理解した人たちには他にもチャンスがあると次のように語っている。

インドネシア市場は解決すべき独特な問題を抱えているユニークで魅力的なマーケットです。(Himler氏)

ジャングルのコモドドラゴン

3つのVCすべてが、初期の投資対象として Tokopedia を選んでいる。なぜ彼らはeコマースマーケットプレイスモデルがインドネシアで成功すると信じているのだろうか?

Venada 氏 によると、繰り返しになるが、中国が参考事例になっているようだ。

Taobao(淘宝)が中国でうまくいき、私たちは同じようなものをインドネシアで探していました。Tokpedia には素晴らしいチームがいて、まだ草創期ではありましたがとても期待が持てました。(Venada 氏)

Tokopedia に投資する価値があることを真っ先に納得させたのは設立者たちだったと佐藤氏は語っている。しかし、彼は Tokopedia のマーケットプレイス自体も信頼していると付け加えている。

中小企業に活力を与えることで、社会が繁栄します。同社のマーケットプレイスは単にビジネスモデルとしてすばらしいのではなく、雇用も創出しています。(佐藤氏)

Softbank-Indosat は設立者のマーケットについての深い知識に感心したと Himler 氏は語った。その知識のおかげで、海外企業が Tokopedia の座を奪うことがますます困難になっている。

Leon 氏とWilliam 氏(Tokopediaの2名の共同設立者)は2人ともマーケットのことを熟知しています。もしAlibabaが揚子江のワニなら彼らはジャングルのコモドドラゴンです。

Tokopedia は、使命をとても重要視する企業です。彼らのスローガンは、『インターネットでより良いインドネシアに』です。彼らのもとには月に3万通の履歴書が届きますが、全てがTokopedia で働きたい人たちからものです。これは驚くべきことです。 (Himler 氏)

より良い市場

日本社会の高齢化は急速に進み、経済は低迷している。日本の投資家がインドネシアに注目する理由は、単に日本では選択肢が少ないということだけだろうか?

Venada 氏は人口分布だけが理由ではないという。

日本でやるべきことはまだたくさんあります。オンラインはもとより、オフラインにおいても大きな市場です。既存のサービスの置き換えにビジネスチャンスがある日本に比べ、インドネシアはまだこれから発展していく市場です。隙間市場に参入する必要はありません。インドネシアは大きな問題を抱えてはいますが、衣料、賃金、および物流のような基本的なところを解決しているところです。(Venada 氏)

Venada 氏は、同氏のLP(リミテッドパートナー)たちの一部がインドネシアのような新興成長市場へ投資したのは、単に金銭的見返りのためではないと付け加えた。

彼らは将来を見据えています。次の拡張に足を入れようとしているのです。(Venada 氏)

それでも、高齢化社会は日本人の精神に影響を与えているのかもしれない。

「日本の人々は、彼ら自身の経験から、人口構成が(日本経済の)運命において大きな役割りを果たしていると考えているのかもしれません」と Himler 氏は示唆した。そのことで、日本人は他の場所でチャンスを探すようになっていくのかもしれない。

当然、起業家たちはここに来て会社を始め、その結果、お金が日本から出て成長市場に流れます。それが経済なのです。(Himler氏)

結局のところ、人口統計や経済的機会、国の未来を形作るといった要素がインドネシアのような高成長市場への日本の投資を促進している。ベンチャーキャピタルが言及していない他の要素は何か他にあるだろうか?

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Tech in Asia Jakarta 2015の東京編が開催、海外進出を展望するスペースマーケットが予選優勝を獲得

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シンガポール拠点のテックニュース・ブログ Tech in Asia が開催するスタートアップ・カンファレンス Tech in Asia Jakarta 2015 が11月11日〜12日に開催される。これに先立ち、Tech in Asia Jakarta 2015 のスタートアップ・コンペティション「Arena」に日本から登壇できるスタートアップを決める予選決勝として、東京チャプター(Tech in…

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シンガポール拠点のテックニュース・ブログ Tech in Asia が開催するスタートアップ・カンファレンス Tech in Asia Jakarta 2015 が11月11日〜12日に開催される。これに先立ち、Tech in Asia Jakarta 2015 のスタートアップ・コンペティション「Arena」に日本から登壇できるスタートアップを決める予選決勝として、東京チャプター(Tech in Asia Tour 2015 -Road to Jakarata- @ Tokyo)が23日開催された。

スタートアップ5社がピッチし、審査の結果、スペースマーケットが予選優勝。スペースマーケットにはスポンサーである日本航空から、東京←→ジャカルタ間のフライト往復分に相当するマイレージ35,000ポイントが贈呈されたほか、同じくスポンサーであるスターティアからは、Tech in Asia Jakarta 2015 開催中のジャカルタ滞在ホテル宿泊券2名分が贈呈された。

審査員を務めたのは、

  • セールスフォース・ベンチャーズ日本代表 浅田慎二氏
  • DGインキュベーション マネージング・ディレクター 庄子尚宏氏
  • ラクスル CEO 松本恭攝氏

なお、司会は、Tech in Asia のコンテンツ戦略担当ディレクター David Corbin 氏が務めた。

スペースマーケット(予選優勝)

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スペースマーケットは、企業の持つ遊休スペースや利用時間外のスペースを、会議や株主総会、研修、イベントなど向けに貸し出す、オンライン上で手軽に注文できるマーケットプレイスだ。研修運営会社、イベント会社、広告代理店、ケータリング会社、大手不動産会社らとの提携も強化している。今年6月には iOS アプリをローンチした。

2016年には、日本へのインバウンド旅行者を顧客として迎えるべく、英語版と中国語版をローンチする計画。また、海外にも打って出て、現地のロケーション・サービス・プロバイダ、広告代理店などと提携し、現地の会場の選択肢を日本と同様に提供したいとしている。また、将来的に、会場とプロのシェフを掛け合わすなどして、さまざまなイベント関連サービスをワンストップで提供できるプラットフォームになることを目指すとしている。

Liquid

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Liquid は指紋認証による決済サービス。これまでの指紋認証システムは、事前に登録されている指紋をすべて検索するため時間がかかり、1対1 のマッチングしかできなかったが、Liquid システムでは、深層学習を採用し、1対N での指紋マッチングが数秒未満で可能になった。これにより、事前に登録した指紋で、現金もカードも使わない決済が可能。2本の指を使うことで、他人を誤認する可能性は1億人分に1人の確率まで減少させている。

現在はハウステンボスに導入し、来場客は手ぶらで買い物、レストランや土産物屋の決済が完了する。スリランカのホテルでは、チェックインした後の部屋の鍵や提携先のキャッシュレス決済などに導入されている。ドコモベンチャーズのインキュベーション・バッチ第3期から輩出。

AnchorUp

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AnchorUp は、Tinder のようなインターフェイスで、提示された旅行プランに対して、画面を左右にスワイプすることでアプリが学習し、自分にあった旅行プランの提示を受けることができる。提示される旅行プランは、他のユーザが生成したコンテンツ。旅行アプリの世界に、ソーシャルとゲーミフィケーションを取り入れている。

旅行プランに対しては、それに費やせる時間、費やしてもいい費用を設定し、選択肢を調整することも可能。AnchorUp のアプリ上で同じプランを選んだ仲間と参加することもできるので、一人で旅行しなければならない寂しさからも解放される。

Chalk Digital Japan

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Chalk Digital は、レストランの店舗前に配置されているチョークボードにヒントを得、地域の小規模店舗や個人事業者が簡単にソーシャルネットワーク上の広告を掲示できるサービスを提供。テンプレートを選び、キーワードを投入するだけで簡単にバナー広告が作成でき、Facebook や Twitter に広告出稿できる。3,000円で5,000インプレッションを保証、PayPal やクレジットカードで決済できる。

Chalk Digital はサンディエゴに本拠を置くスタートアップで、アメリカでは地域に根ざした不動産広告との相性がよく、Berkshire Hathaway Home Services の広告作成を Chalk Digital が担っている。今年9月に KLab Ventures から資金を調達しており(調達額非開示)、日本市場への本格参入を開始。

Mitsucari

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就職や転職におけるプラットフォームにおいては、雇用主が求めるスキルと求職者の持つスキルによるマッチングが主流の中で、Mitsucari は、社風や文化を元にして雇用主と求職者をつなごうとするプラットフォーム。人工知能を用いて、社風や文化のマッチングを面接に依存している現状を改めることを目指す。7月のβローンチからこれまでに、1,000人以上のユーザを獲得している。

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THE BRIDGE は、Tech in Asia Jakarta 2015 のメディアパートナーも務める。今回の Tech in Asia のカンファレンスからは、メイン、モバイル、マーケティング、フィンテック、デベロッパ、学生の6つのステージにわかれ展開される予定だ。

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