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ピッチセッション「Arena」でファイナリスト6チームが接戦——香港のBitMEXが優勝、日本発「IoTを使った頑張らない介護」のZ-Worksが2位を獲得 #tiasg2016

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本稿は、4月12日〜13日にシンガポールで開催されている Tech in Asia Singapore 2016 の取材の一部である。 4月12〜13日、シンガポール市内の Suntec Singapore Convention & Exhibition Centre では、Tech in Asia Singapore 2016 が開催された。このイベントで最も人気を集めるセッション、スタ…

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本稿は、4月12日〜13日にシンガポールで開催されている Tech in Asia Singapore 2016 の取材の一部である。

4月12〜13日、シンガポール市内の Suntec Singapore Convention & Exhibition Centre では、Tech in Asia Singapore 2016 が開催された。このイベントで最も人気を集めるセッション、スタートアップがピッチで凌ぎを削る「Arena」では、アジア各地で開催された予選を勝ち抜いた6チームがピッチした。

審査員を務めたのは、

  • 田中章雄氏, Founder, Infinity Venture Partners
  • Saemin Ahn(안세민)氏, Managing Director, Rakuten Ventures
  • William Bao Bean 氏, Investment Partner at SOSV
  • Anis Uzzaman 氏, General Partner, Fenox Venture Capital

では、表彰結果とともに、ピッチに挑んだ6社の顔ぶれを見てみることにしよう。

【優勝】BitMEX(香港)

副賞:1万ドル

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BitMEX は Bitcoin や Ethereum など仮想通貨を使って、先物商品などのデリバティブ取引ができるプラットフォーム。小規模投資家が、Bitcoin や Blockchain 技術を使って、世界的な投資プラットフォームにアクセスできるようにする。世界で最大の仮想通貨デリバティブ・プラットフォームになることが目標(同社によれば、現時点でこの種のプラットフォームは世界初とのこと)。

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ローンチしてからの8ヶ月でユーザ数5,300人を獲得、月間取引高は6.5億ドル相当で、月間の(取引手数料などによる)売上は36万ドルに達しているとのことだ。現在、エクスパンションに向けて200万ドルを調達中。法律規制の関係でアメリカでは利用できないが、それ以外の地域であれば世界中で利用可能。Tech in Asia Singapore 2016 の1日目に開催された DBS Bank の Fintech Pitch Battle で優勝。

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【2位】Z-Works(日本)

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Z-Works は介護で必須となる見回り・通知・情報共有を、センサーとクラウドで運用することで、介護ビジネスや在宅介護の負担を軽減するプラットフォーム「Life Engine」を開発。男性で9年、女性で12年あると言われる実寿命と健康寿命の差の期間について、寝たきりなど症状が重篤化するのを防止することを意図している。心拍計センサー、モーションセンサーなど身には付けないセンサー技術を活用し、心拍数・呼吸数・離床や寝返り、トイレの長時間使用などを遠隔で検知し、必要に応じて介護者に通知する。

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フランス、オーストラリア、スウェーデン、日本など多国籍からなる17名のチームで構成されており、年内には高齢化問題が深刻な中国から海外展開を開始予定。ベルギーやアメリカでのサービス展開も計画している。

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【3位】Merlin(シンガポール)

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Merlin は、マーケッターが業務を効率化するためのプラットフォーム。フォームの作成、クライアントの獲得、報酬の請求といった手間のかかる作業を自動化することができる。クライアントから仕事を受注した際には、契約書の作成や締結をオンラインで完結。Merlin ユーザであるマーケッターには、契約毎の入金確認、どんな業務を請け負ったかなどを一覧管理できるダッシュボードを提供する。

1月末から2月頭にかけてα版をリリースし、先月単月で取扱高は380万ドルに達した。ビジネスマネージャーを雇えない、フリーランスや独立経営のマーケッターをターゲットにしているとのことだ。Merlin のサービスは、現在のところ、すべて無料で提供されている。

【Aliyun Award(阿里雲賞)】 GliaCloud(台湾)

副賞:Aliyun 1万ドル分の利用権

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GliaCloud は、人工知能によりビデオを自動生成できるプラットフォーム。文章を理解し分析することで、画像、クリップ、インフォグラフィックスを自動編集、字幕やナレーション(合成音声)も自動的に挿入される。現在は、英語、中国語、日本語に対応しているとのこと。

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今年は台湾と中国で展開、来年には日本や他のアジア諸国に展開するとのこと。現在、台湾のテックメディア「BusinessNext(数位時代)」のニュースサイト上でβテスト中。大規模出版社から始め、徐々に中小規模出版社やウェブメディアにも営業展開するとのこと。生成された動画に追加される広告収入のレベニューシェアでマネタイズするとのことだが、現在、テスト中ということもあり、完全にフリーミアムでサービスが提供されている。


以下は、ファイナリストに選ばれながらも、惜しくも入賞しなかった2チームだ。彼らの努力も賞賛の拍手を送りたい。

Docquity(マレーシア)

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Docquity は、医師専用のコラボレーション・プラットフォーム。医師同士は横のつながりが少なく、互いに情報交換する機会が少ないことからこのしくみを開発した。医師は Docquity は、自らの経験を他の医師と共有することにより、他の医師から一目を置かれる存在を目指したり、収入を増やしたり、入力した情報を簡単に検索したりすることが可能になる。

2ヶ月間で2,000人以上のユーザを確保し、1,000人以上の人脈が生成された。この間に、Docquity を通じてなされた医師同士のプライベート・メッセージの交換は35,000件以上に上る。製薬会社のレップ(営業担当)がアクセスできるようにすることで、彼らから1人の医師に対するアクセスを提供する毎に月額20ドルを徴収することでマネタイズ。

Pouch(インドネシア)

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Pouch は、世界中で開かれているイベントのためのチケッティング・プラットフォーム。偽造チケット、入場時の客さばき、入場結果の報告書作成など防ぐため、リストバンドタイプの NFC デバイスを開発した。ユーザはこのデバイスを事前にオンラインで購入し、腕につけて来場することで入場が認められる。

この12ヶ月で、インドネシア、シンガポール、マレーシア、イギリス、フィリピンのイベントで利用されているとのこと。QR コードなど、他にも類似の有用なしくみは存在するが、インターネットにつながっていない環境でも入場確認できることや、ソフトウェア面に特に強みがあるとのことだ。


以下は、表彰式の様子。

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Rakuten Venturesが世界ファンドの運用額に1億ドルを追加、楽天の動きとは対照的にアジアで投資を強化 #tiasg2016

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本稿は、4月12日〜13日にシンガポールで開催されている Tech in Asia Singapore 2016 の取材の一部である。 Tech in Asia Singapore 2016 1日目のセッションで、楽天の CVC である Rakuten Ventures の Managing Director である Saemin Ahn(안세민)氏が、Tech in Asia 創業者の Will…

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本稿は、4月12日〜13日にシンガポールで開催されている Tech in Asia Singapore 2016 の取材の一部である。

Tech in Asia Singapore 2016 1日目のセッションで、楽天の CVC である Rakuten Ventures の Managing Director である Saemin Ahn(안세민)氏が、Tech in Asia 創業者の Willis Wee 氏と行ったファイヤーサイドチャットの席上、グローバル向けに新たに1億ドルのファンドを組成することを発表した。これは、2014年7月のグローバル向け1億ドルファンドの組成に続くもので、今年1月に発表した日本国内向けのファンドとあわせると、運用累計総額は約2億8,500万米ドルに上る。

同社はこれまでに、Carousell、Visenze、PocketMath、Send Anywhere、Algorithmia、Epic! 等のスタートアップに投資している。

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左から:Rakuten Ventures Managing Director Saemin Ahn氏、Tech in Asia 創業者 Willis Wee 氏

Rakuten Ventures はこれまでに、アメリカ、シンガポール、日本などに投資してきているが、インドやインドネシアといったホットな市場に投資することはないのか、という Wee 氏の質問に、Ahn 氏は次のように答えた。

その市場で何が強いのか、我々がどうやって、その市場に参入できるのかということを考えている。インドは確かに15億人と人口は多いと言われるが、スマートフォンを持っている年収で1万ドル以上の中間所得層は4,000万人から5,000万人程度。これは、韓国の人口よりも少ない人数だ。(中略)

投資を受ける準備ができていない市場というのもある。人々がモノをオンラインで買うようになるまで待たなければならない。何年待てばいいのかは私にもわからない。商業ベースのファンドにとっては、我慢して待つということはコストのかかる行為だが、我々は幸いなことに CVC なので、時が来るのを我慢して待てるというのはアドバンテージだ。(Ahn 氏)

また、Wee 氏は、楽天が東南アジアからの撤退を余儀なくされていることに触れ、このことが Rakuten Ventures の今後の動向に影響するかどうかについても尋ねた。

幸運なことに Rakuten Ventures は、楽天の本体からは完全に独立している。したがって何も変わらない。(Ahn 氏)

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興味深いことに、Rakuten Ventures は Carousell というモバイル C2C アプリに出資をしている。一方で、楽天は先ごろ、「ラクマ」というC2Cアプリをローンチした。ここで利益相反が起きず、しかも、特段、Rakuten Ventures から楽天に対して「(同じ C2C アプリである)Carousell を買収して、楽天の C2C アプリにしよう」という提言が出ないあたり、Rakuten Ventures が楽天からいかに独立して運営されているかの表れでもある。

今後の投資戦略について、特に注力する市場やセクターがあるというわけではなく、Ann 氏は端的に「投資したいと思った会社に投資していく。それだけ。」と語った。起業家は忠実に目標に向かって邁進することが大事で、今回の運用額増額を受けて、そのような起業家を今後も支援していきたいとのことだ。

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Tech in Asia Tour 2016: IoTとクラウドで「がんばらない介護」を実現するZ-Worksが東京予選で優勝

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8日、Tech in Asia Tour 2016: Road to Singapore @Tokyo(東京予選)が都内で開催され、日本国内から集まった最も有望なスタートアップ5社が、集まった投資家やテック業界関係者にピッチを行った。 受賞者は4月12~13日にシンガポールで開催される Tech in Asia Singapore 2016 本選への出場資格に加えて、シンガポールへの往復航空券と宿…

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8日、Tech in Asia Tour 2016: Road to Singapore @Tokyo(東京予選)が都内で開催され、日本国内から集まった最も有望なスタートアップ5社が、集まった投資家やテック業界関係者にピッチを行った。

受賞者は4月12~13日にシンガポールで開催される Tech in Asia Singapore 2016 本選への出場資格に加えて、シンガポールへの往復航空券と宿泊費、イベントの入場パスが与えられる。この賞によって、有望な東南アジア市場において新たな投資を受けたり国際的に拡大したりする機会が得られることになるかもしれない。

【過去の Startup Asia(現在の Tech in Asia イベント)に関する記事】

【過去の Startup Arena 登壇スタートアップ・ピッチ・プレイリスト】


Tech in Asia Tour 2016: Road to Singapore @Tokyo で審査員を務めたのは、

  • Allison Baum 氏 (Managing Partner, Fresco Capital)
  • 岡洋氏(Japan Office Manager & Partner, IMJ Investment Partners)
  • 吉永力氏 (Venture Partner, Fresco Capital)
  • 上田祐司氏(代表執行役社長CEO、ガイアックス)

Z-Works(優勝およびオーディエンス投票による入賞)

Z-Works は介護で必須となる見回り・通知・情報共有を、センサーとクラウドで運用することで、介護ビジネスや在宅介護の負担を軽減するプラットフォーム「Life Engine」を開発。男性で9年、女性で12年あると言われる実寿命と健康寿命の差の期間について、寝たきりなど症状が重篤化するのを防止することを意図している。心拍計センサー、モーションセンサーなど身には付けないセンサー技術を活用し、心拍数・呼吸数・離床や寝返り、トイレの長時間使用などを遠隔で検知し、必要に応じて介護者に通知する。モバイルアプリ「LiveConnect」、介護施設スタッフ向けアプリなどをリリースしている。

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総務省主催の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に採択。シニア向けヘルスケアアクセラレータ Aging2.0 東京大会優勝。3月9日には、大手介護サービスプロバイダとの提携発表を予定している。フランス、オーストラリア、スウェーデン、日本など多国籍からなる17名のチームで構成されており、年内には高齢化問題が深刻な中国から海外展開を開始予定。ベルギーやアメリカでのサービス展開も計画している。

Aquabit Spirals

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Aquabit Spirals は、リアルなものに対してブックマークができる「スマートプレート」を開発。ユニークな QR コードが貼付されており、ICチップも内蔵しているので、NFC 対応スマートフォンか、カメラを内蔵しているスマートフォンを使って、個々のスマートブレートに紐付けられた情報にユーザを誘導することができる。スマートプレートでは、コードに紐付いた情報アクセス先をクラウド側で管理しており、ユーザはリダイレクトして情報に導かれるので、NFC チップの管理者(キャンペーンオーナー)は、専用アプリを使って、クラウドで情報を一元管理できる。

バンコク市内の3つの免税店舗と提携し、店頭にスマートプレートを導入予定。また、ポップアップショップの開設支援サービス「ShopCounter」とは、4月に提携を予定している。

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INST

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2015年3月に設立された INST は、INST SMSINST Voice という B2C 向けのコミュニケーションツールを提供しており、これまでにそれぞれのサービスで、64社、8社の顧客を獲得している。同社が提供予定の新サービス「INST Chat」は複数のメッセンジャーアプリをアグリゲート運用できる B2C サービスで、個人ユーザ側は従来から利用しているメッセンジャーアプリで、企業ユーザ側は専用のダッシュボード画面でメッセージをやりとりできる。企業側にとっては個人顧客とのコミュニケーションを一元管理できるメリットがあり、個人ユーザに対してコミュニケーションチャネルの変更を求めないため、円滑なコミュニケーションの確立やユーザリテンションに寄与する。

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INST Chat は4月にローンチする予定で、当初サポートするメッセンジャーアプリは Skype、Facebook、HangOut の3つ。企業ユーザ側から月額利用料を徴収してマネタイズする。メッセンジャーアプリの API との接続をベースに開発しているため、将来的な対応メッセンジャーアプリの追加にも柔軟に対応できる。

Spacee

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Spacee は企業向けの会議室オンデマンド貸出サービスだ。企業などが持つ会議室が使われていない時間を在庫として Spacee が預かり、会議室が足りない企業に1時間500円〜1,000円程度で貸し出す。一般的には、企業の中で会議室やスペースが足りないとき、経営層など優先度の高い会議は市中のレンタル会議室が利用される傾向にあり、現場レベルの会議はファミリーレストランや喫茶店が使われるケースが多い。その中間ニーズを埋めるしくみがなかったのを、Spacee がシェアリングエコノミーで実現した。

貸し出したい会議室のある企業は約3分間ほどで登録が可能。あるスタートアップが夜や週末の非利用時の会議室を Spacee で貸し出したところ、自社が支払っている月家賃13万円に対し、Spacee を通じた貸出売上がほぼ同額となり、実質的な家賃負担を相殺できてしまったケースもある。Spacee によれば、山手線駅前のオフィスであれば、需要が高いため賃料と同程度を貸出売上で稼ぎ出せるだろう、とのことだ。成約時に貸出主が Spacee に支払う手数料は25%、現在の利用登録者は24万人。今年6月までには、1時間500円で利用できる格安会議室を、山手線全駅前に配置する計画。

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電玉

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けん玉が世界的なゲームとして認知される中(けん玉2.0)、IoT によってけん玉を進化させ、新プロダクト「電玉」でけん玉3.0 を実現しようとする試み。けん玉内部にセンサー、スマートフォンとの通信機能、アクチュエイターを内蔵しており、2人やチームで対戦し、玉が入ったかどうかを競うことで相手にダメージを与え体感させることができる。

2月29日から Makuake でクラウドファンディングを開始(正規早割価格で9,900円だが、10%および20%ディスカウントで販売されている)。B2C では、Makuake や Kickstarter を使った販売、B2B2C ではダーツバー、遊戯施設、老人ホームなどへの進出を模索している。


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左から:ガイアックス 代表執行役CEO 上田祐司氏、インタビュアーの David Corbin 氏(Content Strategy Director, Tech in Asia)

イベントの冒頭では、審査員を務めたガイアックスの上田祐司氏が、社内におけるインキュベーション事業について対談を行った。同社のこれまでのスタートアップ投資は、ガイアックス出身者が退任しスタートアップを立ち上げたり、ガイアックスからスピンオフして新事業体を作る際の出資が中心だったが、新しく創設したシェアリングエコノミーファンドでは、ガイアックス出身者ではない起業家によるスタートアップについても月に1〜2度くらいの頻度で積極的に投資している。

また、積極的に優秀な人材を採用し、社内から新しいイノベーションを生み出すための施策として、ガイアックスからの curve out も奨励しているとのこと。そのような現状を、ガイアックス出身者である Tokyo Otaku Mode の小高氏(小高奈皇光CFO)や Akerun で知られるフォトシンスの河瀬氏(河瀬航大 代表取締役)らが、起業志望者に「新事業やるならガイアックスでやってみるといいよ」と言ってくれているのが、良い人材を呼び寄せる上でいい影響を及ぼしているとのことだった。

自らの会社を破壊するくらいの覚悟で進まないと、オープンイノベーションはワークしないように思うと語った上田氏。これからのスパイクはシェアリングエコノミーに来ると確信しているそうで、ガイアックスでも家庭料理教室の Tadaku や、長距離ライドシェアリングの notteco に続き、さらなるシェアリングエコノミービジネスの開発に注力しているとのことだ。

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