Tencent（騰訊）は NFT（非代替トークン）の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。

Tencent（騰訊）が NFT プラットフォームをローンチ

中国のテック大手 Tencent（騰訊）は2日、「Huanhe（幻核）」という NFT 取引プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームでは、Tencent が開発した人気の芸能人トークショー「Shisanyao（十三邀）」をモチーフにしたレコード風の NFT を300枚発行し、発売をアピールした。1枚の価格は18人民元（約300円）となっている。同プラットフォームの紹介文によると、ビデオ、音声、写真、3D モデルなどの形で NFT を販売する予定だという。（Wu Blockchain）

裁判所が司法ブロックチェーンを構築

中国北東部の内モンゴル自治区フルンビュール市の地方裁判所が、知的財産権案件の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築していると、WeChat（微博）の公式投稿で発表した。フルンビュール中級人民法院（日本の地方裁判所に相当）は、人々がブロックチェーンを通じて証拠を提出し、タイムスタンプ機能を使って証拠を保存することを望んでいると述べている。同裁判所は現在、ブロックチェーンのテストを行っている。（フルンビュール中級人民法院）

中国人民銀行、仮想通貨の取り締まり継続を誓う

中国人民銀行は、年内の作業会議で仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。7月29日に発表された作業報告書では、フィンテック・プラットフォームの成長を規制し、違法な仮想通貨活動を処罰することを優先事項として挙げている。

デジタル人民元の導入拡大

• 21世紀経済報道が報じたところによると、中国の10以上の商業銀行がデジタル人民元サービスをサポートするチームの構築を開始したという。中国人民銀行は現在、2019年後半に始まったデジタル人民元の試験運用を主導している。報告書によると、多くの小規模商業銀行、一部の民営銀行はデジタル人民元のサポートに取り組んでいるが、すべてではない。中国民生銀行は最近、デジタル人民元管理者の採用広告を掲載した。その他の銀行としては、蘇州農村商業銀行、上海銀行、長沙銀行、西安銀行などがある。（21世紀経済報道）
• 北京市地下鉄は8月1日、デジタル人民元の対応を交通カード機と有人チケットブースに拡大した。同地下鉄では6月下旬から地下鉄当局のアプリ「Ruubypay（億通行）」を使って、デジタル人民元で運賃を支払うことができるパイロットプログラムを開始した。（移動支付）

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【原文】

複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang（蔡国強）氏は、NFT（非代替トークン）のアートワークを250万米ドルで販売した。

仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く

ビットコインマイニング大手 BIT Digital（比特数字）は、同社のビットコインマイニングコンピュータ14,500台を中国からアメリカに移設することを計画している。同社は、中国政府によるマイニングの取り締まりを受けて、6月21日に中国でのマイニングをすべて停止し、昨年10月に始まった中国からアメリカへの移行を加速させた。中国で事業を展開する他の少なくとも2つのマイニング企業、The9 City（第九城市）と BIT Mining（成都微砿）も同様にマイニングリグを国外に移す計画を立てている。（The Block）

初のデジタル人民元白書

中国人民銀行は7月16日、国内初のデジタル人民元白書を発表した。この文書では、中国人民銀行が中国のデジタル通貨の唯一の発行者であることを明確にしている。デジタル人民元の主な用途は、大規模な銀行間取引ではなく、小売店や個人の取引であることを強調している。現在までに、試験参加者は345億人民元（約5,800億円）を使用している。（動点科技）

NFT 事例が続々

• 中国の著名なアーティスト Cai Guo-Qiang（蔡国強）氏は、7月16日のオークションで、自身初の NFT 作品を250万米ドルで売却した。彼は、この販売が「非仮想通貨アーティスト」による NFT アートの記録を作ったと主張している。仮想通貨アーティストは、この価格の25倍以上で NFT を販売している。「Transient Eternity: 101 Ignitions of Gunpowder Paintings」は、Cai 氏の爆発的な作品101点の起爆を捉えたものだ。Cai 氏は火薬や火の要素を作品に取り入れることで知られている。（蔡国強工作室）
• Alibaba（阿里巴巴）が所有する香港の英語メディア「South China Morning Post（南華早報）」は、新しい NFT 規格「ARTIFACT」の計画を発表した。同社は、この規格を使って、歴史的な出来事に関するアーカイブストーリーをトークン化して掲載することを計画している。（南華早報）

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu（美図）は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。

一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち

• 中国の仮想通貨マイナーたちは、当局がマイナーに一部施設の閉鎖と電力供給の停止を命じたため、マイナー施設との感動的な別れを惜しんでいる。最近の Caixin（財新）に掲載されたフォトエッセイでは、30代のマイナーが6月の送別会で、最近の動きは「一つの時代の終わり」だと語り、仕事を失ったことを嘆いている。5月には、中国南東部の四川省に住むチベット人女性が、操業停止を命じられたマイナーの一大拠点である新疆から輸送されたマイニングリグを降ろす瞬間を Caixin の写真家がを記録し、「彼女の手に集められたコードは、まるで花束のようだった」と語っている。（財新）
• 中国のビットコインマイニングの取り締まりを受けて、中国の仮想通貨マイナーたちは中古の GPU を再販市場で販売している。この GPU は、イーサリアムのマイニングに使用することができる。中国当局は主にビットコインのマイナーに焦点を当てたが、取り締まりは広範囲に及び、他の仮想通貨のマイナーにも影響を与えた。（The Block）

Meitu（美図）、ビットコイン投資で損失

スマートフォンとアプリのメーカー Meitu（美図）は、最近の価格低迷により、ビットコイン投資で1,730万米ドルの損失を出したと発表した。一方で、Meitu はイーサリアムの投資で1470万米ドルを得た。価格下落前、同社の仮想通貨資産（ビットコインとイーサリアム）は合計で9,740米万ドルの価値があった。Meitu が仮想通貨に投資したのは、現金保有によるリスクを減らし、技術革新を受け入れるためだという。（Cointelegraph）

中国人民銀行副総裁がステーブルコインに言及

中国人民銀行の Fan Yifei（范一飛）副総裁は、ビットコインとステーブルコインが投機のツールになっていると述べた。Fan 氏は、国務院の定例記者会見で、「それらは金融の安全と社会の安定に対する脅威となっている」と述べた。（中国新聞）

ブロックチェーン技術の活用

• ブロックチェーン企業の Ok Group（欧科集団）は、中国東部の南京市の警察当局と協力して、マネーロンダリング対策業務にブロックチェーンを活用する研究を行うと発表した。この取り組みでは、オンチェーンのデータ分析、リスクコントロール、人材育成のための研究開発ラボを設置する。（Coindesk）
• 海南省政府が7月7日に発表した新技術に関する5年間の開発計画によると、同政府はブロックチェーン産業のサプライチェーンの構築を目指している。 ブロックチェーンのサプライチェーンが、2025年までにデジタル経済に4,000億人民元（約6.8兆円）の収益をもたらすという政府の大きな目標の一部となっている。（海南省政府）

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【原文】

Alibaba（阿里巴巴）の元経営者 Jack Ma（馬雲）氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT（非代替トークン）に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研究を依頼した。

Jack Ma（馬雲）氏らによる NFT 企業への出資

• 香港を拠点とするゲーム開発・ブロックチェーン企業 Animoca Brands が5,000万米ドルを調達した。投資家には Blue Pool Capital（藍池資本）、Coinbase Ventures、Gobi Partners などが名を連ねている。2014年に設立され、時価総額10億米ドルと評価されている同社は、NFT を使ってビデオゲーマーにデジタル所有権をもたらすことに注力している。Blue Pool Capital は、Alibaba（阿里巴巴）の元フロントマン Jack Ma（馬雲）氏の400億米ドルに及ぶファミリーの財産と、Alibaba 執行副会長である Joe Tsai（蔡崇信）氏の100億米ドルの財産の一部を管理している。このプライベートエクイティファームは、Joe Tsai 氏による NBA の Brooklyn Nets 買収を主導したことで知られている。（VentureBeat）

仮想通貨取引所の悩み

• ロンドンに拠点を置く銀行 Barclays は7月5日、イギリスのすべての顧客から仮想通貨取引所 Binance（幣安）への送金を停止すると顧客に通知した。同行は Financial Times に対し、今回の決定は顧客の資金を安全に保つためであり、イギリスの金融行為監督機構（Financial Conduct Authority）が出したデジタル資産取引所に対する規制上の警告に従ったものであると述べた。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止した後、すぐに国外に移転した。（Financial Times）
• 7月1日、中国のビットコイン取引プラットフォーム Huobi（火幣）は、すべての店頭取引（OTC）について、トークンの引き出しに24時間遅延を導入した。OTC 取引とは、銀行や取引所などの仲介者を介さずに二者間で直接行われる取引のことだ。この取引所の決定は、店頭での仮想通貨取引に対する中国の継続的な取り締まりと一致している。中国は2017年に仮想通貨取引を禁止する一方で、OTC 取引を認めている。Huobi によると、今回の出金制限は、ユーザの資産を保護し、リスクのある資金の流入による損失を防ぐためのものだという。（CoinTelegraph）

日本のデジタル円計画、ベトナムは仮想通貨を研究

• 日本の関係者は、2022年までにデジタル円に何を期待するかがより明確になると述べた。与党・自民党のデジタル通貨に関する委員会を率いる村井英樹氏は、ロイターに対し、次のように述べた。（ロイター）

CBDC（中央銀行デジタル通貨）を発行するかどうかについてすぐには決定されないが、その設計についての詳細が明らかになれば、CBDC の発行が金融機関にどのような影響を与えるかについての議論に拍車がかかる可能性がある。

• ベトナムの Phạm Minh Chính 首相は中央銀行に対し、今後2年間で仮想通貨に関するパイロットプロジェクトを検討・実施するよう要請したと、7月3日の地元ニュースが報じた。ベトナムが独自のデジタル通貨を発行する計画があるかどうかは不明である。ベトナムは2018年にビットコインを決済に使うことを禁止した。中央銀行は、いかなる仮想通貨取引プラットフォームにもライセンスを付与していない。（Vietnam News）

デジタル人民元の試行

• 北京地下鉄は6月30日、デジタル人民元の試行を開始し全線で決済に受け入れを始めた。地下鉄の乗客は、中国工商銀行のモバイルアプリを使って運賃を支払うことができる。中国東部の蘇州では地下鉄5号線が開通し、デジタル人民元での決済が可能になった。乗客はモバイルアプリを使って指定の QR コードをスキャンし、チケットを購入することができる。（北京地下鉄、新浪金融）
• 成都市政府は7月2日、デジタル通貨を普及させるための試験の一環として、1,200万人民元（約2億円相当）のデジタル人民元を抽選で発行すると発表した。無料でデジタル人民元を受け取った10万人の住民は、地下鉄やバスのチケット購入やシェアサイクルの乗車など、低炭素交通サービスに利用できる。（The Block）

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