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自動運転トラック開発のInceptio(嬴彻)、中国テック大手2社などから2.7億米ドルを調達

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中国のロボットトラックスタートアップ Inceptio(嬴彻)は5日、2億7,000万米ドルを調達しシリーズ B ラウンドを完了したと発表した。JD Logistics(京東物流)、Meituan(美団)、PAG(太盟投資集団)がこのラウンドをリードした。 重要視すべき理由: 中国のテック大手2社が同じラウンドに参加するのは異例で、これは Inceptio を重要なプレイヤーとして見ていることを示…

Inceptio(嬴彻)が 上海で開催された CES Asia 2019 で披露した最新モデル「Inceptio No.1」
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のロボットトラックスタートアップ Inceptio(嬴彻)は5日、2億7,000万米ドルを調達しシリーズ B ラウンドを完了したと発表した。JD Logistics(京東物流)、Meituan(美団)、PAG(太盟投資集団)がこのラウンドをリードした。

重要視すべき理由:

中国のテック大手2社が同じラウンドに参加するのは異例で、これは Inceptio を重要なプレイヤーとして見ていることを示唆している。

詳細情報:

  • 今回の資金調達ラウンドは、オンライン小売 JD の配送部門 JD Logistics、ライフサービスプラットフォーム Meituan、プライベートエクイティファーム PAG がリードした。その他の投資家には、エクスプレス配達の Deppon(徳邦快逓)と IDG Capitalが含まれていると、Inceptio は3日の発表で述べている。投資家らは、同社の評価額を明らかにしていない。
  • Inceptio は2018年の創業以来、4億9,000万ドル以上を調達している。
    上海に拠点を置く同社は、新たな資金を自動運転システムに関する社内研究の拡大と、電気トラックへの投資の加速に使用すると発表している。

背景:

  • JD と Meituan はともに自動運転に投資しているが、無人運転技術の進展は多くの人の予想よりも遅れている。JD では、自社の自動運転トラックプロジェクトのスケジュールが遅れているようだ。
  • JD は、2018年半ばに北京で高度な自動運転トラックのモデルを発表し、そのテスト車両が2020年に商業運転を開始すると予想していたと The Paper(澎湃)が報じた。しかし、同社はまだ何のアップデートも発表していない。JD の広報担当者は、目標達成についての TechNode(動点科技)の取材に応じなかった。
  • Meituan は、数年前から自動運転車への投資も行っている。同社は、乗用車の自動運転システムを開発しているスタートアップの Haomo.ai(毫末智行)や、電気自動車のスタートアップ Leading Ideal(理想汽車)に投資している。
  • Inceptio は今年3月、今年末までに自動運転トラック2モデルを量産すると発表した。これらのモデルは、それぞれ中国の自動車メーカーである Dongfeng(東風)と Sinotruk(中国重汽)と共同開発される。
  • Inceptio は昨年11月、シリーズ A ラウンドで2億2,000万ドルを調達した。このラウンドの投資家には、バッテリ大手 CATL(寧徳時代)、物流企業 GLP、電気自動車メーカーの Nio(蔚来)が一部出資する投資会社 Nio Capital(蔚来資本)などが名を連ねていた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Tencent(騰訊)がNFT取引に参入、地方裁判所が司法ブロックチェーン構築など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月28日〜8月3日)

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Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。 Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ 中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT …

左:Tencent(騰訊)の NFT プラットフォーム「Huanhe(幻核)」で公開された「Shisanyao(十三邀)」の NFT
右:北京地下鉄で使えるアプリ「Ruubypay(億通行)」
Image credit: 騰訊、如易行

Tencent(騰訊)は NFT(非代替トークン)の取引プラットフォームを立ち上げた。中国の地方裁判所が、知的財産権の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築している。中国人民銀行は作業会議で、仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。

Tencent(騰訊)が NFT プラットフォームをローンチ

中国のテック大手 Tencent(騰訊)は2日、「Huanhe(幻核)」という NFT 取引プラットフォームを立ち上げた。このプラットフォームでは、Tencent が開発した人気の芸能人トークショー「Shisanyao(十三邀)」をモチーフにしたレコード風の NFT を300枚発行し、発売をアピールした。1枚の価格は18人民元(約300円)となっている。同プラットフォームの紹介文によると、ビデオ、音声、写真、3D モデルなどの形で NFT を販売する予定だという。Wu Blockchain

裁判所が司法ブロックチェーンを構築

中国北東部の内モンゴル自治区フルンビュール市の地方裁判所が、知的財産権案件の訴訟プロセスを改善するために司法ブロックチェーンを構築していると、WeChat(微博)の公式投稿で発表した。フルンビュール中級人民法院(日本の地方裁判所に相当)は、人々がブロックチェーンを通じて証拠を提出し、タイムスタンプ機能を使って証拠を保存することを望んでいると述べている。同裁判所は現在、ブロックチェーンのテストを行っている。フルンビュール中級人民法院

中国人民銀行、仮想通貨の取り締まり継続を誓う

中国人民銀行は、年内の作業会議で仮想通貨の取り締まりを継続すると述べた。7月29日に発表された作業報告書では、フィンテック・プラットフォームの成長を規制し、違法な仮想通貨活動を処罰することを優先事項として挙げている。

デジタル人民元の導入拡大

  • 21世紀経済報道が報じたところによると、中国の10以上の商業銀行がデジタル人民元サービスをサポートするチームの構築を開始したという。中国人民銀行は現在、2019年後半に始まったデジタル人民元の試験運用を主導している。報告書によると、多くの小規模商業銀行、一部の民営銀行はデジタル人民元のサポートに取り組んでいるが、すべてではない。中国民生銀行は最近、デジタル人民元管理者の採用広告を掲載した。その他の銀行としては、蘇州農村商業銀行、上海銀行、長沙銀行、西安銀行などがある。21世紀経済報道
  • 北京市地下鉄は8月1日、デジタル人民元の対応を交通カード機と有人チケットブースに拡大した。同地下鉄では6月下旬から地下鉄当局のアプリ「Ruubypay(億通行)」を使って、デジタル人民元で運賃を支払うことができるパイロットプログラムを開始した。移動支付

【via TechNode】 @technodechina

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相次ぐ仮想通貨マイナーの国外移転、蔡国強氏がNFT作品を250万米ドルで売却など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月14日〜7月20日)

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複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、NFT(非代替トークン)のアートワークを250万米ドルで販売した。 仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く ビットコインマイニング大手 BIT Digital(比特数字)…

Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏の火薬絵画の爆破の瞬間。2017年マドリードで撮影。
Image credit: スペイン・プラド美術館

複数のビットコインマイニング企業が、政府の取り締まりを受けて中国から事業を移転している。中国人民銀行は、デジタル人民元に関する国内初のホワイトペーパーを発表した。また、中国のアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、NFT(非代替トークン)のアートワークを250万米ドルで販売した。

仮想通貨マイナーの中国からの脱出が続く

ビットコインマイニング大手 BIT Digital(比特数字)は、同社のビットコインマイニングコンピュータ14,500台を中国からアメリカに移設することを計画している。同社は、中国政府によるマイニングの取り締まりを受けて、6月21日に中国でのマイニングをすべて停止し、昨年10月に始まった中国からアメリカへの移行を加速させた。中国で事業を展開する他の少なくとも2つのマイニング企業、The9 City(第九城市)と BIT Mining(成都微砿)も同様にマイニングリグを国外に移す計画を立てている。The Block

初のデジタル人民元白書

中国人民銀行は7月16日、国内初のデジタル人民元白書を発表した。この文書では、中国人民銀行が中国のデジタル通貨の唯一の発行者であることを明確にしている。デジタル人民元の主な用途は、大規模な銀行間取引ではなく、小売店や個人の取引であることを強調している。現在までに、試験参加者は345億人民元(約5,800億円)を使用している。動点科技

NFT 事例が続々

  • 中国の著名なアーティスト Cai Guo-Qiang(蔡国強)氏は、7月16日のオークションで、自身初の NFT 作品を250万米ドルで売却した。彼は、この販売が「非仮想通貨アーティスト」による NFT アートの記録を作ったと主張している。仮想通貨アーティストは、この価格の25倍以上で NFT を販売している。「Transient Eternity: 101 Ignitions of Gunpowder Paintings」は、Cai 氏の爆発的な作品101点の起爆を捉えたものだ。Cai 氏は火薬や火の要素を作品に取り入れることで知られている。(蔡国強工作室
  • Alibaba(阿里巴巴)が所有する香港の英語メディア「South China Morning Post(南華早報)」は、新しい NFT 規格「ARTIFACT」の計画を発表した。同社は、この規格を使って、歴史的な出来事に関するアーカイブストーリーをトークン化して掲載することを計画している。南華早報

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Meituan(美団)、バッテリレンタル事業縮小するも配車アプリを復活——中国オンライン小売業界週間振り返り(7月8日〜7月14日)

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ローカルサービスのスーパーアプリ「Meituan(美団)」は、配車サービス市場のリーダーである Didi(滴滴出行)がサイバーセキュリティの見直しに直面しているため、モバイルバッテリのレンタル事業を削減する一方で、配車アプリを復活させている。茶飲料チェーン店の Heytea(喜茶)はシリーズ D ラウンドで5億米ドルを調達した。Amazon は中国の販売事業者に対する取り締まりを拡大している。 M…

注文品をピックアップする Meituan(美団)のドライバ
Image credit: TechNode/Coco Gao

ローカルサービスのスーパーアプリ「Meituan(美団)」は、配車サービス市場のリーダーである Didi(滴滴出行)がサイバーセキュリティの見直しに直面しているため、モバイルバッテリのレンタル事業を削減する一方で、配車アプリを復活させている。茶飲料チェーン店の Heytea(喜茶)はシリーズ D ラウンドで5億米ドルを調達した。Amazon は中国の販売事業者に対する取り締まりを拡大している。

Meituan(美団)、提供サービスを入れ替え

  • 中国のメディアが14日に報じたところによると、Meituan(美団)は、モバイルバッテリのレンタルサービスを縮小する予定だという。Donews の報道によると、Meituan は中国の33都市でレンタルサービスを地元の事業者に売却しているという。これらの都市のほとんどは、済南、保定、長沙などの二級都市である。Meituan のレンタルサービス部門の責任者である Gao Cheng 氏は、最近 Meituan を離れた。同部門のビジネス開発スタッフの多くは、コミュニティグロッサリー部門 Meituan Youxuan(美団優鮮)に異動した。Donews
  • Meituan は3年前、事業拡大コスト削減のため「Meituan Dache(美団打車)」を削除していたが、8日、独立した配車アプリを再起動した。これは、市場リーダー Didi(滴滴出行)のアプリが、サイバーセキュリティ審査で新規ユーザーの受け入れを禁止されているために行われたものだ。Meituan の配車サービスは、アプリの休止中も Meituan スーパーアプリ内のミニプログラム(小程序)として運営されいた。南華早報

Heytea(喜茶)が5億米ドルを調達

モダンなティードリンクチェーン店 Heytea(喜茶)は、5億米ドルのシリーズ D ラウンドを完了した。投資家には Sequoia Capital China(紅杉資本)、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Tencent Investment(騰訊)、Temasek が含まれる。2012年に設立されたHeytea は、チーズティーを普及させ、中国全土で約695店舗を運営している。このブランドは、中国の都市部の若い消費者に人気がある。億邦動力

Amazon、中国人販売者の取り締まりを拡大

Amazon は、 同社のルールに違反した疑いがあるとして、プラットフォーム上の中国最大の小売業者の一つが運営する340のオンラインストアを閉鎖した。Shenzhen Youkeshu Technology(深圳市有棵树科技)は、電子ガジェット、玩具、アウトドア用品など、さまざまな商品を販売している。 Amazon は、この小売業者に支払われるべき2,000万米ドルの支払いを凍結した。この禁止措置により、Youkeshu の上半期の売上は40%から60%減少する可能性があると、深圳市場に上場する同社の親会社 Tiza Information Industry(天沢信息産業)が最近提出した報告書で明らかにした。Amazon は6月、深圳の電子機器会社 Sun Valley Group(沢宝電子商務)傘下の3つの電子機器ブランドが、ギフトを使ってポジティブなレビューを募っていたとして、販売を禁止した。南華早報

Suning(蘇寧)の会長、救済を受けた後に退任

Suning(蘇寧)創業者で億万長者の Zhang Jindong(張金東)氏は12日、同グループの会長を辞任した。Suning が17%近い自社株式を政府主導のコンソーシアムに売却したことで、Zhang 氏は同社の経営権を失った。7月5日、Suning は5日、南京市・江蘇省両政府の国家資産管理委員会が率いる投資家グループから13億6,000万米ドルの救済案を獲得した。Alibaba(阿里巴巴)も、中国の電子機器メーカー Midea(美的)、Haier(海尔)、Xiaomi(小米)、TCL Technology Group(TCL 集団)とともに、この資金調達コンソーシアムに参加した。ブルームバーグ

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中国メディア、仮想通貨マイナーが別れを告げるフォトエッセイ掲載など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(7月7日〜7月13日)

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あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu(美図)は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。 一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち 中国の仮想通貨…

Used under the Creative Commons 0 Public Domain license. Photo by axelcas from PxHere

あるフォトエッセイが、政府規制によるシャットダウンの後、マイニングファームに別れを告げる中国の仮想通貨マイナーを記録した。スマートフォンメーカーの Meitu(美図)は、ビットコイン投資で1,730万米ドルを失ったが、イーサリアム投資で1,470万米ドルを獲得した。海南省政府は、ブロックチェーン産業のサプライチェーン構築に期待している。

一つの時代の終わりを嘆く仮想通貨マイナーたち

  • 中国の仮想通貨マイナーたちは、当局がマイナーに一部施設の閉鎖と電力供給の停止を命じたため、マイナー施設との感動的な別れを惜しんでいる。最近の Caixin(財新)に掲載されたフォトエッセイでは、30代のマイナーが6月の送別会で、最近の動きは「一つの時代の終わり」だと語り、仕事を失ったことを嘆いている。5月には、中国南東部の四川省に住むチベット人女性が、操業停止を命じられたマイナーの一大拠点である新疆から輸送されたマイニングリグを降ろす瞬間を Caixin の写真家がを記録し、「彼女の手に集められたコードは、まるで花束のようだった」と語っている。財新
  • 中国のビットコインマイニングの取り締まりを受けて、中国の仮想通貨マイナーたちは中古の GPU を再販市場で販売している。この GPU は、イーサリアムのマイニングに使用することができる。中国当局は主にビットコインのマイナーに焦点を当てたが、取り締まりは広範囲に及び、他の仮想通貨のマイナーにも影響を与えた。The Block

Meitu(美図)、ビットコイン投資で損失

スマートフォンとアプリのメーカー Meitu(美図)は、最近の価格低迷により、ビットコイン投資で1,730万米ドルの損失を出したと発表した。一方で、Meitu はイーサリアムの投資で1470万米ドルを得た。価格下落前、同社の仮想通貨資産(ビットコインとイーサリアム)は合計で9,740米万ドルの価値があった。Meitu が仮想通貨に投資したのは、現金保有によるリスクを減らし、技術革新を受け入れるためだという。Cointelegraph

中国人民銀行副総裁がステーブルコインに言及

中国人民銀行の Fan Yifei(范一飛)副総裁は、ビットコインとステーブルコインが投機のツールになっていると述べた。Fan 氏は、国務院の定例記者会見で、「それらは金融の安全と社会の安定に対する脅威となっている」と述べた。中国新聞

ブロックチェーン技術の活用

  • ブロックチェーン企業の Ok Group(欧科集団)は、中国東部の南京市の警察当局と協力して、マネーロンダリング対策業務にブロックチェーンを活用する研究を行うと発表した。この取り組みでは、オンチェーンのデータ分析、リスクコントロール、人材育成のための研究開発ラボを設置する。Coindesk
  • 海南省政府が7月7日に発表した新技術に関する5年間の開発計画によると、同政府はブロックチェーン産業のサプライチェーンの構築を目指している。 ブロックチェーンのサプライチェーンが、2025年までにデジタル経済に4,000億人民元(約6.8兆円)の収益をもたらすという政府の大きな目標の一部となっている。海南省政府

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中国の内装・インテリアプラットフォーム「Tubatu(土巴兎)」、深圳証取上場で最大119億円調達へ

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中国の内装・インテリアプラットフォーム「Tubatu(土巴兎)」は、先月末、深圳証券取引所のテクノロジーに特化した Growth Enterprise Market(GEM、創業板)に新規株式公開を申請した。 重要視すべき理由:Tubatu は、顧客、装飾会社、デザイナー、建築資材業者をつなぐオンラインマーケットプレイスを運営している。中国の国内株式市場は、アメリカでの上場に対する審査が厳しくなる…

「Tubatu(土巴兎)」
Image credit: Tubatu(土巴兎)

中国の内装・インテリアプラットフォーム「Tubatu(土巴兎)」は、先月末、深圳証券取引所のテクノロジーに特化した Growth Enterprise Market(GEM、創業板)に新規株式公開を申請した。

重要視すべき理由:Tubatu は、顧客、装飾会社、デザイナー、建築資材業者をつなぐオンラインマーケットプレイスを運営している。中国の国内株式市場は、アメリカでの上場に対する審査が厳しくなる中、中国のテック企業の間で人気を集めている。

  • 深圳の創業板や上海証券取引所の科創板などのテック特化市場は、小規模な垂直市場のリーダーであることが多い中規模のテック企業にとって人気のある上場先だ。

詳細:Tubatu が6月30日に提出した目論見書によると、最大6,000万株の株式を発行し、7億人民元(約119億円)を調達する予定だ。

  • Tubatu は、今回の資金調達は、技術力の向上、情報システムのアップグレード、地域カバレッジの拡大などに使用されると述べている。
  • 同社の売上は、2018年から2019年にかけて5億8,300万人民元(99.3億円)から6億8,000万人民元(約116億円)に増加したが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年には6億1,500万人民元(約105億円)に減少した。
  • 同社の純利益は、2018年から2020年にかけて2倍以上に増加し、8,660万人民元(約14.8億円)に達した。
    Tubatu は現在、約11万4,000社のリフォーム会社、9,000社の材料サプライヤーにサービスを提供しているとしている。
  • IPO の規模から、中国メディアは同社の市場評価額が30億人民元程度(約511億円)になると予想しており、これは Hurun (胡潤)が発表した「2020年グローバル・ユニコーン・インデックス(全球独角兽榜)」で引用されている評価額100億人民元(約1,700億円)よりもはるかに低い。
  • Tubatu の市場評価が低いのは、土地所有者と装飾会社のマッチングなど、オンラインサービスの収益に過度に依存しているためだ。オンラインサービスからの収益は、収益性の低い家の装飾サービスを廃止した後の2019年の96.34%から、2020年には99.94%を占めている。

背景:アパートには、ペンキや食器棚、床材などの仕上げが施されていないことが多い中国では、ホームファニッシングは大きな市場だ。調査会社 iiMedia(艾媒集団)のデータによると、中国のオンライン住宅装飾市場は、2020年には4,000億人民元(約6.8兆円)に達した。

  • また、同社は施工監理サービスや、顧客が満足のいくリフォームを行った後にのみ支払を行うことができる決済アプリ「Zhuangxiubao(装修宝)」を提供している。
  • 2008年に設立された Tubatu は、インテリジェンスデータベース「Crunchbase」によると、3回のラウンドで合計2億1,650万米ドルの資金を調達している。最後のラウンドは2015年のシリーズ C ラウンドで、Sequoia Capital、Matrix China(経緯中国)、58.com(58同城)から2億米ドルを調達している。
  • Tubatu の競合 Qeeka Home(斉屹)は、2018年に香港で上場して以来、株価が半分以上になっている。

【via TechNode】 @technodechina

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阿里巴巴と美団の競争激化、飲料チェーン「奈雪の茶」が香港で上場など——中国オンライン小売業界週間振り返り(7月1日〜7月7日)

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Alibaba(阿里巴巴)は Meituan(美団)に対抗するためにローカルサービスを強化。問題を抱える小売企業 Suning(蘇寧)は、 Alibaba と地方政府から13.6億米ドルの救済措置を受けた。中国の規制当局は、誤解を招くような価格設定を行った場合の罰則を強化する。奈雪の茶が香港で株式を公開した。物流企業の Yunquna(運去哪)が海外ネットワーク拡大のために資金調達した。 Alib…

Image credit: Nayuki(奈雪の茶)

Alibaba(阿里巴巴)は Meituan(美団)に対抗するためにローカルサービスを強化。問題を抱える小売企業 Suning(蘇寧)は、 Alibaba と地方政府から13.6億米ドルの救済措置を受けた。中国の規制当局は、誤解を招くような価格設定を行った場合の罰則を強化する。奈雪の茶が香港で株式を公開した。物流企業の Yunquna(運去哪)が海外ネットワーク拡大のために資金調達した。

Alibaba(阿里巴巴)と Meituan(美団)の競争が激化

e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)は、事業を再構築し、新たにライフサービス部門を設立した。この新部門には、地図プラットフォームの AutoNavi(高徳)、オンライン旅行代理店の Fliggy(飛猪)、フードデリバリアプリの Ele.me(餓了麼)、ローカルサービスコネクタの Koubei(口碑)が含まれる。この動きは、 Alibaba が中国のローカルサービス大手 Meituan(美団)に対抗するのに役立つ。南華早報

経営難の Suning(蘇寧)、各社から資金調達し創業者は持分過半数を失う

経営難に陥っている小売大手 Suning(蘇寧)は、 Alibaba(阿里巴巴)、競合の Midea(美的)と Haier(海尔)、江蘇省政府を含む投資グループから88億人民元(約1,500億円)の救命措置を受けることになった。同連合は16.96%の株式を取得し、Suning 創業者である Zhang Jindong(張晋東)氏は会社の過半数の支配権を失うことになる。ブルームバーグ

価格操作の制限を強化

中国の市場規制当局のトップは、e コマースプラットフォームがプラットフォーム上で価格操作を行うことをさらに制限した。7月2日の指示で、国家市場規制総局は、価格ダンピング、値上げ、政府の価格規制を無視した場合の罰則を強化すると明記した。中国政府声明

「奈雪の茶」が IPO

茶をベースにしたモダンなドリンクを提供するチェーン店「奈雪の茶」が6月30日、香港での IPO で48.4億香港ドル(約690億円)を調達した。現在ではコーヒーベースのドリンクも販売しているこの茶専門店は、フルーティーな飲料チェーンの HeyTea(喜茶)やコーヒーチェーンの Luckin Coffee(瑞幸咖啡)といったライバルと競合している。同社の株式は、最初の取引日の午前中に10%以上下落した。第一財経

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Yunquna(運去哪)、海外ネットワークを拡大

中国の物流企業 Yunquna(運去哪)は6月29日、シリーズ D ラウンドで1億5,000万米ドルを調達したと発表した。CITIC Capital(中信資本)がリードインベスターを務め、China Renaissance(華興資本)がファイナンシャルアドバイザーを務めた。同社は、この資金を海外の仕向地ポートの拡大と、出荷・配送スピードの向上に充てるとしている。財新

Luckin Coffee(瑞幸咖啡)、不正の詳細を公開

中国のコーヒーチェーン店「Luckin Coffee(瑞幸咖啡)」は6月30日、2020年に不正を認めてから初めて提出する2019年の修正財務諸表を発表した。同社は2019年に4億5,400万米ドルの損失を計上し、売上高を21億2,000万人民元(約362億円)近くも膨らませていた。動点科技

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中国のオンデマンド家事代行サービス「Daojia(天鹅到家)」運営、米IPOを申請

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オンデマンド家事代行サービスを提供する中国のプラットフォーム「Daojia(天鹅到家)」は2日、ニューヨークで IPO を申請した。 重要視すべき理由: 今回の IPO 申請は、中国の規制当局が、中国のユーザから広範なデータを収集しているとして、アメリカでの IPO を目指す中国のテック企業にへの監視を強めている中で行われた。 このプラットフォームでは、家事労働者を探したり、掃除や料理、家電の修理…

Image credit: Daojia(天鹅到家)

オンデマンド家事代行サービスを提供する中国のプラットフォーム「Daojia(天鹅到家)」は2日、ニューヨークで IPO を申請した。

重要視すべき理由:

  • 今回の IPO 申請は、中国の規制当局が、中国のユーザから広範なデータを収集しているとして、アメリカでの IPO を目指す中国のテック企業にへの監視を強めている中で行われた。
  • このプラットフォームでは、家事労働者を探したり、掃除や料理、家電の修理などの家事サービスを予約したりできるモバイルアプリを提供している。ユーザは、年齢、外見、出身地、経験、性格など、プラットフォーム上のメイドやサービスワーカーの詳細な情報を検索し、比較することができる。

詳細:

Daojia が米国証券取引委員会(SEC)に提出した目論見書によると、同社はニューヨーク証券取引所に上場する予定だが、上場日や IPO の価格帯については明らかにしていない。

  • 同社は、2018年から2020年まで売上高は継続的に成長した。売上高はそれぞれ、2018年が3億9,870万人民元(約68.2億円)、2019年が6億1,110万人民元(約104.6億円)、2020年が7億1,110万人民元(約121.7億円)だった。
  • 同社は、2018年から2020年にかけて、営業損失が591.2百万人民元(約101.2億円)から614.7百万人民元(約105.1億円)に拡大した。同社は、「事業の成長を続ける中で、さらなる損失が発生する可能性がある」と述べている。
  • 同社は、ティッカーコード「JIA」での上場を申請している。

背景:

中国政府は最近、アメリカで上場している中国のテック企業がもたらす潜在的なデータセキュリティリスクを調査する一連の調査を発表した。7月2日以降、中央網絡安全和信息化委員会弁公室(サイバースペース管理局)は、中国の配車サービス大手「Didi(滴滴)」、運送会社の「Huo Chebang(貨車幇)」と「Yun Manman(運満満)」、求人情報プラットフォームの「Boss Zhiping(BOSS 直聘)」に対する調査を開始した。いずれも6月にアメリカで上場している。

  • Daojia の目論見書には、中国のデータセキュリティ規制の強化もリスク要因のひとつとして挙げられている。中国の規制に違反していることが判明した場合、同社は一部の事業において「厳しい罰則を受けるか、当社の利益を放棄せざるを得なくなる」可能性があるとしている。
  • Daojia は、中国最大のオンライン・クラシファイド・マーケットプレイス 58.com(58同城)が所有し、e コマース大手 Alibaba(阿里巴巴)が支援している。

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Jack Ma(馬雲)氏のファンドがNFT企業に出資、日本がデジタル円を模索など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月30日〜7月6日)

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Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研…

Image credit: Alibaba(阿里巴巴)

Alibaba(阿里巴巴)の元経営者 Jack Ma(馬雲)氏の家族の財産管理者である Blue Pool Capitalが、NFT(非代替トークン)に特化したゲーム会社に投資した。アジアの隣国である日本は、デジタル通貨の計画を検討している。日本の政府関係者は、2022年までに中央銀行が支援するデジタル円を発行するかどうかを明らかにしたいと述べている。ベトナムの首相は、同国の中央銀行に仮想通貨の研究を依頼した。

Jack Ma(馬雲)氏らによる NFT 企業への出資

  • 香港を拠点とするゲーム開発・ブロックチェーン企業 Animoca Brands が5,000万米ドルを調達した。投資家には Blue Pool Capital(藍池資本)、Coinbase Ventures、Gobi Partners などが名を連ねている。2014年に設立され、時価総額10億米ドルと評価されている同社は、NFT を使ってビデオゲーマーにデジタル所有権をもたらすことに注力している。Blue Pool Capital は、Alibaba(阿里巴巴)の元フロントマン Jack Ma(馬雲)氏の400億米ドルに及ぶファミリーの財産と、Alibaba 執行副会長である Joe Tsai(蔡崇信)氏の100億米ドルの財産の一部を管理している。このプライベートエクイティファームは、Joe Tsai 氏による NBA の Brooklyn Nets 買収を主導したことで知られている。VentureBeat

仮想通貨取引所の悩み

  • ロンドンに拠点を置く銀行 Barclays は7月5日、イギリスのすべての顧客から仮想通貨取引所 Binance(幣安)への送金を停止すると顧客に通知した。同行は Financial Times に対し、今回の決定は顧客の資金を安全に保つためであり、イギリスの金融行為監督機構(Financial Conduct Authority)が出したデジタル資産取引所に対する規制上の警告に従ったものであると述べた。中国で設立された Binance は、中国が2017年に仮想通貨取引を禁止した後、すぐに国外に移転した。Financial Times
  • 7月1日、中国のビットコイン取引プラットフォーム Huobi(火幣)は、すべての店頭取引(OTC)について、トークンの引き出しに24時間遅延を導入した。OTC 取引とは、銀行や取引所などの仲介者を介さずに二者間で直接行われる取引のことだ。この取引所の決定は、店頭での仮想通貨取引に対する中国の継続的な取り締まりと一致している。中国は2017年に仮想通貨取引を禁止する一方で、OTC 取引を認めている。Huobi によると、今回の出金制限は、ユーザの資産を保護し、リスクのある資金の流入による損失を防ぐためのものだという。CoinTelegraph

日本のデジタル円計画、ベトナムは仮想通貨を研究

  • 日本の関係者は、2022年までにデジタル円に何を期待するかがより明確になると述べた。与党・自民党のデジタル通貨に関する委員会を率いる村井英樹氏は、ロイターに対し、次のように述べた。ロイター

CBDC(中央銀行デジタル通貨)を発行するかどうかについてすぐには決定されないが、その設計についての詳細が明らかになれば、CBDC の発行が金融機関にどのような影響を与えるかについての議論に拍車がかかる可能性がある。

  • ベトナムの Phạm Minh Chính 首相は中央銀行に対し、今後2年間で仮想通貨に関するパイロットプロジェクトを検討・実施するよう要請したと、7月3日の地元ニュースが報じた。ベトナムが独自のデジタル通貨を発行する計画があるかどうかは不明である。ベトナムは2018年にビットコインを決済に使うことを禁止した。中央銀行は、いかなる仮想通貨取引プラットフォームにもライセンスを付与していない。Vietnam News

デジタル人民元の試行

  • 北京地下鉄は6月30日、デジタル人民元の試行を開始し全線で決済に受け入れを始めた。地下鉄の乗客は、中国工商銀行のモバイルアプリを使って運賃を支払うことができる。中国東部の蘇州では地下鉄5号線が開通し、デジタル人民元での決済が可能になった。乗客はモバイルアプリを使って指定の QR コードをスキャンし、チケットを購入することができる。北京地下鉄新浪金融
  • 成都市政府は7月2日、デジタル通貨を普及させるための試験の一環として、1,200万人民元(約2億円相当)のデジタル人民元を抽選で発行すると発表した。無料でデジタル人民元を受け取った10万人の住民は、地下鉄やバスのチケット購入やシェアサイクルの乗車など、低炭素交通サービスに利用できる。The Block

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Kuaishou(快手)のMAUが10億人突破、TikTok開発元が新ブランド育成など——中国オンライン小売業界週間振り返り(6月24日〜6月30日)

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オンライン教育プラットフォーム「Geekbang(極客邦科技)」は、シリーズ B ラウンドで資金調達した。短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、同社のマイルストーンである月間アクティブユーザ数(MAU)が10億人を超えた。中国の2つのオンライン食料品スタートアップ—— MissFresh(毎日優鮮)と Dingdong Maicai(叮咚買菜)——はアメリカで IPO したが、精彩さを欠い…

「Kuaishou(快手)」

オンライン教育プラットフォーム「Geekbang(極客邦科技)」は、シリーズ B ラウンドで資金調達した。短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、同社のマイルストーンである月間アクティブユーザ数(MAU)が10億人を超えた。中国の2つのオンライン食料品スタートアップ—— MissFresh(毎日優鮮)と Dingdong Maicai(叮咚買菜)——はアメリカで IPO したが、精彩さを欠いた。

Geekbang(極客邦科技)が資金調達

オンライン教育機関 Geekbang(極客邦科技)は、シリーズ B ラウンドで7,000万人民元(約12億円)を調達した。Sunshine Insurance Group(陽光保険集団)が出資し、Thriving Capital(元啟資本)がファイナンシャルアドバイザーを務めた。同社は、プログラミングやソフトウェアエンジニアリングのオンラインコースを提供し、デジタル化を目指す企業にエンタープライズサービスを提供している。36Kr(36気)によると、Geekbang はこの資金をマーケティング、オンデマンド・ソフトウェア・プラットフォームのアップグレード、新しいコンテンツの開発に使用するという。36気

「Kuaishou(快手)」の MAU が10億人に到達

短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」の月間アクティブユーザ数(MAU)が10億人に達したことが、6月23日に行われたスピーチで CEO Su Hua(蘇華)氏により発表された。この数字は、国内のすべてのアプリと、「Kwai」「Snack」などのグローバルアプリのユーザをカウントしたものだ。これに対し、Kuaishou の競合である ByteDance(字節跳動)は、短編動画アプリ「Douyin(抖音)」と TikTok のグローバル MAU は19億人、WeChat(微信)の MAU が12億人となっている。このニュースを受けて、Kuaishou の株価は6%上昇した。Kuaishou は2月に香港で上場した。その株価はこれまでの最高値417.8香港ドル(約6,000円)から、4ヶ月で50%超下落し194.8香港ドル(約2,800円)になっている。南華早報

オンライン食料品配送への欲求が冷え込む

  • オンライン食料品配送スタートアップ MissFresh(毎日優鮮)は、6月25日に NASDAQ での IPO で2億7,300万米ドルを調達し、株価は予想レンジの下限である13米ドルに設定された。Tencent(騰訊)の支援を受けた同社の株価は、上場初日に26%下落して9.6米ドルで引けた。6月28日にも株価下落が続いて最安値が8.8ドルとなり、IPO から30%以上の損失を出した。動点科技
  • MissFresh の不本意な NASDAQ デビューから3日後、その競合 Dingdong Maicai(叮咚買菜)がアメリカでの IPO 目標を74%近くも引き下げた。同社は修正案の中で、当初の3億5,700万米ドルではなく、9,440万米ドルを調達する予定であると述べ、募集株式数を1,400万株から370万株に減らした。動点科技

「Douyin(抖音)」、新小売ブランドを育成へ

短編動画アプリ「Douyin(抖音)」は6月21日、新興の e コマースブランドを育成するアクセラレータプログラムを開始した。Douyinは、強力なライブストリームプラットフォームでもある。このプログラムでは、人気のライブストリーミングチャンネルを活用して、1年後に100の新規ブランドが数百万ドルの売上を達成できるよう支援することを約束している。Douyin は、これらのブランドが5年以内に設立されたものであることを求めている。Douyin は、このプログラムが新世代ブランドの同プラットフォーム上での成熟支援が目的であると発表している。捜狐

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