Baecsense（微芯感知）と Tencent Cloud（騰訊雲）が北京市政府のブロックチェーンプロジェクト構築を落札。蘇州市が国内初の国家ブロックチェーン開発パイロットゾーンを設置。飲料チェーン「奈雪の茶」がバーチャルアイドルと NFT 300件をリリース。Qihoo 360（奇虎360）が仮想通貨マイニングを監視するシステムを構築。

中国政府のブロックチェーン推進

• エッジコンピューティングチップとブロックチェーンの企業である Baecsense（微芯感知）と Tencent Cloud（騰訊雲）は、北京市政府経済情報技術局が主導する北京のブロックチェーンコンピューティングプラットフォームの主要プロジェクトを共同で獲得した。このプロジェクトでは、2社にハッシュパワープラットフォームのクラウドソフトウェア、サーバと機器、コンピュータールームとサポートネットワーク、システム開発と統合の提供を求めている。入札額は2億3,800万人民元（42.5億円）だ。また、Tencent Cloud は Baecsense の株式の20%を保有している。（北京市政府采購中心＝調達センター）
• 中国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）の正式な通知によると、中国東部の蘇州市は中央政府の支援を得て、初の国家ブロックチェーン開発パイロットゾーンを設立した。同市には160社のブロックチェーン企業と、関連技術に注力する300社近くの企業があり、そのうち30社が蘇州市のある江蘇省の重点ブロックチェーン企業データベースに選ばれている。（科創板）

「奈雪の茶」の NFT

• 中国の飲料チェーン「奈雪の茶」は1日、創業6周年を記念して「奈雪」という名のバーチャルアイドルと NFT 300件を公開した。このアイドルは、ライブストリーミングでストアカードを販売するという任務を受け、3日間で2億人民元（約35.7億円）の売上を達成した。また、7種類のスタイルで300枚のデジタルアートを発売した。価格は1枚59人民元で、購入後に交換取引することはできない。中国のブランド各社は、マーケティング戦略として NFT を利用するケースが増えている。（藍鯨）

仮想通貨マイニングの監視

• 中国のサイバーセキュリティ企業 Qihoo 360（奇虎360）は、11月30日の WeChat（微信）への投稿で、政府の取り締まりを支援するために、仮想通貨マイニングを監視するシステムを構築したと発表した。同社によると、11月中、主に広東省、江蘇省、浙江省、山東省で、平均して109,000のマイニングIPアドレスが毎日活動していたことが分かったという。（Coindesk）

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【原文】

上海市政府は、データ共有を促進し、ブロックチェーンなどの他のデータ関連ハイテク分野を発展させるための新しい規制を発行した。雄安新区では、銀行が中国初のブロックチェーンを利用したローンを発行した。ChainNews（鏈聞）がサービスを停止した。

ブロックチェーン・ラブ

• 上海市人民政府は11月29日、2022年に発効予定の新しいデータ規制を発表した。この規則は、データに焦点を当てた全国で2番目の地域規則だ。南部のハイテク拠点である深圳は、6月下旬に最初のデータ規制を発表した。この規制は、個人データを保護し、「自由で秩序あるデータ交換」を促進し、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、AI などのハイテク分野の発展を支援することを目的としている。規制が発表される4日前、上海ではデータ取引を促進するため、浦東地区に新たなデータ取引所が開設された。（上海市人民政府）
• 中国の雄安新区は、国内初のブロックチェーンによる640万人民元（約1億1,000万円）の融資を発行した。上海浦東発展銀行の現地支店が、新区を建設した建設会社3社に融資を発行した。このブロックチェーンローンサービスは、上海浦東発展銀行の新しい金融商品だ。この商品の金利は6％で、1回の取引で最大2,000万人民元（約3億6,000万円）の融資を受けることができる。（人民日報）
• 中部湖南省のある地方の税務局は、不動産取引税の処理を迅速化するためにブロックチェーン技術を研究している。婁底経済開発区の税務担当者は、ブロックチェーン技術を使ってプロセスを洗練させ、より的確なサービスを提供しているという。（科創板）

ChainNews（鏈聞）がサービス停止

中国メディアは11月26日、著名な仮想通貨ニュース配信サイト「ChainNews（鏈聞）」がサービスを停止したと報じた。ChainNews は11月15日、「サイトのアップグレードとメンテナンス」を理由にサービスの停止を発表していた。同ニュースサイトは11月25日までツイッターで活動していた。（科創板）

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【原文】

上海当局が偽仮想通貨事件について警告した。中国当局は、デジタル人民元に関わる国内初のマネーロンダリング事件を報告した。中国の地区や省の複数の当局が、仮想通貨マイニングの取り締まりを継続すると誓った。

偽の仮想通貨

• 上海市松江区の検察院は20日、2021年に起きた偽通貨事件の報告をもとに、犯罪者が伝統的な通貨に比べて偽の仮想通貨を使う傾向が高まっていることを確認したと発表した。同検察院は、犯罪者は人気のある仮想通貨やデジタル通貨を使って、人々を詐欺に引き込む傾向があると警告している。（科創板）

デジタル人民元のマネーロンダリング

• 中国北部の内モンゴル自治区は、包頭市の警察の報告に基づいて、初のデジタル人民元のマネーロンダリング事件を報告した。この事件では、800万人民元（約1.4億円）が使用された。中国国外の詐欺グループが、中国のグループにデジタル人民元でのマネーロンダリングを依頼した。デジタル人民元の発行元である中国人民銀行が、包頭警察の捜査に協力した。（包頭新聞）

仮想通貨ニュースサイトがオフラインに

• 中国が仮想通貨の取引やマイニングを取り締まり続けていることから、中国の暗号ニュース配信会社 ChainNews（鏈聞）と Odaily（星球日報）はウェブサイトを停止した。ChainNews は22日、サイトのアップグレードとメンテナンスのため、8～10時間サービスを停止するとツイートした。サイトは現在も停止しているが、Twitter ではまだ活動している。中国のブロックチェーン業界のサイト Odaily も、サイトへのアクセスを停止したが、Weibo（微博）と Twitter では活動を続けている。（南華早報）

仮想通貨マイニングの取り締まりが続く

• 中国の複数の地方当局が、それぞれの管轄区域での仮想通貨マイニングを対象としたさらなる措置を発表した。南東部の貴陽市の当局は、マイニング活動を報告するためのホットラインを新たに設置し、四川省政府はさらなるマイニング取り締まりを計画するためのビデオ会議を開催した。福建省や北京の海淀区でも同様の話し合いが行われた。（貴州省・貴陽市および四川省、福建省、北京市）

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【原文】

中国の汚職幹部が、仮想通貨のマイニングで企業を支援したとして起訴され、調査を受けている。この事件は、中国が仮想通貨マイニングを禁止した理由について、いくつかの手がかりを提供した。起訴の3日後、中国政府は大規模なマイニング事業を再び徹底的に取り締まることを計画している。

腐敗した共産党幹部とマイニング

• この週末に行われた公式発表によると、中国の地方政府幹部が、権力を濫用し仮想通貨をマイニングする企業を設立したとして起訴された。共産党員の汚職などの不正行為を監視する中央規律検査委員会の11月13日の発表によると、江西省の政治諮問機関である中国人民政治協商会議の前副委員長 Xiao Yi（肖毅）氏は、「法律と党の規律に違反した」として解雇され、党から除名された。
• 2017年、Yi 氏は関係者を率いてドイツを訪問し、撫州市のハイテク地域、Genesis Mining（ドイツのマイニング会社）、Chuangshiji Technology（撫州市創世紀科技有限公司）の間で「スーパーコンピュータ・コンピューティング・サービスセンター」を設立する16億9000万ドルの取引を促進した。蕭は、江西省撫州市の党書記でもある。このプロジェクトは後に、大規模な仮想通貨のマイニングセンターであることが判明した。
• The Block によると、2018年以降、Genesis Mining と Chuangshiji Technology は、約2億ドルの価値があると思われる50万点の仮想通貨マイニングリグを巡って法的紛争になった。中国の裁判所は6月、Genesis Mining を支持する判決を下した。中国人ジャーナリストの Colin Wu 氏は、業界の一部では、この法的紛争が6月に中国が仮想通貨マイニングを禁止する決定を下したことに貢献したのではないかと考えていると報じた。（澎湃、Cointelegraph）

仮想通貨マイニングの取り締まりが強化

• 中国政府は16日の記者会見で、産業化された大規模な仮想通貨マイニング活動の再度の是正を開始すると述べた。中国の国家発展改革委員会（NDRC）は、大規模なマイニングセンター、国有企業が支援するマイニングセンター、ビットコインマイニングセンターの取り締まりに注力すると述べた。政府は、マイニングを行っていることが判明した場合、事業体に懲罰的な電気料金を課す可能性がある。NDRC はまた、仮想通貨マイニングは違法な金融活動であり、2060年までにカーボンニュートラルを達成するという中国の目標に「深刻な悪影響」を与えると述べている。（科創板）

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【原文】

中国の大手国営銀行が、デジタル通貨、量子アルゴリズム、仮想通貨などを研究するポスドクを20人募集している。ロシアは、来年初頭にデジタルルーブルをテストするためのプラットフォームを立ち上げる予定。中国人民銀行は、17種類の外貨をデジタル人民元に変換する機械を展示している。政府が家庭教師を取り締まったのを受けて、ある教育会社が中国国外でのビットコインマイニングで収益を上げることを計画している。

デジタル通貨

• 中国工商銀行（ICBC）のポスドク研究ステーションでは、20名のポスドクを募集している。研究者は、デジタル通貨、量子アルゴリズム、仮想通貨など、用意された39のテーマから1つまたは2つの研究分野を選ぶことができる。ICBC は2002年にこのステーションを設立し、これまでに101名のポスドクを輩出している。（移動支付網）
• ロシアは来年、デジタルルーブルをテストするためのプラットフォームを立ち上げる予定だ。ロシア中央銀行の総裁 Elvira Nabiullina 氏は、プラットフォームのプロトタイプが2022年初頭には完成すると述べた。ロシアは、デジタルルーブルを設立するために、民法、税法、予算法、刑法、行政法など13の法律を改正する予定。ロシア下院の金融市場委員会委員長 Anatoly Aksakov氏は、法律でデジタル通貨、ステーブルコイン、デジタルルーブルを区別する必要があると述べている。2020年後半から、中国は独自のデジタル通貨であるデジタル人民元をテストしてリリースした最初の主要経済国となった。（Yahoo）
• 中国人民銀行は、上海で開催された中国国際輸入博覧会で、外貨をデジタル人民元に変換する外国為替マシンを発表した。この機械は、外国人のパスポートがあれば銀行口座や登録は必要なく、17種類の通貨に対応している。（Coindesk）

英語教育からビットコインマイニングへ

• 中国の英語教育企業である Meten EdtechX（美聯国際教育）は、ビットコインのマイニング分野に参入を進めている。これは、中国が家庭教師ビジネスを取り締まる中で、教育企業がピボットするもう一つの例だ。NASDAQ に上場している同社は、9月に仮想通貨マイニングに参入する計画があると発表し、新たな株式発行ラウンドで約6,000万米ドルを調達した。同社は、中国国外に独自のマイニングファームを設立する予定だ。7月、中国は民間教育サービスの徹底的な取り締まりを開始し、その結果、多くの主要企業の株価が急落し、多くの企業が他の産業に軸足を移す計画を発表した。（The Block）

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【原文】

中国のテック大手各社は、非代替トークン（NFT）に対する取引や投機に反対する姿勢を示した。江西省東部の経済開発区で、地元当局が仮想通貨関連の活動を探索した。中国の最高裁判所がブロックチェーン技術が増えることを支持した。中国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）は、ブロックチェーン標準が増えるよう推進している。

NFT の自主規制

• 中国のテック大手 Ant Group（螞蟻集団）、Tencent（騰訊）、JD.com（京東）は10月31日、国家機関と NFT に関する自主規制規約を締結した。これらの大手企業は、NFT をめぐる投機的活動をボイコットすることを誓った。先週、Ant Group と Tencent は、自社の NFT プラットフォームや製品を指す際に「NFT」という言葉を使うのをやめ、製品を仮想通貨市場から遠ざけようとしている。（Coindesk）

仮想通貨の取り締まり

• 中国東部の江西省にある経済開発区では、最近、仮想通貨の活動を調査し、取り締まっている。赣州市の経済開発区は、この動きの一環として、中国人民銀行の支店、市の経済金融局、経済開発区の公安局などと手を組んだ。彼らは、経済開発区の恒科産業園と国際企業中心のエリアに入り、企業のオフィス、ビジネスライセンス、ビジネス活動に仮想通貨関連の活動がないかをチェックした。（中共贛州経済技術開発区工作委員会）

政府によるブロックチェーン推進の動き

• 中国の最高裁判所は1日の会議で、同国の司法制度により近代的な技術の導入を支持すると強調した。裁判所は、インターネット、AI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、5G の利用を支持し、そうした技術を使って「スマート裁判所（智慧法院）」を構築したいと宣言した。（界面）
• 中国工業情報化部（工業和信息化部、日本の経済産業省に相当）は、業界全体でブロックチェーン標準の導入を推進している。工業情報化部のブロックチェーン標準委員会（区塊鏈和分布式記帳技術標準化技術委員会）は、標準の策定において指導的な役割を果たすと述べている。同委員会の責任者 Wang Zhijun（王志軍）氏は10月29日の会議で、中国のブロックチェーン標準化における権威としての地位を確立し、国際社会からより多くの敬意を得ることを目標としていると述べた。（中国工業和信息化部）

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