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遠隔制御ロボット開発のTelexistence、シリーズA2で約22億円を調達——モノフルやオカムラと業務最適化に取り組み

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPC…

ロボット「Model-T」
Image credit: Telexistence

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPCORE、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)、名前非開示の投資家複数。

これは2018年12月に実施したラウンド(シリーズ A1 と推定)に続くものだ。今回、KOIF、東大 IPC、DEEPCORE、モノフルは、シリーズ A1 ラウンドに続くフォローオン。シリーズ A1(前回)と A2(今回)を合わせたシリーズ A 合計調達額は約45億円に達した。

Telexistence は、テレイグジスタンス(遠隔存在)技術をはじめ、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めている。同社では、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画としている。

本ラウンドに参加した投資家のうち、モノフルとは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため業務提携している。AWP 利用により、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレットへの積みつけやパレットからの荷下ろし)などの作業に参加できる。

また、ロボットによる陳列に最適化された商品の共同研究・開発のため、什器・備品メーカーのオカムラ(東証:7984)と資本業務提携したことも明らかになった。

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via PR TIMES

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労働が拡張する世界:遠隔操作ロボットがコンビニで働き出すまで/Telexistence 富岡仁氏 Vol.1

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本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はテレイグジスタンス(遠隔存在)の研究を具体化し、社会実装を進めるTelexistence代表取締役CEO、富岡仁さんにお話を伺います。 東京大学名誉教授、舘暲教授によるテレイグジスタンス(遠隔存在)の研究をもとに、富岡CEO…

テレイグジスタンス代表取締役CEO、富岡仁氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

日本の共創・オープンイノベーションに関わるキーマンの言葉を紡ぐシリーズ、今回はテレイグジスタンス(遠隔存在)の研究を具体化し、社会実装を進めるTelexistence代表取締役CEO、富岡仁さんにお話を伺います。

東京大学名誉教授、舘暲教授によるテレイグジスタンス(遠隔存在)の研究をもとに、富岡CEOが共同創業者として2017年に創業したのがTelexistenceです。2018年5月には量産型プロトタイプ「Model H」の開発に成功。遠隔操作ロボットによる旅行や購買・小売業に事業機会を見出し、今年8月からはファミリーマートやローソンなどのコンビニエンス・ストアでの試用運転を開始しました。

今年8月に発表されたTelexistenceとファミリーマートによる協業では、新たな店舗オペレーション基盤の構築を目的とした遠隔操作ロボット技術の試用運転を開始しています。店舗の飲料売場にて遠隔操作によるペットボトル飲料の陳列から業務を開始し、今後は、おにぎりやお弁当など作業対象を随時拡大していくそうです。遠隔操作が可能なModel-Tの導入によって、遠隔地から一人で複数店舗の作業が可能になるため、人手不足の軽減や現在拡大している感染症拡大防止にも繋がると期待されています。

大学での研究を形にし、そしてそれらを社会実装するまでにはどのような困難があったのでしょうか。(文中の質問者はMUGENLABO Magazine編集部、回答はTelexistence代表取締役CEOの富岡仁氏、文中敬称略)

スピーディーに社会実装を進めるための逆転の発想

遠隔操作の様子

遠隔操作というアプローチでロボットの社会実装に取り組むのですが、ローソンやファミリーマートへの導入はどういう経緯で実現したのですか

富岡:小売、その中でもコンビニエンスストアというのは最初から狙っていたマーケットでした。

世の中にない技術や仕組みを社会に実装する場合、まずはプロトタイプを作って実証実験(Proof of Concept・POC)を行い、効果検証などをするわけですが、ロボティクスやハードウェア系のスタートアップは、このPOCをやるやらないの交渉で1年使ってしまう。そして、仮にPOCを行っても結局次に進まず、また違う顧客候補と実証実験を行う、というのを繰り返す『POC屋さん』になってるケースが多くあります。

ジェフリームーアのキャズム的に言うと、ロボティクススタートアップはPOCでぐずぐずしていると、キャズムのベルカーブにできた最初の裂け目、クラックに躓き、転んでしまうことが多いと思います。これはある意味しょうがないところもあります。産業用ロボット以外のロボティクスは導入したい側も何ができるのか分からないし、ロボット屋さんも作るのは得意だけど、相手のオペレーションがわからないのでニーズに最適化されたロボットを作れない。この情報の非対称性とギャップを短期間の実証実験で埋められる訳がない。

多くのB2Bハードウェア・スタートアップのハードルです

富岡:だから自分たちの場合、既存のコンビニオーナーさんにお願いして2カ月店舗にロボット置かせてください、と交渉したら時間がかかるだろうなということは当初から予想していました。であれば自分たちでコンビニ店舗を運営する中でロボットを稼働させ、製品化する、という打ち手でPOCの壁を、ベルカーブのクラックを、最小抵抗経路で超えていくことにしました。

そしてもう一つ、自社店舗を運営する狙いは、自らキャズム上のイノベーターやアーリーアダプターになることで、次の段階の顧客グループであるアーリーマジョリティ層にイノベーターの利用事例を説得材料にすることにあります。ただ、これも言うは易しで、創業2年のロボット会社が突然フランチャイズオーナーとして店舗運営の許可をコンビニブランドの本部の方々から頂く交渉は相当難しかったのですが。

逆転の発想ですね

富岡:ロボット開発以外に小売の店舗運営をしないと行けないので大変ですけどね。ただ、商品の入荷時間がいつでその為にはロボットがどういうスループットで動かなければいけないかなど、ロボット導入に興味を持つ企業のオペレーションを細かいレベルで理解できています。するとこれまで印象論でしか分からなかったことが見えてくるんですよね。だから正直、他社のロボット会社が小売や物流向けに我々と同じレベルの製品はなかなか作れないと思います。

実際に導入して検証している様子を拝見したのですが、店舗が案外普通の様子でした。例えばAmazonではDash Cart用に店舗を最適化したり、TRIのロボットでは天井にぶら下げるようなパターンもあります。オーナーであるなら店舗を最適化させるということは考えなかったのでしょうか

富岡:ないですね。産業用ロボットの市場ってどれぐらいだと思いますか?グローバルで何台ぐらい売れてると思います?なんとなくすごく沢山売れてて巨大なマーケットっぽい印象があるじゃないですか。でも実際は世界で37万台です。ファナックや安川などグローバルで主要な4ロボットメーカーがありますが、それを全て合わせてもそれぐらい。車が世界で年間9,000万台販売されていることを考えるとまあ、小さい市場ですよね。

理由は現状、自動車や総合電気の工場の中でしかロボットが使われてないからです。工場の中であれば完全にコントロールできる環境なのでロボットが稼働しやすいように周辺環境を構造化出来ます。一方、我々が狙っているのはあくまでその工場の外のリアルな世界、非構造な環境です。

工場外に出ないと確かに市場は限定的になりそうです

富岡:リアルな世界を工場のように全てロボットに最適化された環境に変えていくのは我々の仕事ではないと考えてます。例えば、馬車から車に移った時、馬車と車が通る道を分けて、自動車専用の道路を整備したのは国です。スタートアップや企業がやれるものじゃない。もしかしたらいつかはロボットが動きやすい環境を整えてくれるのかもしれないけど、タイミングですよね。そのタイミングが来るまではなるべく周辺環境を変えなくてもロボットが使えるようにしなければいけない。そうしないと勝ち筋ってちょっと見えないと思います。

足を使い外で動くロボットと言えばBoston Dynamics(ボストン・ダイナミクス)のロボットがやはり印象的です。一方で、自由に動き回れるロボットにはまだ社会実装までのリードタイムがありそうですが

富岡:機械工学的な我々の強みはマニピュレーション(手による操作)にあり、世界に存在するマニピュレーションに関わる問題を解きたいと思ってます。

ロボットが完全に自動で物体を把持するには「目」が必要で、これがコンピュータービジョンにあたります。ただ、現在の機械学習ベースの物体認識は所謂フレーム問題をまだ超えられていません。フレーム問題が解決されるリードタイムは諸説ありますが最低でも10年、という共通認識があるので、それを待っていたら時間との勝負であるスタートアップは死んでしまいます。

だからロボットの社会実装の最適解として、視覚能力も含めた人間の知覚能力をインターネット経由、遠隔のロボットに組み合わせ、フレーム問題の解決を待たずにロボットを社会に実装していくのがTelexistenceです。

人間と機械による完全なオートメーションの間にTelexistenceの価値がある

富岡:人間が自分の知覚能力や身体能力をインターネットで伝送し、ロボットを遠隔制御することは、遠隔から自動化に移行する為に必要なプロセスだと考えてます。今、工場で稼働している産業用ロボットは人間が一つ一つロボットにやってほしい動きを教えています。XYZ軸の空間座標を専用の端末に打ち込み、プログラミングもしないとロボットは動きません。これはティーチングという作業ですが、この方法は産業用ロボットが実用化されてから約60年間、何も本質的なイノベーションが起こってないです。

今、ニューラルネットを使ってこのティーチングの作業をティーチレスにする技術開発が欧米を中心に始まっていますが、人間が遠隔操作したロボットの制御データをもとにロボットの軌道計画を自動生成するという我々の自動化アプローチもこの技術革新の一つだと考えてます。(次回につづく)

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遠隔制御ロボット開発の「Telexistence」が第三者割当増資、製品開発の体制強化を進める

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  遠隔制御ロボットの開発を手がけるTelexistenceは11月28日、Airbus Venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。 リード以外にKDDI Open Innovation Fund、東京大学協創プラットフォーム、ディープコア、モノフル、国立研究開発法人科学技術振興機構、JTB、前田建設工業、みずほキャピタルらが増資を引受先となった。増資に加え三菱UFJ…

 

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遠隔制御ロボットの開発を手がけるTelexistenceは11月28日、Airbus Venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。

リード以外にKDDI Open Innovation Fund、東京大学協創プラットフォーム、ディープコア、モノフル、国立研究開発法人科学技術振興機構、JTB、前田建設工業、みずほキャピタルらが増資を引受先となった。増資に加え三菱UFJ銀行からの融資も実行している。調達額は非公開。また、本資金調達に合わせてAirbus Venturesのパートナー、Lewis Pinault氏が社外取締役に就任している。

同社はテレイグジスタンス(遠隔存在)技術をはじめ、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めている。今回の資金調達により、事業・製品開発を加速するための人材の獲得を推進する。

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