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AI献立自動作成アプリ「me:new(ミーニュー)」運営、東京電力EPのCVCから資金調達

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好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは6日、東京電力エナジーパートナー(TEPCO EP)の CVC である東京電力フロンティアパートナーズ(TEPCO FP)から資金調達を実施した。ミーニューは調達金額を明らかにしていないが、TEPCO FP は先ごろ、買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を運営するダブルフロ…

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Image credit: me:new

好みや栄養を考えたオリジナル献立を、最長1週間分自動作成するアプリ「me:new(ミーニュー)」を開発するミーニューは6日、東京電力エナジーパートナー(TEPCO EP)の CVC である東京電力フロンティアパートナーズ(TEPCO FP)から資金調達を実施した。ミーニューは調達金額を明らかにしていないが、TEPCO FP は先ごろ、買い物代行サービス「Twidy(ツイディ)」を運営するダブルフロンティアに出資しており、性格上似ているこのケースを参考にすると、調達額は数千万円台の後半と推定される。

ミーニューは今回の調達の目的について、報道声明では「アプリ開発力向上のための人材投資をより加速させ、認知拡大を目的とした広告投資を開始する」「より多くの方に長く使い続けられる、なくてはならないインフラサービスに成長させるため」としているが、TEPCO FP は CVC であるため、戦略的提携を伴わない純投資である可能性は薄い。この点について、ミーニューは TEPCO EP との協業の有無や内容を明らかにしていないが、6月に実施した同社代表取締役の三宅伸之氏へのインタビューと、前出の Twidy の事例から一つの推論を導き出すことができる。

三宅氏はインタビューで「献立の自動提案からネットスーパーへのの繋ぎ込みで食材をオーダーできるようにしたい」と述べていた。また、Twidy は地域密着型のスーパー等での買い物代行サービスだ。電力やガス業界の完全自由化に伴い競争が激しくなる中で、牙城を新興勢力に崩されつつある既存の電力会社やガス会社は、新たな収入源を求めて、これまでのユーザベースを活用できる電力やガス以外の生活密着型サービスの事業開発に注力しつつある。ミーニューは、TEPCO EP が顧客に提供する何らかの新サービスに連携される可能性が考えられる。

2018年10月現在で me:new のダウンロード件数は50万件を超えており、6月からの4ヶ月間で6万件(ならすと、月平均で15,000件)増加している。件数増加は明らかにペースアップしており、TEPCO FP からの調達は me:new のさらなるプレゼンス向上にも貢献するだろう。前出の声明にある通り、ミーニューでは調達を受けて人材を拡充する予定で、それに伴って、本社オフィスを移転するとみられる。

2014年初めにローンチした me:new は、ドコモ・ベンチャーズが同年3月に開催した第2期インキュベーション・プログラムのデモデイで優勝。その後、マネタイズ手法の編み出しに苦労しながらも、受託開発をしながら再度事業加速する時機を伺っていた。2016年8月に IBM BlueHub 第3期に採択され、今年5月にトマト銀行、前出のアドイノベーションの石森氏と竹内純氏(両者とも個人投資家として参加)から資金調達を実施(調達額は不明)、また6月にトレンダーズ創業者で現在キッズラインを営む経沢香保子氏から資金調達を実施している

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シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」、東京電力EPのCVCから資金調達

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シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している。 日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京…

シンガポールのブロックチェーン電力取引マーケットプレイス「ELECTRIFY」は7日、東京電力の子会社にあたる東京電力フロンティアパートナーズから、戦略投資ラウンドで資金調達したと発表した。同社は8ヶ月前に ICO で3,000万米ドルを調達している

日本などアジア太平洋の主要経済地域でエネルギー市場が自由化されつつある中、世界2位の蓄電設備を持つ Narada Asia Pacific や東京電力などのエネルギー業界大手との提携を通じ、ELECTRIFY は自社技術を地域市場へ展開してゆく。ELECTRIFY は、日本国内の電力消費量約3分の1を提供する東京電力との協業により、日本での商業サービス展開を模索する。

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先月、ブロックチェーン企業 ELECTRIFY は、同社の P2P エネルギー取引プラットフォーム「Synergy」のアルファテストを実施した。このプラットフォームを使えば、プロシューマー(電力消費者でもあり、発電者でもある存在)は発電・蓄電した余剰電力を、従来の送電網を通じて他ユーザと取引できるようになる。Synergy はシンガポールでのアルファテスト完了を経て、2019年第2四半期にパブリックローンチを迎え、同社の既存の価格比較プラットフォームに統合される予定だ。

東京電力フロンティアパートナーズ社長の田村正氏は、次のように語っている。

東京電力は、ビジネスパートナーとの可能な協業を模索する迅速なペースを維持し、PoC や顧客にとっての価値検証を迅速に実施している。ELECTRIFY のチームと協力し、彼らのの技術をシンガポール以外の市場にも適応させることで、ELECTRIFY はアジアのエネルギー環境の未来を形作る真の候補であることを証明し、ブロックチェーン技術のイノベーティブな利用方法や、アジアおよび世界的なイノベーションのスピードをもって、この市場を牽引してくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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AI電力流通クラウド運営のPanair(パネイル)、東京電力と共同出資で新会社「PinT(ピント)」を設立——電力やガスを全国に小売販売へ

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AI を活用した電力流通クラウドプラットフォーム「Panair Cloud(パネイルクラウド)」を提供する Panair(パネイル)は24日、東京電力エナジーパートナー(東電 EP)と共同で、電力やガスを全国に販売する新会社「PinT(ピント)」を設立したと発表した。2016年の電力小売全面自由化、2017年のガス小売自由化を受け、両社は東京電力の従来供給エリア以外を超え、日本全国へのサービス提供…

左から:Panair 代表取締役社長 名越達彦氏、PinT 代表取締役社長 田中将人氏、東電 EP 常務取締役 田村正氏
Image credit: Masaru Ikeda

AI を活用した電力流通クラウドプラットフォーム「Panair Cloud(パネイルクラウド)」を提供する Panair(パネイル)は24日、東京電力エナジーパートナー(東電 EP)と共同で、電力やガスを全国に販売する新会社「PinT(ピント)」を設立したと発表した。2016年の電力小売全面自由化、2017年のガス小売自由化を受け、両社は東京電力の従来供給エリア以外を超え、日本全国へのサービス提供を本格化させる。

東電 EP ではこれまで、電力以外にも IoT、省エネ、ガス、スマートホームなどの分野で、スタートアップ各社との協業を模索してきた。同社では、スマートメーターとクラウドを駆使し人工知能で精度の高い需要予測を出すことができるなど、電力供給分野で先駆けてきたスタートアップである Panair の存在に着目。Panair が電力小売に必要なプロセスの大部分を自動化し、全国7カ所の子会社を通じて電力を小売販売してきた経験を評価した。

PinT ではあらゆる業種の企業と提携し、顧客にサービスを提供
Image credit: Masaru Ikeda

新会社の PinT では電力とガスの小売を取り扱うが、電力については全国で6月から(沖縄県を除く)、ガスについては体制の整った地域から順次サービス提供を開始する予定。販売戦略としては、価格の安さを売りにするのではなく、基本的には各地域の現地電力会社と同等の価格で提供するが、例えば、離れて暮らす単身家庭が複数拠点の契約を一本化、店舗と自宅を持つ個人事業者が複数拠点の契約を一本化するなどにより、ボリュウムディスカウントが利く料金メニューを提供する。PinT では、それ以外にも、不動産・保険・金融と決済・自動車・流通・カード・エネルギーなど、さまざまな業種の企業と提携し、全国の事業者や消費者にサービスを届けたいとしている。

Panair は2016年、B Dash Camp 2016 Spring in 福岡でピッチアリーナのファイナリストに選ばれている。

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ブロックチェーンスタートアップのElectrify、東京電力と覚書を締結——P2P電力取引マーケットプレイス「Synergy」を共同で実証実験へ

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Electrify は、ブロックチェーンを使って人々が P2P マーケットプレイス上で電力を売買できるようにするシンガポールのスタートアップだ。同社は今日(原文掲載日:4月13日)、日本最大の電力会社である東京電力と覚書を取り交わしたと発表した。この覚書には、シンガポールを拠点としてマーケットプレイス「Synergy」開設に向けた PoC の共同開発が含まれる。提携関係がスムーズに進めば、Elec…

Electrify は、ブロックチェーンを使って人々が P2P マーケットプレイス上で電力を売買できるようにするシンガポールのスタートアップだ。同社は今日(原文掲載日:4月13日)、日本最大の電力会社である東京電力と覚書を取り交わしたと発表した。この覚書には、シンガポールを拠点としてマーケットプレイス「Synergy」開設に向けた PoC の共同開発が含まれる。提携関係がスムーズに進めば、Electrify は同社のシステムを日本の電力インフラに組み込めるよう協業を進めることになるだろう。

Synergy は野心的なプロジェクトだ。うまくいけば、その成果はブロックチェーンを活用して、都市全体での電力の消費のされ方(および販売のされ方)を根本的に変えることになるだろう。Synergy はまだローンチしていないが、これを使うことで誰もが電力を供給者から直接入手できるようになったり、民間の発電者から購入できるようになったりすることが期待されている(つまり、人々が電力を販売できるようにもなる)。

例えば、ソーラーを使って電力を賄っているスタートアップオフィスでは、消費する以上の電力が発電されてしまうこともある。Electrify は、マーケットプレイスを介してセラーにバイヤーを見つけてもらう存在にもなりたいと考えている。大規模に導入されれば、大幅にムダを抑え、人々に再利用可能エネルギーへの移行を促す経済的なインセンティブをもたらす可能性もあるだろう。

ニューヨーク市ブルックリンでは昨年、Brooklyn Microgrid という同じようなプロジェクトがローンチした。これは、近所に住む人々同士が電力を売買できるというものだ。このプロジェクトの問題点は、マイクログリッドシステム(小規模送電網)を使っているため、近隣から外へはスケールできないというものだった。

Electrify の COO で共同創業者の Martin Lim 氏は、e27 との対話で次のように述べた。

シンガポールで言えば、私が Tuas(シンガポール西端)で発電して、あなたが Pasir Ris(シンガポール東端)に住んでいたとしたら、マイクログリッドを使って送電する物理的手段はありません。我々は都市送電網を横断して P2P を実現させるので、世界を変えられる存在です。

(ここで)ブロックチェーンが重要な理由は、分散型台帳を通じて各取引が容易になるからだ。分散型台帳は、透明性をもって、すべての取引をスピーディーに文書化する手段を提供する。また、スマートコントラクトを活用していることから、伝統的な電力会社で長きにわたり使われてきた契約合意書が〝民主化〟され、誰にでもアクセスできるようになるだろう。

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東京電力は、日本の関東地域、山梨県と静岡県の一部で首位の電力会社だ。世界十大都市の一つである東京も含まれる。

今回の合意は、(Electrify にとって)巨大市場に参入する上で大きな商機を意味します。この市場に参入できることは、負担が大きく、努力が求められ、コストもかかるでしょうから、我々を支援してくれる存在として東京電力のような大会社を迎えられることは、大変意味のある合意です。(Lim 氏)

Electrify は、伝統的な電力会社を競合とはみておらず、むしろ、彼らのカスタマサービスの改善に使ってもらえるシステムになれると考えている。

例えば、東京電力は自社の福島原発事故の被災により激しく打撃を受け、関東地域での競争激化にもさらされている。もし Electrify のシステムが始動すれば、消費者心理を再構築するのに役立つ差別化されたサービスを東京電力に提供できるかもしれない。

約5週間前、Electrify はトークンセールで3,000万米ドルを調達したと発表した。調達した資金の一部は国際展開に使う計画だが、その際にはそれが日本市場とは言及していなかった。この ICO は、同社が東京電力の注意を引く上でも役立ったことだろう。

Electrify は次のようにも語っている。

Electrify が5月に日本で発表する次の発表では、我々の日本市場参入のコミットメントをさらに強化するものになるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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東京電力グループ、オープンイノベーションに特化した新会社を設立——スマートホームや家庭用IoT分野でのスタートアップ協業を推進へ

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東京電力グループ傘下の電力およびガス小売事業会社である東京電力エナジーパートナー(東電 EP)は9月、コンサルファームの ICMG との合弁(50/50出資)によりオープンイノベーションに特化した専門会社 TEPCO i-フロンティアズを設立した。同社11日、都内で異事業やスタートアップとの連携を模索するためのコネクションイベントを開催した。 コネクションイベントの冒頭に挨拶した、TEPCO i-…

Image credit: Masaru Ikeda

東京電力グループ傘下の電力およびガス小売事業会社である東京電力エナジーパートナー(東電 EP)は9月、コンサルファームの ICMG との合弁(50/50出資)によりオープンイノベーションに特化した専門会社 TEPCO i-フロンティアズを設立した。同社11日、都内で異事業やスタートアップとの連携を模索するためのコネクションイベントを開催した。

コネクションイベントの冒頭に挨拶した、TEPCO i-フロンティアズ代表取締役の田村正氏によれば、同社では電気にかかわるものだけでなく、スマートホームや家庭 IoT など日常生活を便利で効率良くする、あらゆる製品やサービスが協業対象のスコープになるとのこと。将来的にはシンガポール法人を設立し、海外での案件発掘やオープンイノベーション支援、事業展開も手がけていくとした。スタートアップにとっては需要家2,000万軒にリーチできる圧倒的なユーザベースが魅力であり、一方、東京電力は電力自由化の中で複数事業者の中から「自分たちを選んでもらえる」動機付けを作り出すことができればと意気込む。

TEPCO i-フロンティアズ代表取締役の田村正氏
Image credit: Masaru Ikeda

イベント内で持たれたパネルディスカッションでは、早稲田大学名誉教授でウエルインベストメント取締役会長の松田修一氏、TEPCO i-フロンティアズの田村氏、新会社の合弁相手に当たる ICMG 代表取締役社長の船橋仁氏らが登壇。特に松田氏は、長年にわたり事業創生に深く関わる立場から、日本内外でのオープンイノベーションの成功事例や失敗事例を披露し、東京電力のような企業にとってオープンイノベーションがなぜ必要なのかを力説した。

コネクションイベントということで、エネルギー大手との協業を望む起業家の顔ぶれが多いことを期待したのだが、100人程度集まった参加者の多くは、そのいでたちから推測すると大企業や中小企業の人々だったようだ。かくいう筆者も、TEPCO i-フロンティアズなる会社が設立されたことは知らなかったし、オープンイノベーションのプログラムでありがちな「協業スタートアップ募集」といた応募フォームもウェブサイト上に見つからない。向かう先や方向性の見定めも含め、まずは船出というフェーズなのだろう。

パネルディスカッションに登壇した、ウエルインベストメント取締役会長の松田修一氏
Image credit: Masaru Ikeda

国内の電力各社によるオープンイノベーションの現状を見てみると、東京電力は「cuusoo」というサイトでイノベーションアイデアを募集、関西電力は昨年「Dentsune!!」というビジネスアイデアコンテストを開催している。中部電力は「COE – 声- Business factory 2017」というアクセラレータプログラムを立ち上げているほか、九州電力は creww とアクセラレータプログラムを運用している。

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