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日タイのスタートアップ6社、財閥や大企業と協業のPoCに向けたMoUを締結——日タイ政府推進の越境オープンイノベーション事業を通じ

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タイの首相府と工業省、日本の経済産業省とJETRO(日本貿易振興機構)と AMEICC(日・ASEAN 経済産業協力委員会)は2日、バンコク市内にある在タイ日本大使公邸で、日タイ間のオープンイノベーションに関わる MoU(覚書)の調印式を開催した。日タイのスタートアップ6社、大企業、財閥および傘下の各社などは、共同事業の可能性模索に向けた PoC(実証実験)に取り組むことになる。 日本とタイの革新…

Image credit: 在タイ日本大使館 / 経済産業省

タイの首相府と工業省、日本の経済産業省とJETRO(日本貿易振興機構)と AMEICC(日・ASEAN 経済産業協力委員会)は2日、バンコク市内にある在タイ日本大使公邸で、日タイ間のオープンイノベーションに関わる MoU(覚書)の調印式を開催した。日タイのスタートアップ6社、大企業、財閥および傘下の各社などは、共同事業の可能性模索に向けた PoC(実証実験)に取り組むことになる。

日本とタイの革新的スタートアップとタイの日系企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」という活動の一部だ。OIC は、世界で成功する日本のスタートアップの醸成、ASEAN を牽引する財閥が持つ最先端技術への需要に対しての課題を共に解決していくという目的で開始された。日本政府は両者のパイプ役を務め、マッチングからフォローアップまでのハンズオン、タイでの事業拡大に必要な資金、タイ現地の日本人起業家とのメンタリング制度など支援内容を充実させる。

OIC 関連イベントとしては、これまでにバンコク市内で「Rock Thailand」「BLEND」「DX Summit」などが開催されている。

今回 PoC に向けた MoU に調印した日本側のスタートアップと、タイ大手財閥および傘下の各社は次の通り。両者間には NDA(情報非開示契約)が存在するため、具体的な活動内容について詳述できない点については容赦いただきたい。ウミトロンについては個別に話が聞けたことや、GROUND については既にプレスリリースが発表されているので、その内容を加味する。

<参考文献>

Image credit: 在タイ日本大使館 / 経済産業省

ウミトロン 〜 CP Foods(タイ財閥 CP Group 傘下の食料品会社)

CP Foods(タイ証取:CPF)とウミトロンが、世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods と、ウミトロンの AI、オートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向けたパートナーシップを締結する。

CP Foods では、環境負荷の低減を目指し、Zero Wastewater(水を浄化循環し交換しない)、Zero Antibiotic(抗生物質無投与)、高密度(単位容積あたりの養殖個体数を上げる)での養殖技術の開発を行っている。この状況下では、エビが病気になるリスクを減らすため、病原体の感染経路となり得る人を養殖環境に近づけないことが望ましい。ウミトロンが得意とする遠隔での養殖管理技術、給餌最適化などで CP Foods にノウハウや技術を提供する。

ウミトロン共同創業者でマネージングディレクターの山田雅彦氏によれば、両者が出会う契機となった Rock Thailand が開催されたその日のうちに、CP Group のチェアマンに興味を持ってもらい面談、そして、社長直下の CDO(Chief Digital Officer)と面談。その場で CP Foods で次世代型養殖を担当している SVP を紹介してもらい、翌週には CP Foods を訪問と話がトントン拍子で進んだという。

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GROUND 〜 WHA(タイの事業用不動産デベロッパ大手)

WHA は、東南アジアにおけるECの急成長を受け、そのサプライチェーンの中心をタイに構築することを目指し、同社の主要事業の一つである物流事業を強化している。GROUND の AI やロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションと、タイ最大の物流倉庫運営者のWHAの両社の技術とノウハウを共有し、次世代物流プラットフォーム構築の共同開発に取り組むとともに、タイ国内の物流オペレーションの競争力を高め、物流・EC 改革を推進する。

同社の発表したプレスリリースによれば、タイにおける次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・共同開発、GROUNDが有するソリューション「LogiTech」の WHA への提供、GROUND が有する物流オペレーションにおけるノウハウと知見の WHA への提供、WHA が有する物流施設および共同研究に利用できる施設の GROUND への提供、タイの物流・EC 改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議が協業内容に含まれる。

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スカイディスク 〜 TTCL(タイのエンジニアリング大手)

スカイディスクTTCL(タイ証取:TTCL) は、火力発電所の燃料効率を向上させて電力供給の安定化を図るべく、膨大な運転データ、ビッグデータを分析し、AIがより効率の良い運転方法を決定する事で、今までは熟練のオペレーターが経験でのみなし得た高効率運転を実現する。

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凸版印刷 〜 DRVR(タイ)

タイの DRVR の有するフリートマネジメント技術と、凸版印刷(東証:7911)の ID セキュテリティクラウド「IDaaS」を活用したシェアリング技術の融合による新たなモビリティサービスの提供を目指して、新モビリティサービスの共同開発や共同マーケティングの実施を行う。

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Flare 〜 豊田通商(タイ現地法人)

豊田通商(タイ)Flare が、Flare の提供する、スマートフォンのみで運転動態データの取得・解析ができる Flare Analytics を活用し、安全運転に関する実証実験ならびに製品開発を行う。また、その成果をタイの安全運転への取組みにも活かす。

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リバネス 〜 InnoSpace(タイの官民共同設立によるアクセラレータ)

リバネスInnoSpace が形成するスタートアップエコシステムビルディングに関するノウハウやネットワークを共有するとともに、共同事業などを通じて、ディープテックの育成・推進を日タイ両国で図る。

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バンコクのイノベーションハブTrue Digital Park、デジタルトランスフォーメーション推進のために新たなカンファレンスを開催

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東南アジアにおいてスタートアップのエコシステムが急速に成長しているのは誰もが知ることである。この地域は10社のユニコーンスタートアップのホ-ムであり、投資家にとって最も魅力的な場所の1つとなっている。タイはとりわけ起業家にとって初期段階の市場だ。Global Entrepreneurship Index 2018では、世界の137か国の中で71位に位置し、アジア太平洋地域の28か国の中では15位に…

True Digital Park 社長の Thanasorn Jaidee 氏、CP グループ CEO の Suphachai Chearavanont 氏、タイ副首相の Somkid Jatusripitak 氏
Image credit: True Digital Park

東南アジアにおいてスタートアップのエコシステムが急速に成長しているのは誰もが知ることである。この地域は10社のユニコーンスタートアップのホ-ムであり、投資家にとって最も魅力的な場所の1つとなっている。タイはとりわけ起業家にとって初期段階の市場だ。Global Entrepreneurship Index 2018では、世界の137か国の中で71位に位置し、アジア太平洋地域の28か国の中では15位につけている。

近年タイ政府はテックのエコシステムを作り上げようと力を注いでいる。イノベーションの促進を目指す政府機関である National Innovation Agency(NIA:タイ国家イノベーション庁)は、金融的なサポートプログラムを全面的に見直し、スタートアップがより速く進めるよう手助けし、440億バーツの金融支援にアクセスできるようにしている。同庁の主な目標は、今後10年でイノベーションを基としたスタートアップ3,000社を作り、スタートアップのエコシステムを育て、成長させることである。

同庁はまた、同国初にして東南アジア最大のデジタルイノベーションハブである True Digital Park(TDPK)ともパートナーシップを結んでいる。バンコクに拠点を置くこの国際的スタートアップハブが目指すのは、スタートアップにとっての遊び場のようなものであり、統合されたコミュニティの中で職場と日々の生活の場を提供している。これらの取り組みが、タイのデジタルトランスフォーメーションに対する熱心な姿勢を強く際立たせている。

微笑みの国のデジタルトランスフォーメーション

デジタルトランスフォーメーションと聞いて多くの人が真っ先に思いつくことは、単純に日々の手作業や活動がデジタルな枠組みに移行するということだが、実際はそれよりもはるかに幅広い。

The Enterpriser’s Project によれば、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションとは「どう運営するのか、価値をどう届けるのかを根本的に変えるもの」である。そこにはまた、「現状や体験への継続的な挑戦、および失敗への寛容さを組織に求める、文化的な変化」も含まれる。

これはエコシステムにも当てはまり、すでに確立されたプロセスを再考するイノベーションを推し進めるものだ。例えば、ソーシャルメディアは全世界に全く新しいコミュニケーション方法とシェア体験を提供し、以前には想像もできなかった方法で社会を再構築している。人々のつながり合い方に起きたイノベーションはデジタルトランスフォーメーションを起こし、結果として幅広い同時代的な変化を起こしている。

ビジネスや生活など無数の分野がトランスフォーメーションの只中にあるが、デジタルトランスフォーメーションの核心的な部分においてイノベーションがどのように脈打つのかを最も分かりやすく示す例の1つは、今でもソーシャルメディアである。非常に一般的なものとなり、人々の日々の日常だけではなく、ビジネスの一部ともなっている。

タイの TDPK は同地域におけるこういったデジタルトランスフォーメーションが根を張ることができるかもしれない場所だ。このパークは人材と投資を大量に集め、デジタルイノベーションをサポートする重要な知識の創造を提供している。イノベーションが盛んで大きく広がる場所の中心に位置取っている TDPK は、この地域のスタートアップエコシステムを促進し、そのポテンシャルを飛躍的に加速させている。

Togetherness of Possibilities(可能性の連帯)——地域の橋渡し

Image credit: True Digital Park

2019年9月、TDPK はスタートアップやビジネス、そして政府省庁に刺激を与え、知識や体験を共有するために、Togetherness of Possibilities というテックカンファレンスを開催した。カンファレンスで取り上げられたのは、この分野の官と民の部門のパートナーが展示する新技術とイノベーションラボ、ならびに、タイと東南アジアでより持続可能なデジタル経済発展を進めるための仕事をしている最高経営幹部や起業家たちだった。

Charoen Pokphand Group の CEO でありTrue Corporation の役員会のチェアマンでもある Suphachai Chearavanont 氏はこう述べた。

イノベーションとデジタル技術は、デジタルトランスフォーメーションの推進力です。特に、製品やサービスに付加価値を与えるために、ビジネスモデルの変化やデジタル技術の適用を必要としている企業や産業にとってはなおさらです。

一方でデジタル技術は、コミュニティや社会、医療や環境をより良いものにするためのデジタル化においても、重要な役割を果たします。所得格差を縮小し、タイの持続可能な繁栄を築く上で役に立ちます。True Digital Park はイノベーションや創造性、そして技術を通じて、タイの能力を増大させるために開発されています。これらすべての要素が結びつき、長期的に持続可能な経済成長を作り出すのです。

TDPK の Togetherness of Possibilities 2019カンファレンスでは、新進の起業家に対して、タイおよびその他の国々の大手企業やスタートアップから来た専門家や高評価な発表者との出会いを提供した。

特筆すべき出席者を幾人か挙げると、Digital Economy Promotion Agency(デジタル経済振興庁)のエグゼクティブバイスプレジデントの Chinawut Chinaprayoon 博士、NIA 主催のイベント「Startup Thailand」のディレクターである Pariwat Wongsamran 氏、Action Community for Entrepreneurship(ACE シンガポール)のデピュティチェアマンである James Tan 氏、Saigon Innovation Hub のチェアマン Phi Van Nguyen 氏、General Assembly のアジア太平洋地域マネージングディレクターのS. Ryan Meyer 氏、Asia Partners の共同設立者兼マネージングパートナーの Nicholas Nash 氏、そして500 Startups のマネージングパートナー Khailee Ng 氏である。

カンファレンスは丸一日にわたって開催され、日程表には話し合いやフォーラム、そして参加者が議論したりブレインストーミングしたりすることができるネットワーク作りの機会が詰め込まれていた。キーノートの発表者である Technode の設立者兼 CEO の Lu Gang 博士は、将来性がある中国の未来と世界的なイノベーションおよびテックについて話をし、一方でパネルディスカッションでは、東南アジアのテックエコシステムにおける企業改革やプレイヤーの発展、そしてユニコーン企業の可能性が詳細に議論された。

地域における統合と支援

このカンファレンスにおける最も大きなポイントは、東南アジアのテックエコシステムにとっての、統合と相互支援の必要性だった。あるパネルの中で Pariwat Wongsamran 氏はこう述べた。

実際、私たちの国々(マレーシア、シンガポール、ベトナム、タイ)には、ASEAN のスタートアップを支援するプログラムがすでにあります。それらを同じプログラムの中に合わせることができます。

私たちはデータを共有し、投資の役に立つようにすることができます。ベンチャーキャピタルは1つの国だけに投資しようとは考えず、東南アジア全体に投資しようと考えます。だからこそ、私たちは協力し、ランディングパッドやローンチパッドのような既存のプログラム、および交流プログラムを活用し、スタートアップの手助けをすべきなのです。

TDPK の Togetherness of Possibilities のようなテックプレイヤーの集まりは、地域にネットワークを作り地元のスタートアップを力づけるために、非常に重要である。エコシステムのすべての関係者にそれぞれの視野やアイデアを超えたものに触れる機会を与え、究極的には誰もが順調に進めるように地域全体を俯瞰的に見る広い視野を作り上げる。同じようなアイデアや同種のビジネスコミュニティを防ぎ、同時に、スタートアップやビジネスの間の健全な競争を促進する。

東南アジアにおけるシンクロニシティの重要性

広大な東南アジア市場に入ろうとしている海外のスタートアップや、イノベーティブな新しいビジネスにポートフォリオを拡大しようとしている海外の投資家も、こういった集まりには引き付けられる。タイには東南アジアの中心地としての特権があり、この地域を活用し翼を広げたい海外のスタートアップが拠点として使用するポテンシャルがある。

投資家もこの地域には積極的に関心を寄せており、Financial Times によれば、2019年上半期における東南アジアのテックスタートアップの買収は倍以上になっている。同時期の取得の額は49億米ドルに上り、インドネシアの Go-Jek のようなユニコーンがリードしたものだった。

シンガポールの Golden Gate Ventures のレポートや Insead ビジネススクールはこのトレンドが高まると予想しており、2023年から2025年の間には少なくとも700社のスタートアップがイグジットすると概算している。Golden Gate Ventures のパートナーである Michael Lints 氏は、リサーチによれば多数の世界的な投資家がこの地域に資本を投下しようとしており、もっとも高い興味を示しているのがアメリカ、次いで日本、韓国、そしてヨーロッパの一部であると Financial Times に語っている。

TDPK は国と地域の両方で持続可能な開発へのタイのコミットメントを反映している。同社は投資家や広い市場へのアクセスに関して地元のスタートアップが直面している困難およびディープテックの欠如について認識しており、これらのスタートアップがもっと世界規模の見通しを持てるよう、積極的に機会を作り、方策を打ち出している。タイのエコシステムは始まりはゆっくりであったが、その速度を上げて世界中から注目を集めるようになってきている。

Togetherness of Possibilities の開催中、TDPK はスタートアップエコシステムの完成を発表し、地域のデジタル経済を前に進めるための準備をさらに強化した。タイがアジアにおけるイノベーションと起業の主要なハブとなる見込みは、手の届く範囲にある。TDPK はつながり合いと知識の共有を促進させるスタートアップエコシステムの完成に注力することで、スタートアップやテック起業家がポテンシャルを今後フルに発揮できるよう手助けするという使命を進めている。

このイノベーションハブの繁栄のために、TDPK とその他タイの官と民の両機関は、他の東南アジアのハブによる協力と資本をさらに求めなければならない。それはすでに熱心に行われており、パートナーシップや同国の起業活動への興味という形で実を結んでいる。このままの調子で続いて行けば、タイの目標達成を妨げるものは何もない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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TechNode主催Asia Hardware Battle 2019、タイ予選の結果を発表——振動センサーとAIで機械の不具合を未然予測するSystemStoneが上海本戦へ

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Asia Hardware Battle(AHB)バンコク予選は激しい争いだったが、微笑みと農業の国の核心に迫るものがあった。このイベントは RISE Accelerator の協力により、True Digital Park の最新オープンイノベーションハブで開催された。両社ともに TechNode のパートナーで、タイでの AHB 2019 を共同運営した。 激しい競争を勝ち抜き予選で優勝したハ…

Asia Hardware Battle(AHB)バンコク予選は激しい争いだったが、微笑みと農業の国の核心に迫るものがあった。このイベントは RISE Accelerator の協力により、True Digital Park の最新オープンイノベーションハブで開催された。両社ともに TechNode のパートナーで、タイでの AHB 2019 を共同運営した。

激しい競争を勝ち抜き予選で優勝したハードウェアスタートアップは、タイを代表して10月に上海で行われる AHB の決勝ラウンドに参加する。今回のコンペティションでは、以下に挙げる複数の審査員による厳しい評価と何段階もの選考を経て優勝チームが決定された。

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審査員

  • Jumpot Phuritatkul 氏(True Digital Park CTO)
  • Nattapat Thanesvorakul 氏(RISE ストラテジー・ニューベンチャー部門長)
  • Marong Phadoongsidhi 氏(モンクット王工科大学トンブリー校准教授)
  • Parin Songpracha 氏(香港 Nasket International 最高経営責任者)
  • Lock Fan 氏(TechNode Venture Capital 責任者)

優勝チーム:SystemStone

Vibro は、超高感度の振動センサーとAI機能を備えた SystemStone の最新鋭 IoT イノベーション。

ユニークなデザインを持つこの機器は、機械が故障する前に不具合の予測を行い、メンテナンスエンジニアのスマートフォンに通知する。

モバイルテクノロジーと工業用 IoT を活用した機械メンテナンスのハードウェアテクノロジーの進化版で、スペアパーツの費用と工場の労働力を半減できる。

登壇スタートアップ:

  1. Maker Playground は、IoT とエンベッド開発向けのオープンソース型エンドツーエンドプラットフォーム。同社が目指すのは、グラフィカルなダイアグラムを活用した行動をベースとするプログラミング手法だ。そこではコードが自動生成されるほか、ユーザのコントロール、実物ハードウェアとのインターフェース、よくあるコンパイルや認証サイクルのないリアルタイムの結果モニタリングが可能な実物ハードウェアボードやインタラクティブな実験モードにプログラム化される。
  2. DRVR は、IoT デバイスを車の CAN バスに接続し、データを抽出した上で行動可能なナレッジに変換する。ハードウェアとソフトウェアを結合することで、自動車ディーラーとメーカーに対しユニークなゲーミファイドプラットフォームを開発している。
  3. Easy Rice は、人工知能とマシーンラーニングの利点を活用して農業、とりわけコメの収穫を変革するために開発された。コメを検査する方法の問題解決とイノベーションに役立っている。
  4. Xentrack は、屋内用の位置追跡、温度管理をするIoTソリューションで、病院や医療施設向けに利用されている。物体や人物を対象としてリアルタイムの位置追跡を行い、ユーザの LINE、SMS、e メールに通知することができる。

すべての参加企業、審査員、パートナーに感謝する。RISE Accelerator とTrue Digital Park からの最高の支援がなければ、これほどの素晴らしい成果は得られなかった。 SystemStone は、上海で開かれる決勝イベントに向けた準備を進めているところだ。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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在タイ日本大使館、現地日系企業と日・タイのスタートアップの協業を模索するイベント「BLEND」の第1期デモデイをバンコク市内で開催

本稿は、バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx で、インターンとして勤務する高稲美里(たかいね・みさと)氏による寄稿。 高稲氏は群馬県出身。新潟大学人文学部に在籍中で、今年8月から4年次を休学し TalentEx にインターンとして参加している。 本稿内の写真は、両角光士郎(もろずみ・こうしろう)氏による撮影。TalentEx に関する、これまでの記事はこ…

高稲美里氏

本稿は、バンコクを拠点に、求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx で、インターンとして勤務する高稲美里(たかいね・みさと)氏による寄稿。

高稲氏は群馬県出身。新潟大学人文学部に在籍中で、今年8月から4年次を休学し TalentEx にインターンとして参加している。

本稿内の写真は、両角光士郎(もろずみ・こうしろう)氏による撮影。TalentEx に関する、これまでの記事はこちらから。


在タイ日本大使館は11日、バンコク日本人商工会議所(JCC)の協力を得て、バンコク市内のコワーキングスペース「Glowfish Sathorn」でタイの日系企業と現地のスタートアップによる協業を図るためのイベント「BLEND」の第1期デモデイを開催した。

このイベントは、日・タイの革新的スタートアップとタイの日系企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」という活動の一部だ。OIC 関連イベントとしては、同年3月に在タイ日本大使館が主催した「Rock Thailand」に続くものとなる。

タイ財閥と日本のスタートアップとの協業可能性を模索する意図のあった Rock Thailand とは対照的に、BLEND ではタイの日系企業と現地スタートアップとの協業で新事業が生まれることを意図しているようだ。FactoryTech、LogiTech、HRTechの3分野から日・タイのスタートアップ11社が集まり、日系企業幹部約150名を前にピッチを行った。

イベントではまた、豊田通商タイ現地法人副社長の中川裕二氏のほか、デンソーインターナショナルアジア副社長の末松正夫氏、電通 X タイランドマネージングダイレクター小池和雄氏など、東南アジアのスタートアップとの積極的な協業を図る日系企業の経営幹部によるパネルディスカッションも行われた。

以下に、参加スタートアップの発表内容を紹介する。紹介順はピッチ登壇した順。

System Stone(タイ)

System Stone はメンテナンス計画を容易に管理・作成できるアプリケーションを提供。エンジニアだけでなく生産部や一般スタッフも利用でき、装置のダウンタイム、運用コスト標準化されたワークフローを削減し生産性向上を支援する。1ヶ月100米ドルから始められる手頃さから、既に1,000社、4,500人のエンジニア、66県(チャンワット、タイ国内には77のチャンワットがある)で導入済。タイ国家イノベーション庁とイスラエル AGW Group が支援するアクセラレータ「SPARK」第1期から輩出。

Enres(タイ)

Enres は普段使用している電力の最大30%の節約を実現する、AI テクノロジーによる新しい省エネ代替手段を提供している。24時間体制でエネルギーの使用状況を監視・管理できるため、不測の事態が起きた場合にはアプリケーションを通じて通知が届く。病院や学校、ホテルや工場などにで導入実績がある。タイ国家イノベーション庁とイスラエル AGW Group が支援するアクセラレータ「SPARK」第2期から輩出。

ABEJA(日本・シンガポール)

ABEJA は、コア技術である AI プラットフォーム「ABEJA Platform」を活用し、各種ソリューションをさまざまな業界に提供している。蓄積されたビックデータから、人間の手を介さずに、そのデータを適切に表現する特徴量を自動的に抽出するディープラーニングを活用しサービスを提供している。昨年には、デンソー・インターナショナル・アジアとタイ国内で工場の業務効率化に向けた協業を開始した。

スカイディスク(日本)

スカイディスクは、IoT のセンサデバイス開発から、集まったデータを AI で解析するサービスを提供。製造業への導入実績が多く、機械の異常診断、歩留まり率の向上、検品の精度向上などを実現することで、スマートファクトリー化推進に貢献している。同社のクライアントである大手メーカーがタイ 国内で IoT および AI を使った事業を始め、これを契機にタイ進出を開始した。

Giztix(タイ)

GizTix は運送会社のマーケットプレイスで、日本を含む8カ国で利用可能だ。運送会社の手配は一般的に手間のかかるプロセスを必要とするが、GixTix ではチャットで見積を依頼後、最長でも国内配送なら2時間以内、ASEAN 内配送なら10時間以内、欧米向けの配送なら2日間以内に見積価格を複数の運送会社から受け取ることができる。「TECHSAUCE SUMMIT 2016」のピッチコンペティションで優勝

DRVR(タイ)

DRVR は、アジア地域におけるトラック運送効率を分析するプラットフォーム。運送の世界に IoT を持ち込むことで、運送ドライバーの行動分析を行い、より効率のよい運送パターンを創出することを支援する。車両の燃料消費量温度などもモニタでき、二酸化炭素排出量やドライバが十分な休憩を取っているかも確認できる。毎日70件の交通死亡事故が起きているタイでは、より効果が期待される。

スマートドライブ (日本)

スマートドライブは車などから走行データを収集し、それらを可視化・解析するサービスを提供するモビリティ IoT スタートアップ。SmartDrive Fleet(法人向けリアルタイム車両管理)、SmartDrive Cars(個人向け定額制コネクテッドカー)、SmartDrive Families(個人向け高齢者見守り)、Public Service(危険エリアのマッピングや交通状況共有)など複数のサービスを提供している。

GROUND(日本)

GROUND は、倉庫におけるピッキング作業を始め、物流オペレーションの最適化のために、ハードウェア(ロボット)とソフトウェア(AI)の両方を組み合わせたプラットフォームを一気通貫で提供できるのが特徴。消費者の行動を把握できる顧客データベースを元に機械学習を用い、需要予測に基づいて製造数・販売数を予測し、物流業務全体の業務効率の改善を図る。

Helpster(タイ)

Helpster は労働市場の改善と採用活動の効率化を、テクノロジーを用いて実現するタイのスタートアップ。非正規雇用者の増加や給料未払などの労働者が抱える問題を解決すべき課題としてとらえ、労働環境の改善と QoL(Quality of Life)の向上を社のビジョンに掲げている。全ての求職者に面談やトレーニングを行っているため、質の高い人材の効率的な採用が期待できるとのこと。

Occa(タイ)

Ooca は、現代社会において自殺者や精神病患者の増加を課題としてとらえ、アプリを通じて精神科医と面談できる環境を通じて、自信と自尊心が持てるよう専門的なカウンセリングアドバイスをオンラインで提供する。法人と個人の両方が利用可能。タイに加え、中国とシンガポールにも展開。タイ国家イノベーション庁とイスラエル AGW Group が支援するアクセラレータ「SPARK」第2期から輩出。

TalenEx(タイ)

TalentEx は、日本語人材に特化した求人プラットホームとして提供。加えて、業務効率化ソフトウェア「MICHIRU RPA」の販売も行っている。日々の単純業務をロボットに任せて自動化することで、それに充てていた時間をスキルアップや他の業務に繋げられるのが魅力のひとつだ。特に生産年齢人口が低下傾向にあるタイでは一層の活用が期待される。

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タイのSiam Commercial Bank、東南アジアでeコマースやオンラインゲームを展開するSeaと提携しデジタル決済とレンディング事業に進出

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Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた。 SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネ…

ニューヨーク証取への上場を祝い、Sea の経営陣やゲストが訪問。会長兼 CEO の Forrest Li 氏は、オープニングベルを鳴らした。

Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた

SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネスをターゲットとしたものであると述べた。Sea の AirPay と SCB のアプリを連携し、顧客はアプリを通じて直接決済ができるようになる。

SCB はこれをパートナーシップ確保戦略と、決済やレンディングを含む同社のデジタル能力拡大の一環であると述べている。

この戦略のその他の部分は、インドネシアの配車スタートアップ Go-jek のタイ事業部門 Get に対して SCB が行った、非公開額の投資にも反映されている。この投資の後には、アプリ上でドライバーに対して提供される金融サービスへの進出計画が続く。

タイの銀行は昨年にデジタル取引の手数料を無料化してから、手数料収入の下落というプレッシャーを受けており、Sea Group とのパートナーシップという決断もこういった背景で説明がつく。

手数料収入の低下のため、2019年上半期は SCB の非金利収入は9.7%下落した。

対照的に、東南アジアと台湾でeコマースプラットフォームの Shopee を所有・運営している Sea は、4~6月期に収益が3倍以上となった。同社は今年 e コマースビジネスを拡大するために、15億米ドルを調達したところである。

2019年4月には、Sea Group は e27 に対し、ゲーム部門の Garena がライブストリーミング分野に進出する計画であると明かした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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バンコク拠点の自動車ラッピング広告運営Flare、スマホとAIで運転者の挙動を可視化する「Flare Analytics」をローンチ

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バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad(旧名:Flare)」を提供する Flare は12日、スマートフォンと AI を使ってドライバーの挙動を可視化する「Flare Analytics」をローンチした。急加速、急ブレーキ、U ターン、スピード違反など運転動態とドライバーの挙動を判定、クラウド上で管理することが可能となる。 Flare はスマートフォ…

Flare Analytics
Image credit: Flare

バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad(旧名:Flare)」を提供する Flare は12日、スマートフォンと AI を使ってドライバーの挙動を可視化する「Flare Analytics」をローンチした。急加速、急ブレーキ、U ターン、スピード違反など運転動態とドライバーの挙動を判定、クラウド上で管理することが可能となる。

Flare はスマートフォンを使って、ラッピング広告を施した自動車が、どの場所をどの時間にどのように走行したかを捕捉する技術を開発している。今回ローンチした Flare Analytics はそれをエンハンスしたものだ。Flare Ad のドライバーの安全運転促進だけでなく、車両管理(Fleet Management)やテレマティクス自動車保険への応用を見込んでいるという。

ローンチから2年余りが経過した Flare Ad を使うドライバーは2万人を超えており、Flare では彼らの運転から得られたデータを AI データ分析・解析を行うことに成功、ドライバーがスマホをケースに固定して車載さえすれば、精緻な値が取得可能なサービスを実現することができたという。

「Flare Analytics」のダッシュボード
Image credit: Flare

タイ国内でも自動車保険を提供する損害保険会社は存在するが、Flare 代表取締役の神谷和輝氏によれば、タイでは日本のように共通のデータベースが無かったり、トップラインを伸ばすために被保険者となるドライバーに構わず保険を販売したりするため、運用状態が良くないのだという。Flare では自社開発、または、他の保険会社との提携でテレマティクス自動車保険の開発に注力する。

自動車管理については、例えば、自動車を使った外回り営業を展開する事業者が、社用車ドライバーの勤怠管理などにも応用できるという。すでに自社でスマホアプリを持っている企業には、Flare Analytics の機能を SDK として提供し、さまざまな事業で活用してもらうことも想定しているそうだ(Flare Analytics for Partners)。

Flare は2017年8月、バンコクを拠点に活躍する連続起業家の神谷和輝氏により創業。KLab Venture Partners、Framgia Holdings、VOYAGE VENTURES などから資金を調達している。累積調達金額は不明。今年5月には、豊田通商のタイ現地法人(以下、豊通現法と略す)から300万バーツ(1,000万円相当)を調達して資本業務提携しており、今後、Flare Analytics に関連する事業でも連携する可能性が見込まれる。

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世界各国から新進気鋭スタートアップが参加したTechsauceのピッチコンペティション、ベトナムの医薬品流通を効率化するMedlinkが優勝

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6月19日〜20日、バンコクで開催された Techsauce Global Summit のピッチコンペティションで、製薬会社と薬局を直接つなぐプラットフォーム、ベトナムの Medlink が優勝した。 世界中から集まった各国代表チームがバンコクに集結。予決勝にはファイナリスト10チームが登壇した。本稿ではその10チームを紹介する。 このコンペティションでは審査員を勤めたのは、 Marvin Li…

6月19日〜20日、バンコクで開催された Techsauce Global Summit のピッチコンペティションで、製薬会社と薬局を直接つなぐプラットフォーム、ベトナムの Medlink が優勝した。

世界中から集まった各国代表チームがバンコクに集結。予決勝にはファイナリスト10チームが登壇した。本稿ではその10チームを紹介する。

このコンペティションでは審査員を勤めたのは、

  • Marvin Liao 氏 – Partner, 500 Startups
  • Joyce Ng 氏 – Managing Director, OurCrowd
  • Michael Lints 氏 – Partner, Golden Gate Ventures
  • Nichapat Ark 氏 – Thailand Coverage, Openspace Ventures
  • William Bao Bean 氏 – General Partner, SOSV

…の5人の皆さん。問題点の発見とソリューション解決・プロダクトマーケットフィット・エグゼキューションなどを基準に評価、1チームあたり、3分間のピッチと5分間の Q&A で構成された。

【優勝】Medlink by CLMV(ベトナム)

副賞:Techsauce から賞金100万バーツ、SOSV から12万米ドルの投資を受けられる権利

ベトナムの医薬品業界は、数百社以上ある製薬会社と、10万軒以上ある独立経営の薬局からなる断片化市場。Medlink は、SaaS で両者を直接つなぎ、製薬会社の流通コストを削減し、薬局の販売効率を高める。

ローンチからの6ヶ月で取引件数は20万件を突破、取引額は100万米ドルを突破した。薬局に費用は発生せず、製薬会社が年間15,000米ドルと取引額の2%を手数料として支払う。

Massimo by Dipp(台湾)

Massimo は、ソーシャルメディア広告やアドプラットフォーム向けに、広告のデザインを自動作成するプラットフォームだ。データ・ドリブンなアプローチで、デザイン作成、テスト運用、デザイン最適化のサイクルを高速で回すことが可能。

広告コンテンツ作成コストを従来の3分の1にまで下げ、対象視聴者へのリーチを従来の90%の予算で実現する。

Memori(ブルネイ)

Memori は、遺言作成、保険・葬式契約の管理、棺桶の購入、ソーシャルメディアや E メールパスワードを一括管理ができるブロックチェーンベースのプラットフォーム。

ユーザが生前に情報登録することで、他界後に遺族が故人の契約情報を把握できなかったり、解約できなかったりする不便を解消する。CEO の実家は10年以上にわたり葬式事業を経営。アジアの弁護士ネットワークと提携済。

MapIt4Me by WhatElse(インド)

MapIt4Me は、MA、CRM、SFA、請求システム、メッセージングシステムなど、組織が利用する多くの BI アプリを連携、それらアプリ間で連絡先を共有し、検索やタスク実行などを自動化するソリューション。

アプリ間で情報を再入力する手間を無くし、必要となる時間の5%を削減する。チリ政府のインキュベーションプログラム「Startup Chile」に参加。GDPR 準拠で世界展開を狙う。

erxes(モンゴル)

erxes は、マーケティング、営業、カスタマサービスなど複数機能を一元化したプラットフォーム。機能毎に複数の異ツールを使っている環境をリプレイスし、機能間連携の強化・業務の効率化・コスト圧縮を実現する。

ローンチ7ヶ月で60カ国以上から100万ダウンロードを突破、アクティブユーザは3,000人。ソースコードはオープンソース開放し、エンタープライズ向け SaaS でマネタイズする計画だ。

HomeCrowd(マレーシア)

HomeCrowd は、住宅ローンに特化した P2P ゆうしプラットフォームだ。従来の金融システムで十分な信用スコアを持たないミレニアム世代がターゲット。

ミレニアム世代の特徴として、副収入を持つケースは東南アジアでも増えつつあるが、合計金額が十分であっても副収入は見える化されにくく、金融機関は信用審査しづらい。HomeCrowd が信用審査し、お金を貸したい人とをつなぐ。

ZWIZ.ai(タイ)

ZWIZ.ai は、ビジネス向けの AI チャットボットプラットフォームだ。24時間365日カスタマサポートが求められるオンラインサービスに、迅速で高品質な回答環境を提供する。DTAC の2018年アクセラレータプログラムから輩出。

タイ国内だけで200万以上あるとされるオンラインビジネスを中心に、DTAC や LINE などとの提携関係を通じて、年内に1万軒の企業ユーザ獲得を目指す。

Ingrum ID(パキスタン)

Ingrum は、複数のソーシャルメディア横断でプロファイルを転送・共有できるアプリ。ソーシャルメディアのアイコンをクリックするか、自動同期機能をオンにすることで、異なるプラットフォーム横断で互いにつながることができる。

電話番号や名刺交換した際に得た情報を元に、わざわざソーシャルメディア毎にフレンドリクエストする手間を減らす。ローンチから7ヶ月でユーザを80万人獲得。

Divao(香港)

Divao はオンラインサービス向けに認証サービスを提供する eKYC プラットフォーム。ユーザは ID カードと自分の顔を自撮りし、Divao が本人認証し認証情報をサービスプロバイダに転送する。

プロバイダ各社は認証対応のためのコストとリスクを削減できる。現在、香港のサービスプロバイダに特化して提供。共に SOSV 傘下アクセラレータの MOX と Chinaaccelerator から輩出。

Jungle(フィリピン)

Jungle は Unbanked な(銀行口座を持たない)人が多い東南アジアを対象に、クレジットカード無し小売店で月額割賦払いを可能にするプラットフォーム。

ユーザからは利用代金の3.5%を手数料として徴収し、一方で、原資となる資金の提供者にはそうして得られた収入の半分を還元。現在、銀行との提携を進めており、今年第4四半期には MVP をローンチ、来年には保険会社と提携予定。

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バンコクのTalentEx、タイ市場向け日本語人材採用サイト「WakuWaku」を完全リニューアル

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バンコクを拠点に求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx は16日、同社のタイ市場向け日本語人材採用サイト「WakuWaku」をリニューアルしたと発表した。 2013年に設立された TalentEx は、当時日本で先行していた成功報酬型の求人サービスを展開していたリブセンスに似たモデルで、タイ市場向けの人材募集サイト「JobTalents」を同年12月にローンチ。その後、20…

WakuWaku
Image credit: TalentEx

バンコクを拠点に求人メディアや人事向け SaaS を提供する TalentEx は16日、同社のタイ市場向け日本語人材採用サイト「WakuWaku」をリニューアルしたと発表した。

2013年に設立された TalentEx は、当時日本で先行していた成功報酬型の求人サービスを展開していたリブセンスに似たモデルで、タイ市場向けの人材募集サイト「JobTalents」を同年12月にローンチ。その後、2015年11月に、日本語人材に特化した就職情報サービス「WakuWaku」をローンチした。

WakuWaku は日本語人材に特化していることから想像に易いように、その多くのクライアントはタイに進出している日本企業だ。WakuWaku と連動して、WakuWaku Job Fair を年に2回の頻度でバンコク市内で開催しており、日本語人材を求める日本企業のタイ現法30〜40社と、日本語に長けたタイ人500名ほどをマッチングする、タイ随一の就職支援イベントへと成長した。

今回のリニューアルで、WakuWaku は以前のサイトからドメインも変更され、ユーザが履歴書をアップロードするだけでデータベースへ自動転機する機能、企業が検索上位に自社求人を掲載する機能、などが備わり、UI/UX が大幅に改善されることとなった。将来的には、HR 企業や日本企業の採用部門の RPA などと連携することも視野に入れているようだ。

また、同社は昨年モンスター・ラボやスカイライトコンサルティングと資本提携し、ロシア各地や東欧のエンジニアに日本語教育を行い、日本企業で勤務してもらう事業を開始している(来日就職支援)。これらの事業も、WakuWaku のブランドの下で展開していくになるようで、gTLD に「.world」を採用した理由の一つだとしている。

WakuWaku の「W」のサインをする皆さん。最前列最左が TalentEx CEO の 越陽二郎氏
Image credit: TalentEx

今回、TalentEx の従前のサービスだった JobTalents のウェブサイトも閉じられたので、WakuWaku に完全ピボットを図った形だが、TalentEx の創業者で CEO の越陽二郎氏によれば、事実上のピボットはずっと前、WakuWaku は始まった2015年11月に起こっていたようだ。

(スタートアップを対象とした JobTalents では)市場も小さすぎたし、ユーザであるスタートアップも金無なさ過ぎたし、(創業から)2年目に WakuWaku 始めたときからずっと放置でした。(越氏)

データベースやドメインが相乗りしていた関係で、サービス単独でサイトを閉じることができず、これまで TalentEx のコーポレイトサイトや JobTalents のサイトは開店休業状態が続いていたが、新生 WakuWaku のサーバへ一連のサービスが集約できたことで、晴れて整理がついた、というところだろう。

ダイレクトリクルーティングが良くて、ソーシャルリクルーティングがダメとか、そういうことではなく、初プロダクト(JobTalents)が的はずれだった、というだけですね。でもつくづくビジネスは、モデルじゃなくてオペレーションと市場へのフィットだなと痛感させられます。(越氏)

とはいえ、ブロックチェーンスタートアップの Omise や、4月にシリーズ C ラウンドで資金調達したスタディストをはじめとして、日本のスタートアップや起業家のタイへの進出は勢いを増しており、また、日タイ間のオープンイノベーション活性化にも TalentEx は一役買っている。モンスター・ラボがバンコク市内で運営する Monstar Hub Bangkok もまた、実質的に TalentEx によって運営されており、バンコクを拠点にスタートアップを営む日本人起業家の心の拠り所となっている。

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WeWorkがバンコクに進出、スタートアップ支援プラットフォーム「WeWork Labs」をタイでも展開

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コワーキングスペースの WeWork がタイのバンコクに上陸した。Bangkok Post の報道によれば、最初の2つのロケーションは、Asia Centre Building と T-One Building となる。 Asia Centre のロケーションは、WeWork の東南アジア展開の一部である同社のイノベーションプラットフォーム「WeWork Labs」の拠点にもある。WeWork L…

WeWork のバンコク Asia Centre Building ロケーション
Image credit: WeWork

コワーキングスペースの WeWork がタイのバンコクに上陸した。Bangkok Post の報道によれば、最初の2つのロケーションは、Asia Centre Building と T-One Building となる。

Asia Centre のロケーションは、WeWork の東南アジア展開の一部である同社のイノベーションプラットフォーム「WeWork Labs」の拠点にもある。WeWork Labs は、WeWork がスタートアップエコシステムを支援するというミッションにおけるマイルストーンとなる。

WeWork 東南アジアのマネージングディレクター Turochas Fuad 氏は次のように語った。

WeWork は Launchpad として活動することで、タイが「タイランド4.0」 を築く上でパートナーとなることを約束する。我々の営業展開がタイで成長するにつれ、グローバルなネットワークに支えられたローカルなエコシステムの中でビジネスを加速させるとともに、柔軟なスペースに効果的なソリューションを求める中小企業から Fortune 500 企業まで、その需要に応える可能性は非常に大きいと感じている。

タイ国家イノベーション庁(NIA)でイノベーションシステム担当エグゼクティブディレクター代理を務める Krithpaka Boonfueng 氏は、タイのスタートアップが投資を求める上で、世界および東南アジアの視点を持つ必要があると強調した。

NIA は地元スタートアップの成長を刺激すべく WeWork Labs と協業するとともに、民間セクターとの密接な関係づくりがタイの地元エコシステムの強化につながると確信している。

WeWork はシンガポール、ホーチミンシティ、マニラ、ジャカルタ、クアラルンプールなど、東南アジアに19ロケーションを展開している。

WeWork Labs 東南アジア責任者 Adrian Tan 氏は、バンコクの WeWork Labs が東南アジアで2つ目のロケーションであり、これは地元および世界のプレーヤーにとってのイノベーションハブとして、タイの位置付けを象徴していると語った。WeWork Labs のスペースは、アーリーステージのスタートアップに成長を支援するリソースを提供する。

【via e27】 @E27co

【原文】

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バンコク拠点の自動車ラッピング広告ネットワーク「Flare(フレア)」、VOYAGE VENTURESなどから資金調達——登録ユーザは約15,000人に

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バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare(フレア)」を提供する Flare は16日、VOYAGE VENTURES やエンジェル複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額、および、エンジェル全員の氏名は非開示。調達ラウンドは不明だが、前回のシードラウンドに続くラウンドで、シリーズ A ラウンドではないことから、プレシリーズ A ラウンドに相当するアー…

Flare の広告をラッピングした車
Image credit: Flare

バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare(フレア)」を提供する Flare は16日、VOYAGE VENTURES やエンジェル複数から資金調達したことを明らかにした。調達金額、および、エンジェル全員の氏名は非開示。調達ラウンドは不明だが、前回のシードラウンドに続くラウンドで、シリーズ A ラウンドではないことから、プレシリーズ A ラウンドに相当するアーリーラウンドとみられる。

Flare は、連続起業家の神谷和輝氏により2017年8月にローンチ。神谷氏は2013年11月のタイ移住以降、これまでにオンラインのタイ語学校、翻訳・通訳のクラウドソーシング事業、タイのビジネスポータルサイト運営などを手がけてきた。Flare としてはこれまでのエンジェルラウンド、シードラウンドを経て、3度目の資金調達となる。

Flare では自家用車を持つオーナーがモバイルアプリからログインし、広告主が提示しているキャンペーンの中から参加したいものを選択。自分の車と免許証の写真をアップロードして応募すると、ラッピング業者がオーナーのもとまで広告をラッピングしに来てくれる。広告をつけた状態で、その車がどのように道路を走行したかは、アプリを通じて Flare に転送され、オーナーはその距離や経路に応じて収入が得られるというものだ。

2017年8月のローンチ段階で500台とされた登録台数は、サインアップ殺到により一時的に登録を制限したものの、2018年5月に約6,000台、2019年4月現在で登録ドライバー15,000人(登録車数とほぼ同義とみられる)と順調に成長を続けており、登録車数10万台の達成を将来目標に掲げている。Flare を通じてラッピング広告を出稿する広告主は、タイ・外資・日系企業のコスメ、食品、アプリケーション、商業施設など、累積で数十社に上るという。

Flare は先月、タイで自動車販売のほか、スマートリビング、高齢化社会、MaaS(Mobility as a Service)への投資を積極化させつつある豊田通商のタイ現地法人(以下、豊通現法と略す)と資本業務提携している。Bangkok Post の報道によれば、これは豊通現法がタイ国内に持つ自動車販売拠点を活用して Flare を共同キャンペーンすることを意図しており、豊通現法は Flare 現法に対し、300万バーツ(1,000万円相当)をプレシリーズ A 出資したことが明らかになっている(なお、今回発表の出資は、Flare の日本法人に対する出資である)。

Flare では今回調達した資金を使ってプロダクト開発と体制の強化を実施し、自動車ラッピング広告を軸に、自動車オーナーとの接点を活用した事業拡大を行うとしている。

以下は、タイのテレビ局「Channel 5」の番組で放映された、豊通現法と Flare が提携した際の記者会見の様子。

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