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SYNQA、自社サイトでのNFT運営を簡単実現できるAPI&SDK「Opn.Mint」をβローンチ

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東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。 OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper…

「Opn.Mint」
Image credit: Opn

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。

OpenSea のユニコーンクラブ入りAnimoca Brands の年内 IPO、Dapper Labs が運営する「CryptoKitties」や「NBA TopShot」の人気ぶりが象徴するように、NFT 市場は急成長している。SYNQA では Omise Payment や 旧 OMG.Network などブロックチェーン開発に従事してきた経緯から、NFT 環境構築に関する要望が多く寄せられ、Opn.Mint の構築に至ったという。

SYNQA は2015年に創業(その前身となる決済プラットフォームとしての「Omise」は、 CEO の長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって2014年に事業を開始)。2017年に Ethereum と連動する仮想通貨とスケーリングネットワーク「OmiseGO(略称:OMG、後に OMG Network)」を発表、この事業は昨年12月、香港拠点の仮想通貨店頭取引企業 Genesis Block の投資部門 Genesis Block Ventures(GBV)により買収された(買収額は非開示)。Genesis Block と OMG Network は、分散型金融(DeFi)セクター向けの「レンディングとトレーディングのプラットフォーム」を構築する計画中としている。

OMG Network の売却に先立ち、SYNQA は事業子会社として OPN を昨年3月に設立。以降、企業が自社アプリに e ウォレット機能を簡単に追加できるソリューション、ブロックチェーンを活用した ID 管理システム、カストディサービスなどを開発してきた。昨年末には、トヨタファイナンシャルサービスと「TOYOTA Wallet」のプラットフォーム構築で連携強化したことを明らかにしていた。Opn.Mint は、OPN が開発するブロックチェーン関連サービスの中の新プロダクトの一つで、SYNQA および OPN では他社の事業買収などを足掛かりとして、Opn.Mint 以外にも複数のブロックチェーン関連サービスを開発中とみられる。

Opn.Mint では、Stripe や決済ネットワークとしての OMG(当時)でも特徴の一つとされた Restful API を NFT 分野に採用しており、ユーザは訪問中の web サイトを離脱することなく NFT を購入可能で、この仕組みの実現に必要なバックエンドは OPN が提供する。Blockchain agnostic (マルチチェーン)に対応しており、NFT で一般的な Ethereum のみならず、さまざまなブロックチェーンに対してデプロイができる。「White-label NFT」と呼ばれるこの分野には、国内では Mint、海外では NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。

airasia、Gojekのタイ事業を買収——東南アジアのスーパーアプリ争いが激化

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東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収…

Image credit: airasia

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収の見返りとして、Gojek は、市場価値が約10億米ドルと言われている airasia Super App の株式を取得する。

airasia Super App はタイで、ライダー、マーチャント、顧客のための既存のエコシステムサービスを引き続き活用しつつ、食料品や美容アイテムなどの新しいサービスを追加することを目指している。また、近い将来、チェンマイやプーケットなどの新しい市場への地域拡大を目指する。Gojek は、バンコクの既存ユーザ向けに2021年7月31日まで継続して提供される。ドライバーや加盟店のパートナーは、今後数週間のうちに airasia Super App に招待される予定だ。

airasia は、タイの既存の Gojek チームと協力して、スーパーアプリに移行する前の移行期間にGojekビジネスを運営する。同時に、国際戦略の再編成として、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大している。Gojek は、これらの市場が今後のビジネスの強力な成長源になると考えている。これには、ドライバーや加盟店の獲得活動の強化、ユーザエクスペリエンスの向上、新製品や新サービスの導入などが含まれる。

airasia Group CEO の Tony Fernandes 氏は、次のように述べている。

本日の発表は、Gojek との素晴らしい長期的戦略的パートナーシップの始まりだ。Gojek の定評あるタイのビジネスを手に入れることで、この分野で ASEAN を代表するチャレンジャー・スーパーアプリになるという野望に向けて、ターボをかけることができるだろう。

我々はすでに完全なデジタル経済のエコシステムを持っている。我々はマレーシアのデジタル e コマースプラットフォーム上で、15種類以上の航空会社以外の商品やライフスタイルサービスの確立に成功している。今度は、それを次のレベルに引き上げる時だ。地域の圧倒的な需要に応えるため、タイでの成功に続き、すべての主要市場でスーパーアプリを提供することを目標としている。」

Gojek CEO の Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

airasia Digital と airasia Super App は、ドライバーやマーチャントの生活を向上させながら、より良いサービスをユーザに提供するという同じ目標を共有しているため、当社にとって非常に価値のあるパートナーとなる。同時に、今回の買収により、国際市場での活動の軸足をベトナムとシンガポールに移すことができる。

airasia Digital は、airasia Group の物理的・デジタル的資産を活用して、日常生活の中で顧客とつながるビジネスのエコシステムを構築している。同社は、airasia Super App、Teleport、BigPayの 3つの主要なデジタル企業で構成されている。

  1. airasia Super App … 旅行、eコマース、金融サービス、ファーム・トゥ・テーブル(農場からの食料品直送)、健康、エデュテックの製品やサービスのためのライフスタイル・プラットフォームを提供する。
  2. Teleport … ドア・ツー・ドアの即時配達を提供する e コマース物流会社。
  3. BigPay … フィンテック部門

airasia は6日、シンガポールにおける継続的な事業拡大の一環として、生鮮食料品の宅配サービス「airasia fresh」をシンガポールで開始することを発表した。これは、3月に導入したフードデリバリープラットフォーム「airasia food」に続くものだ。

airasia による Gojek の部分買収により、スーパーアプリのナンバーワンの座をめぐる争いがさらに激化することが予想される。自らをスーパーアプリと位置づけるテック大手 Grab は、その深いポケットと一流の投資家からの支援により、他を大きく引き離している。Grab は先日、市場評価額400億米ドルという史上最大の SPAC との合併により、アメリカで株式公開することを発表した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

タイから日本人起業家らが狙うCBD市場、良質大麻を合法入手できる場所のディレクトリ「WeedHub」がローンチ

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我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。(Albert Goh 氏) 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5…

WeedHub の創業メンバー
Image credit: WeedHub

我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。(Albert Goh 氏)

国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5000万米ドルに達するという。世界的に需要が高まっているにもかかわらず、オランダ、カナダ、ジャマイカ、コロンビアなど一部の国を除いて、世界の多くの国では大麻の所持・使用が違法であり、重大な犯罪となっている。しかし、大麻を合法化しようとする動きは活発化している。

アジアも大麻の成長には遠く及ばず、2019年の232万米ドルから2027年には2,287万米ドルに達すると予想されている。東南アジアも徐々に開放されつつあり、タイでは医療用大麻が合法化された。いくつかの国も合法化を検討している。これは、大麻の起業家に多大なチャンスをもたらす。2019年、Goh 氏と彼のチームは、この業界に踏み込む時が来たと判断し、タイから WeedHub を立ち上げた。WeedHub は、大麻のオンラインディレクトリで、これまでに喫煙やアルコール摂取をしたことがある人を対象としている。

我々の目的は、大麻を使った製品(ここではカンナビジオール=CBD)を販売・宣伝するすべての企業を集め、友人の情報に頼るのではなく、より多くの情報に基づいた選択肢と知識を利用者に提供することだ。(Goh 氏)

このスタートアップを設立したのは、伊勢康太郎氏と Goh 氏で、二人ともシリアルアントレプレナーだ。伊勢氏は以前、東南アジアでホームサービスを提供するオンラインプラットフォーム「Ayasan」や、タイで日本食のバーチャルレストランを運営する「Donz」を共同設立した。Goh 氏は、コワーキングスペースを提供する UnionSPACE と vOffice を立ち上げた経験がある。Weedhub はまだ単なるディレクトリに過ぎないが、創業者等はこのスタートアップに大きな計画を持っている。

WeedHubX アクセラレータをバンコクで立ち上げ、地域の大麻関連のスタートアップに力を与えるとともに、WeedHub Festival や PopUp Market、独自のエンドツーエンドの e コマースプラットフォームなどを立ち上げる予定だ。(Goh 氏)

規制への対応

Image credit: WeedHub

タイは大麻の成長市場だ。Thaiger の報道によると、大麻は2025年までにタイの主要な換金作物となり、タイの製薬業界に80億バーツ(約280億円)の利益をもたらす可能性があるという。タイでは3年前から医療用大麻が合法化されている。最近、政府は、「高揚感をもたらす」成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)をごく微量に含む植物の一部を、医薬品や食品に使用することを認めることにも合意した。

タイは、CBD に対する法律を緩和した。今では、コンビニのセブンイレブンで CBD 入りのドリンクが販売されている。他の国については、私たちがやっているゲームブックは、アダルト業界のあり方に似ているだろう。(Goh 氏)

同社の他のターゲット市場は、カンボジア、ラオス、ベトナムで、決済や物流などを担当する現地パートナーがいる。

WeedHub はどこから大麻を調達しているかという質問に対し、「現在、上場企業と大規模な取引を行っているので、詳細はまだ言えない」と Goh 氏は答え、取引の詳細についても明かさなかった。この業界は規制の問題に直面しているが、最近では CBD の使用を禁止する法律を徐々に緩和する国が増えてきており、ポジティブなシグナルを発している。

タバコ会社やアルコール飲料会社が、この爆発的に成長している業界に参入しようと躍起になっているからだ。参入するには、魅力的なタイミングだ。(Goh 氏)

WeedHub は現在自己資金で運営しているが、今後4〜6ヵ月以内に資金を調達する予定だ。

現在、複数の企業(VC ではない)と交渉中だ。今のところ詳細は伏せておきたいと思う。(Goh 氏)

編注:サンフランシスコにも同名の大麻デリバリ事業者が存在するが無関係である。

【via e27】 @E27co

【原文】

LINEがタイで展開するソーシャルバンク「LINE BK」、開始4ヶ月でユーザ数が200万人を突破

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LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。

Image credit: LINE BK

LINE BK の取引量、融資申込数、新規ユーザー数の面での業績は、最初の数ヶ月間で「予想を超えた」と声明で述べている。また、1日あたり新規貯蓄口座数が約5万件を記録し、これまでの金融取引総額は7億米ドル以上に達した。LINE は今後、保険や金融投資商品の提供など、より多くの金融ソリューションを追加していく予定だ。

2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5%までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。

報道によると、東南アジアのフィンテック産業は2020年までに700億〜1,000億米ドルに達すると推定されており、タイはこの地域で最も急成長している市場の1つだ。LINE は2012年にタイでメッセージングアプリ「LINE」を導入。現在、日本、台湾、インドネシアなど他の市場にも銀行サービスを拡大する計画を進めている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

既存レンタカー会社をDX、タイ「Drivehub」が数百万米ドルをシリーズA調達——豊通、CAC CAPITAL、KK Fundが共同リード

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タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。 2017年にローンチした Driv…

Image Credit: Drivehub

タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。

2017年にローンチした Drivehub は、ユーザが車両の空き状況を瞬時に確認し、価格や品質を比較し、取引を行うことができるオンラインマーケットプレイスだ。バンコクを拠点とする DriveHub は、レンタカー会社の車両在庫とのリアルタイム接続を通じてそれを可能にしているという。

Drivehubは、プラットフォーム上でレンタカーのさまざまな支払方法も提供していることを明らかにした。ユーザは、Hertz やDollar などの国際的なサービスプロバイダーの場合はクレジットカードで取引することができ、地元のサービスプロバイダーの場合は現金での支払を選択することができる。

クレジットカードの利用者が少ない東南アジアでは、現金で支払可能であることは歓迎される。この地域の消費者は、現金などの支払方法に頼ることが多い。タイでは、レンタカーの52%がクレジットカード無しで利用されている。Drivehub は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年4月には売上が90%にまで落ち込んだが、昨年の同時期に比べて50%の成長を遂げたという。

Drivehub は今回調達した資金を利用して東南アジア全域への拡大を図る一方、従来のレンタカーサービスを変革する機会を模索している最中だ。(Drivehub CEO兼共同創業者 Thatchai Chuaprapaisilp 氏)

同社はまた、タイの商社である豊田通商との新たな提携も発表した。新車・中古車の販売・購入、自動車融資、自動車保険などの機能を持つ豊田通商との提携により、Drivehub は消費者の需要の変化に合わせてソリューションを拡大・調整することが可能になるという。DriveHub では、ローカルな小規模なレンタカー会社にも持続可能な方法でビジネスを強化し、拡大する機会が提供されるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

対話型動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、650万米ドルを調達しシリーズBをクローズ——タイ進出を加速

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東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野への投資を行う持株会社で、タイのモバイル大手 AIS や衛星通信サービス大手 Thaicom の親会社である。

2016年に設立されたパロニムは、動画内のオブジェクトに情報をタグ付けすることで、ユーザが表面的な情報を超えて検索できるようにする、次世代のインタラクティブ動画技術と位置づけた SaaS プロダクト「TIG」を開発しています。この B2B プロダクトは、映像を邪魔しないクリーンなユーザ体験を誇り、視聴者はどの関心事に触れれば、より豊かな情報に接することができるのかを直感的に理解することができる。

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パロニムの顧客は、携帯電話事業者、OTT サービスプロバイダ、小売ブランド、政府観光局など。同社は現在、Eコマース、音楽、教育、観光、ヘルスケアなど、世界中のあらゆる種類のコンテンツに TIG に対応した動画を導入したいと考えている。

InVent の 責任者 である Narongpon Boonsongpaisan 氏は次のように述べている。

TIG は、EC サイトにインタラクティブ動画技術を提供するためのプラットフォームだ。TIG メディアを使えば、ブランドはエンゲージメントを自動的にトランザクションに変換することができる。

Boonsongpaisan 氏は、この技術が e コマース、広告、トレーニング、ゲームからヘルスケアに至るまで、さまざまな分野に応用できると述べた。彼は、5G 技術の到来により、TIG がより高速な接続と接続性で可能性を高められると期待している。

TIG サービスは、観光、教育、広告、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できるという。

パロニムは、多くのブランドが他のソーシャルメディアよりも高いコンバージョン率を獲得するのに役立つ。我々はこの可能性を、顧客に新たな豊かな体験を提供し、将来的にはタイ、日本、東南アジアの中小企業や企業にとってより多くの機会を生み出すデジタル広告の未来だと考えている。(Boonsongpaisan 氏)

パロニム CEO 小林道生氏によれば、同社は将来的にタイの動画市場で革新的なサービスを提供することを目指している。タイは東南アジア最大のデジタル先進国であり、e コマースの普及率は40%を超えている。国内 e コマース市場は、2015年の9億米ドルから2024年には130億米ドルに成長すると予測されている。

パロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Paronym

今回の新たな設備投資と戦略的提携により、パロニムは東南アジア市場、特にタイへの進出を加速させ、日本で開発してきた最高の技術を持ち込んでいく。同時に、タイでの新たな成果を日本に持ち帰りたい。

そのために、Intouch や AIS と強固なパートナーシップを築き、動画市場に新たな感覚を生み出していきたいと考えている。まずはタイでのプレゼンスを高め、最終的には東南アジアで社会実装されるサービスとして定着させることを目指している。(小林氏)

パロニムは、日本市場の幅広い需要に応えるために TIG サービスのラインアップを拡充し、海外市場でも同様の展開を目指す。また、5G 時代の到来による映像市場の変貌を見据え、研究開発や営業活動をさらに加速させていくという。

InVent は、タイや東南アジアなどの高成長のテックスタートアップへの投資を行う企業だ。通信・インフラ、IT 関連事業、デジタルライフスタイル、クラウドコンピューティング、人工知能、5G、IoT、サイバーセキュリティ、スマートシティなどのスマートソリューションなど、幅広い分野に注力している。InVent は2012年から20社以上のスタートアップに投資しており、さまざまな業界や技術をカバーしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

タイの起業家が開発した植物由来代替ミルク、牛乳アレルギーに苦しむ人に福音となる「Sesamilk」とは

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2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。 そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と …

CEO Siripen Suntornmonkongsri 氏(左)と、取締役 Wattana Suntornmonkongsri 氏(右)
Image credit: Sesamilk Foods

2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。

そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と Tongchai Puttongsiri 氏——と出会い、アイデアを練り上げた。

我々の研究は良い結果をもたらし、それが2018年に Sesamilk を開発することにつながった。(Suntornmonkongsri 氏)

Sesamilk とは?

Image credit: Sesamilk Foods

Sesamilk は、タイ国家イノベーション庁のアクセラレータ「Space-F」第1期に採択された Sesamilk Foods が開発した代替乳製品で、脂肪分が豊富なタイ産の高級ゴマから抽出され作られる。

他の植物由来ミルクとは異なり、Sesamilk は天然の種子から抽出されます。2019年3月に発売されたこの製品には、健康に有害な成分は一切含まれてい無い。

世界中で、乳製品や豆乳にアレルギーを持つ人が増えている。この事実と相まって、ベジタリアンや健康志向の人が増えている。Sesamilk はこのような人々をターゲットにしている。(Suntornmonkongsri 氏)

ゴマは、ゴマの木のさやに入っている、油分を多く含んだ小さな種子だ。この種子には多くの潜在的な健康効果があり、何千年も前から民間療法で使用されてきた。

アジアでは、ゴマの種は饅頭のふりかけに使われ、油は料理に広く使われている。しかし、油やふりかけとして使用した場合、その栄養素はそのままでは人体に吸収されない。

飲み物 にすると、ゴマの栄養素をまるごと人体に吸収させることができる。さらに注目すべきは、ゴマにはガンの治療薬が含まれていると言われていることだ。(Suntornmonkongsri 氏)

健康への効能

Image credit: Sesamilk Foods

Suntornmonkongsri 氏は、Sesamilk にはセサミン、セサモリン、セサモールなどの栄養素が含まれていることを指摘している。セサミンは、熱発育と脂肪の酸化を高め、脂肪燃焼酵素を調節し、脂肪の貯蔵を減少させ、インスリン感受性を高め、ケトン体の形成を促進することができる。

また、セサミンは強力な抗酸化物質でもあり、体内のコレステロール値を低下させ、HDL レベルを調整し、血圧を低下させ、肝臓と腎臓の健康を改善する。

我々は「機能性ミルク」と呼んでいる。Sesamilk には、豆乳に黒ゴマを混ぜたものよりもセサミンが128倍も含まれており、成長ホルモンやコレステロールが含まれていないため、牛乳よりも健康的で、アレルギーの心配も無い。

Sesamiilk は自然由来のもので、1歳未満の子供でも食べることができ、乳糖不耐症、牛乳アレルギー、ベジタリアン、ビーガンの方にも利用できる。(Suntornmonkongsri 氏)

現在、Sesamilk はタイ国内の約500店舗(オンラインとオフライン)で販売されている。また、日本、マカオ、香港、ベトナムにも輸出されている。

タイだけでなく、日本のようにゴマの利点をよく知っている国からも、お客様から良いフィードバックを得ている。(中略)

我々はまた、グローバル市場での Sesamilk の事業機会を見出している。牛乳代替品として、Sesamilk は、泡立ちが良く、コーヒーや飲料と相性が良いので、HORECA(ホテル・レストラン・カフェ業界)、中でも特にカフェで大きなチャンスがあると考えている。(Suntornmonkongsri 氏)

同社は Sesamilk の生産に加え、タイでゴマ農業を推進している。ゴマは干ばつに強いため、経済的かつ持続可能な事業だ。

挑戦

認知度を高めることは、Sesamilk にとって、最初から大変な作業だったと CEO は認めている。先発企業として、同社はマーケティング活動に多くの投資をし、同時に多くの国でブランドの認知度を高めようとしなければならないかもしれない。

資金調達もまた、我々が成長する上で重要な部分を占める。シンガポールの Lee Choo Chien 氏とタイの Somchai Hirunyakorn 氏という2人のエンジェル投資家から、すでに最初のシード資金調達を受けている。しかし、今年はさらに拡大するために、より多くの資金を調達する予定だ。(Suntornmonkongsri 氏)

この分野では、シンガポールの TurtleTree Labs が競合しており、同社は細胞ベースの技術を用いて動物を必要とせずに牛乳を作ることができる。1月には、サウジアラビアの起業家兼投資家アルワリード・ビン・タラール王子が所有する VC の KBW Ventures が TurtleTree Labs に投資した

【via e27】 @e27co

【原文】

タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

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LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、タイのテレコム最大手AISの親会社から資金調達

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この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供するパロニムは6日、タイのテレコム最大手 AIS(バンコク証取:ADVANC)の親会社である Intouch Holdings(バンコク証取:INTUCH)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。 パロニムは昨年からシリーズ B ラウンドでの調達を…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供するパロニムは6日、タイのテレコム最大手 AIS(バンコク証取:ADVANC)の親会社である Intouch Holdings(バンコク証取:INTUCH)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。

パロニムは昨年からシリーズ B ラウンドでの調達を続けており、これまでに日本郵政キャピタルと NTT ドコモ・ベンチャーズから約2.3億円を調達したことを明らかにしている。同社は今回の Intouch Holdings からの調達でシリーズ B ラウンドをクローズする。創業来の累積調達金額は約6.9億円。

2016年に設立されたパロニムは、動画に触れることで必要な情報にアクセスできるインタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供している。ユースケースはインテリア(動画を再生中、興味のある家具にタッチすると購買サイトへジャンプ)、ファッション(動画を再生中に、興味のある洋服にタッチすると購買サイトにジャンプ)、レシピ(動画を再生中に食材にタッチすると、そのページへジャンプ)、旅行(動画を再生中に旅のスポットにタッチすると、そのページへジャンプ)などがある。

「ROCK THAILAND」で TIG の事業開発タイムラインを説明する小林氏
Image credit: Masaru Ikeda

コンテンツ提供元・開発元には、動画中のオブジェクトに紐付けができるトラッキング編集ツール、多くのユーザがどの位置をタッチしているかがわかるヒートマップツールが提供される。ブランチ動画、マガジン、サイネージ、コマース、ラーニング、ライブの6つの異なるバーティカルに適したラインアップを用意。そのインタラクティブ性から、EC 取引に至るコンバージョン率は、Instagram と比べ2倍以上、YouTube と比べ3倍以上に上るという。

パロニムは昨年12月、在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループが開催した越境オープンイノベーションイベント「ROCK THAILAND」の第2期に登壇、代表取締役の小林道生氏が事業提携、シリーズ B 調達、販売パートナーの獲得を模索していた。今回はその努力が実を結んだ格好だ。パロニムでは今後、Intouch Holdings との共同記者会見を予定しており、両社での具体的な事業展開についてはその際に明らかになるとみられる。

EVに力を入れるタイ、「Energy Absolute Plc」は2020年中に5,000台のEV車製造へ

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ニュースサマリ:太陽光や風力による再生可能エネルギー事業を複数展開しタイで最も急成長している企業の1つであるEnergy Absoluteは、現在EV車の開発・製造に力を入れている。同社は2020年中に5,000台のEV車製造・1000台以上の充電ステーションの導入を予定しており、現在1万台の車を組み立てられる工場を建設中だ。

重要なポイント:同社はEVライフサイクルに関連するのすべての事業(発電、バッテリー製造、自動車製造、充電ポイントの設置)を総合的に手掛けるという点がテスラと共通しているため、タイのテスラと呼ばれ注目を集めている。CEOのSomphote Ahunai氏は昨年フォーブス誌が選ぶタイで最も裕福な20人のうちの1人として紹介され、2019年末の総資産額は推定19億米ドルと報じられた。

詳細情報:2019年に販売を開始したMine Mobilityは同等クラスのEV車である日産リーフやKia Soulよりも安く値段は120万バーツを下回る(米ドル換算で4万ドル弱)価格で、1回の充電で200kmの走行が可能。

  • 5人乗り自家用車のMine Mobility以外にも、さらに安価なコンパクトカーや高価なスポーツカー、EVボートの生産に向け現在取り組んでいる(EVボートは現在河川にてプロトタイプのテストを行っている)。
  • リチウムイオン電池を製造する30億ドル規模の工場の建設も進行中で、完成し工場がフル稼働するとタイはリチウムイオン電池生産量が世界第三位となる。
  • 新型コロナウイルスの影響で今後の計画の見直しなどは避けられないとしながらも、現在でも工場の稼働やリチウムイオンバッテリープラントの建設、開発など継続している。
  • 国内の事業を進めるのと並行して、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む近隣諸国への進出も計画、東南アジア全体のEV自動車領域におけるリーダーとなることを目指している。

背景:東南アジアでは二輪車の高い普及率や値段の高さから、これまでEV車の普及が進んでいない。タイ政府は現在深刻な問題となっている大気汚染の緩和にも繋がるためEV自動車の導入に積極的である上、国内総生産の12%を占める自動車産業を今後強化していく方針。

また、タイは多くの外国企業の自動車製造拠点となっており工場が多くあるため、自動車製造に関し熟練した労働者を多く抱えているのも特徴。こういった背景からタイは東南アジアで最初にEVメーカーに対しての優遇税制措置を実施。企業は8年間の法人税控除、機械および部品の輸入税の免除、物品税の減額を受けることができるため、BMWやダイムラー、メルセデス・ベンツ、日産などもタイでのEV車製造の計画を検討している。

執筆:椛澤かおり/編集:平野武士