タグ タイ

デジタル決済提供Ascend Moneyが15億米ドルを調達、タイ初のフィンテック・ユニコーンに

SHARE:

バンコクに本社を置き、東南アジアで決済・金融サービスを提供するフィンテック企業 Ascend Money は、時価総額15億米ドルで1億5,000万米ドルを資金調達した。これにより、Ascend Money はタイ初のフィンテック・ユニコーンとなった。今回のラウンドでは、アメリカの Bow Wave Capital Management と既存株主であるタイのコングロマリット Charoen Po…

Ascend Money 共同社長の Monsinee Nakapanant 氏
Image credit: Ascend Money

バンコクに本社を置き、東南アジアで決済・金融サービスを提供するフィンテック企業 Ascend Money は、時価総額15億米ドルで1億5,000万米ドルを資金調達した。これにより、Ascend Money はタイ初のフィンテック・ユニコーンとなった。今回のラウンドでは、アメリカの Bow Wave Capital Management と既存株主であるタイのコングロマリット Charoen Pokphand Group(CP Group)と Ant Group(螞蟻集団)が出資した。

今回調達した資金は、TrueMoney Wallet のユーザ基盤の拡大と、デジタルレンディング、デジタル投資、クロスボーダー送金などのデジタル金融サービスを東南アジアで展開するために使用される。Ascend Money はこれまでに、タイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア6カ国に進出している。

2013年に設立された Ascend Money は、デジタル決済・金融サービスプラットフォーム「TrueMoney」を運営しており、経済的に疎外されている人々や地域の中小企業のために、地域の金融アクセスとインクルージョンを促進することを目指している。プレスリリースによると、TrueMoney は、電子ウォレットアプリケーションを通じて5,000万人以上のユーザにサービスを提供しており、88,000の TrueMoney エージェントが存在する。

2021年に行われた Visa の調査によると、東南アジアの消費者の85%が何らかのキャッシュレス決済ソリューションを導入していた。シンガポール、マレーシア、インドネシアが先行している一方で、ベトナム、フィリピン、タイなどの国々もキャッシュレス決済導入率の平均値が88%と近づいてきている。

このような好意的なシグナルに後押しされ、タイの決済分野は飛躍的な成長を遂げている。総取引額は、2021年から2025年の間に年率10.94%で増加し、2025年には241億2700万米ドルになると予測されている。Ant Group は2016年、Ascend Money への最初の投資で東南アジアに参入した

Ascend Money は、タイのテック企業でユニコーンクラブに入る2番目の企業だ。1番目は、タイの速達サービス大手「Flash Express」を運営する Flash Group で、今年6月に1億5,000万米ドルを調達したラウンドでユニコーンクラブ入りを果たしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


タイの建設テックスタートアップBuilk、シリーズB+で地元建材大手らから資金調達——2022年のIPOを目指す

SHARE:

バンコクに本社を置く建設テックスタートアップ Builk One Group は、SCG(Siam Cement Group)、アユタヤ銀行 CVC のKrungsri Finnovate、タイの通信大手 Benchachinda Group 傘下の BCH Ventures などから、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達した。調達額は非開示。 Builk One Group は5ヶ月…

2012年10月3日、BRIDGE の前身 Startup Dating が東京・西麻布で開催した「Startup Dating Salon」に登壇した Builk CEO の Patai Padungtin 氏。

バンコクに本社を置く建設テックスタートアップ Builk One Group は、SCG(Siam Cement Group)、アユタヤ銀行 CVC のKrungsri Finnovate、タイの通信大手 Benchachinda Group 傘下の BCH Ventures などから、シリーズ B エクステンションラウンドで資金調達した。調達額は非開示。

Builk One Group は5ヶ月前にも、シリーズ B ラウンドの1回目で、Kasikorn Bank の投資部門 Beacon VC と戦略的投資家3社から資金調達を行っていた。同社は、建設・不動産業界における SaaS 提供を強化するために資金を利用する予定。また、この資金は、将来の業務要件を満たす安全なクラウドインフラ上でのソリューションの拡張にも使われる。アユタヤ銀行の声明によると、Builk One Group は来年の IPO を目指しているとのことだ。

2005年に設立された Builk One Group は、建設管理ソフトウェアの構築における16年以上の経験を活かして、建設業界に新たなビジネスモデルの革新をもたらした。同社は、経営管理サービスや建設資材のオンライン取引プラットフォームなど、さまざまな SaaS を提供することで、タイや ASEAN の企業の建設プロジェクトのデジタル化を支援している。また、建設現場向けの技術を開発し、業務効率の向上とエラーの削減を実現している。

Image credit: Krungsri

Builk は今年3月、地元企業の建設資材管理プロセスを強化し、業界をデジタル時代に向けて推進するため、テクノロジーと金融サービスを強化する計画を発表した。同社は、ASEAN で4万社以上のユーザを抱え、新型コロナウイルス感染拡大にもかかわらず、成長率を維持しているという。今回の提携により、SCG と Builk は、建設業界の作業効率を向上させるプラットフォームを共同開発し、エコシステムプレーヤーがシームレスに連携できるようにすることで、建設業界の持続的な成長を促進していく。

SCG のセメント建材事業を担う SCG Distribution Company Limited のマネージングディレクター Bunn Kasemsap 氏は、次のように語っている。

我々は、デジタル技術が建設業界を飛躍的に発展させるものになると予見している。今回の協業により、建設業界のエコシステムにおけるすべてのセクターが効果的に接続し、建設のプロダクトやサービスにアクセスできるようになる。

Krungsri Finnovate のマネージングディレクター Sam Tanskul 氏は、Builk のシリーズ B+ ラウンドへの参加は、地域におけるアユタヤ銀行の拡大を促進し、将来的には銀行サービスにおける戦略的協力関係の構築をサポートするものだと述べている。 BCH Ventures は、Builk One Group が将来的に Benchachinda Group とのシナジーを発揮できると認識しており、3年以内の中期的なリターンを期待している。

Builk はシリーズ B ラウンドより前、タイの CVC ファンド Moonshot Venture Capital と SCG 傘下 AddVentures から資金を調達している。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


SYNQA、タイのイベントチケット・マーケティングプラットフォーム「Eventpop」を買収

SHARE:

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、タイのイベントチケット・マーケティングプラットフォーム「Eventpop」を買収したことを明らかにした。買収額は明らかにされていない。SYNQA では Eventpop がグループに加わることで、カスタマと金融サービスを繋く、より包括的な Fintech ソリューションをより多くの企業に提供するとしている。 …

Image credit: Eventpop

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、タイのイベントチケット・マーケティングプラットフォーム「Eventpop」を買収したことを明らかにした。買収額は明らかにされていない。SYNQA では Eventpop がグループに加わることで、カスタマと金融サービスを繋く、より包括的な Fintech ソリューションをより多くの企業に提供するとしている。

Eventpop はコンサート、カンファレンスなどのイベントに特化したプラットフォームだ。チケッティング、決済、ウェブサイトのテンプレート、顧客管理(CRM)まで、さまざまなサービスを提供する。また、イベント主催者が参加者の動向を深く知ることができるよう、データ分析、顧客を知る機能などが用意されている。累計1万件以上のイベントで利用、または、テストされた。

SYNQA は今年初め、Eventpop と共にオールインワンの e コマースプラットフォーム「Esimo」を発表していた。これにより SYNQA はデジタルコマース分野で、決済プロセシング以外の機能も提供できるようになった。また、SYNQA は先ごろ、White-label NFT の「Opn.Mint」を発表しているが、これを運営する SYNQA の子会社 OPN が年内ローンチ予定のオムニチャンネル E コマースプラットフォームの開発にも協力しているという。

5年前に設立された Eventpop は、エンジェルラウンドで Itthipat Peeradechapan 氏から、2016年4月にシードラウンドで KK Fund、オプト(現在のデジタルホールディングス)の東南アジア部門である OPT SEA、エンジェル投資家の眞下弘和氏(M&S Partners)から50万米ドル、2017年9月にシリーズ A ラウンドで Beacon Venture Capital とタイの Intouch Holdings 系 VC である InVent から200万米ドルを調達している。

<関連記事>

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


SYNQA、自社サイトでのNFT運営を簡単実現できるAPI&SDK「Opn.Mint」をβローンチ

SHARE:

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。 OpenSea のユニコーンクラブ入り、Animoca Brands の年内 IPO、Dapper…

「Opn.Mint」
Image credit: Opn

東南アジアに拠点を置くフィンテック企業 SYNQA(旧 Omise Holdings)は、同社子会社の OPN が「Opn.Mint」をβローンチしたことを明らかにした。Opn.Mint では、ユーザが構築した自社サイトに API や SDK を組み込むことで簡単に NFT を販売することができる。

OpenSea のユニコーンクラブ入りAnimoca Brands の年内 IPO、Dapper Labs が運営する「CryptoKitties」や「NBA TopShot」の人気ぶりが象徴するように、NFT 市場は急成長している。SYNQA では Omise Payment や 旧 OMG.Network などブロックチェーン開発に従事してきた経緯から、NFT 環境構築に関する要望が多く寄せられ、Opn.Mint の構築に至ったという。

SYNQA は2015年に創業(その前身となる決済プラットフォームとしての「Omise」は、 CEO の長谷川潤氏と COO の Ezra Don Harinsut 氏によって2014年に事業を開始)。2017年に Ethereum と連動する仮想通貨とスケーリングネットワーク「OmiseGO(略称:OMG、後に OMG Network)」を発表、この事業は昨年12月、香港拠点の仮想通貨店頭取引企業 Genesis Block の投資部門 Genesis Block Ventures(GBV)により買収された(買収額は非開示)。Genesis Block と OMG Network は、分散型金融(DeFi)セクター向けの「レンディングとトレーディングのプラットフォーム」を構築する計画中としている。

OMG Network の売却に先立ち、SYNQA は事業子会社として OPN を昨年3月に設立。以降、企業が自社アプリに e ウォレット機能を簡単に追加できるソリューション、ブロックチェーンを活用した ID 管理システム、カストディサービスなどを開発してきた。昨年末には、トヨタファイナンシャルサービスと「TOYOTA Wallet」のプラットフォーム構築で連携強化したことを明らかにしていた。Opn.Mint は、OPN が開発するブロックチェーン関連サービスの中の新プロダクトの一つで、SYNQA および OPN では他社の事業買収などを足掛かりとして、Opn.Mint 以外にも複数のブロックチェーン関連サービスを開発中とみられる。

Opn.Mint では、Stripe や決済ネットワークとしての OMG(当時)でも特徴の一つとされた Restful API を NFT 分野に採用しており、ユーザは訪問中の web サイトを離脱することなく NFT を購入可能で、この仕組みの実現に必要なバックエンドは OPN が提供する。Blockchain agnostic (マルチチェーン)に対応しており、NFT で一般的な Ethereum のみならず、さまざまなブロックチェーンに対してデプロイができる。「White-label NFT」と呼ばれるこの分野には、国内では Mint、海外では NiftyKit をはじめ数多くのプレーヤーが存在している。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


airasia、Gojekのタイ事業を買収——東南アジアのスーパーアプリ争いが激化

SHARE:

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収…

Image credit: airasia

東南アジアのスーパーアプリの戦いは続いている。マレーシアを拠点とする航空会社のデジタル部門である airasia Digital(旧称 RedBeat Ventures)が、Gojek のタイ事業を買収した。この買収により、ASEAN における airasia Super App の展開が加速するとともに、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大することが期待される。また、この買収の見返りとして、Gojek は、市場価値が約10億米ドルと言われている airasia Super App の株式を取得する。

airasia Super App はタイで、ライダー、マーチャント、顧客のための既存のエコシステムサービスを引き続き活用しつつ、食料品や美容アイテムなどの新しいサービスを追加することを目指している。また、近い将来、チェンマイやプーケットなどの新しい市場への地域拡大を目指する。Gojek は、バンコクの既存ユーザ向けに2021年7月31日まで継続して提供される。ドライバーや加盟店のパートナーは、今後数週間のうちに airasia Super App に招待される予定だ。

airasia は、タイの既存の Gojek チームと協力して、スーパーアプリに移行する前の移行期間にGojekビジネスを運営する。同時に、国際戦略の再編成として、Gojek はベトナムとシンガポールの事業への投資を拡大している。Gojek は、これらの市場が今後のビジネスの強力な成長源になると考えている。これには、ドライバーや加盟店の獲得活動の強化、ユーザエクスペリエンスの向上、新製品や新サービスの導入などが含まれる。

airasia Group CEO の Tony Fernandes 氏は、次のように述べている。

本日の発表は、Gojek との素晴らしい長期的戦略的パートナーシップの始まりだ。Gojek の定評あるタイのビジネスを手に入れることで、この分野で ASEAN を代表するチャレンジャー・スーパーアプリになるという野望に向けて、ターボをかけることができるだろう。

我々はすでに完全なデジタル経済のエコシステムを持っている。我々はマレーシアのデジタル e コマースプラットフォーム上で、15種類以上の航空会社以外の商品やライフスタイルサービスの確立に成功している。今度は、それを次のレベルに引き上げる時だ。地域の圧倒的な需要に応えるため、タイでの成功に続き、すべての主要市場でスーパーアプリを提供することを目標としている。」

Gojek CEO の Kevin Aluwi 氏は次のように述べている。

airasia Digital と airasia Super App は、ドライバーやマーチャントの生活を向上させながら、より良いサービスをユーザに提供するという同じ目標を共有しているため、当社にとって非常に価値のあるパートナーとなる。同時に、今回の買収により、国際市場での活動の軸足をベトナムとシンガポールに移すことができる。

airasia Digital は、airasia Group の物理的・デジタル的資産を活用して、日常生活の中で顧客とつながるビジネスのエコシステムを構築している。同社は、airasia Super App、Teleport、BigPayの 3つの主要なデジタル企業で構成されている。

  1. airasia Super App … 旅行、eコマース、金融サービス、ファーム・トゥ・テーブル(農場からの食料品直送)、健康、エデュテックの製品やサービスのためのライフスタイル・プラットフォームを提供する。
  2. Teleport … ドア・ツー・ドアの即時配達を提供する e コマース物流会社。
  3. BigPay … フィンテック部門

airasia は6日、シンガポールにおける継続的な事業拡大の一環として、生鮮食料品の宅配サービス「airasia fresh」をシンガポールで開始することを発表した。これは、3月に導入したフードデリバリープラットフォーム「airasia food」に続くものだ。

airasia による Gojek の部分買収により、スーパーアプリのナンバーワンの座をめぐる争いがさらに激化することが予想される。自らをスーパーアプリと位置づけるテック大手 Grab は、その深いポケットと一流の投資家からの支援により、他を大きく引き離している。Grab は先日、市場評価額400億米ドルという史上最大の SPAC との合併により、アメリカで株式公開することを発表した。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


タイから日本人起業家らが狙うCBD市場、良質大麻を合法入手できる場所のディレクトリ「WeedHub」がローンチ

SHARE:

我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。(Albert Goh 氏) 国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5…

WeedHub の創業メンバー
Image credit: WeedHub

我々は、大麻が悪いもの、違法なもの、有害なものという一般的な見方を変えるためにここにる。大麻がアルコールやタバコよりも有害であったり、中毒性があったりするわけではないと信じている。(Albert Goh 氏)

国連薬物犯罪事務所(UNODC)によると、大麻は世界で最も広く栽培・取引・消費されている薬物だ。ある推計によると、2018年に106億米ドルだった世界の大麻市場は、2026年末には973億5000万米ドルに達するという。世界的に需要が高まっているにもかかわらず、オランダ、カナダ、ジャマイカ、コロンビアなど一部の国を除いて、世界の多くの国では大麻の所持・使用が違法であり、重大な犯罪となっている。しかし、大麻を合法化しようとする動きは活発化している。

アジアも大麻の成長には遠く及ばず、2019年の232万米ドルから2027年には2,287万米ドルに達すると予想されている。東南アジアも徐々に開放されつつあり、タイでは医療用大麻が合法化された。いくつかの国も合法化を検討している。これは、大麻の起業家に多大なチャンスをもたらす。2019年、Goh 氏と彼のチームは、この業界に踏み込む時が来たと判断し、タイから WeedHub を立ち上げた。WeedHub は、大麻のオンラインディレクトリで、これまでに喫煙やアルコール摂取をしたことがある人を対象としている。

我々の目的は、大麻を使った製品(ここではカンナビジオール=CBD)を販売・宣伝するすべての企業を集め、友人の情報に頼るのではなく、より多くの情報に基づいた選択肢と知識を利用者に提供することだ。(Goh 氏)

このスタートアップを設立したのは、伊勢康太郎氏と Goh 氏で、二人ともシリアルアントレプレナーだ。伊勢氏は以前、東南アジアでホームサービスを提供するオンラインプラットフォーム「Ayasan」や、タイで日本食のバーチャルレストランを運営する「Donz」を共同設立した。Goh 氏は、コワーキングスペースを提供する UnionSPACE と vOffice を立ち上げた経験がある。Weedhub はまだ単なるディレクトリに過ぎないが、創業者等はこのスタートアップに大きな計画を持っている。

WeedHubX アクセラレータをバンコクで立ち上げ、地域の大麻関連のスタートアップに力を与えるとともに、WeedHub Festival や PopUp Market、独自のエンドツーエンドの e コマースプラットフォームなどを立ち上げる予定だ。(Goh 氏)

規制への対応

Image credit: WeedHub

タイは大麻の成長市場だ。Thaiger の報道によると、大麻は2025年までにタイの主要な換金作物となり、タイの製薬業界に80億バーツ(約280億円)の利益をもたらす可能性があるという。タイでは3年前から医療用大麻が合法化されている。最近、政府は、「高揚感をもたらす」成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)をごく微量に含む植物の一部を、医薬品や食品に使用することを認めることにも合意した。

タイは、CBD に対する法律を緩和した。今では、コンビニのセブンイレブンで CBD 入りのドリンクが販売されている。他の国については、私たちがやっているゲームブックは、アダルト業界のあり方に似ているだろう。(Goh 氏)

同社の他のターゲット市場は、カンボジア、ラオス、ベトナムで、決済や物流などを担当する現地パートナーがいる。

WeedHub はどこから大麻を調達しているかという質問に対し、「現在、上場企業と大規模な取引を行っているので、詳細はまだ言えない」と Goh 氏は答え、取引の詳細についても明かさなかった。この業界は規制の問題に直面しているが、最近では CBD の使用を禁止する法律を徐々に緩和する国が増えてきており、ポジティブなシグナルを発している。

タバコ会社やアルコール飲料会社が、この爆発的に成長している業界に参入しようと躍起になっているからだ。参入するには、魅力的なタイミングだ。(Goh 氏)

WeedHub は現在自己資金で運営しているが、今後4〜6ヵ月以内に資金を調達する予定だ。

現在、複数の企業(VC ではない)と交渉中だ。今のところ詳細は伏せておきたいと思う。(Goh 氏)

編注:サンフランシスコにも同名の大麻デリバリ事業者が存在するが無関係である。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


LINEがタイで展開するソーシャルバンク「LINE BK」、開始4ヶ月でユーザ数が200万人を突破

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。 LINE BK の取引…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。

Image credit: LINE BK

LINE BK の取引量、融資申込数、新規ユーザー数の面での業績は、最初の数ヶ月間で「予想を超えた」と声明で述べている。また、1日あたり新規貯蓄口座数が約5万件を記録し、これまでの金融取引総額は7億米ドル以上に達した。LINE は今後、保険や金融投資商品の提供など、より多くの金融ソリューションを追加していく予定だ。

2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5%までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。

報道によると、東南アジアのフィンテック産業は2020年までに700億〜1,000億米ドルに達すると推定されており、タイはこの地域で最も急成長している市場の1つだ。LINE は2012年にタイでメッセージングアプリ「LINE」を導入。現在、日本、台湾、インドネシアなど他の市場にも銀行サービスを拡大する計画を進めている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


既存レンタカー会社をDX、タイ「Drivehub」が数百万米ドルをシリーズA調達——豊通、CAC CAPITAL、KK Fundが共同リード

SHARE:

タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。 2017年にローンチした Driv…

Image Credit: Drivehub

タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。

2017年にローンチした Drivehub は、ユーザが車両の空き状況を瞬時に確認し、価格や品質を比較し、取引を行うことができるオンラインマーケットプレイスだ。バンコクを拠点とする DriveHub は、レンタカー会社の車両在庫とのリアルタイム接続を通じてそれを可能にしているという。

Drivehubは、プラットフォーム上でレンタカーのさまざまな支払方法も提供していることを明らかにした。ユーザは、Hertz やDollar などの国際的なサービスプロバイダーの場合はクレジットカードで取引することができ、地元のサービスプロバイダーの場合は現金での支払を選択することができる。

クレジットカードの利用者が少ない東南アジアでは、現金で支払可能であることは歓迎される。この地域の消費者は、現金などの支払方法に頼ることが多い。タイでは、レンタカーの52%がクレジットカード無しで利用されている。Drivehub は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年4月には売上が90%にまで落ち込んだが、昨年の同時期に比べて50%の成長を遂げたという。

Drivehub は今回調達した資金を利用して東南アジア全域への拡大を図る一方、従来のレンタカーサービスを変革する機会を模索している最中だ。(Drivehub CEO兼共同創業者 Thatchai Chuaprapaisilp 氏)

同社はまた、タイの商社である豊田通商との新たな提携も発表した。新車・中古車の販売・購入、自動車融資、自動車保険などの機能を持つ豊田通商との提携により、Drivehub は消費者の需要の変化に合わせてソリューションを拡大・調整することが可能になるという。DriveHub では、ローカルな小規模なレンタカー会社にも持続可能な方法でビジネスを強化し、拡大する機会が提供されるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


対話型動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、650万米ドルを調達しシリーズBをクローズ——タイ進出を加速

SHARE:

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野への投資を行う持株会社で、タイのモバイル大手 AIS や衛星通信サービス大手 Thaicom の親会社である。

2016年に設立されたパロニムは、動画内のオブジェクトに情報をタグ付けすることで、ユーザが表面的な情報を超えて検索できるようにする、次世代のインタラクティブ動画技術と位置づけた SaaS プロダクト「TIG」を開発しています。この B2B プロダクトは、映像を邪魔しないクリーンなユーザ体験を誇り、視聴者はどの関心事に触れれば、より豊かな情報に接することができるのかを直感的に理解することができる。

<関連記事>

パロニムの顧客は、携帯電話事業者、OTT サービスプロバイダ、小売ブランド、政府観光局など。同社は現在、Eコマース、音楽、教育、観光、ヘルスケアなど、世界中のあらゆる種類のコンテンツに TIG に対応した動画を導入したいと考えている。

InVent の 責任者 である Narongpon Boonsongpaisan 氏は次のように述べている。

TIG は、EC サイトにインタラクティブ動画技術を提供するためのプラットフォームだ。TIG メディアを使えば、ブランドはエンゲージメントを自動的にトランザクションに変換することができる。

Boonsongpaisan 氏は、この技術が e コマース、広告、トレーニング、ゲームからヘルスケアに至るまで、さまざまな分野に応用できると述べた。彼は、5G 技術の到来により、TIG がより高速な接続と接続性で可能性を高められると期待している。

TIG サービスは、観光、教育、広告、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できるという。

パロニムは、多くのブランドが他のソーシャルメディアよりも高いコンバージョン率を獲得するのに役立つ。我々はこの可能性を、顧客に新たな豊かな体験を提供し、将来的にはタイ、日本、東南アジアの中小企業や企業にとってより多くの機会を生み出すデジタル広告の未来だと考えている。(Boonsongpaisan 氏)

パロニム CEO 小林道生氏によれば、同社は将来的にタイの動画市場で革新的なサービスを提供することを目指している。タイは東南アジア最大のデジタル先進国であり、e コマースの普及率は40%を超えている。国内 e コマース市場は、2015年の9億米ドルから2024年には130億米ドルに成長すると予測されている。

パロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Paronym

今回の新たな設備投資と戦略的提携により、パロニムは東南アジア市場、特にタイへの進出を加速させ、日本で開発してきた最高の技術を持ち込んでいく。同時に、タイでの新たな成果を日本に持ち帰りたい。

そのために、Intouch や AIS と強固なパートナーシップを築き、動画市場に新たな感覚を生み出していきたいと考えている。まずはタイでのプレゼンスを高め、最終的には東南アジアで社会実装されるサービスとして定着させることを目指している。(小林氏)

パロニムは、日本市場の幅広い需要に応えるために TIG サービスのラインアップを拡充し、海外市場でも同様の展開を目指す。また、5G 時代の到来による映像市場の変貌を見据え、研究開発や営業活動をさらに加速させていくという。

InVent は、タイや東南アジアなどの高成長のテックスタートアップへの投資を行う企業だ。通信・インフラ、IT 関連事業、デジタルライフスタイル、クラウドコンピューティング、人工知能、5G、IoT、サイバーセキュリティ、スマートシティなどのスマートソリューションなど、幅広い分野に注力している。InVent は2012年から20社以上のスタートアップに投資しており、さまざまな業界や技術をカバーしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


タイの起業家が開発した植物由来代替ミルク、牛乳アレルギーに苦しむ人に福音となる「Sesamilk」とは

SHARE:

2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。 そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と …

CEO Siripen Suntornmonkongsri 氏(左)と、取締役 Wattana Suntornmonkongsri 氏(右)
Image credit: Sesamilk Foods

2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。

そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と Tongchai Puttongsiri 氏——と出会い、アイデアを練り上げた。

我々の研究は良い結果をもたらし、それが2018年に Sesamilk を開発することにつながった。(Suntornmonkongsri 氏)

Sesamilk とは?

Image credit: Sesamilk Foods

Sesamilk は、タイ国家イノベーション庁のアクセラレータ「Space-F」第1期に採択された Sesamilk Foods が開発した代替乳製品で、脂肪分が豊富なタイ産の高級ゴマから抽出され作られる。

他の植物由来ミルクとは異なり、Sesamilk は天然の種子から抽出されます。2019年3月に発売されたこの製品には、健康に有害な成分は一切含まれてい無い。

世界中で、乳製品や豆乳にアレルギーを持つ人が増えている。この事実と相まって、ベジタリアンや健康志向の人が増えている。Sesamilk はこのような人々をターゲットにしている。(Suntornmonkongsri 氏)

ゴマは、ゴマの木のさやに入っている、油分を多く含んだ小さな種子だ。この種子には多くの潜在的な健康効果があり、何千年も前から民間療法で使用されてきた。

アジアでは、ゴマの種は饅頭のふりかけに使われ、油は料理に広く使われている。しかし、油やふりかけとして使用した場合、その栄養素はそのままでは人体に吸収されない。

飲み物 にすると、ゴマの栄養素をまるごと人体に吸収させることができる。さらに注目すべきは、ゴマにはガンの治療薬が含まれていると言われていることだ。(Suntornmonkongsri 氏)

健康への効能

Image credit: Sesamilk Foods

Suntornmonkongsri 氏は、Sesamilk にはセサミン、セサモリン、セサモールなどの栄養素が含まれていることを指摘している。セサミンは、熱発育と脂肪の酸化を高め、脂肪燃焼酵素を調節し、脂肪の貯蔵を減少させ、インスリン感受性を高め、ケトン体の形成を促進することができる。

また、セサミンは強力な抗酸化物質でもあり、体内のコレステロール値を低下させ、HDL レベルを調整し、血圧を低下させ、肝臓と腎臓の健康を改善する。

我々は「機能性ミルク」と呼んでいる。Sesamilk には、豆乳に黒ゴマを混ぜたものよりもセサミンが128倍も含まれており、成長ホルモンやコレステロールが含まれていないため、牛乳よりも健康的で、アレルギーの心配も無い。

Sesamiilk は自然由来のもので、1歳未満の子供でも食べることができ、乳糖不耐症、牛乳アレルギー、ベジタリアン、ビーガンの方にも利用できる。(Suntornmonkongsri 氏)

現在、Sesamilk はタイ国内の約500店舗(オンラインとオフライン)で販売されている。また、日本、マカオ、香港、ベトナムにも輸出されている。

タイだけでなく、日本のようにゴマの利点をよく知っている国からも、お客様から良いフィードバックを得ている。(中略)

我々はまた、グローバル市場での Sesamilk の事業機会を見出している。牛乳代替品として、Sesamilk は、泡立ちが良く、コーヒーや飲料と相性が良いので、HORECA(ホテル・レストラン・カフェ業界)、中でも特にカフェで大きなチャンスがあると考えている。(Suntornmonkongsri 氏)

同社は Sesamilk の生産に加え、タイでゴマ農業を推進している。ゴマは干ばつに強いため、経済的かつ持続可能な事業だ。

挑戦

認知度を高めることは、Sesamilk にとって、最初から大変な作業だったと CEO は認めている。先発企業として、同社はマーケティング活動に多くの投資をし、同時に多くの国でブランドの認知度を高めようとしなければならないかもしれない。

資金調達もまた、我々が成長する上で重要な部分を占める。シンガポールの Lee Choo Chien 氏とタイの Somchai Hirunyakorn 氏という2人のエンジェル投資家から、すでに最初のシード資金調達を受けている。しかし、今年はさらに拡大するために、より多くの資金を調達する予定だ。(Suntornmonkongsri 氏)

この分野では、シンガポールの TurtleTree Labs が競合しており、同社は細胞ベースの技術を用いて動物を必要とせずに牛乳を作ることができる。1月には、サウジアラビアの起業家兼投資家アルワリード・ビン・タラール王子が所有する VC の KBW Ventures が TurtleTree Labs に投資した

【via e27】 @e27co

【原文】

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録