タグ タイ

LINEがタイで展開するソーシャルバンク「LINE BK」、開始4ヶ月でユーザ数が200万人を突破

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。 LINE BK の取引…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


LINE は、タイのソーシャルバンキングサービス部門「LINE BK」が、業務開始からわずか4ヶ月後の2月23日時点で200万人の利用者を突破したと発表した。

Image credit: LINE BK

LINE BK の取引量、融資申込数、新規ユーザー数の面での業績は、最初の数ヶ月間で「予想を超えた」と声明で述べている。また、1日あたり新規貯蓄口座数が約5万件を記録し、これまでの金融取引総額は7億米ドル以上に達した。LINE は今後、保険や金融投資商品の提供など、より多くの金融ソリューションを追加していく予定だ。

2020年10月に開始された LINE BK は、現地銀行カシコンバンクの子会社 KASIKORN Vision と LINE 傘下 LINE Financial Asia との合弁会社だ。LINE BK は、デビットカードや個人向けローンサービス、年利1.5%までの特別金利口座などの金融ソリューションを提供している。

報道によると、東南アジアのフィンテック産業は2020年までに700億〜1,000億米ドルに達すると推定されており、タイはこの地域で最も急成長している市場の1つだ。LINE は2012年にタイでメッセージングアプリ「LINE」を導入。現在、日本、台湾、インドネシアなど他の市場にも銀行サービスを拡大する計画を進めている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

既存レンタカー会社をDX、タイ「Drivehub」が数百万米ドルをシリーズA調達——豊通、CAC CAPITAL、KK Fundが共同リード

SHARE:

タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。 2017年にローンチした Driv…

Image Credit: Drivehub

タイに拠点を置くオンラインレンタカースタートアップ Drivehub は、豊田通商、CAC CAPITAL、KK Fund が共同でリードしたシリーズ A ラウンドで数百万米ドルを調達したと発表した。プレスノートによると、今回調達した資金は、Drivehub のソフトウェアと技術システムの強化、インドネシア、マレーシア、シンガポールの新市場への拡大に充てられる。

2017年にローンチした Drivehub は、ユーザが車両の空き状況を瞬時に確認し、価格や品質を比較し、取引を行うことができるオンラインマーケットプレイスだ。バンコクを拠点とする DriveHub は、レンタカー会社の車両在庫とのリアルタイム接続を通じてそれを可能にしているという。

Drivehubは、プラットフォーム上でレンタカーのさまざまな支払方法も提供していることを明らかにした。ユーザは、Hertz やDollar などの国際的なサービスプロバイダーの場合はクレジットカードで取引することができ、地元のサービスプロバイダーの場合は現金での支払を選択することができる。

クレジットカードの利用者が少ない東南アジアでは、現金で支払可能であることは歓迎される。この地域の消費者は、現金などの支払方法に頼ることが多い。タイでは、レンタカーの52%がクレジットカード無しで利用されている。Drivehub は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年4月には売上が90%にまで落ち込んだが、昨年の同時期に比べて50%の成長を遂げたという。

Drivehub は今回調達した資金を利用して東南アジア全域への拡大を図る一方、従来のレンタカーサービスを変革する機会を模索している最中だ。(Drivehub CEO兼共同創業者 Thatchai Chuaprapaisilp 氏)

同社はまた、タイの商社である豊田通商との新たな提携も発表した。新車・中古車の販売・購入、自動車融資、自動車保険などの機能を持つ豊田通商との提携により、Drivehub は消費者の需要の変化に合わせてソリューションを拡大・調整することが可能になるという。DriveHub では、ローカルな小規模なレンタカー会社にも持続可能な方法でビジネスを強化し、拡大する機会が提供されるとしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

対話型動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、650万米ドルを調達しシリーズBをクローズ——タイ進出を加速

SHARE:

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野への投資を行う持株会社で、タイのモバイル大手 AIS や衛星通信サービス大手 Thaicom の親会社である。

2016年に設立されたパロニムは、動画内のオブジェクトに情報をタグ付けすることで、ユーザが表面的な情報を超えて検索できるようにする、次世代のインタラクティブ動画技術と位置づけた SaaS プロダクト「TIG」を開発しています。この B2B プロダクトは、映像を邪魔しないクリーンなユーザ体験を誇り、視聴者はどの関心事に触れれば、より豊かな情報に接することができるのかを直感的に理解することができる。

<関連記事>

パロニムの顧客は、携帯電話事業者、OTT サービスプロバイダ、小売ブランド、政府観光局など。同社は現在、Eコマース、音楽、教育、観光、ヘルスケアなど、世界中のあらゆる種類のコンテンツに TIG に対応した動画を導入したいと考えている。

InVent の 責任者 である Narongpon Boonsongpaisan 氏は次のように述べている。

TIG は、EC サイトにインタラクティブ動画技術を提供するためのプラットフォームだ。TIG メディアを使えば、ブランドはエンゲージメントを自動的にトランザクションに変換することができる。

Boonsongpaisan 氏は、この技術が e コマース、広告、トレーニング、ゲームからヘルスケアに至るまで、さまざまな分野に応用できると述べた。彼は、5G 技術の到来により、TIG がより高速な接続と接続性で可能性を高められると期待している。

TIG サービスは、観光、教育、広告、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できるという。

パロニムは、多くのブランドが他のソーシャルメディアよりも高いコンバージョン率を獲得するのに役立つ。我々はこの可能性を、顧客に新たな豊かな体験を提供し、将来的にはタイ、日本、東南アジアの中小企業や企業にとってより多くの機会を生み出すデジタル広告の未来だと考えている。(Boonsongpaisan 氏)

パロニム CEO 小林道生氏によれば、同社は将来的にタイの動画市場で革新的なサービスを提供することを目指している。タイは東南アジア最大のデジタル先進国であり、e コマースの普及率は40%を超えている。国内 e コマース市場は、2015年の9億米ドルから2024年には130億米ドルに成長すると予測されている。

パロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Paronym

今回の新たな設備投資と戦略的提携により、パロニムは東南アジア市場、特にタイへの進出を加速させ、日本で開発してきた最高の技術を持ち込んでいく。同時に、タイでの新たな成果を日本に持ち帰りたい。

そのために、Intouch や AIS と強固なパートナーシップを築き、動画市場に新たな感覚を生み出していきたいと考えている。まずはタイでのプレゼンスを高め、最終的には東南アジアで社会実装されるサービスとして定着させることを目指している。(小林氏)

パロニムは、日本市場の幅広い需要に応えるために TIG サービスのラインアップを拡充し、海外市場でも同様の展開を目指す。また、5G 時代の到来による映像市場の変貌を見据え、研究開発や営業活動をさらに加速させていくという。

InVent は、タイや東南アジアなどの高成長のテックスタートアップへの投資を行う企業だ。通信・インフラ、IT 関連事業、デジタルライフスタイル、クラウドコンピューティング、人工知能、5G、IoT、サイバーセキュリティ、スマートシティなどのスマートソリューションなど、幅広い分野に注力している。InVent は2012年から20社以上のスタートアップに投資しており、さまざまな業界や技術をカバーしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

タイの起業家が開発した植物由来代替ミルク、牛乳アレルギーに苦しむ人に福音となる「Sesamilk」とは

SHARE:

2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。 そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と …

CEO Siripen Suntornmonkongsri 氏(左)と、取締役 Wattana Suntornmonkongsri 氏(右)
Image credit: Sesamilk Foods

2016年、タイのゴマビジネスで10年以上の経験を持つ起業家 Siripen Suntornmonkongsri 氏は、自身の専門知識を活かして、人々に正しい方法でゴマを摂取することを促すだけでなく、環境にも優しい製品を開発することを決意した。

そうしてまもなく、彼女は食品科学者でバンコクのモンクット王工科大学ラートクラバン校教授でもある2人—— Napatrapee Luengsakul 氏と Tongchai Puttongsiri 氏——と出会い、アイデアを練り上げた。

我々の研究は良い結果をもたらし、それが2018年に Sesamilk を開発することにつながった。(Suntornmonkongsri 氏)

Sesamilk とは?

Image credit: Sesamilk Foods

Sesamilk は、タイ国家イノベーション庁のアクセラレータ「Space-F」第1期に採択された Sesamilk Foods が開発した代替乳製品で、脂肪分が豊富なタイ産の高級ゴマから抽出され作られる。

他の植物由来ミルクとは異なり、Sesamilk は天然の種子から抽出されます。2019年3月に発売されたこの製品には、健康に有害な成分は一切含まれてい無い。

世界中で、乳製品や豆乳にアレルギーを持つ人が増えている。この事実と相まって、ベジタリアンや健康志向の人が増えている。Sesamilk はこのような人々をターゲットにしている。(Suntornmonkongsri 氏)

ゴマは、ゴマの木のさやに入っている、油分を多く含んだ小さな種子だ。この種子には多くの潜在的な健康効果があり、何千年も前から民間療法で使用されてきた。

アジアでは、ゴマの種は饅頭のふりかけに使われ、油は料理に広く使われている。しかし、油やふりかけとして使用した場合、その栄養素はそのままでは人体に吸収されない。

飲み物 にすると、ゴマの栄養素をまるごと人体に吸収させることができる。さらに注目すべきは、ゴマにはガンの治療薬が含まれていると言われていることだ。(Suntornmonkongsri 氏)

健康への効能

Image credit: Sesamilk Foods

Suntornmonkongsri 氏は、Sesamilk にはセサミン、セサモリン、セサモールなどの栄養素が含まれていることを指摘している。セサミンは、熱発育と脂肪の酸化を高め、脂肪燃焼酵素を調節し、脂肪の貯蔵を減少させ、インスリン感受性を高め、ケトン体の形成を促進することができる。

また、セサミンは強力な抗酸化物質でもあり、体内のコレステロール値を低下させ、HDL レベルを調整し、血圧を低下させ、肝臓と腎臓の健康を改善する。

我々は「機能性ミルク」と呼んでいる。Sesamilk には、豆乳に黒ゴマを混ぜたものよりもセサミンが128倍も含まれており、成長ホルモンやコレステロールが含まれていないため、牛乳よりも健康的で、アレルギーの心配も無い。

Sesamiilk は自然由来のもので、1歳未満の子供でも食べることができ、乳糖不耐症、牛乳アレルギー、ベジタリアン、ビーガンの方にも利用できる。(Suntornmonkongsri 氏)

現在、Sesamilk はタイ国内の約500店舗(オンラインとオフライン)で販売されている。また、日本、マカオ、香港、ベトナムにも輸出されている。

タイだけでなく、日本のようにゴマの利点をよく知っている国からも、お客様から良いフィードバックを得ている。(中略)

我々はまた、グローバル市場での Sesamilk の事業機会を見出している。牛乳代替品として、Sesamilk は、泡立ちが良く、コーヒーや飲料と相性が良いので、HORECA(ホテル・レストラン・カフェ業界)、中でも特にカフェで大きなチャンスがあると考えている。(Suntornmonkongsri 氏)

同社は Sesamilk の生産に加え、タイでゴマ農業を推進している。ゴマは干ばつに強いため、経済的かつ持続可能な事業だ。

挑戦

認知度を高めることは、Sesamilk にとって、最初から大変な作業だったと CEO は認めている。先発企業として、同社はマーケティング活動に多くの投資をし、同時に多くの国でブランドの認知度を高めようとしなければならないかもしれない。

資金調達もまた、我々が成長する上で重要な部分を占める。シンガポールの Lee Choo Chien 氏とタイの Somchai Hirunyakorn 氏という2人のエンジェル投資家から、すでに最初のシード資金調達を受けている。しかし、今年はさらに拡大するために、より多くの資金を調達する予定だ。(Suntornmonkongsri 氏)

この分野では、シンガポールの TurtleTree Labs が競合しており、同社は細胞ベースの技術を用いて動物を必要とせずに牛乳を作ることができる。1月には、サウジアラビアの起業家兼投資家アルワリード・ビン・タラール王子が所有する VC の KBW Ventures が TurtleTree Labs に投資した

【via e27】 @e27co

【原文】

タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

<関連記事>

LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、タイのテレコム最大手AISの親会社から資金調達

SHARE:

この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供するパロニムは6日、タイのテレコム最大手 AIS(バンコク証取:ADVANC)の親会社である Intouch Holdings(バンコク証取:INTUCH)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。 パロニムは昨年からシリーズ B ラウンドでの調達を…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供するパロニムは6日、タイのテレコム最大手 AIS(バンコク証取:ADVANC)の親会社である Intouch Holdings(バンコク証取:INTUCH)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。

パロニムは昨年からシリーズ B ラウンドでの調達を続けており、これまでに日本郵政キャピタルと NTT ドコモ・ベンチャーズから約2.3億円を調達したことを明らかにしている。同社は今回の Intouch Holdings からの調達でシリーズ B ラウンドをクローズする。創業来の累積調達金額は約6.9億円。

2016年に設立されたパロニムは、動画に触れることで必要な情報にアクセスできるインタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供している。ユースケースはインテリア(動画を再生中、興味のある家具にタッチすると購買サイトへジャンプ)、ファッション(動画を再生中に、興味のある洋服にタッチすると購買サイトにジャンプ)、レシピ(動画を再生中に食材にタッチすると、そのページへジャンプ)、旅行(動画を再生中に旅のスポットにタッチすると、そのページへジャンプ)などがある。

「ROCK THAILAND」で TIG の事業開発タイムラインを説明する小林氏
Image credit: Masaru Ikeda

コンテンツ提供元・開発元には、動画中のオブジェクトに紐付けができるトラッキング編集ツール、多くのユーザがどの位置をタッチしているかがわかるヒートマップツールが提供される。ブランチ動画、マガジン、サイネージ、コマース、ラーニング、ライブの6つの異なるバーティカルに適したラインアップを用意。そのインタラクティブ性から、EC 取引に至るコンバージョン率は、Instagram と比べ2倍以上、YouTube と比べ3倍以上に上るという。

パロニムは昨年12月、在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループが開催した越境オープンイノベーションイベント「ROCK THAILAND」の第2期に登壇、代表取締役の小林道生氏が事業提携、シリーズ B 調達、販売パートナーの獲得を模索していた。今回はその努力が実を結んだ格好だ。パロニムでは今後、Intouch Holdings との共同記者会見を予定しており、両社での具体的な事業展開についてはその際に明らかになるとみられる。

EVに力を入れるタイ、「Energy Absolute Plc」は2020年中に5,000台のEV車製造へ

SHARE:

ピックアップ:Electricity billionaire building Tesla of Thailand ニュースサマリ:太陽光や風力による再生可能エネルギー事業を複数展開しタイで最も急成長している企業の1つであるEnergy Absoluteは、現在EV車の開発・製造に力を入れている。同社は2020年中に5,000台のEV車製造・1000台以上の充電ステーションの導入を予定しており、現…

pexels-photo-799443.jpeg
Photo by Matheus Bertelli on Pexels.com(写真はイメージです)

ピックアップ:Electricity billionaire building Tesla of Thailand

ニュースサマリ:太陽光や風力による再生可能エネルギー事業を複数展開しタイで最も急成長している企業の1つであるEnergy Absoluteは、現在EV車の開発・製造に力を入れている。同社は2020年中に5,000台のEV車製造・1000台以上の充電ステーションの導入を予定しており、現在1万台の車を組み立てられる工場を建設中だ。

重要なポイント:同社はEVライフサイクルに関連するのすべての事業(発電、バッテリー製造、自動車製造、充電ポイントの設置)を総合的に手掛けるという点がテスラと共通しているため、タイのテスラと呼ばれ注目を集めている。CEOのSomphote Ahunai氏は昨年フォーブス誌が選ぶタイで最も裕福な20人のうちの1人として紹介され、2019年末の総資産額は推定19億米ドルと報じられた。

詳細情報:2019年に販売を開始したMine Mobilityは同等クラスのEV車である日産リーフやKia Soulよりも安く値段は120万バーツを下回る(米ドル換算で4万ドル弱)価格で、1回の充電で200kmの走行が可能。

  • 5人乗り自家用車のMine Mobility以外にも、さらに安価なコンパクトカーや高価なスポーツカー、EVボートの生産に向け現在取り組んでいる(EVボートは現在河川にてプロトタイプのテストを行っている)。
  • リチウムイオン電池を製造する30億ドル規模の工場の建設も進行中で、完成し工場がフル稼働するとタイはリチウムイオン電池生産量が世界第三位となる。
  • 新型コロナウイルスの影響で今後の計画の見直しなどは避けられないとしながらも、現在でも工場の稼働やリチウムイオンバッテリープラントの建設、開発など継続している。
  • 国内の事業を進めるのと並行して、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む近隣諸国への進出も計画、東南アジア全体のEV自動車領域におけるリーダーとなることを目指している。

背景:東南アジアでは二輪車の高い普及率や値段の高さから、これまでEV車の普及が進んでいない。タイ政府は現在深刻な問題となっている大気汚染の緩和にも繋がるためEV自動車の導入に積極的である上、国内総生産の12%を占める自動車産業を今後強化していく方針。

また、タイは多くの外国企業の自動車製造拠点となっており工場が多くあるため、自動車製造に関し熟練した労働者を多く抱えているのも特徴。こういった背景からタイは東南アジアで最初にEVメーカーに対しての優遇税制措置を実施。企業は8年間の法人税控除、機械および部品の輸入税の免除、物品税の減額を受けることができるため、BMWやダイムラー、メルセデス・ベンツ、日産などもタイでのEV車製造の計画を検討している。

執筆:椛澤かおり/編集:平野武士

タイのデジタル決済スタートアップDigio、シリーズBラウンドで400万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 タイのデジタル決済スタートアップ Digio は、プロダクト開発加速のため、複数の投資家からシリーズ B ラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。 この資金調達には、タイの銀行…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


タイのデジタル決済スタートアップ Digio は、プロダクト開発加速のため、複数の投資家からシリーズ B ラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。

この資金調達には、タイの銀行間決済プロバイダー PCC、Beacon Venture Capital、Private Equity Trust for SME Growing Together 2 が参加した。

Image credit: Digio

2012年に設立されたバンコクを拠点とする Digio は当初、モバイル向け POS アプリケーションの開発に注力していた。その後、デジタルデータ収集ツール、ソフトトークン、決済ゲートウェイなど、ソフトウェアとハードウェアの両方の決済ソリューションを提供するまでに拡大してきた。

加えて同社は最近、タイ銀行から決済サービスのライセンスを取得し、消費者や中小企業に対しより直接的に新しい決済サービスを提供できるようになった。

Digio は今回の新しい資金を使って、製品やサービスの開発を加速させる予定だ。同社によると、現在の新型コロナウイルス危機下においては、キャッシュレス決済を支えるインフラが、オンライン・オフライン問わず、消費者および企業間全ての取引においてより大きな役割を果たすようになるという。

<関連記事>

Digio は最近、PCC と共同で中小企業の非接触型クレジットカード決済の受入処理をより安全にする低コスト POS 端末「FLite」をローンチした。また、同社はタイの大手金融機関と協力して、オンラインおよびオフラインの小売店が顧客に請求書を発行し、QR コードを介して支払を回収できるプロダクト「MeeBill」をローンチした。

Digio の創業者兼 CEO である Nopphorn Danchainam 氏は次のように述べている。

我々の使命は、タイとより広い東南アジア地域で、安全で摩擦のないデジタル決済を可能にすることです。

現在、同社はバンコクとチェンマイに計3つのオフィスを持ち、日本、マレーシア、ミャンマーなどアジア全地域の顧客にサービスを提供している。Digio は2017年、調達額非開示でシリーズ A ラウンドの資金調達を実施した。このラウンドには、Singtel が出資する Intouch のVC部門 InVent が参加している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジアの決済プラットフォーム「2C2P」運営、フィンテック特化のVCを設立

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した。 2C2P.VC と名付けら…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールとバンコクに拠点を置く決済プラットフォーム「2C2P」は、東南アジア全域のフィンテック機会に投資するための新たな投資部門を設立したと発表した

Photo credit: 2C2P

2C2P.VC と名付けられた新会社は、シンガポールに本社を置き、最近 2C2P の経営陣に投資ディレクターとして加わった Eva Weber 氏が率いることになる。Weber 氏は、メリルリンチ、IFC、Naspers、Adyen などの企業で複数の役職を歴任してきた。

Weber 氏は Tech in Asiaに対し、2C2P.VC の設立により、同社がタイ、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールなど東南アジア地域の中核市場の強化に注力していくと語った。また、投資部門は、東南アジア以外の地域へ 2C2P の進出を支援する企業にも注目している。

我々はそれぞれの機会を評価し、それに応じて投資規模と関与のレベルを決定する。一般的には、時間をかけて出資額を増やしていくことを視野に入れて、少数株主になることを考えている。(Weber 氏)

2C2P の創業者兼グループ CEO の Aung Kyaw Moe 氏は、2C2P が 2C2P.VC を成長のための「重要な要素」と捉えていると語っている。Moe 氏は、特に同社が参入を計画している市場での技術、製品、地理的プレゼンスの点で、同社の戦略に合致した企業に注目していると述べた。

2C2P は昨年、IFC、Cento Ventures、Arbor Ventures などから5,200万米ドルの大規模な資金調達をしている。同社は調達資金を、決済プラットフォームの強化、現地の人材の採用、東南アジア以外への展開に使うとしていた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

バンコク発モビリティテックのFlare、シリーズAで1.5億円を調達——Spiral Ventures、千葉道場、Sun*、VOYAGE VENTURESから

SHARE:

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad」などを提供する Flare は23日、シリーズ A ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Asia、千葉道場、Sun*(サンアスタリスク)、VOYAGE VE…

Flare のチーム。左から2人目が創業者で CEO の神谷和輝氏
Image credit: Flare

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare Ad」などを提供する Flare は23日、シリーズ A ラウンドで1億5,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Spiral Ventures Asia、千葉道場、Sun*(サンアスタリスク)、VOYAGE VENTURES。

Sun*(当時の社名はフランジア)は2018年のシードラウンド、VOYAGE VENTURES は2019年のプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの出資となる。

Flare は、連続起業家の神谷和輝氏により2017年8月に正式ローンチ(ローンチ当時のサービス名は「Flare」)。神谷氏は2013年11月のタイ移住以降、これまでにオンラインのタイ語学校、翻訳・通訳のクラウドソーシング事業、タイのビジネスポータルサイト運営などを手がけてきた。

「Flare Analytics」
Image credit: Flare

Flare Ad を皮切りに、2019年9月から車両管理(Fleet Management)やテレマティクス自動車保険への応用が可能な「Flare Analytics」、2019年12月から Flare Analytics を応用し企業の管理者がドライバーの勤怠や動態管理ができる「Flare Dash」を提供している。

同社は、調達した資金を使って営業や開発人員の採用と体制を強化し、Flare Ad、Flare Dash、Flare Analytics などの各サービスの開発に投資する計画。Flare Ad の登録ユーザ数は昨年4月現在15,000人で、近い将来に10万人を目指すとしている。

Flare は昨年、日本とタイの革新的スタートアップとタイの日系企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」の活動の一環で、豊田通商タイ現法と資本業務提携し、Flare Analytics を活用した安全運転に関する実証実験や製品開発に着手した。Fire Analytics は SDK 形式で提供可能であるため、既にシステムを採用している事業者ユーザにとっても追加導入しやすい優位性があるという。

今年1月には、カンボジアの BOP ビジネスを手がけるリネットジャパングループ(東証:3556)と協力し、Flare Ad のカンボジアでのサービス展開を開始。Flare Dash もタイ国内のみならず、ミャンマーでサービスを開始している。