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建設・不動産テック系サービス読み込み勉強会を11月9日に開催、関連スタートアップ参加者募集

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THE BRIDGEの会員コミュニティ「Lab.」では不定期に世の中の課題をテーマにした勉強会を開催しております。8月に実施した労働問題では、建設業界についてソリューションを共有する勉強会を開催しましたが、その第二弾を実施することになりました。オープンイノベーションプログラム「BlueHub」を運営する日本アイ・ビー・エムさんとの共催になります。 当日はTHE BRIDGEで独自に調べた設計・建設…

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THE BRIDGEの会員コミュニティ「Lab.」では不定期に世の中の課題をテーマにした勉強会を開催しております。8月に実施した労働問題では、建設業界についてソリューションを共有する勉強会を開催しましたが、その第二弾を実施することになりました。オープンイノベーションプログラム「BlueHub」を運営する日本アイ・ビー・エムさんとの共催になります。

当日はTHE BRIDGEで独自に調べた設計・建設・運用・管理の4テーマに関する海外スタートアップの事例を参加者のみなさんに共有するほか、竹中工務店をはじめ、大手ハウスメーカー、住宅設備機器メーカーなどのみなさんと協業の可能性を探る「IBM BlueHub Open Innovation Program for Construction」についてもご紹介をいただきます。実際にプログラムに参加される企業の方もいらっしゃいますので、具体的に建設や不動産運用で連携や新規ビジネスを検討しているスタートアップの方はぜひご参加ください。

開催概要

  • 開催日時:11月9日(木)19時から21時(受付開始は18時30分)
  • 会場:THE BRIDGE(渋谷)
  • 参加人数:30名
  • 参加費:無料

参加対象

建設関連の効率化やVR、測量、不動産管理運用などのソリューションを手がけるスタートアップの方。参加をご希望される方はこちらのフォームからご応募ください。なお、応募多数の場合はLab.会員の方を優先とさせていただきますので予めご了承ください。

プログラム

  • 建設業界の課題と事例について(30分)
  • IBM BlueHub Open Innovation Program for Constructionについて(15分)
  • Programのテーマ詳細について(15分)
  • QA(10分)
  • Meetup(50分)

参加申し込みフォームはこちら

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「新しい経済」THE COINを1月18日〜20日開催ーーキーノートにICOの世界的事例、Omiseの長谷川潤氏決定【参加者募集開始】

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いつもTHE BRIDGEをご愛読いただきありがとうございます。THE BRIDGEでは2016年にFes、2017年から会員コミュニティ「Lab.」を運営し、スタートアップや投資家、事業会社のみなさまに出会いと情報共有の場所を提供しておりますが、この度、これまで開催してきたプログラムを進化させ、新たに「THE COIN」を立ち上げることにいたしました。 COINは「新しい経済」の視点で課題解決に…

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キーノートに登壇決定したOmise創業者CEOの長谷川潤氏

いつもTHE BRIDGEをご愛読いただきありがとうございます。THE BRIDGEでは2016年にFes、2017年から会員コミュニティ「Lab.」を運営し、スタートアップや投資家、事業会社のみなさまに出会いと情報共有の場所を提供しておりますが、この度、これまで開催してきたプログラムを進化させ、新たに「THE COIN」を立ち上げることにいたしました。

COINは「新しい経済」の視点で課題解決に取り組むプログラムです。

リアルタイムにオンデマンド、シェア、ソーシャルなど、ここ数年のスマホやインターネットの普及で、これまで解決が難しかった課題に挑戦するスタートアップが増えてきました。そして今、ブロックチェーン技術により新たなクラウドファンディング、資金集めの手法が顕在化してきています。私たちはこの新しい経済活動を「コイン」と総称し、このコミュニティで新たな課題解決を目指す人、企業、投資家を繋げる取り組みを開始いたします。

開催概要(メインプログラム)

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2017年に開催してきたLab.コミュニティ。毎月テーマを決めて勉強会を開催していました

初日の18日は夜にキーノートとミートアップを開催し、3日目の20日に1日集中の勉強会を開催します。テーマは仮想通貨の利活用を地域や業界、個人などの切り口でご用意するほか、法律や技術面のセッションも予定しています。事前開催となるワーキンググループ開催概要はこちらをご覧ください。

  • 開催日時:1月18日(木)17時-21時〜1月20日(土)9時-18時
  • 会場:渋谷近辺予定
  • 参加人数:200名から300名予定

初日キーノートにOmise創業者、CEOの長谷川潤氏決定

そして今回、記念すべき初回のキーノートに素晴らしいゲストをお迎えいたします。長谷川氏はこれまでにも複数のスタートアップを創業した連続起業家で、現在取り組んでいる「Omise」ではタイを中心に日本、シンガポール、インドネシアでの決済事業を展開。2013年の創業以来、5000万米ドルを調達するなど東南アジアの決済プラットフォームとしての存在感を強めています。

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Omise Go

また、ここ最近、国内でも話題になっているICO(新規コイン公開)については、2015年に金融関連企業として初めてイサーリアムコミュニティへの正式加盟を決定。2017年に分散型ネットワーク・ブロックチェーン事業となる「Omise Go」を設立し、当時の価値として2500万米ドル相当の資金調達に成功しました。

トークンのユーティリティ性や、時価総額で主要暗号通貨のトップ20にランクインするなど「Omise Go」の評価は高く、キーノートでは長谷川氏に金融・決済と暗号通貨の双方に精通した知見をみなさんに共有していただこうと考えております。

参加パートナー・スポンサー募集

THE COINはより密度のある関係を作る目的から全て会員制になっております。スタートアップ企業は抽選になりますが参加は無料。投資家や事業会社などのみなさまには、一般的なチケットの代わりにコミュニティを支えるための協賛パートナー、スポンサーの参加を募集しております。

  • 最大500社のスタートアップ調達リスト
  • ワーキンググループとメインプログラム参加
  • パートナーロゴ掲出
  • ニューズレター配信

詳細はこちらのページでご確認ください。なお、スポンサーをご希望の方は別途お問い合わせください。スタートアップ、サポーターのみなさまの応募は近日中に公開いたしますのでこちらからニューズレターの登録をお願いいたします。

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施工管理に職人の仕事マッチング、建設業界の業務効率化に取り組むスタートアップ4社を紹介@THE BRIDGE X Lab. Night

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4月より開始した「Lab.」では毎月課題を設定し、課題解決に関する勉強会形式のミートアップを開催している。8月のテーマは「長時間労働問題/建設業編」。本テーマに関して1カ月間にわたり調査やミートアップを実施してきた。 今回は関連するスタートアップ等に話を聞き、この分野に役立つテクノロジーについて整理を進めた。課題調査やレポート作成、スタートアップとのミートアップ実施にあたってはこちらの協賛パートナ…

4月より開始した「Lab.」では毎月課題を設定し、課題解決に関する勉強会形式のミートアップを開催している。8月のテーマは「長時間労働問題/建設業編」。本テーマに関して1カ月間にわたり調査やミートアップを実施してきた。

今回は関連するスタートアップ等に話を聞き、この分野に役立つテクノロジーについて整理を進めた。課題調査やレポート作成、スタートアップとのミートアップ実施にあたってはこちらの協賛パートナー企業に協力をいただいた。改めて御礼したい。

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8月31日には今月のテーマに関連するスタートアップ4社がピッチ登壇してくださったのでその様子をレポートさせていただく。

長時間労働問題に取り組むテクノロジー企業4社レポート

<ピッチ登壇企業>

  • 建設会社の案件マッチングプラットフォーム「ツクリンク」
  • 建設の現場仕事と職人をマッチングするアプリ「助太刀くん」
  • 建設業向けの写真共有アプリ「Photoruction」
  • 現場監督と職人を繋ぐ施工管理アプリ「AND PAD」

建設会社の案件マッチングプラットフォーム「ツクリンク」

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ハンズシェアが運営する建設会社のマッチングプラットフォーム「ツクリンク」。建設業における仕事の波や人材不足を解消するためにつくられた同サービスは、登録案件に対して対応可能な職種な人がコンタクトし、実際に条件が合えば制約するといった仕組みだ。

案件の作成に必要な項目は工事内容、人数、どのような工事をお願いしたいか。ハウスメーカーや専門工事会社、建設業を営む個人事業主など1万7千社が登録しており、案件登録時に地域や職種にマッチングしそうな人にメールが送られる。サービス利用時の登録や案件の成約時などは無料で依頼したい案件を目立たせるためのオプションシステムなどの機能のみが有料。流通総額は30億円にのぼる。

2013年5月のサービス開始を振り返って代表取締役の内山達雄氏は「職人がパソコンを使えない、案件に反応があるかわからないという中で案件を作っていくことが大変だった」と語る。現在の登録者の7割はスマートフォンのアプリやWebから利用している。案件で成約した人からの口コミや紹介からの登録が増えており、登録者は受注と発注の両方をプラットフォーム上で実施している。

建設の現場仕事と職人をマッチングするアプリ「助太刀くん」

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2017年9月末にアプリβ版をリリース予定の「助太刀くん」は、東京ロケットが開発した建設現場と職人をつなぐアプリ。同アプリは職人がアプリをスマートフォンにダウンロードし、登録しているだけで自分にあった仕事の案件が届く。

この仕組みを実現するのには約61種と職種が多く、兼業しない建設業界の職人のスタイルが大きく影響している。たとえば壁のボードを貼るのはボード職人、クロスはクロスの職人といったように彼らは働く。また居住地近くの職場を担当する特徴もある。電気工事の分野で現場監督を15年間、さらに電気工事会社を10年経営する同社代表取締役の我妻陽一氏はこの2つの情報を登録するだけでその人が担当できる現場の情報を届けられると気づき、仕組みに取り入れた。

同氏は「機関工事システムなどの部分は効率化されていく中で300万人以上が働く人の部分はずっと変わらない。仲間の紹介で仕事が行き交って電話でやりとりしている」といった課題の解決を目指す。今後は勤怠管理システムや請求書作成の代行システムの開発、支払い機能の付与も検討しており、建設業界で働く人の労働環境の改善を目指す。

建設業向けの写真共有アプリ「Photoruction」

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建設現場向けの業務効率改善システムの「Photoruction(フォトラクション)」は建築や土木生産者がスマートフォンで撮影した工事現場の写真をクラウド上で整理・共有してくれるサービス。同社代表の中島貴春氏によれば「ゼネコンで働く建築技術者は1日5時間程度を事務作業として費やしている」そうで、現場の写真撮影や整理をクラウド化することがこの建築技術者のコスト削減に繋がるとしている。

同サービスは集合住宅の改修やオフィスの建て替え、ホテルの新築といった現場で使用されている。ちなみにホテルの新築で撮影する現場写真は1カ月で3000〜4000枚程度にものぼる。利用者は労働時間の削減や必要なときにすぐに資料を出せない、見つからないといったデータ管理の危機感から利用するケースが多い。

撮影した写真は情報を紐づけることで自動的に整理が実施され、データはエクセルで出力し提出することも可能だ。今後は図面をデータベース化する機能やバージョン管理の機能の追加を予定している。

現場監督と職人を繋ぐ施工管理アプリ「AND PAD」

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オクトの運営する「ANDPAD(アンドパッド)」は現場監督と職人を繋ぐ施工管理アプリ。職人や現場監督がスマホアプリのチャット・日報機能で情報を共有。工事の情報や図面などの資料。工程表、写真といった情報もクラウド上で一括管理できる業務効率化ツールだ。

5億円以下の住宅施工などの小規模施工の現場を中心に利用されており、登録企業数420社、工事件数は6000社にのぼる。利用している職人数は2万人程度。新規導入の際は必ず説明会を開催し、直接利用する職人達に使い方を伝えて利用率を向上させている。

同サービスは複数現場の同時進行の状況把握や連絡・発注ミスを防ぐことを目的としている。同社代表取締役の稲田武夫氏によれば、「100万円以下のリフォームは50%以上がクレームになると言われている」ということ。このトラブルによる工期遅れやクレームによる値下げを防ぐことで職人への負荷を軽減する。

Intellex社との社内基幹システム・資材流通システムと連携して流通情報のリアルタイム確認を可能にするなど提携による連携も進めている。

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食糧危機・フードロス問題に取り組むスタートアップ8社を紹介、生産や流通の可視化で廃棄の課題解決@THE BRIDGE X Lab. Night

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4月より開始した「Lab.」では毎月課題を設定し、課題解決に関する勉強会形式のミートアップを開催している。7月のテーマは「食糧危機・フードロス問題」。本テーマに関して1カ月間にわたり調査やミートアップを実施してきた。 今回は食料・フードロス問題に詳しいプラネットテーブル代表取締役の菊池紳氏に監修していただき、この分野に役立つテクノロジーについて整理を進めた。課題調査やレポート作成、スタートアップと…

4月より開始した「Lab.」では毎月課題を設定し、課題解決に関する勉強会形式のミートアップを開催している。7月のテーマは「食糧危機・フードロス問題」。本テーマに関して1カ月間にわたり調査やミートアップを実施してきた。

今回は食料・フードロス問題に詳しいプラネットテーブル代表取締役の菊池紳氏に監修していただき、この分野に役立つテクノロジーについて整理を進めた。課題調査やレポート作成、スタートアップとのミートアップ実施にあたってはこちらの協賛パートナー企業に協力をいただいた。改めて御礼したい。(レポートや連携企業との取り組みに興味ある方はお問い合わせください

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7月28日には今月のテーマに関連するスタートアップ8社がピッチ登壇してくださったのでその様子をレポートさせていただく。

食料危機・フードロス問題に取り組むテクノロジー企業8社レポート

<ピッチ登壇企業>

  • 生産者と消費者を繋ぐ流通支援プラットフォームの「SEND」
  • 急速冷凍技術のコンサルティングでフードロスを解決するデイブレイク
  • 農家や漁師と消費者を繋ぐコミュニケーションEC の「POCKETMARCHE」
  • データから資源の有効活用を実現する農業センサー「SENSPROUT PRO」
  • 米びつのセンサーで常に新鮮なお米を届けるアプリ「米ライフ」
  • 月1回から自宅にレストラン料理の材料が届くミールキット「Tastytable」
  • 飲食店の予約管理・顧客管理で効率の良い飲食店経営を目指す「トレタ」
  • 廃棄されそうな食べ物のシェアリングサービス「TABETE」

生産者と消費者を繋ぐ流通支援プラットフォームの「SEND」

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生産者・産地支援を実施するプラネットテーブルが運営する「SEND」は、飲食店などの消費者と農畜水産物の生産者の間の流通を支援するプラットフォーム。

生産者から消費者に生産物を届けるまでには運送業者や市場、卸業者など多くの中間流通を挟むのが現状の仕組みだ。この仕組みの中で、時間の経過や卸・市場の生産物の確保などの要因により多くのフードロスが発生してしまう。

また生産物を収穫してから消費者に届くまでは、通常5日〜1週間程度かかり鮮度が落ちてしまう。にも関わらず、生産物の値段は約2.5〜3倍に上がる。この値段の上昇は生産者には反映されず、むしろ圧迫することに繋がっていく。

こういった問題を解決するため、同サービスは生産者から一定量の野菜や果物といった生産物を買い取り、東京都心部を中心とした3000店以上の登録飲食店へロスやタイムラグなく振り分け配送を実施する。生産者側はあらかじめ同社が3000店の登録飲食店の需要を予測したデータに基づいてある程度の生産予測も可能になるという。同社代表取締役の菊池紳氏によれば「ロス率は約1%程度」ということだ。

急速冷凍技術のコンサルティングでフードロスを解決するデイブレイク

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特殊急速冷凍技術を用いてフードロスをなくし、飢餓問題の解決に取り組むデイブレイク

特殊冷凍は生産された食品の温度をマイナス1℃から5℃まで急速に下げることによって、氷の結晶を小さいまま凍らせ、細胞を破壊せずに品質を保ちながら凍結することができる技術。この技術によって、時間のかかる配送時に鮮度が下がってしまうことによる食品のロスや飲食店での保管食材のロスを減らすことができる。

さらに今後は同技術を使ってフードロスをなくすだけでなく、高品質の食材を海外や遠方に届けることで美味しい食材の提供にも注力していくことを目指している。

農家や漁師と消費者を繋ぐコミュニケーションEC の「POCKETMARCHE」

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全国の農家や漁師から直接食材を購入することができるアプリ「POCKETMARCHE(ポケットマルシェ)」。同サービスは生産者と消費者が直接アプリ上でやり取りすることができるのが特徴だ。

出品が出来るのは農家、漁師といった生産者に限定されており現在300人の生産者が出品している。出品商品は水揚げされたばかりの魚や収穫したばかりの米などで、消費者は市場で流通されない数量限定の旬の食材を購入することができる。

フードロスや食料危機といった社会課題を日常的な行動で解決していくにはどうしたら良いのか、という問いから生まれた同サービス。生産者と消費者がコミュニケーションをとることにより、生産者から送られてくる食べ物を消費者が大切に消費する。こういった繋がりを増やしていくことが同社の取り組みだ。

データから資源の有効活用を実現する農業センサー「SENSPROUT PRO」

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SenSproutが開発する「SENSPROUTPRO(センスプラウトプロ)」は2017年4月に発売された農林水産業者向けの農業センサーシステム。

センサーを土壌に埋め込むことで水分量や地表付近の気温を測定・解析することが可能。取得したデータはクラウド上で閲覧・共有できるほか、土壌の変化を検知して知らせる通知機能も搭載している。約5年間の開発期間で、日本各地およびインドなど約300地域の実証実験を実施してきた。

同社代表取締役の菊池里紗氏は「最適な場所で最適なものを作り、いらないものを作らない」ことでフードロスを減らしたり、資源を有効活用できると考え、取り組みを進めている。今後は海外への進出も視野に入れており、特に水が限られている乾燥地帯、水が豊富で同サービスにより市場の伸びが期待できる地域をターゲットに展開していきたい意向だ。

米びつのセンサーで常に新鮮なお米を届けるアプリ「米ライフ」

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自宅にあるお米を管理してくれる米びつセンサーを開発・提供する米ライフ

同サービスは自宅の米びつにセンサーを取り付けることで、スマートフォンのアプリ上からお米の残量を知ることができる。お米が少なくなっていれば、通知が届いてアプリ上から好きなお米を届けてもらえる仕組みだ。センサーのレンタルは無料でお米は5kgで3000円を目安に購入することができる。

農家を3年間、田んぼの保善管理を2年間経験した同社代表取締役の富田航大氏は米の残量と購入タイミングに悩む米の生産者からサービスのヒントを得た。今後も中間業者を挟まないことで、安心安全なお米を提供して生活インフラのようなサービスを目指す。

月1回から自宅にレストラン料理の材料が届くミールキット「Tastytable」

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ブレンドが運営するTastyTableは自宅に料理キットが届くミールキットサービス。2016年11月より公開された同サービスは1食2人分の材料や調味料、レシピのセットを毎週・隔週・月1回のペースで提供する。配達が不要な日は予定にあわせて気軽にスキップすることが出来るため食材が無駄になってしまうこともない。

同社代表取締役の田尾秀一氏は、自宅での料理が毎回同じレシピになりがちだったり普段はあまり使わない材料や調味料がロスに繋がってしまうといった課題は同サービスを利用することで解消できると話していた。今後は「美味しい料理を楽しく作れる体験」というブランド化で他サービスと差別化を図る。

飲食店の予約管理・顧客管理で効率の良い飲食店経営を目指す「トレタ」

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トレタは飲食店の予約管理・顧客管理のシステム。同サービスは受け取った予約を紙の台帳で管理している飲食店のデジタル化を促進する。電話とネットの予約ブッキングを防いだり、店舗の席を効率よくお客さんに提供することで店舗の売り上げに貢献する。

同社取締役の吉田健吾氏によれば予約時間直前のドタキャンよりも無断キャンセルが食品や時間の無駄に繋がってしまうことがわかっているという。ドタキャンであれば作らなくて良い料理も無断キャンセルでは用意をして席を空けておかなければならない。

そこでトレタではSMSの予約確認メールから予約キャンセルの動線を作成するなどの取り組みを実施している。予約を増やすことで需要予測をたて、適正発注や飲食店経営に活かしていくことを目指す。

廃棄されそうな食べ物のシェアリングサービス「TABETE」

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廃棄されそうな食べ物のシェアリングサービスTABETEを8月リリース予定なのがCocooking

同サービスは飲食店や惣菜販売店といった事業者がロスになりそうな食べ物をプラットフォーム上で販売できるサービス。購入された食べ物はプラットフォーム上で決済され、消費者が直接お店で受け取りをする。事業者は手数料等を差し引いた売上の65%を取得することが可能で、売上の5〜10%はNPO法人やこども食堂に寄付される。

まずは東京都内を中心に展開し、現状の発生している食べ物のロスのコスト削減やロスを通じて飲食事業者と新規顧客を繋いでいく。

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認知症ケアに取り組む5つのスタートアップたち、IoTデバイスやVRで課題解決に取り組む@THE BRIDGE X Lab. Night

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THE BRIDGE X Lab.では、4月より課題解決に関する勉強会形式のミートアップ「Lab.」を開催している。4月の教育・子育て問題、5月の資金繰り問題に引き続き、6月のテーマは「認知症ケア」。今回のテーマはinquire(インクワイア)代表のモリジュンヤ氏が取材を担当してくれた。1カ月の取材レポートをライブ配信と報告会イベントで共有させていただいたほか、パートナー企業のみなさんにも配信させ…

THE BRIDGE X Lab.では、4月より課題解決に関する勉強会形式のミートアップ「Lab.」を開催している。4月の教育・子育て問題、5月の資金繰り問題に引き続き、6月のテーマは「認知症ケア」。今回のテーマはinquire(インクワイア)代表のモリジュンヤ氏が取材を担当してくれた。1カ月の取材レポートをライブ配信と報告会イベントで共有させていただいたほか、パートナー企業のみなさんにも配信させていただいている。(※ご興味ある方はこちらからお問い合わせください。

2025年に認知症患者の数は700万人に

少し調べ始めるだけで、実に深刻な状況にあることがわかってきた。超高齢社会を迎える日本では、2035年に総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという推計が出ている(出典:厚生労働省 国立社会保障 人口問題研究所)。

加えて、高齢になることのリスクに認知症の発症率が増加することが挙げられる。日本では、65歳以上高齢者の約15%が認知症になるというデータもあり、さらに年齢が上がっていくごとに発症率は上がっていく(出典:国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター)

2025年までに、約700万人の人々が認知症になるという推計も出ている。患者の家族や介護をする人々まで含めると、かなりの規模だ。これだけの人々が認知症になると予想されている中で、テクノロジーにはどのようなことが可能なのか。2017年6月の1ヶ月間をかけて、少しずつ状況を整理していった。(レポートより一部抜粋/取材・執筆はモリジュンヤ)

認知症ケアに取り組むテクノロジー企業5社レポート

ここからは6月29日に開催したLab. Nightから、認知症ケアに関するスタートアップ5社のピッチの様子をレポートさせていただく。

Lab.Nightに集まるスタートアップと会員企業のみなさま

<ピッチ登壇企業>

  • リストバンドで高齢者の位置や行動をリアルタイム把握できる「みまもーら」
  • 健康や食事、脳刺激などのコンテンツで認知症を予防する「脳にいいアプリ」ベスプラ
  • VRで認知症を体験できる「VR認知症プロジェクト」シルバーウッド
  • 開発プロダクトによる認知症データの分析およびフィードバックを提供するブレインケア
  • ビデオ通話による遠隔診療「LiveCallヘルスケア」スピンシェル

リストバンドで高齢者の位置や行動をリアルタイム把握できる「みまもーら」

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みまもーら」は内臓バンドを高齢者がつけることによって、位置や行動を常時把握できるIoTデバイス。LoRa+GPSを搭載しており、位置情報はスマホアプリから確認が可能。

「探す」ボタンを押すことで捜索モードを起動し、最後に検知された位置情報を表示することもできる。みまもーらの対象範囲は約10kmで内臓電池の寿命は10年間。理論上では東京23区内であれば位置情報がわかるということだ。同社調べによると、行方不明者の捜索願いが年間2万件以上警察に提出されており、そのうち400人は生存確認がとれない。そういった背景からみまもーらは誕生している。

2017年6月には東京都内5カ所(東京都港区・中野区・新宿区・品川区・国分寺市)において、通信実験を実施している。

健康や食事、脳刺激などのコンテンツで認知症を予防する「脳にいいアプリ」

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ベスプラの運営する「脳にいいアプリ」は、認知症予防に効果が期待できる運動や食事、脳刺激、ストレス緩和、社会参加に関連するコンテンツを配信している。iOS9.0以降およびAndroid5.0以降に対応。

それぞれのコンテンツは研究結果を元に作成されており、健康のカテゴリであれば歩数計、ストレス緩和であれば簡単なパズルや間違い探し、と利用者が楽しんで認知症予防に取り組めるのが特徴的だ。また連携した「家族サイト」で、家族とデータ共有しコミュニケーションをとり安心するという形を目指している。同サービスは2月にリリースされた後、4カ月で1万5000ユーザーを獲得しており、50代女性のユーザーがもっとも多い。

アプリの効果やデータを分析した内容に関する特許取得などに取り組み、今後の展開として2019年を目処にIotプラットフォームの開発や認知症の改善にも視野を広げている。

VRで認知症を体験できる「VR認知症プロジェクト」

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風邪などの自身が体験したことのある病気であれば共感や理解があるが、認知症と言われるとその辛さや本人が感じていることは理解がしづらい人も多い。そんな認知症の理解をVR体験によって深める取り組みがシルバーウッドの運営する「VR認知症プロジェクト」だ。

同プロジェクトは、認知症の中核症状を日常の出来事のVRから疑似体験できる。同社は認知症を問題として解決するのではなく、認知症の人やその家族の人たちが生きやすい社会をつくることを目標としている。現在、VR認知症を使用した実証実験を予定しており、徳島県那賀市で認知症に対するリテラシーや認識の変化の数値化を考えている。実際に那賀市にて効果がみられれば、他の地域にも展開していきたい意向だ。

 

認知症予防に関する予防食やデータ分析のブレインケア

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ブレインケアは認知症予防に関するサービスを開発、運営している。6月14日には資金調達を実施しており、キャピタルメディカグループやJR東日本スポーツと業務提携による認知症研究を開始している。

同社は頭にヘルメットのような機器を装着して脳波を測定から認知トレーニングをするプロダクトや赤ペン先生方式で脳トレをする「認活道場」、認知症テストおよびリスク低減プログラムの提供サービス「アタマカラダジム」などを開発をしている。同社はこれらのプロダクトで認知症予防をすすめるとともに、取得した知見やデータを分析して本人や介護スタッフにフィードバックする仕組みづくりを目指している。

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同社の調べによると、認知症の介護にかかるコストは社会費用で2014年度14.5兆円。(慶應義塾大学調査による)各家庭ごとにみた場合、おおよそ1日8時間分、3日間家族などが介護に時間を費やすとすると年間で約382万円分のコストが発生する。こういったコストを抑えるために同社は認知症になるまでを可視化して、リカバリする取り組みを進めている。

ビデオ通話での遠隔診療「LiveCallヘルスケア」

2017年6月にリリースしたばかりのスピンシェルが運営する「LiveCallヘルスケア」。同サービスはビデオ通話により遠隔診療が受けられる。

同社によると認知症初期段階の患者は病院へ行くのを拒むことが多いようだ。その結果早期治療の機会損出や家族とのコミュニケーションの悪化を招くこともある。実際にLiveCallヘルスケアを利用する医療施設では、そういった患者でも医療をうけやすい環境をつくることを目標とする。医師や患者はブラウザもしくはアプリから利用可能で、ビデオ通話による診療をはじめ予約や決済、薬の配送サポートなど遠隔診療に必要な機能を揃えている。

以上、認知症ケアの課題解決に関するスタートアップ5社に登壇していただいた。冒頭にも記載した通り、厚生労働省が発表するデータによると現在認知症患者数は約465万人で、2025年には752万人までになると推計されている。人口比率で2025年には65歳以上の3分の1が認知症になると言われる時代に向けて、どの登壇企業もこの数字や関連するコストに対して解決に取り組んでいた。

実証実験やデータの収集、分析が多く必要になってくるこの分野。Lab.での本テーマにおける勉強会は一旦終了となるが、引き続き形を変えて取り上げたいと思う。(現在、一般向けのクラウドファンディングも実施しています。ご興味ある方はそちらもご覧ください

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eiiconとTHE BRIDGEで課題解決を通じた企業連携の場づくりを推進ーー協賛パートナー参加企業募集

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こんにちは、THE BRIDGEの平野です。本誌は6月19日から総合人材サービス、パーソルグループのインテリジェンスが運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」と連携し、課題解決を通じた企業間連携サービスの提供を開始いたします。 具体的には現在、THE BRIDGEで提供している課題をテーマにした会員制の勉強会「Lab.」への参加、課題調査レポートの提供の他、eiiconおよび…

こんにちは、THE BRIDGEの平野です。本誌は6月19日から総合人材サービス、パーソルグループのインテリジェンスが運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」と連携し、課題解決を通じた企業間連携サービスの提供を開始いたします。

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具体的には現在、THE BRIDGEで提供している課題をテーマにした会員制の勉強会「Lab.」への参加、課題調査レポートの提供の他、eiiconおよびTHE BRIDGEに登録するスタートアップ企業との具体的な紹介・マッチング支援をさせていただくものです。

詳細はこちらのお問い合わせフォームから

Lab.は3カ月ごとに提供しているプログラムで、これまでに待機児童問題(4月)資金繰り問題(5月)認知症ケア問題(現在進行中・6月)などの社会課題をテーマに、そこで役立つテクノロジーを調査してきました。

認知症に役立つテクノロジーとは?ーー6月のTHE BRIDGE X Lab.勉強会参加者・ピッチ登壇者募集【6月8日、15日、22日、29日/全四回】

調査した内容は毎週お昼の勉強会で会員のみなさんに共有する他、月末の夜に開催するLab.Nightでは関連企業のピッチ&ミートアップを提供しております。2Qプログラムでは22社の企業にパートナーとして協賛参加していただいております。

新規事業の情報やスタートアップとの出会いを求める企業のみなさまのご参加をお待ちしております

Source:PRTIMES

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認知症に役立つテクノロジーを探り、取り組む企業や人を繋ぎたいーークラウドファンディング開始のお知らせ

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THE BRIDGE発の課題解決プログラム いつもご愛読ありがとうございます、THE BRIDGEの平野です。この度、私たちが取り組むクラウドファンディングの企画についてお知らせさせてください。 このプロジェクトは現在、THE BRIDGEで開催している課題調査企画「THE BRIDGE X Lab.」の1テーマを元に立ち上げました。Lab.では毎月1つの課題をテーマに、精通している起業家や投資家…

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THE BRIDGE発の課題解決プログラム

いつもご愛読ありがとうございます、THE BRIDGEの平野です。この度、私たちが取り組むクラウドファンディングの企画についてお知らせさせてください。

このプロジェクトは現在、THE BRIDGEで開催している課題調査企画「THE BRIDGE X Lab.」の1テーマを元に立ち上げました。Lab.では毎月1つの課題をテーマに、精通している起業家や投資家、企業が集まって情報共有をし、解決の方法を探る場所を提供しています。通常は会員企業のみのプログラムですが、今回、クラウドファンディングで本テーマのみ関心のある方にもご参加いただけるようにいたしました。

2017年6月のテーマは「認知症ケア」で、課題調査を担当してくれるエディタは人の可能性を伝える「soar(ソア)」などのメディアを手がけるインクワイア代表取締役、NPO法人soar副代表のモリジュンヤさん。THE BRIDGEでも数年にわたり、スタートアップの取材に携わってくれた仲間です。詳しいクラウドファンディングの内容についてはこちらに掲載していますのでご興味ある方はぜひご一読ください。

クラウドファンディングの詳細はこちら

スタートアップを取材するメディアが課題を紐解く理由

私たちがこのプロジェクトを開始する理由についてお伝えさせてください。

その昔、道路がなかったような時代、メディアはその問題を指摘し、世論に問うことで時に企業や政府を動かし、その問題解決の一翼を担ってきました。しかし今、私たちが抱える課題は少子高齢化や労働、食料など、複雑化の一途を辿っています。私自身、一人の取材者として特定の課題を紐解くことが本当に難しいなと痛感することが多くなっています。

今年からLab.として企画しているプログラムはこの課題をその道のエキスパートと共に因数分解し、そこに役立つテクノロジーがどこにあるのかをみなさんに共有するのが目的になっています。

そもそも起業家というのは課題解決のプロでもあります。困った人がいるから、スキームが崩れているから、そこを綿密に調べて解決する方法を提供する。

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先月のLab.の様子。課題テーマは資金繰り問題を取り上げました

今回のクラウドファンディングや、Lab.というプログラムを通じて課題の下に企業や人、起業家のみなさんが集まり、それぞれの知恵やリソースを持ち寄りながら、より大きな課題に取り組むきっかけが提供できればと考えております。今後は食糧問題や労働、健康など生き方に関わる課題からファッションやライフスタイルといったカジュアルな課題まで幅広く起業家のみなさんと取り上げていく予定です。

<参考情報:THE BRIDGE X Lab.の概要>

THE BRIDGEでは今年から渋谷の拠点「X」にて会員向けのオープンイノベーションプログラム「Lab.」を展開してきました。2Q(4月から6月)の企画にはパートナー企業として22社のみなさまにご協力いただき、参加条件となるTHE BRIDGE会員の数は965社になっております。毎週木曜日に勉強会およびライブ配信を実施し、最終週の夜には会員企業のみのピッチ&ミートアップも開催しています。

Lab.について

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2Q(4月から6月)協賛参加パートナー各社

2Q参加パートナー(50音):日本アイ・ビー・エム(BlueHub)、アイ・マーキュリーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アマゾン データサービス ジャパン、Infinity Ventures、インテリジェンス(eiicon)、DGインキュベーション(OpenNetworkLab)、グローバル・ブレイン、KDDI(KDDI ∞ Labo)、YJキャピタル(CodeRepublic)、新日本有限責任監査法人、損害保険ジャパン日本興亜、電通、東急電鉄、PR TIMES、プライマルキャピタル、Bloom&Co.日本マイクロソフト、Mistletoe、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ユナイテッド(22社)

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5月は「資金繰り問題解決」がテーマ、6社のピッチ登壇企業を紹介@THE BRIDGE X Lab. Night

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6月15日更新:ALT に関する記述の中で、横浜銀行となっていた部分を千葉銀行に修正。 THE BRIDGE X Lab.では4月の「教育・子育て」ミートアップに引き続き、5月のテーマ「資金繰り問題解決」に関する全4回のミートアップを実施した。6月1日に開催したLab. Nightでは資金繰り問題解決に関するスタートアップを中心に6社の企業に登壇いただいたので、その内容をお伝えする。 <ピッチ登壇…

6月15日更新:ALT に関する記述の中で、横浜銀行となっていた部分を千葉銀行に修正。

THE BRIDGE X Lab.では4月の「教育・子育て」ミートアップに引き続き、5月のテーマ「資金繰り問題解決」に関する全4回のミートアップを実施した。6月1日に開催したLab. Nightでは資金繰り問題解決に関するスタートアップを中心に6社の企業に登壇いただいたので、その内容をお伝えする。

<ピッチ登壇企業>

  • 不正アクセスや不正送金を防ぐ乱数表「BankGuard」バンクガード
  • 不動産特化型クラウドファンディング「CrowdRealty」クラウドリアリティ
  • 会計データを活用したオンラインレンディングサービス提供のALT
  • 士業と中小企業やスタートアップを結ぶマッチング・サービス「Gozal」BEC
  • AIを使った高速ニュース配信「Spectee」Spectee
  • 高層ビル内で料理を宅配してくれる「スカイマークシッピング」スカイファーム

不正アクセスや不正送金を防ぐ乱数表「BankGuard」

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バンクガードが開発した「スーパー乱数表」は、IDを使わずにセキュリティ情報を保護するシステム。このスーパー乱数表は特許を取得しており、実際に信用金庫など11件で活用されている。

同システムはセキュリティ情報にアクセスする際にランダムなイラストアイコンの表が表示され、その表への質問に回答していく仕組み。英数字を用いた乱数表と違ってキーボードから入力することがないため、入力情報の読み取りなどによるサイバー攻撃をクリアできるとのこと。また難しいキーボード入力もないため、年配の方も利用しやすい設計にこだわっている。

現状ではサイバー攻撃被害に対策を打ちたいが、ハイテクノロジーは導入し難いという信用金庫などに需要がある。

不動産特化型クラウドファンディング「CrowdRealty」

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クラウドリアルティが運営する「CrowdRealty」は、不動産特化型のクラウドファンディングのマーケットプレイス。5月26日にサービスを正式リリースしている。

同サービスは不動産の資金需要に対応するための投資型(エクイティ型)クラウドファンディング・プラットフォーム。不動産関連のプロジェクト起案者や投資家に対して、資金調達や出資の機会を提供する。

サービスの特徴として募集総額のサイズ規模がある。同社によれば、不動産投資において数千万円から数億円規模の不動産証券を扱う業者などは少なく、CrowdRealtyはまさにこのゾーンがターゲットとのこと。

また金融規制に対応できるプラットフォームを構築しており、不動産投資の際に投資法人など専門家をたてる手間や、対面による投資先の選定がなくなるため投資する側・される側のコストカットが可能。

今後は個人間での金融投資の活性化を目指すべく、投資家や案件発行者を増やしていく方針。

会計データを活用したオンラインレンディングサービスALT

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4月に会社設立を発表したALTは、会計情報や銀行の取引情報から審査を実施するオンラインレンディングを事業とする。会計ソフト「弥生会計」の弥生代表取締役の岡本浩一郎氏が同社代表も兼任している。

ALTは借り入れを希望する法人および個人から申し込みを受け、弥生会計内の仕分け情報ないし銀行口座の取引情報、クレジットカードやSNSの情報を人口知能が収集して審査をする。この審査情報の結果から、融資が決定する仕組みだ。

岡本氏によれば、「小規模事業者は短期資金を調達したいが出来ないという現状があり、弥生会計のユーザーデータによると法人の31.7%、個人事業ものは44.2%は借り入れを断念している」という。

今後は千葉銀行、福岡銀行、山口ファイナンシャルグループ、横浜銀行と業務提携して本モデルの活用を視野にいれていく。

士業と中小企業やスタートアップを結ぶマッチング・サービス「Gozal」

Gozal

BECが運営する「Gozal」はクラウドを活用したバックオフィスの自動化ツール。法務や労務、税務をアウトソースできる。同社の6月1日の発表によれば、社員数1万人規模の企業の労務管理に対応できるようになりつつあるそうだ。

バックオフィス分野において中小企業が抱える、「いつ何をすべきか不明」という問題の解決や複雑な用紙での手続きをなくすことを目指している。現在はGozakから10種類のオンライン申請が可能。

ユーザー数は2000社ほどで、今後はHR サービスを提供するスタートアップとの提携や、他の会計サービスや銀行サービスと連携を図り、給与計算から直接振込ができる仕組みを実装する予定。

上記の企業の他にも、AIを使った高速ニュース配信の「Spectee」や高層ビル内でレストランの料理を宅配してくれる「スカイマークシッピング」などが登壇していた。

高層ビル内でレストランの料理を宅配してくれる「スカイマークシッピング」

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スカイファームが三菱地所プロパティマネジメントの協力で展開するのが「スカイマークシッピング」。同サービスは横浜ランドマークタワー内のレストランの食事を宅配するというもの。横浜ランドマークタワーで働く法人テナントの従業員(約9100名)はスマートフォンから食事を注文して決済し、オフィス内で受け取ることが出来る。

ランチタイムの混雑の緩和や料理を待つ間の時間ロスをなくすもので、店舗側にも回転率のアップや割り勘の対応など手間のかかるオペレーションコストを下げるメリットがある。

同社代表取締役の木村拓也氏によれば「海外ではスマートフォンで注文・決済をして購入した食べ物を受け取る仕組みは広く取り入れられており、2015年9月からこの仕組みを導入したスターバックスでは売り上げが6%(約2兆円)アップしている」と語る。

今後はビルマネジメント会社の新しい福利厚生サービスとして、他の高層ビルにもサービスを展開していく目論見だ。

AIを使った高速ニュース配信「Spectee」

Spectee
人工知能でいち早く報道機関向けのニュース素材の提供をする「Spectee」。ソーシャルメディアのタイムラインに流れる投稿を自動で分析して、テキストや写真・動画情報をキャッチする。

ニュース素材を収集するための4つの特許技術を取得しており、投稿してから約3分以内で具体性のない情報も「いつ、どこで、何が起こっていて、事実なのか」といった具合に解析できる。また、集積されたチャートや地図からニュースを発見することもできる。

現在100件程の報道機関が同サービスを導入しており、最近では消防などの事件や事故の情報を早く察知したい機関にも需要がある。

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認知症に役立つテクノロジーとは?ーー6月のTHE BRIDGE X Lab.勉強会参加者・ピッチ登壇者募集【6月8日、15日、22日、29日/全四回】

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寿命が100歳になると言われる時代になりました。 日本は超高齢社会を迎える日本では、2035年に総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという推計も出ています(出典:厚生労働省 国立社会保障 人口問題研究所)。 人々が100歳まで生きられる時代になれば、さらに超高齢社会が進んでいくことになります。高齢になることのリスクに認知症の発症率が増加することが挙げられます。日本…

寿命が100歳になると言われる時代になりました。

日本は超高齢社会を迎える日本では、2035年に総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、3人に1人が高齢者になるという推計も出ています(出典:厚生労働省 国立社会保障 人口問題研究所)。

人々が100歳まで生きられる時代になれば、さらに超高齢社会が進んでいくことになります。高齢になることのリスクに認知症の発症率が増加することが挙げられます。日本では、65歳以上高齢者の約15%が認知症になるというデータもあり、さらに年齢が上がっていくごとに発症率は上がっていきます(出典:国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター)

寿命が伸びるということは、認知症とどう付き合っていくのかも考えていかなければならないはず。リンダ・グラットンが著した『LIFE SHIFT─100年時代の人生戦略』では、長寿社会における人生戦略について言及されていますが、戦略を立てていくためにも予想されるリスクに備えていくことが必要です。自分は認知症にならなかったとしても、身近な人が認知症になる可能性は高いのですから。

世界を見渡してみると、こうした課題を解決しようとする動きが見られます。AIやVR、IoTといったテクノロジーを活用して、認知症をケアするソリューションが登場してきています。テクノロジーやスタートアップが、認知症という私たちがこれから先向き合っていかなければならない「課題」に対して、どうアプローチしているのか。私たちは、この先どう未来に備えていったらいいのか。みなさんと共に考えていきたいと思います。(担当エディタ:モリジュンヤ)

課題を通じて企業が出会う「Lab.」6月テーマは認知症ケア

毎月最終週はテーマ企業のピッチとミートアップ「Lab.Night」開催

THE BRIDGEでは今年から渋谷の拠点「X」にて会員向けのオープンイノベーションプログラム「Lab.」を展開してきました。2Q(4月から6月)の企画にはパートナー企業として22社のみなさまにご協力いただき、参加条件となるTHE BRIDGE会員の数は965社になっております。

2Q参加パートナー(50音):日本アイ・ビー・エム(BlueHub)、アイ・マーキュリーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アマゾン データサービス ジャパン、Infinity Ventures、インテリジェンス(eiicon)、DGインキュベーション(OpenNetworkLab)、グローバル・ブレイン、KDDI(KDDI ∞ Labo)、YJキャピタル(CodeRepublic)、新日本有限責任監査法人、損害保険ジャパン日本興亜、電通、東急電鉄、PR TIMES、プライマルキャピタル、Bloom&Co.日本マイクロソフト、Mistletoe、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ユナイテッド(22社)

6月は冒頭の課題提起の通り、認知症ケアに役立つテクノロジーをみなさんと一緒に考える場所を提供いたします。担当エディタは人の可能性を伝える「soar(ソア)」などを手がけるモリジュンヤさん。毎週木曜日のお昼12時からのレポートが3回、最終週の6月29日の夜7時からはオープンイノベーションの場としてピッチ&ミートアップ「Lab.Night」を開催いたします。

※Lab.Nightでは軽食とドリンクをご用意して、みなさまのご参加をお待ちしております。(参加費無料)

開催概要

  • 目的:スタートアップと新しいアイデア・投資先を求める企業とのマッチング
  • テーマ:6月は福祉・介護(特定テーマ/認知症ケア問題を解決するサービス)
  • 日時:全4回(6月8日/15日/22日・6月29日はLab.Nightで夜開催)
  • 場所:渋谷THE BRIDGE X(東京都渋谷区渋谷2−6−6 グッドモーニングビルディング5F
  • 参加人数:昼:15社程度/夜:50名程度(会員のみ)
  • 参加費:無料

詳細については参加確定した方にリマインドメールにてお送りいたします。会員でない方はこちらのフォームから申請をお願いします。なお、無断キャンセル等された場合は次回以降の参加をお断りすることがありますのでご注意ください。

会員種別(必須)

参加希望日(複数選択可/必須)

参加内容(必須)

会社名(必須)

参加者名(必須)

メールアドレス(必須)

非会員/登壇希望の方は目的等をお知らせ下さい。

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教育・子育ての課題に取り組むスタートアップ8社をご紹介@THE BRIDGE X Lab. Nightピッチレポート

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THE BRIDGE X Lab.では4月中、全4回にわたって「教育・子育て」をテーマに勉強会形式のミートアップを実施してきた。最終週の27日にまとめとして、教育・子育て関連の課題に取り組んでいるスタートアップに登壇いただいたので、そちらの内容をまとめてお伝えする。 <ピッチ登壇企業> ご近所SNS「マチマチ」Proper 子育てメディア&コミュニティ「cozre」コズレ 「パパっと育児@赤ちゃん…

THE BRIDGE X Lab.では4月中、全4回にわたって「教育・子育て」をテーマに勉強会形式のミートアップを実施してきた。最終週の27日にまとめとして、教育・子育て関連の課題に取り組んでいるスタートアップに登壇いただいたので、そちらの内容をまとめてお伝えする。

<ピッチ登壇企業>

  1. ご近所SNS「マチマチ」Proper
  2. 子育てメディア&コミュニティ「cozre」コズレ
  3. 「パパっと育児@赤ちゃん手帳」「妊婦日記」ファーストアセント
  4. 子供の習い事マッチング「skuru」 スクルー
  5. 子供の教育プログラム「CURIO SCHOOL」 Curio School
  6. 発達障害者の就労支援「GIFTED ACADEMY」Gifted Agent
  7. 家族のお出かけ情報メディア「comolib」センジュ
  8. 家族コミュニケーションロポット「BOCCO」ユカイ工学

1, ご近所SNS「マチマチ」 Proper

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properの運営する「マチマチ」は子育てや周辺地域情報を共有できるご近所限定の掲示板。同じコミュニティにいるのは半径1〜3km以内に住むご近所さんだけで、リアルな地域コミュニティの感覚でSNSを利用できる。

子育て中のママたちには子供と入れるお店や遊ぶ場所などの情報を交換できるのが好評とのことだ。同社は4月27日に地域活動支援プログラムの開始を発表しており、今後は地域のNPOやボランティア団体との取り組みを強化していく予定。

2, 子育てメディア&コミュニティ「cozre」コズレ

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cozre」は子育て情報のメディアとコミュニティを運用している。全国の子育て情報を集約して配信、コミュニティで相談の解決をしている。2013年7月にリリースしてから月間250万UUのメディアになっている。ユーザーの80%は0〜7歳の子供を持つ人。

同社は散在している子育て情報を収集することを掲げており、現在は1万件以上の記事を保有している。行政や医療関係者などからの記事提供により、信頼性の高い情報収集にこだわりを持つ。代表取締役の田中穣二郎氏によれば「一般ユーザーからの寄稿の場合は必ず情報確認をし、専門性の高いカテゴリの記事に関しては掲載しないようにしている」とのこと。

直近目標としては500万人のユーザー獲得を目指す。

3, 「パパっと育児@赤ちゃん手帳」ファーストアセント

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赤ちゃんの育児記録を管理するアプリ「パパっと育児@赤ちゃん手帳」を提供しているのがファーストアセント。約20万人の新生児を育てる母親に利用されている。

同アプリは代表取締役社長の服部伴之氏の子育て経験から開発されており、母親が手書きで作っていた育児記録をアプリ化したとのこと。同氏によると「新生児を持つママの8割が育児記録をしており、その人たちにパパっと育児を使って欲しい」とのこと。入力された子育て記録からミルクやおむつ替えの時間をアラートする機能も搭載している。

今後も記録に基づいたサービスの充実を図っていく方針で、直近では国立成育医療研究センターと倫理審査委員会を通して共同研究の取り組みをしていくことを発表している。

4, 子供の習い事マッチング「skuroo」 スクルー

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skuroo」は子供の習い事選びのマッチングプラットフォーム。習い事教室の情報が少ないことや、習い事が試しにくいといった問題を解決する。同社は4月17日に月額1,980円で数種類の習い事を試せるサービスをリリースしている。このプランで習い事を試してから、入会するまでのハードルを下げることを目的としている。

現在のプレミアムサービスの教室登録数は80校で、今後は月間10〜20校を増やしていく予定としている。

5, 子供の教育プログラム「CURIO SCHOOL」 Curio School

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CURIO SCHOOL」は小中学生向けの起業スクールで独自のプログラムの教育が特徴的。企業からプロジェクトテーマをもらい、小中学生の生徒がアイデアやソリューションを考える。

実際にプログラム内から生まれたアイデアは企業と取り組み、富士通グループと製品のプロトタイプを開発するなどの事例もある。今後も学校で評価される偏差値や内申などとは違う尺度で評価する空間を作りたいとのことだ。

6, 発達障害者の就労支援「GIFTED ACADEMY」Gifted Agent

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GIFTED ACADEMY」はプログラミングとデザイン教育を発達障害者に実施し、就労機会をつくる。代表取締役の河崎純真氏によると「発達障害の方はこういった専門技能にすごく強く、適性を発揮できる」という話で、彼らの個性や特性を活かした3DやVRの専門技能、先進技術の企業提供も実施している。

プログラムが始まる前に心身パフォーマンスを高めるヨガを実施するなど、参加する人達の学んで働きやすい環境づくりにもこだわりがある。ドクターも常駐しているため安心。就労教育で実際にスキルを得た参加者は仕事をすることが可能で過去にはPS VRの開発をGIFTED ACADEMY内で請け負っている。

7, 家族のお出かけ情報メディア「comolib」センジュ

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センジュが運営する「comolib」は家族とお出かけする場所や施設を口コミ情報から探せるサイト。ウェブ版およびiOSとAndroidアプリからキーワード検索や特集検索で全国のスポットを見つけることが出来る。

特に口コミ情報に力を入れていて数百万人規模で口コミ情報が投稿されているとのこと。家族やママに役立つ情報にも特化しており、ベビーカーが借りられる場所やオムツ替えが出来る場所の位置情報を約36,000件獲得している。これらの情報は電話確認などで信頼性を高めているそうだ。

今後はスポットの情報から直接予約を可能にしたり、クーポンを発行出来るようにしていく予定。

8, 家族コミュニケーションロポット「BOCCO」ユカイ工学

2017-04-27 17.27.50

ユカイ工学の開発したロボット「BOCCO(ボッコ)」は留守番中の子供を見守り、家庭内のコミュニケーションを円滑にする。親がスマートフォンからBOCCOへメッセージを送り、音声メッセージとして子供に届けたり、振動センサーの通知から子供が家に帰宅しているかどうかがわかる。

すでに製品化しており、ISETANのデザイン家電やLOFT、大手家電量販店、Amazonなどで購入が可能。鍵の閉め忘れや天気予報の情報配信の機能をすでに追加搭載しており、今後もBOCCOの機能を拡大していく予定としている。

今回ピッチに登壇した8社も含め、教育・子育てをテーマにする企業は実体験を元にサービスをリリースしていることが多かった。リアルな現場の課題把握とそれに対するサービスやテクノロジーの提供のマッチングが「教育・子育て」ではキーポイントになってきそうだ。

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