本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。

【2016年12月12日更新】千葉氏は上席研究員に就任したが、坂本氏は上席研究員ではなく研究員への就任であることが判明したため、タイトルから「上席」の2文字を削除。

昨年12月25日、慶應大学SFC研究所を拠点に「ドローン社会共創コンソーシアム」が設立されたが、今週28日にその将来計画が報道陣に発表された。この計画は、特に日本国内での人材開発を推進するため、ドローンに関する専門家や非専門家の養成などからなっている。

コンソーシアムは、日本でのドローンに関する法的規制に続いて組織されたもので、研究チームはインターネットや IoT のグルである村井純氏、安全保障問題のアナリストである神保謙氏などの慶應大学の教授陣、最先端のビジネスパーソンなど、24人の専門家で構成されている。

コンソーシアムは、ドローンビジネスを推進する一方で、社会でのドローン利用に関する研究も実施してゆく。手始めに、コンソーシアムではドローンを使ったレース競技を推し進めたいとし、記者会見では Aerial Grand Prix 日本版の開催が明らかにされた。2月14日に慶應大学SFC（湘南藤沢キャンパス）で開催されるこのイベントは、「World Drone Prix in Dubai」の予選を兼ねている。

ドローンビジネスは、自動運転車、3Dプリンティング、物流と同じく、スタートアップが活躍する分野へと拡大しているようだ。コンソーシアムでは、3月に数度にわたり会合を開催する予定で、無限の可能性が考えられる中、新しいビジネス機会に関心がある人は参加してみるとよいだろう。