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OISTとBNV、沖縄にディープテックハブを開設——今後2年間で、世界のスタートアップに5億円出資へ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 沖縄科学技術大学院大学(OIST)と Beyond Next Ventures は25日、ディープテックスタートアップへの投資と沖縄のイノベーションエコシステムの構築を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップを受けて、OIST と BNV は、OIST-BNV イノベーションハブ「OBI-H…

沖縄科学技術大学院大学(OIST)
Image credit: OIST

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

沖縄科学技術大学院大学(OIST)Beyond Next Ventures は25日、ディープテックスタートアップへの投資と沖縄のイノベーションエコシステムの構築を目的としたパートナーシップを締結したと発表した。このパートナーシップを受けて、OIST と BNV は、OIST-BNV イノベーションハブ「OBI-Hub」を開設する。このプラットフォームでは、世界から集まるディープテックスタートアップに対し、イノベーションを社会実装するための資本投資や必要なサービスの提供を行う。

OISTは、技術、産業界の専門家ネットワーク、キャンパス内のインキュベーション施設を提供する。BNV は資金およびスタートアップの創業・拡大に関するハンズオンサポートを提供する。海外からのスタートアップに対しては、日本への進出がスムーズに行えるよう支援を行う。OBI-Hub への参加申込は、6月1日からオンラインで受付を開始する。OBI-Hub では参加スタートアップに対し、今後2年間で5億円をメドに投資する計画だ。

BNV は、2016年設立されたライフサイエンスや技術シーズに特化したベンチャーキャピタル。アクセラレーションプログラム「BRAVE」のほか、東京・日本橋でシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」を運営している。OIST は、2011年に設立された世界中から研究者を集める大学院大学。学内でアクセラレータ・インキュベータ「iSquare(アイスクエア)」を運営するほか、現地大企業が運営する「Okinawa Startup Program」とも連携。先月シード調達に成功した EF POLYMER には BNV も出資していた。

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UTEC、300億円超の5号ファンドを組成——最大1億円を投資する自由応募型事業化支援プログラムを開始

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は17日、5号ファンドの組成を行ったと発表した。すでにファーストクローズを迎えており、最終的なファンド規模は300億円超となる見込み。5号ファンドの LP については明らかになっていないが、日経によれば、東南アジアの政府系ファンドなどの機関投資家からの出資が過半を占めると…

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は17日、5号ファンドの組成を行ったと発表した。すでにファーストクローズを迎えており、最終的なファンド規模は300億円超となる見込み。5号ファンドの LP については明らかになっていないが、日経によれば、東南アジアの政府系ファンドなどの機関投資家からの出資が過半を占めるとのことだ。1社あたりのチケットサイズは、最大で25億円ほど。

2004年の創業以来、UTEC の1号から5号ファンドまでをの累計コミットメント額は約850億円に達した。同社の投資先は110社以上で、うち13社が IPO、12社が M&A 等のイグジットを果たしており、IPO した13社の時価総額を合計すると1.5兆円に達する(2020年12月現在)。さまざまなステージのスタートアップに出資できるのが特徴で、最近では、アートのブロックチェーン証明書発行サービス運営のスタートバーン、ノーコード対話 AI プラットフォーム「KUZEN」への出資は記憶に新しい。

また、UTEC はサイエンスやテクノロジー領域のスタートアップを対象として、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program(UFP)」を開始すると発表した。最大1億円の投資を行う「Equity Track」と、原則500万円以内の事業化支援金を提供する「Grant Track」の2つのトラックで構成される。Equity Track の募集は17日から常時受付、Grant Track の募集は第一期については6月15日から7月31日まで受付される。

via PR TIMES, PR TIMES

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南米向けシード特化「BVC」、2号ファンドがファーストクローズ——新投資先にデジタルレストランやネオバンク

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 2020年のブラジルにおけるスタートアップ投資は35億米ドルに達し前年比で3割ほど上昇、2020年のユニコーンの数は前年から3社増えて14社となった。一方、日本の2020年のスタートアップ投資は43.2億米ドルで、ユニコーンの数は前年比1社(Spiber)増えて7社。単純比較はできないものの、ブラジルは世界で最も新型コ…

BVC の中山充氏
Image credit: Brazil Venture Capital

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

2020年のブラジルにおけるスタートアップ投資は35億米ドルに達し前年比で3割ほど上昇、2020年のユニコーンの数は前年から3社増えて14社となった。一方、日本の2020年のスタートアップ投資は43.2億米ドルで、ユニコーンの数は前年比1社(Spiber)増えて7社。単純比較はできないものの、ブラジルは世界で最も新型コロナウイルスの状況がひどい国でありながら、日本の約2倍のペースでユニコーンをこれまでも、そして昨年も生み出したことになる。

Brazil Venture Capital(BVC)の中山充氏もまた、コロナ禍で日本に留まることを余儀なくされ、地球の裏側を遠隔で支援する多忙な日々を送っているが、ブラジルやペルーで新たに参画したパートナーやアソシエイトの尽力もあり、投資活動は順調に進んでいるという。BVC が昨年12月に組成を明らかにした最終規模10億円の2号ファンドはファーストクローズを迎え、その投資家の顔ぶれと、投資を実行したスタートアップ2社が明らかになった。

BVC の2号ファンドの投資家は、その多くが次のような日本のエンジェルによって構成されている(名前非開示の方を除く)。

  • 奥野慎太郎氏 ベイン・アンド・カンパニー マネージングパートナー 東京オフィス代表
  • 天野治夫氏  HENNGE 取締役副社長
  • 大前創希氏  DRONE FUND 共同創業者 / 代表パートナー
  • 曾我健氏   SGcapital株式会社 代表取締役
  • 汾陽祥太(かわみなみ・しょうた)氏  HENNGE 執行役員
  • 松岡達也氏  日本医療支援研究所 代表取締役社長
  • 髙橋伸彰氏  フィル・カンパニー / PHALs 創業者       ほか

【2号ファンド出資先その1】ペルーでも、デジタルレストランは人気「Digital Restaurants」

Image credit: Digital Restaurants

先月末、パリ発で現在はロンドンなどでデジタルレストランを展開する Taster が2,700万ユーロ(約40億円)を調達した。彼らが、ゴーストレストランやクラウドキッチンではなく、敢えてデジタルレストランという表現で自らを呼ぶのは、どこかのブランドの裏方として調理リソースを提供するだけでなく、自ら新しいブランドを構築しようとする姿勢の表れだろう。ヨーロッパを代表するフードデリバリ「Deliveroo」のパリ市内での売上では、Taster 傘下ブランドがマクドナルドやバーガーキングに続き3位の座につけている。

Digital Restaurants をそのまま社名に冠したスタートアップを始めたのが、今回で4度目のスタートアップに挑戦するペルーの連続企業家 Pedro Neira Ferrand 氏だ。起業家の海外展開を支援する組織「Endeavor」や「Founders Network」への参加を認められた彼は以前、ラテンアメリカ向けのデーティングアプリ「MiMediaManzana」を創業・経営していた(現在はシャットダウン)。

Digital Restaurants は、ペルーに拠点を置き、日系ペルー料理レストラン「Osaka」を南米主要都市で展開する MCK Hospitality と提携している。チキンサンドイッチの「Lucky’s Crispy Chicken」、ポケ丼の「Poke for the People」、ハンバーガーの「Black Burger」といったデジタルレストラン特化ブランドを展開。現在はペルーでのみサービスしているが、南米各国に事業拠点を持つ MCK との連携で、多国展開する場合にも食材調達などのオペレーションを組みやすい。

<参考文献>

【2号ファンド出資先その2】ブラジルの成功モデルは、コロンビアでタイムマシン経営が可能「Mono」

Image credit: Mono

中山氏は以前のインタビューで、南米では金融インフラは整っているものの、誰もが金融サービスにアクセスできる環境が乏しいと語っていた。既存の金融機関が面倒でやらないようなサービスを、彼らのインフラを使ってスタートアップが提供すれば、そこに大きな市場が生まれる可能性がある。その一例が、BVC が1号ファンドから投資した ContaSimples だ。現在の顧客は13,000社、年内にそれを3倍にまで増やす計画だ。同社は昨年末、ブラジルのフィンテック特化 VC である Quartz のリードで250万米ドルを調達した

この ContaSimples のコロンビア版とも言えるのが Mono だ。クレジットヒストリーは無いが、事業でカード決済の需要が高い起業家や個人事業主へのカード発行で成長している。メッセンジャーアプリ「WhatsApp」のみで銀行口座を開設でき、複数のデビットカードや会計 SaaS との連携が可能だ。Mono の4人の創業者の全員がこれまでにフィンテックスタートアップ経験者で、そのうちの2人は、かつて Y Combinator に採択されている会社の創業に関わった(2017年夏バッチ参加の tpaga)。

南米のデジタル銀行の分野ではブラジルの Nubank とアルゼンチンの Uala、決済分野ではウルグアイの dLocal やメキシコの Clip など、フィンテック業界からのユニコーンクラブ入りは増えつつある。さらにこれらのユニコーンの多くに共通して言えることは、早い段階でソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資参加している点だ。ソフトバンク・ビジョン・ファンドはミドルかレイターステージで出資する傾向にあるが、BVC はアーリーステージで未来のユニコーン予備軍にリーチできているのは興味深い。


BVC では今後、2号ファンドからブラジルのスタートアップ4社への出資も内定しているという。また、2016年8月にスタートした1号ファンドからはこれまでに12社に投資実行されているが、中山氏によれば、「その中からそろそろイグジット案件が出そう」とのことだ。1号ファンドのポートフォリオには、給与担保ローン自動化の bxblue、前述した ContaSimples、効率的な農薬散布を行うドローン技術を開発する ARPAC などがある。

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電通ベンチャーズ、100億円規模となる2号ファンドを組成——国内投資、事業共創にも注力へ

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<27日午後3時更新> 本稿初出時、GRAIL が IPO したとの表現をしたが、GRAIL から 米 SEC に IPO 申請は提出されたものの、スピンオフ前の Illunina 傘下に戻る(買収される)のではないかとの観測があり、さらにこれが独禁法に抵触すると FTC から買収異議が示され、IPO には至っていない。該当箇所を訂正線で削除した。 電通グループ(東証:4324)は27日、同社の …

電通ベンチャーズの皆さん。中央がマネージングパートナーの笹本康太郎氏。
Image credit: Dentsu Ventures

<27日午後3時更新> 本稿初出時、GRAIL が IPO したとの表現をしたが、GRAIL から 米 SEC に IPO 申請は提出されたものの、スピンオフ前の Illunina 傘下に戻る(買収される)のではないかとの観測があり、さらにこれが独禁法に抵触すると FTC から買収異議が示され、IPO には至っていない。該当箇所を訂正線で削除した。

電通グループ(東証:4324)は27日、同社の CVC である電通ベンチャーズ2号ファンドを組成したことを発表した。2号ファンドの運用規模は100億円。2015年4月に組成した1号ファンドと合わせると合計200億円となる。電通ベンチャーズのマネージングパートナーの笹本康太郎氏は、1号ファンドでは、日本への市場参入を目論むミドルステージ以降の海外スタートアップに投資することが多かったが、2号ファンドでは海外のみならず国内スタートアップへの投資にも注力し、事業共創の可能性を積極的に模索したいと語った。

1号ファンドでは、主にアメリカのスタートアップ40社ほどに投資。電通が直接的には関わりが薄かった〝飛び地領域〟——バイオサイエンスやヘルスケア——へのミドルステージ以降での出資参加が多かったという。クラウド最適化スマホ「Robin」を開発していた NextbitRazer が買収、ミレニアル向け動画ニュースの CheddarAltice USA が買収、DNA 合成スタートアップの Twist Bioscience や、ガン早期発見スタートアップ GRAIL は IPO を果たすなど、パフォーマンスは上々だった。

1号ファンドでは、5〜10年後の電通の事業領域を見据えて、40社中30社以上は海外のスタートアップへの出資だった。国内では、アルプ(サブスクリプションビジネス効率化・収益最大化プラットフォーム「Scalebase」を運営)やカケハシ(薬剤師業務効率化 SaaS「Musubi」を運営)など数えるほどだ。

2号ファンドでは、電通イノベーションイニシアティブ(DII)などとも連携して、国内のスタートアップの事業支援や事業共創にも力を入れていきたいと思っている。投資領域も(飛び地というよりは)MarTech、SalesTech、リテール、コマース、メディア、コミュニティなど、もう少し近いところにフォーカスを当てて、事業を一緒に作っていくようなアプローチも取りたい。(笹本氏)

電通ベンチャーズのポートフォリオ
Image credit: Dentsu Ventures

DII は「電通にしかできない、未来のビジネスをつくる」というミッションを持つ電通の社内 R&D 組織だ。グローバルで有望なスタートアップやテクノロジー企業への投資・事業開発を推進し、未来の事業基盤の創造に取り組んでいる。最近では、事業開発を念頭に置いた学生を募ってのインターンシップなども展開している。電通ベンチャーズでは、電通グループや関連会社のみならず、同社が数多く持つ顧客企業とスタートアップの共創支援も念頭に、投資を強化していきたい考えだ。

1号ファンドと比べ、2号ファンドが国内投資を強化する判断に至ったのには、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は否定できない。オンラインでの情報収集は可能とはいえ、ディールソースやデューデリジェンスのために、パートナーが海外の現地スタートアップを訪問するのもままならなくなっている。一方、電通ベンチャーズは投資開始から6年を経て、同ファンドの認知度が高まったことから、国内外を問わず、シードステージでリードやコリード投資家の位置を取れる可能性が高まってきたことも背景にあるのだろう。

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大久保徳彦氏、北海道にフォーカスしたシード向けファンド「POLAR SHORTCUT」を設立

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日本のスタートアップの多くが東京に集中している理由の一つは、彼らが資金調達する VC の多くが東京に活動拠点を置いているからだろう。そんな中で、地方銀行系 VC や地方特化 VC は頼もしい存在だ。彼らは、東京からはリーチしづらい、地方から原石のスタートアップを見つけ、出資し、必要とあればそれを磨き、さらに可能性が見出せれば、東京の VC へとトスアップしてくれる。今日また、新たな地方特化 VC …

大久保徳彦氏
Image credit: Polar Shortcut

日本のスタートアップの多くが東京に集中している理由の一つは、彼らが資金調達する VC の多くが東京に活動拠点を置いているからだろう。そんな中で、地方銀行系 VC や地方特化 VC は頼もしい存在だ。彼らは、東京からはリーチしづらい、地方から原石のスタートアップを見つけ、出資し、必要とあればそれを磨き、さらに可能性が見出せれば、東京の VC へとトスアップしてくれる。今日また、新たな地方特化 VC が生まれたことをここにご報告したい。

北海道札幌市を拠点とする POLAR SHORTCUT は26日、北海道を対象としたシード特化ファンドを組成したと発表した。1号ファンドの規模は最大3億円で、現時点ではインキュベイトファンドが Fund of Funds 形式で唯一の LP となっているが、今後、LP が増える可能性もある。POLAR SHORTCUT では、1号ファンドからはフォローオンも含め15〜20社程度のシードスタートアップに出資したいとしている。

Image credit: Polar Shortcut

POLAR SHORTCUT は、北海道帯広市出身の大久保徳彦氏により設立。大久保氏は慶應大学卒業後、DeNA でインターン、その後、ソフトバンクの新規事業開発部署を経て、動画制作スタートアップの Crevo でコーポレート室長を務めた人物だ。昨年4月に16年間住んだ東京を離れ札幌に移住。以来、約1年にわたりスタートアップ創出や起業家育成に取り組んできた。2017年には「No Maps」、2018年には「Open Network Lab HOKKAIDO」が始まるなど、北海道のスタートアップシーンは着実に活気づきつつある。

東京でない場所だからこそ成長するビジネスが、北海道では生まれる素地が揃っていると思う。農業、水産業、宇宙ビジネス、フードテック、メディアのほか、北大もあるし、また、過疎化も進んできているので、オンデマンド教育のようなサービスの実証もやりやすいのではないか、と思う。(大久保氏)

札幌市内には昨年、インキュベーションスペース「DRIVE」が生まれた。将来は、福岡特化の VC である F Ventures の「TORYUMON」のような新規事業創出に向けたプロジェクトも手がけていきたいという大久保氏。Open Network Lab HOKKAIDO を主導する D2 GARAGE(デジタルガレージと北海道新聞社の JV)の代表取締役を務める佐々⽊智也氏も最近、札幌に活動拠点を移したと聞くので、出資やインキュベーションなどで連携が生まれることも期待したいところだ。

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東大IPCの起業支援「1st Round」に筑波大、東京医科歯科大、東工大が参画——AOIファンドは240億円超に増資

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東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社が運営する起業支援プログラム「1st Round」に筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が参加することで合意したと発表した。これまでの東京大学に加えこれらの大学が参加することで、国立在京4大学が 1st Round に参加することになる。 1st Round は2019年にスタートした起業支援プログラムで、2017年から展開していた…

東大 IPC の皆さん
Image credit: UTokyo IPC

東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)は19日、同社が運営する起業支援プログラム「1st Round」に筑波大学、東京医科歯科大学、東京工業大学が参加することで合意したと発表した。これまでの東京大学に加えこれらの大学が参加することで、国立在京4大学が 1st Round に参加することになる。

1st Round は2019年にスタートした起業支援プログラムで、2017年から展開していた「起業支援プログラム」が前身。スタンフォード大学出身者向けアクセラレータ「StartX」をベンチマークとして、起業を目指す卒業生・教員・学生などのチーム、資金調達を実施していない大学関連のシードベンチャーに対し、各社最大1,000万円の活動資金、ハンズオン支援を6ヶ月間提供。

採択スタートアップは、プログラムには毎回迎えられるパートナーから、PoC や協業の模索、事業化に向けてのさまざまなリソース支援を受けられるのが特徴。通算で5期目となる今バッチには、芙蓉総合リース、JR 東日本スタートアップ、三菱重工、三井住友海上、ピー・シー・エー、三井不動産、日本生命、トヨタ自動車、ヤマトホールディングス、安川電機がパートナーに迎えられた。

1st Round からは累計34社のスタートアップが輩出。今年に入って、1月に完全自動栽培の HarvestX(第3期出身)、3月に建機の自動運転とテレワークを実現する ARAV(第3期出身)、今月は省電力マルチホップ無線通信技術開発のソナス(第4期出身)がそれぞれ、東大 IPC のファンドなどから資金調達したのは記憶に新しい。プログラム輩出チームの VC 資金調達成功率は90%に達している。

新しくなった「1st Round」の枠組み
Image credit: UTokyo IPC

また、東大 IPC は昨年5月に組成を発表したオープンイノベーションに特化したファンド「AOI ファンド(AOI は、Accelerating Open Innovation の略)」を大幅に増資したことも明らかにした。組成発表時には27.5億円だったが、240億円超にまで増資したことも明らかにした。民間 LP には、従来からの三菱 UFJ 銀行や三井住友銀行に加え、SBI グループ、ダイキン工業、日本政策投資銀行グループ、博報堂、芙蓉総合リース、三菱地所が新たに参加した。

これまでに、AOI ファンドから出資を受けているスタートアップ6社(開示分のみ)は次の通り。

  • ファイメクス …… タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発(武田薬品工業のカーブアウト)
  • Onedot/万粒 …… 中国市場で育児メディア「Babily」運営および企業の中国デジタル戦略・越境EC等のデジタルマーケティング支援を展開(ユニ・チャーム と BCG Digital Ventures からのカーブアウト)
  • BIRD INITIATIVE …… DX による自社課題の解決に向けたコンサルティング、R&D 機能の拡張に向けたプロトタイプサービス等を提供(日本電気らと JV 設立)
  • アーバンエックステクノロジーズ …… 道路点検等、都市インフラのリアルタイムデジタルツインの構築
  • HarvestX …… 農業機器の開発・販売、果菜類の植物工場における完全自動栽培を目指す
  • ARAV …… 自動運転技術による協調無人施工建機、遠隔地にある建機のリアルタイム操作システムの提供、建機を含む現場の状況管理クラウドサービスの提供

東大 IPC では、1st Round に東大以外の大学が参加したことを受け、これらの大学出身のスタートアップへの出資も積極化する方針。またファンド規模が大型化したことにより、チケットサイズも数千万円のシード投資から20億円を超える大型投資にまで対応できるようになったとしている。

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B Capital、インドとインドネシア向けに4億米ドル超のファンドを組成——中国でも投資活動を開始

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Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスター…

Photo credit: B Capital Group

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスタートアップにフォローオン資金を提供する。

B Capital にとって今回のファンドは、正式にレイターグロースステージのスタートアップへの投資に特化した最初のファンドであり、アーリーステージから IPO まで、企業のライフサイクル全体をサポートできるようにするというミッションの次のステップとなる。新ファンドの設立により、同社の運用資産(AUM)は19億米ドルに達した。

また、B Capital は1日、中国で正式に事業を開始することを発表した。中国では、ジェネラルパートナーの Daisy Cai(蔡薇)氏が責任者となり、アーリーおよびグロースステージの地元テクノロジー企業に投資するチームを統括する。この新組織は香港を拠点とする。

B Capital は2015年の設立以来、アメリカとアジアにオフィスを開設し、グローバルな業界でデジタル革新を推進する60社以上のアーリーおよびグロースステージの企業に投資している。共同創業者の Raj Ganguly 氏は、発展途上にある中国の B2B テクノロジー市場における機会について言及した。

中国の過去20年が消費者向けインターネットの台頭であったとすれば、次の20年は、ヘルスケア、銀行、保険、工業などの伝統的な産業におけるデジタルトランスフォーメーションの時代になるだろう。

中国の大手企業10社の中で、真に企業規模の技術ソリューションを提供しているのは Huawei(華為)だけだ。エンタープライズ・テクノロジーの次のマーキー・ネームが今まさに開発されているのだから、我々は今が中国に進出するのに適した時期だと考えている。次の Salesforce や Oracle を中国で見つけられるのではないかと期待しているし、すでにそのような可能性を秘めた企業をいくつも視野に入れている。

新たにジェネラルパートナーに就任した Cai 氏は、約10名の投資専門家からなるチームを率いる。彼女は、SoftBank Vision Fund でパートナーを務めた後、B Capital Group に参加した。これまでに、Goldman Sachs や Bakdu Ventures(百度風投)に所属していたことがある。

B Capital の中国チームは、中国の急速なデジタルトランスフォーメーションを促進する、データドリブンでソフトウェア定義型のビジネスへの投資を検討している。また、B Capital には、新興企業の市場参入や商業化を支援し、投資を成功させてきた実績があるため、ヘルスケアも戦略的に重視している。(Cai 氏)

B Capital Group は中国への進出と並行して、インドとインドネシアへの投資を拡大しているが、これは、アジアで最も急速に成長している2つのテクノロジーハブの成長に参加するためだ。

インドネシアでは最近、EC プラットフォーム「Ula」が2,000万米ドル調達したシリーズ A ラウンドで、また個人向け金融プラットフォーム「Payfazz」が5,300万米ドル調達したシリーズ B ラウンドでそれぞれリードインベスターを務めた。

また、インドでは、中小企業向けフィンテック「Khatabook」、物流関連「BlackBuck」、スクーターや自転車のシェアリングを行う「Bounce」、包装資材の B2B マーケットプレイス「Bizongo」など、主要スタートアップを支援している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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THE SEED、15億円規模の2号ファンドを組成——1号ファンドからは十数社に出資、有望社が頭角を表す

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シードスタートアップ向け VC「The Seed Capital(ザ シード キャピタル、以下、THE SEED と略す)」は29日、同社のファンド「THE SEED」の2号ファンドを最大15億円規模で組成することを明らかにした。今週ファーストクローズを迎え、LP との契約・着金ベースで調達完了額は6億円に達する見込み。潜在的 LP との口頭ベースでのやりとりを含めると、10億円ほどの調達が見えて…

THE SEED 代表と投資先の皆さん。左から:廣澤太紀氏(THE SEED 代表)、中尾渓人氏(New Innovations)、中道貴也氏(AGRI SMILE)、冬野廉人氏(SoLNi)、西澤理花氏(Chai)
Image credit: The Seed

シードスタートアップ向け VC「The Seed Capital(ザ シード キャピタル、以下、THE SEED と略す)」は29日、同社のファンド「THE SEED」の2号ファンドを最大15億円規模で組成することを明らかにした。今週ファーストクローズを迎え、LP との契約・着金ベースで調達完了額は6億円に達する見込み。潜在的 LP との口頭ベースでのやりとりを含めると、10億円ほどの調達が見えているという。

2号ファンドの LP には、大広、ギフティ(東証:4449)のほか、個人投資家として富島寛氏(メルカリ共同創業者)、松本龍祐氏(カンカク代表取締役)、適格機関投資家として村口和孝氏(日本テクノロジーベンチャーパートナーズ ジェネラルパートナー)らが名前を連ねる。1号ファンドでは、今回フォローオンの松本龍祐氏や村口氏に加え、ユナイテッド(東証:2497)、 松本大氏(マネックスグループ代表執行役社長 CEO)、高畠靖雄氏(デザインワン・ジャパン代表取締役社長)らが出資参加していた。

THE SEED 代表の廣澤太紀氏が1号ファンドを立ち上げたのは約2年半前。当初10億円を目標に組成した1号ファンドは5億円を集めてクローズし、十数社への投資が実行済だ。出資先には、AI カフェロボットの「√C(ルートシー)」開発の New Innovations、アグリテック SaaS「AGRI Suite」運営の AGRI SMILE、京都 の VR/AR ゲームデベロッパ CharacterBank などがある。

<関連記事>

昨年開催された「THE FUTURE」の一コマ
Image credit: The Seed

THE SEED は、京都・洛北に CharacterBank のオフィスとのシェアでインキュベーションオフィスを設けているが、京都大学の学生が起業したり、スタートアップに関心を持つ CAD デザイナーらが立ち寄ったりするなど、次第にスタートアップハブ化が進んでいて、近日中に移転・増床を計画しているという。また、昨年から始めたカンファレンス「THE FUTURE」は今後も継続する。

1号ファンドから出資したスタートアップの数は決して多くはないが、数に対して確度は高いと思っている。CharacterBank は地方のスタートアップながら成長著しく、創業から約1年半の昨年11月に1億円を調達した。AGRI SMILE は、全国の地域 JA 向けに SaaS を提供していて、4,000万円の調達から1年ほどしか経っていないが、時価総額は大化けするのではないかと期待している。(廣澤氏)

廣澤氏はまた、世の中でスタートアップへの注目が高まったことで、メリットもある反面、逆風も強くなっていることを指摘。さらにコロナ禍でイベントの開催や対面での接触に制約がある中でセレンディピティが起きづらくなっており、イノベーションを起こすことが求められるスタートアップには厳しい状況だと強調した。いかに起業家をしていくか、支援のあり方に模索の日々が続きそうだ。

1号ファンドと比べ、2号でも投資先スタートアップのビジネス領域には変化はなく、創業初期の起業家へ投資するシードラウンド全般。ただ、これまではバリュエーション1億円に対してチケットサイズは1,000万円前後だったが、今後はやや高めのバリュエーション1〜5億円に対してチケットサイズ3,000〜5,000万円を提供し、シードラウンドでリード投資家を目指したいとしている。

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郡裕一氏や井上加奈子氏ら率いる日欧向け30億円ファンド「NEXTBLUE」がファーストクローズ———出資先14社も明らかに

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京に拠点を置くベンチャーキャピタル NEXTBLUE は25日、2020年4月に組成した30億円規模の1号ファンドが約半分の資金を調達完了しファーストクローズを迎えたことを明らかにした。このファンドには、丸井グループ(東証:8252)、システム開発の Q’sfix、ギフティ(東証:4449)の3社が出資し…

NEXTBLUE パートナーの3人。左から:Vincent Tan 氏、井上加奈子氏、郡裕一氏
Image credit: Nextblue

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京に拠点を置くベンチャーキャピタル NEXTBLUE は25日、2020年4月に組成した30億円規模の1号ファンドが約半分の資金を調達完了しファーストクローズを迎えたことを明らかにした。このファンドには、丸井グループ(東証:8252)、システム開発の Q’sfix、ギフティ(東証:4449)の3社が出資したことを表明している。

このファンドの投資領域は、Future of Work(未来の働き方)、Future of Health(未来の健康)、Future of Lifestyle(未来のライフスタイル)。日本ではシードステージ、ヨーロッパでは日本市場参入を視野に入れるため、PMF(プロダクトマーケットフィット)完了後のプレシリーズ A ステージのスタートアップが対象だ。

NEXTBLUE は、Otsumu や REALITY ACCELERATOR 創業者の郡裕一氏、共に BCG や D4V に勤務経験のある井上加奈子氏と Vincent Tan 氏の3人により設立。日本のスタートアップ支援とともに、日本と社会課題が似ているヨーロッパのスタートアップの日本市場進出支援を当初から目標の一つに掲げている。進出に当たっては JV を設立し、日本でハンズオン支援を行うという。

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ヨーロッパの投資市場はまだコンサバティブで、アーリーやシードのリスクマネーが少ない。また、(バリュエーションが極めて高いアメリカなどと比べ)レイシオを確保しやすいこともありヨーロッパを選んだ。

有望なヨーロッパのスタートアップを日本に連れてきて、日本拡大を手伝うのも我々のミッションだ。ある程度の金額を入れてそれなりのポーションをもらうが、その分コミットして、JV を作って、外部のパートナーと協力し、日本での事業を成功に導きたい。(井上氏)

郡氏はこれまで REALITY ACCELERATOR を通じてスタートアップへの投資活動を行なってきたが、その活動は NEXTBLUE に統合させる模様。主に、郡氏と井上氏は東京から日本のスタートアップを、Tan 氏は現在はベルリンを拠点にヨーロッパのスタートアップをウォッチしている。

NEXTBLUE が1号ファンドから出資したスタートアップの顔ぶれも明らかになった。AZOO とアーリーミュージックカンパニー・ジャパンの2社については、NEXTBLUE は昨夏実施したアクセラレータプログラム「BATCH 2020」から輩出されたスタートアップだ。

<日本のスタートアップ>

  • AZOO …… 中小ホテルの運営の自動化・一元化を実現するサービス「Wasimil」を提供
  • アーリーミュージックカンパニー・ジャパン …… クラシック音楽のマイナスワン音源販売プラットフォーム「smart accompanist」の提供
  • Indigames …… カジュアルゲームの開発、及び高品質のゲーム開発エンジンの提供
  • カルクル …… 垂直型 AR-Audio コンテンツプラットフォーム「Aura」の開発と提供
  • matsuri technologies …… 民泊向け SaaS や短期賃貸プラットフォームを提供
  • SecureNavi …… ISMS オートメーションツールの提供
  • プレカル …… 処方箋代行サービス「Precal」を提供
  • Rockets …… 顧客開拓/リード獲得営業プラットフォームを提供

<ヨーロッパのスタートアップ>

  • Ohne(イギリス) …… オーガニック生理用品のサブスクサービスと PMS を緩和する製品の提供
  • Xapix(ドイツ) …… データの統合、AI活用に適したデータの整理を自動で行うプラットフォームの提供
  • FounderNest(スペイン) …… AIによるスタートアップと投資家のマッチングプラットフォームの提供
  • BreakthroughX Health(ドイツ) …… 多発性硬化症患者向けアプリの提供
  • Lana Labs(ドイツ) …… AI によるプロセスマイニングツールの開発・提供
  • Artivive(オーストリア) …… AR アート作成ツール、AR アートプラットフォームを提供

NEXTBLUE は、日本のスタートアップをヨーロッパ進出させることも視野に入れているようだ。既に海外オフィスや支店を持っているスタートアップにも支援していきたい、という。

シードラウンドを対象にしたファンドは増えてきたが、ハンズオンするところはまだ多くない。郡はエンジニアのバックグラウンドがあり、私や Vincent も含めパートナー3人は 0→1 フェーズに強みがあると思う。そこに価値を感じてくれるスタートアップを積極的に支援していきたい。(井上氏)

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東急のアクセラレータが2020年度のデモデイを開催、スタートアップ6チームが東急グループ各社との共創事業を提案ピッチ

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東急(東証:9005)は18日、都内で同社のスタートアップアクセラレータ「東急アクセラレートプログラム(TAP)」2020年度の最終審査会を開催し、東急グループとの事業共創検討に至った6社が登壇した。なお、今回は新型コロナウイルス対策のため無観客開催、審査員は遠隔での参加となった。 5年目を迎えた TAP は、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供するのが…

東急(東証:9005)は18日、都内で同社のスタートアップアクセラレータ「東急アクセラレートプログラム(TAP)」2020年度の最終審査会を開催し、東急グループとの事業共創検討に至った6社が登壇した。なお、今回は新型コロナウイルス対策のため無観客開催、審査員は遠隔での参加となった。

5年目を迎えた TAP は、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供するのが特徴。2018年度からは締切を設けない通年募集、適宜共創を検討するという体制となった。2020年度からは、東急グループとの事業共創を前提とせず、東急グループにとっての全くの新領域も採択の対象となった。グループ傘下27事業者(19社)17領域が参加している。

2020年度はスタートアップ146社からエントリがあり、うち52社がプレゼン審査を通過、最終的に6社が共創検討対象(今回の登壇者)に残った。第1期からの通算での応募累計791社、うち PoC を実施した件数は52件、事業提携や資本提携を結んだのは7社で、東急グループからスタートアップへの出資総額は10数億円に達した。

最終審査会では、新規性、親和性、成長性、実現可能性の4つの観点で審査された。今回の最終審査会で審査員を務めたのは以下の方々だ。

  • グローバル IoT テクノロジーベンチャーズ 代表取締役社長 安達俊久氏(ゲスト審査員)
  • デロイトトーマツベンチャーサポート 代表取締役社長 斎藤祐馬氏(ゲスト審査員)
  • SBI インベストメント CVC 事業部長 加藤由紀子氏(ゲスト審査員)
  • Spiral Capital シニアアソシエイト 立石美帆氏(ゲスト審査員)
  • 東急 代表取締役社長 髙橋和夫氏(審査員長)
  • 東急 取締役 常務執行役員 フューチャー・デザイン・ラボ管掌 藤原裕久氏(内部審査員)
  • 東急 執行役員沿線生活創造事業部長 金井美恵氏(内部審査員)

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【東急賞(最優秀賞)】ヘラルボニー ✖️ 東急百貨店 ✖️ 東急

賞金:109万円

知的障害者は日本国内に108万人、世界に2億人いると言われる。ヘラルボニーは彼らが持つ能力を生かし、特にアートというアプローチで事業化を支援している。日本各地の福祉施設と連携することで、知的障害者が描いたアート作品をライセンス販売する事業を展開しており、これまでに集めたアート作品の数千点以上。

ヘラルボニーは、東急の社内ベンチャーで、渋谷などの街の壁面にアートや広告を掲出できるマッチングサービス「ROADCAST」と協業。ROADCAST 未稼動時のヘラルボニーアーティストの作品掲出や QR コード掲出によるプロダクト販売などに取り組んだ。東急百貨店のチャリティープロジェクトなどの企画や ROADCASTとの「Sakura Art MUSEUM STORE」などの連動企画を行う予定。

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【渋谷賞(優秀賞)】SYN ✖️ 東急百貨店

賞金:42万8,000円

SYN は、DeNA でカーシェアリングの「Anyca(エニカ)」事業の立ち上げなどに従事した大見周平氏らにより2019年6月創業。先行するフードデリバリ各社とは一線を画し、飲食店の多様性と料金の安さにフォーカスした「Chompy」を展開している。同社は昨年8月から、東急百貨店との協業により、東急百貨店の地下食料品店街(デパ地下)の複数店舗から取り寄せできる実証実験を開始。

二段階購入オペレーションにより、Chompy のクルーがデパ地下に入らなくても複数店舗の商品を取りまとめでき、百貨店と Chompy クルーがやりとりできる Slack を使った業務フローを確立。昨年8月からの注文実績は売上ベースで1,000万円相当4,000回に上り、注文の約半数が複数店舗横断のオーダーだったという。今後、デパ地下だけでなく、百貨店全体の OMO 推進に注力する。

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【二子玉川賞(優秀賞)】ウミトロン ✖️ 東急ストア

賞金:25万円

日本とシンガポールを拠点とするウミトロンは。魚や水産物の動きを AI や IoT、リモートセンシング技術を活用して解析し、それに応じた給餌をすることで、環境負荷の少ない水産養殖技術を確立している。こうした技術をもとに育てられ、環境認証を得た魚や水産物を、同社では養殖魚の認知向上・消費促進を目的として、独自サステナブルブランド「うみとさち」として展開している。

ウミトロンは2021年2月、東急ストア5店舗で「うみとさち」の養殖魚をテスト販売した。サステナブルなシーフードの価値が伝わりにくいという店舗側の課題、サステナブルなシーフードを入手できる所が無い、という消費者側の課題解決を念頭においた。生産者や魚の情報、レシピが得られる QR コード配置、六本木ミッドタウンの店舗ではバーチャル店員が応対した。

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【SOIL 賞】カンリー ✖️ 東急百貨店

賞金:10万円

カンリー(旧社名:Leretto)は、Google マイビジネスや SNS アカウントの一元管理サービス「Canly(カンリー)」を提供。リアル店舗を探す時には、その店舗のウェブサイトよりも、Google 検索か Google Maps の結果に頼って、店舗や位置情報にたどり着くことが多い。同社は、Google マイビジネスの表示順位を向上させる MEO(Map Engine Optimization)を展開する。

カンリーでは2020年9月から、東急百貨店の国内主要店舗に Canly を導入し、改ざん防止機能などを用いた情報整備や、一括配信・管理機能による情報発信、投稿やクチコミ分析などに取り組んだ。今後、Canly の機能をさらに活用し、東急百貨店に関するクチコミへの返信、主要媒体との連携強化、SNS アカウント一括管理により、顧客との双方向のコミュニケーションを強化する計画だ。

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【SOIL 賞】アイリッジ ✖️ 東急建設

賞金:10万円

アイリッジ(東証:3917)は、「popinfo」など O2O アプリのプラットフォーム提供や、リテール・鉄道・金融向けのコンシューマ向けアプリの開発に注力している。東急グループとは、これまでに「東急線アプリ」や東急線アプリ内朝活キャンペーン「グッチョイクーポン」の開発でも取引関係にある。

同社では、鉄道工事を行う企業向けの工具管理ソリューション「RFID Tool Management」を提案した。鉄道工事の現場では、線路内に持ち込んだ工具類の置き忘れがないかを指差点呼・チェックリスト管理で行っていたが、これを RFID を使った自動処理に置き換えることで、東急建設との PoC では26分から3分に(80%)削減できたという。今後製品化し、全国の鉄道会社への展開を目論む。

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【SOIL 賞】フラー ✖️ 東急

賞金:10万円

フラーは千葉・柏の葉に本拠を置き、企業に対しアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する、「デジタルパートナー事業」を展開するスタートアップ。これまでには、アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」などの展開で知られる。今回、東急とは「CaaS(City as a Service)構想実現に向けたファーストステップとしての街づくりアプリ」で協業。

詳細は現時点で非開示のため、本稿では詳述しない。アプリは近日公開される予定。

その後、アプリ「Common」のローンチが発表された。(2020年3月31日追記)

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【ベストアライアンス賞】東急百貨店

今年度の TAP で最も活躍・貢献した TAP 参画事業者(東急グループ傘下社)を TAP 事務局により選出。東急百貨店が選ばれた。今年度の TAP で、東急百貨店は選出スタートアップのうち、ヘラルボニー、SYN、カンリーの3社と協業している。

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