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AI不動産管理SaaS「管理ロイド」運営、不動産管理大手5社から2.4億円を調達

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AI 不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する THIRD は27日、直近のラウンドで2.4億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、双日商業開発、東急不動産ホールディングス(東証:3289)、森トラスト、東京建物(東証:8804)、 阪急阪神不動産の CVC ファンド。 管理ロイドは、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラッ…

Image credit: Third

AI 不動産管理プラットフォーム「管理ロイド」を開発・運営する THIRD は27日、直近のラウンドで2.4億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、双日商業開発、東急不動産ホールディングス(東証:3289)、森トラスト、東京建物(東証:8804)、 阪急阪神不動産の CVC ファンド。

管理ロイドは、不動産管理に必要な業務をペーパレス化・一部自動化できるプラットフォームだ。もともとは、THIRD は建築・機械・電気工事のコスト削減コンサルを手がける不動産コンサル会社だが、業界特有の多重請負、記録プロセスの重複などに着目し SaaS 化を図った。従来、電気・空調・給排水などの工事を行う事業者は、その工事進捗や完了状態を現場で写真撮影し、その写真を元に手書き記入、定められたフォーマットに転記している。作業が煩雑である上、手で行う作業であるため転記ミスも生じる。

Image credit: Masaru Ikeda

管理ロイドでは、スマホアプリを使うことで、記録から情報管理までを完全ペーパーレス化。最新の点検表をダウンロードして、それに自動転記を行うことも可能だ。メーターなどの値を AI で自動的に読み取る機能も実装していて、それを正常値か異常値かを AI 解析しユーザに伝える機能も備える。不動産管理に関わる一連の業務を、一気通貫で一つのプラットフォーム上で完結できることも強みだという。

THIRD は昨年 Open Network Lab の Resi-Tech プログラム第1期に採択され、昨年8月に実施されたデモデイでは Best Team Award と Audience Award の座に輝いた。このプログラムでは不動産管理大手を含む16社と PoC を実施または検討しており、これらの企業の多くが今回ラウンドの投資家になったと見られる。

2019年11月の製品版リリースから、不動産管理大手30社を中心に全国で2,800棟以上に導入されているという。同社では、今回の調達を受けて、管理ロイドの導入拡大に向けた人材採用、蓄積されたデータを活用した新たな AI サービスの開発を強化するとしている。

Open Network Lab の Resi-Tech プログラム第1期デモデイで優勝した THIRD のチーム。
Image credit: Masaru Ikeda