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義務教育世代に起業ノウハウを学ぶ場を提供ーー小中学生向け起業支援「pedia venture program」開始、総額10億円調達目指す

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企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月15日、小学校高学年および中学生向けの起業支援プログラム「pedia venture program」を開始すると発表した。義務教育世代に起業ノウハウを学習する場所を提供する狙いで、参加者の受講費用は無料。同時に運営にかかる費用をクラウドファンディングにて募ることもあわせて伝えている。クラウドファンディングの…

PEDIAVENTUREPROGRAM

企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月15日、小学校高学年および中学生向けの起業支援プログラム「pedia venture program」を開始すると発表した。義務教育世代に起業ノウハウを学習する場所を提供する狙いで、参加者の受講費用は無料。同時に運営にかかる費用をクラウドファンディングにて募ることもあわせて伝えている。クラウドファンディングの募集締め切りは1月28日で開講は2018年4月を予定している。

同プログラムは義務教育では教えてくれない起業に必要な知識を現役の起業家や投資家たちから学べるもので、対象は全国の小学校高学年および中学生。受講にかかる費用は無料だが、大学生には学割として3000円で受講できるプランも用意される。

講義は対面とオンラインの2通りで毎月2回ほどの受講となるほか、夏と冬には合宿も予定されている。受講できる内容は会計や経営、法人の作り方といった基本的なものから、資金調達や事業計画の立案など実践的なものとなっている。また「卒業試験」として協賛する企業やベンチャーキャピタルを対象とするプレゼンテーションも計画されている。

代表講師はTIGALA代表取締役で、自身も15歳でインターネット関連事業の起業を経験した正田圭氏が務めるほか、著書「さおだけ屋はなぜ潰れないか?」で知られる公認会計士の山田真哉氏、正田氏が出資するファンド「TLM」の代表パートナーを務める木暮圭佑氏らが講師陣に名を連ねる。また、CAMPFIREやディップ、CCCメディアハウスなど14社も協賛企業としてプログラムに参加する。

「野球には少年野球があるのになぜ起業は大人だけなのか」

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TIGALA代表取締役の正田圭氏。自身も15歳で起業した経験を持つ

日本のインターネット関連事業で「学生起業家」というワードが使われて久しいが、なんとなくその対象となるのは主に義務教育を終えた大学生が対象だった。しかし、別にそれが何かルールに基づいたものでないことはご理解いただけるだろう。日本の法律では15歳になれば法人設立などの手続きに必要な印鑑証明が取得できるようになる。(両親の同意書は必要だが)

そんなあるようでないような、必要なのだけれど誰が教えてくれるものでもない「起業」という情報を積極的に提供しようとしているのが先日Pediaを事業買収したことでも話題を提供してくれた正田氏だ。彼は野球と比較してこんな風に企画立案の背景を話してくれた。

「野球ってプロを目指す人は少年野球から始まって中学高校は甲子園、ドラフトまで準備するわけじゃないですか。でも起業はなぜか成年してから、大人になってからって変じゃないですか。日本では15歳になれば起業できるのになぜ準備しないの?っていう」。

筆者もメディアを運営する会社を起業しているが、その方法は書籍や周囲の知人友人に共有してもらった情報などで賄った。起業スクール的なものももちろんあったが、生きていくための「お金や事業の知識」を義務教育で得られないというのは確かに盲点に思える。

大学生になれば比較的自由な時間も増えることから、事業に関心のある人はその道を選ぶのだろうが、別にそれが早くても(そして全てを理解できなくても)悪いことではない。

逆に、知識がないまま起業や成功というワードだけ胸に抱いて誤った道に進んでしまうこともあるわけだから、起業する、しないに関わらず基本的な会計やお金の流れ、事業の起こし方を学ぶというのは身を守る意味でも重要だ。「いい大学に入っていい会社に入れば人生安泰」という夢のような嘘はもう過去の話だ。

プログラムではひとつのマイルストーンとして、対象となる起業家が1年間の授業で作成した事業プランをベースに、ベンチャーキャピタルなどから総額10億円の資金調達を目指すとしている。今年10月には高校生起業家、16歳の山内奏人(そうと)氏がクレジットカードによる決済アプリ「ONE PAY(ワンペイ)」にて総額1億円の資金調達に成功している。別に集めた資金が評価の全てではないがこういった前例がある以上、同プログラムが掲げる目標も単なる「絵に描いたモチ」というわけではないだろう。

成果として何が生まれるのか、個人的にも興味深くみていきたい。

 

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経済ニュース「Pedia」が運営再開へーー企業M&Aなどを手がけるTIGALAが事業譲受、AI活用「Pedia Intelligence」を開発

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企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月5日、ユニバーサルバンクが運営していたウェブメディア「Pedia」の事業を譲受したことを発表した。事業譲受にかかる費用は非公開。TIGALA代表取締役の正田圭氏の説明では、これまで編集に関わったチームは引き継がず、TIGALA内部で運営することになる。 Pediaは未公開企業を中心とする株式市場の情報を伝える…

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企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月5日、ユニバーサルバンクが運営していたウェブメディア「Pedia」の事業を譲受したことを発表した。事業譲受にかかる費用は非公開。TIGALA代表取締役の正田圭氏の説明では、これまで編集に関わったチームは引き継がず、TIGALA内部で運営することになる。

Pediaは未公開企業を中心とする株式市場の情報を伝えるニュースサイトで、資金調達や企業決算、適時開示に関わる情報から起業家へのインタビューまで幅広い経済情報を掲載していた。2016年にベンチャーキャピタルEast VenturesのEIR(企業内起業)としてスタートし、その後、事業譲受を受けた株式投資型クラウドファンディングを展開するユニバーサルバンクが運営。

しかし、今年8月に同メディアを運営してきた編集長の坂上聖奈氏が退任し、同社を退社することになったため、9月に「挑戦者支援エコシステム創出企業ユニバーサルバンク、ICO情報に特化したデータベース『Pedia ICO Database』を今秋リリース」という情報を最後に更新がストップした状態になっていた。

運営を引き継ぐことになったTIGALAでは、従来Pediaが提供していた企業決算などの経済ニュース「Pedia News」を引き続き継続するほか、新たに企業情報を扱う「Pedia Intelligence」を立ち上げる計画。正田氏の説明では、具体的な公表は後日としつつ、オンライン上にある企業情報をAI(人工知能)エンジンで解析する独自のビジネスインテリジェンスツールを新たに構築する予定だという。なお、ユニバーサルバンクが計画していたICOデータベースもTIGALAで引き継ぎ、より発展したものを年明けに公開する。

TIGALA創業者の正田氏は1986年生まれの31歳。15歳でインターネット関連の事業を起業して事業売却し、企業再生やM&Aサービスなどを手がけた後の2011年に同社を設立した人物。国内スタートアップを中心に投資する若手ベンチャーキャピタリスト木暮圭佑氏が運営するファンド「TLM」にも出資者として参加しているほか、ヒカカク!などを運営するジラフの麻生輝明氏らと親交が深い。

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