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ベトナム版Amazon「Tiki」、シリーズEで台湾モバイルから2,000万米ドルを調達

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<ピックアップ> Taiwan Mobile invests in Tiki Corp Taiwan Mobile(台灣大哥大)は10日、ベトナム最大の e コマースプラットフォーム「Tiki」にシリーズ E ラウンドで2,000万米ドルを出資したと発表した。Taiwan Mobile は、今回の戦略的出資が、同社傘下の e コマース子会社 Momo.com(富邦媒体)にとって、台湾地域外の潜在的…

Image credit: Tiki

<ピックアップ> Taiwan Mobile invests in Tiki Corp

Taiwan Mobile(台灣大哥大)は10日、ベトナム最大の e コマースプラットフォーム「Tiki」にシリーズ E ラウンドで2,000万米ドルを出資したと発表した。Taiwan Mobile は、今回の戦略的出資が、同社傘下の e コマース子会社 Momo.com(富邦媒体)にとって、台湾地域外の潜在的パートナーや新たな成長機会を模索するのに役立つとしている。Momo.com はタイに進出済。

Tiki は6月にも社債発行により1兆ドン(約48.3億円)を調達しており、この際の時価総額は6億米ドルとされた。Taiwan Mobile から調達にあたっての時価総額は定かではないが、6月の時価総額を適用すれば、Taiwan Mobile は Tiki の数%程度の株式を手にしたことになる。

今回の出資は、Taiwan Mobile にとってベトナムでの初の投資となる。Taiwan Mobile 社長の Jamie Lin(林之晨)氏は、台湾を代表するスタートアップ VC/アクセラレータである AppWorks(之初創投)の代表でもあり、彼はこのアクセラレータのデモデイを通じて、大東南アジア圏(ASEAN+台湾)地域の市場可能性について、再三にわたり言及してきた。

Taiwan Mobile もまた、大東南アジア圏を 5G 開発ターゲットの一つと捉えており、この地域での主要な通信・技術サービスプロバイダになるべく、e コマース、物流、ブロードバンド、5G 関連アプリケーションなど、新たな戦略的パートナーシップを求め続けていくと声明で述べている。

ホーチミン市を拠点とする Tiki は、オンライン書店としてスタートし、その後、幅広い商品を販売する e コマース事業者に発展した。今回の取引により、Momo.com は急速に成長しているベトナムのEコマース市場に参入することができ、Tiki が持つ市場での地位、倉庫、物流システムなどの現地の強みを活用することができる。

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via Taipei Times

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ベトナム版Amazonを目指す eコマースの旗手「Tiki」ーー創業から8年を経て見定める新たな挑戦

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本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 サイバーエージェント・キャピタル(当時、サイバーエージェント・ベンチャーズ)が、後にベトナムを代表する e コマースプラットフォームへと成長する「Tiki」に出資したのは2012年のこと。Tiki が設立されて2年目のアーリーステージの頃だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタート…

Tiki CEO Tran Ngoc Thai Son 氏

本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイト掲載された記事からの転載

サイバーエージェント・キャピタル(当時、サイバーエージェント・ベンチャーズ)が、後にベトナムを代表する e コマースプラットフォームへと成長する「Tiki」に出資したのは2012年のこと。Tiki が設立されて2年目のアーリーステージの頃だ。

オンライン書店から始まり一大 e コマースプラットフォームに成長した点、家のガレージから事業が始まった点などは、さながらシリコンバレーのスタートアップのサクセスストーリーを彷彿させる。ベトナムにおける e コマースの申し子とも言える Tiki CEO Tran Ngoc Thai Son 氏に、同社のこれまでの軌跡、目指す方向、投資家からの資金を事業にどのように活用してきたか、など話を聞いた。

Q1. 数ある社会課題の中で、なぜ e コマースを選んだのか

オーストラリアからベトナムへ帰った来た私が英語の本を読みたくても、町の本屋ではなかなか見つからない。この問題を端緒に事業を拡大していった(Thai Son 氏)。

Thai Son:Tiki が事業を開始したのは10年前のことだ。当初はオンラインのブックストア、それも英語の書籍だけを売る店だった。差別化を図るため、あえて超ニッチでユニークな市場を狙ったのだ。私はオーストラリアの大学を卒業してベトナムに帰ってきた後で、英語の本を読みたかった。でも、良い英語の本を見つけるには、町中の本屋を回って探さなければならない。それで Tiki を作った。

オンラインの本屋が e コマースプラットフォームに変化したきっかけは?

Thai Son:Tiki という名前には、ベトナム語(元の表現は Tìm kiếm と Tiết kiệm という2つの言葉)で2つの意味が込められている。一つは時間やお金を節約できるということ、そしてもう一つは、全てのものを探せる、ということだ。このような体験を実現するために、商品のラインアップ拡充や配達の仕組みなどを構築していった。現在では扱う商品カテゴリは34、商品数も600〜700万点程度にまで増え、オーダーから2時間で配達するサービス「TikiNOW」も提供している。

実家のガレージで事業を始め、当初扱っていたのは英語書籍100商品ほどだったが、次第にベトナム語の書籍も取扱を始め、創業から2年が経過した頃(2012年)には、プログラマやデザイナー数名程度の小さなチームに成長していた。サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)から出資を受けたのもこの頃だ。

その資金を元に我々は広さ100平米ほどのオフィスを借り、倉庫も得て、取り扱う商品カテゴリを拡大することとなった。ユーザの多くは、普段時間がなく買い物を素早く済ませたいオフィスワーカーで、男女比は55%:45%と均衡している。家族とより長く一緒に過ごすために時間を有効に使いたい、利便性やホンモノの商品を好むユーザが多く、他の e コマースプラットフォームと比べて、小売単価が高いのも特徴の一つだ。

Q2. e コマースに必要なインフラをどうやって作ったのか

物流や配送の仕組みは自ら作り上げていった。ベトナム政府が主導するキャッシュレス社会実現に向けた動きも、e コマースプラットフォーム事業者にとって好都合に働いた(Thai Son 氏)。

Thai Son:e コマースをやる上では物流や決済といったインフラが必須だ。配送については当初、国営の VNPost(ベトナム郵便会社)に頼むことにした。しかし、彼らは e コマースなど知らない。e コマースには、素早く届ける配送、安く届ける配送などが求められる。そこで、我々は彼らを教育・啓蒙し、e コマースに合ったサービスを提供してもらえるようにした。

でも、郵便だけでは2時間配送のネットワークは組めないだろう。どうやって?

Thai Son:ベトナムにはラストマイルデリバリのサービスを提供する起業家が多くいる。彼らを束ねて、Tiki の配送に利用させてもらうようにした。VNPost 以外にこういったラストマイルデリバリが利用できることで相互補完できる。Tiki はブランドやメーカーと消費者をつなぐ中間的存在で、このエンド・トゥ・エンドのサプライチェーンのために、ベトナム全土に倉庫を20ほど保有している。

Tiki がアメリカや日本の e コマース事業者と異なるのは、特定の物流事業者に依存せず、自ら物流や配送の仕組みを作り上げている点だ。将来は倉庫など、サービスプロバイダ各社との提携で調達する可能性もあるかもしれない。決済については事業開始当初100%現金のみだったが、人々を啓蒙し次第に決済手段を増やしてきた。Visaやベトナムの銀行などとも提携、最近では電子ウォレットにまで拡大している。ベトナム政府はキャッシュレス社会実現への支援も積極的で、これが現金以外の決済手段を増やす上で我々にとっても追い風になっている。

Tiki のユーザには街での買い物の時間を節約したいオフィスワーカーが多いが、彼らは給料を銀行口座で受け取るので、その銀行口座で決済できることは非常に便利だ(デビットカード的な使われ方)。Tiki の場合、現在は40%がオンライン決済で、60%は現金で支払われている。

Q3. ベトナムの e コマースでトップになるには?

お客が求めているものを即座に実現できることがローカルプレーヤーの強み(Thai Son 氏)。

Thai Son:ベトナムで e コマースを展開するメインプレーヤーは4社いる。そのうちの2社はベトナムローカルで(Tiki と Sendo)、残りの2社は東南アジア地域で営業展開するサービスだ(Lazada と Shopee)。Tiki は売上ベースではベトナム最大となっている。高品質商品を集め、サプライチェーンを構築しており、ロイアルカスタマーが高い支出を使ってくれているのが特徴的だと思う。

そうは言っても、ベトナムの e コマースもレッドオーシャン。勝ち残るための決め手は?

Thai Son:出店型のオンラインモールの場合、お客は注文したい商品を探して店を回り、店毎に注文し配送を受けなければならない。これはお客にとって不便で配送などのコストも高くついてしまう。Tiki では商品を一気通貫で注文でき、大多数の商品については、ハノイやホーチミンシティで2時間配送を実現し、お客の利便性を向上している。

ローカルならではの強みもある。Tiki は最近、食料品デリバリを始めたが、これは当初、今年の年末に立ち上げる計画だったものだ。新型コロナウイルスの影響で消費者は街に出られなくなってしまい、この状況に対応して、食料品デリバリのサービス公開を急遽前倒して4月にスタートした。ローカルだから消費者のニーズが手に取るようにわかるし、エンジニアやサービス開発チームが同じフロアにいるので、優先順位を組み替えて素早く展開することができた。(編注:インタビュー直後、Tiki と Sendo が合併交渉中にあると一部で報道された。この点についてコメントは得られていない。)

Q4. Tiki にとっての成功や目標とは何か? どんなイグジットを考えているか?

正直なところ、今はイグジットのプランはない。我々の目標は常に価値を創り出し、お客さまから最も信頼されるプラットフォームということ(Thai Son 氏)。

Thai Son:我々の目標は常に価値を創り出すということ。そして、お客さまから最も信頼されるプラットフォーム——マーケットプレイス、人による物流網、決済、越境での B2B ネットワークなど、メーカーやブランドと消費者をつなぐエンド・トゥ・エンドのコマースエコシステム——になるということだ。これらは非常に多くの要素で構成され、物理インフラとデジタルインフラの両方が必要だが、誰もがサービスを使えるように、(ベトナムの)都市部だけでなく地方にも展開していきたい。

あらゆるサービスを提供できる「スーパーアプリ」にならないの?

Thai Son:スーパーアプリになろうという計画はない。形のある商品から航空券をはじめとするデジタルな商品まで、カテゴリの拡充を図ってきたし、先に説明したように食料品デリバリを始めるなど、あらゆるものを現在のお客さまに届けること、それを高い水準でどうやって実現するかに注力している。スケールはゆっくり確実に進めていく。決して急ぐことはしない。

これまでに複数のラウンドを通じて資金を調達して来たが、正直なところ、今はイグジットのプランはない。もちろん、経済にとって意味を持つ存在になれば、いつかは売ることになるのかもしれない。今は、エコシステムづくりに必要なものを構築し、先ほどから言っているマーケットプレイス、物流、食料品、広告メディアなどのインフラを作り続けている。

もし我々がイグジットを現時点で考えているとするなら、それは、株主にとってのイグジットだ。アーリーの段階で投資してくれた投資家、そして、我々の従業員に利益を分配するためにセカンダリー取引を行うことを考えている。それに向けた準備は明確な計画を持って進めているが、その具体的な内容について情報を共有することはできない。

Q5. ベトナム国外に進出する計画は?

ベトナム国内だけでも得られる事業機会は十二分にある。ベトナムの e コマースの伸びしろは極めて大きい(Thai Son 氏)。

Thai Son:その質問には2つの答えがある。まず一つには、起業家なら誰しも事業のスケールを目指し続ける必要がある。他の国に展開する可能性があるかと尋ねられれば、それは将来いつかやると思うと答えることになるが、今ではないことは確かだ。

もう一つの答えは、ベトナムのデジタル経済市場が、我々にとって十二分に大きいということ。ベトナムの小売市場全体で、今後4〜5年の間に2,800億米ドル規模にまでに拡大すると言われており、インターネットの普及率を考えると、ベトナムの e コマースの伸びしろは極めて大きい。

ベトナム国内で他事業に進出する計画は?

Thai Son:我々は、 e コマース(商品を発見する)はディスカバリープラットフォームになると考えている。従来ならブランドは自社商品の広告を打って認知を図る必要があったわけだが、Tiki のようにブランドと消費者をつなぐ存在がいることで、ブランドは別途広告を出さなくても消費者に商品に気付いてもらうことができる。Alibaba は中国最大の広告会社であり、Google や Facebook も広告ビジネスの会社であり、Amazon も多くの利益を広告から得ている。e コマースプラットフォームが広告に代わる立ち位置を取れるかもしれないわけで、我々は Tiki にも非常に大きな広告ビジネスの事業機会があると感じている。

このようなことを考えると、すでにベトナム国内だけでも得られる事業機会は十二分にある。国外進出は、優先順位に応じて考えていきたい。

Q6. 日本をはじめ、中国の JD(京東)、シンガポールや韓国の VC など、海外各国から調達している。その理由は?

多くの海外投資家から資金を調達したことで、多くの市場から e コマースの知見を得ることができた。日本の投資家には、ベトナムのスタートアップにもっと関心を持ってほしい(Thai Son 氏)。

Thai Son:これは、Tiki が投資家を多様化する努力をしてきたことの結果だ。世界最高の物流を持つ JD(京東)から我々は多くを学んだ。日本からも韓国からもそうだ。サイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)が我々に投資してくれたときには、我々は日本を訪問する機会を得て、楽天を見学することができた。韓国では Coupang、11STREET、Ticket Monster などを訪問できた。それぞれの投資家から学ぶものを得ている。

多くの国の投資家から資金調達することは簡単ではないのでは?

Thai Son:どの国の投資家から資金を調達できるかは、その投資家がベトナムへの投資に興味を持っているかどうかによるだろう。例えば、ヨーロッパの投資家の投資先リストの中で、ベトナムは高順位には入ってこない。一方、韓国の投資家は近年、ベトナムに非常に高い関心を持っている。日本の投資家はかつてベトナムへの投資に関心を持っていたが、それは時期的に早過ぎたという印象だ。

日本の投資家が積極的にベトナムに投資していた8〜12年前は、ベトナムでは e コマースはまだ今ほどポピュラーではなかった。その頃、日本の投資家も数社 e コマースに投資をしていたが、おそらくまだ早過ぎた。今こそベストタイミングであり、日本の投資家にはベトナムにもっと関心を持ってほしい。e コマースがブームとなっている今、ベトナムへの投資を増やしているのは中国や韓国だ。

Q7. 日本の投資家や起業家にメッセージがあれば

一つ言えることは、日本の投資家がベトナムに投資を始めたのはすごく早い時期で、最近は、ベトナムのことを忘れているのではないか(笑)、そして、それは誤った選択になるかもしれない、ということだ。かつて日本はベトナムに非常に多くの投資を行い、工場・発電所・道路・鉄道を作っていった。投資だけでなく、自らやってきてインフラを作っていった。現在ではベトナムが経済成長したことで、そこから得られた利益も大きいだろう。

日本の伝統的な投資家は投資を続けたものの、それは伝統的なインフラ産業に対するものだった。しかし、現在のベトナムはデジタルインフラを構築しているところ。デジタルインフラとは何か、それは、フィンテック、オンライン広告、e コマースなどのプラットフォームだ。こういったデジタルインフラの分野では、残念ながら積極的に投資を続ける日本の投資家に出会うことは多くない。10年ほど前、私が30代の頃は、いくつかの日本企業がベトナムの e コマースに投資を始めていたが、それはまだ早過ぎたのだ。

ベトナム人は日本のブランドに愛着があり、日本の文化や品質に対して好印象を持っている。また、ベトナム人は起業家精神旺盛で、非常に野心的であり、これを見逃すことは投資家にとって不利益になるのではないかと思う。

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パンデミックにより利用者が急増したベトナムeコマース事情と4大プラットフォーム

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ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届けします! Sign Up ニュースサマリ:ベトナムは2020年始め、毎年25%ずつの成長を目指す国家電子商取引開発計画を発表している。同…

ピックアップ:Vietnam targets e-commerce turnover reaching $35 billion by 2025

詳細な情報:新型コロナウイルスの流行によりロックダウンなどの行動制限が課せられた多くの国で、キャッシュレス決済とeコマースの普及が進むといわれている。中でも顕著だったのがベトナムで、特に生鮮食品のオンライン販売のトラフィックは2020年前半に42%も増加した。同国内では東南アジア諸国でサービスを展開するShopeeLazada、ベトナム国内企業のTikiSendoが4大eコマースプラットフォームとなっている。各プラットフォーマーの特徴は下記の通り。

  • Shopee:シンガポール拠点でマレーシア、タイ、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブラジルでサービスを展開している。東南アジアで最も人気のあるeコマースプラットフォームといわれ、ベトナムでも2019年から現在まで訪問者数トップを誇る。
  • Lazada:シンガポール拠点でインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでサービスを展開している。東南アジア各国でShopeeと人気を二分しており、現在はAlibaba(阿里馬場)傘下。ベトナム国内での人気はShopeeの方が優勢で、2019年から現在までLazadaの訪問者数は3位~5位を位置している
  • Sendo:2014年にサービスを開始したベトナムのソフトウェアコングロマリットFPT Corporationの子会社が運営するプラットフォーム。SBIグループや大和PIパートナーズなどがこれまでに資金提供を行っている。訪問者数は2019年第3四半期にShopeeに次ぐ2位となった。
  • Tiki:12のカテゴリ30万アイテム以上の商品を扱うB2Cプラットフォーム。サイバーエージェント・キャピタルや住友商事、中国のJD.com(京東商城)がこれまでに資金提供を行っている。2020年前半期の訪問者数第3位

ロックダウン中の利用者に生鮮食品の需要が高いことが判明している。そのため、4月中旬ごろにLazadaは注文から2時間以内に生鮮食品を配達するサービスを開始し、その1カ月後にはTikiも3時間以内での食料品配達サービスを開始した。ユーザーの需要に素早く対応できたことが周辺他国より利用者が急増した理由の一つと考えられる。

これらB2C向けプラットフォームに加え、小売業者の市場参入を支援する国内スタートアップ企業が以前から徐々に成長を続けていることで、ベトナム独自の大きなコマース・エコシステムが築かれつつある。

  • KiotViet:在庫・売り上げ管理、マーケティングツールやモバイルPOSなどクラウドベースのソフトウェアをレストラン、食料品店、ドラッグストア、スーパーマーケットなどに提供し、中小企業のデジタル化を支援する。ベトナム国内63省7万を超える中小企業に利用されている。
  • Buy2Sell:輸入製品のサプライチェーンで、12万以上のベトナムの卸売業者と小売業者に輸入製品を提供する物流プラットフォームを運営している。
  • Loship:2017年、ベトナムに設立されたLoshipはフードデリバリーや生鮮食品・医薬品の配達や配車サービスを4都市約150万人の顧客に提供している。今後はeウォレットの開発なども予定しており、東南アジアのGrabやインドネシアのGojekのような企業を目指している。これらの企業とLoshipが異なる点は、Lo-supplyというB2B向けの小売サプライチェーンも行っているところにある。ラストマイル配送に力を入れ5万人を超えるドライバーを抱えており、2019年にLo-supply加盟店は9万店を超え、Loshipの純利益の30%をLo-supplyの収益が占めるまでとなり、本事業が同社の中核をなしている。

背景:こういったB2B業者の存在が小規模小売業者のオンライン市場への参入ハードルを下げることで、ベトナムのB2Cコマース市場は今後さらに活況となっていく事が予想される。iPrice Groupと分析会社App Annieによるレポートによると、ベトナムでのショッピングアプリへの総訪問数は、第2四半期で過去最大の127億人に達し、成長率は43%、多くの東南アジア諸国を上回る数字となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

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ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」運営、Northstar Groupのリードで1億3,000万米ドルを調達【報道】——競合「Sendo」とは合併協議中か

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ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。 e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情…

Image credit: Tiki

ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。

e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。

DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があるという。

Tiki のキャップテーブル(資本政策表)には、ベトナムのユニコーン VNG、日本のサイバーエージェント・キャピタルと住友商事、中国の小売業者 JD(京東)、シンガポールの EDBI、韓国のファンド SparkLabs Ventures、Korea Investment Partners、STIC Investments などが既存投資家として名を連ねている。

Tiki は2010年に書籍販売プラットフォームとして設立された後、オンラインマーケットプレイス、フルフィルメントセンター、物流ネットワークからなる1つの e コマースプラットフォームへと成長した。

同社が2018年にシリーズ C ラウンドを発表した際には、中国のオンライン小売企業 JD が最大の株主の一つと言われていた。JD の Tiki への出資は、JD がインドネシアとタイでのプレゼンスを確保した後、有利な東南アジア市場への参入を目指す戦略の一環である。

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2019年には、バーティカル(取扱品目)を拡大し、ワンストッププラットフォームになるための取り組みの一環として、Tiki はイベント発券スタートアップの Ticketbox を未公開額で買収した

Tiki は最近、地元の競合 Sendo と経営統合を試みたと報じられている。DealStreetAsia は、Tiki と Sendo が合併について合意に達したと報じたが、この取引がベトナム商工省の全国競争委員会によって承認されたかどうかについての最新情報はない。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

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中国Eコマース大手JD(京東)、ベトナムTiki.vnに4,400万米ドルを出資——東南アジアで事業拡大するAlibaba(阿里巴巴)傘下Lazadaに対抗

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ベトナムの e コマースサイト Tiki.vn が、中国のインターネット業界大手 JD.com(京東)から4,400万米ドルの資金を調達した。これは、ベトナムのテックエコシステムにおいて過去最大級の取引額である。 この金額は、昨年ベトナムのインターネット企業 VNG に Tiki 株式の38%を売却して調達した1,700万米ドルの2倍にあたる。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタート…

Image Credit: Tiki

ベトナムの e コマースサイト Tiki.vn が、中国のインターネット業界大手 JD.com(京東)から4,400万米ドルの資金を調達した。これは、ベトナムのテックエコシステムにおいて過去最大級の取引額である。

この金額は、昨年ベトナムのインターネット企業 VNG に Tiki 株式の38%を売却して調達した1,700万米ドルの2倍にあたる。

同国のニュースサイト Nhipcaudautu によると、新たに調達した資金は研修の充実化、配送やロジスティクスの最適化、そして同社の速達便サービス TikiNow の市場化に充てられるという。

2010年に設立された Tiki は当初、電子書籍のみを販売していたが、その後多角化により、玩具、デジタル機器、日用品、化粧品など幅広い商品を扱うようになり、巨大マーケットプレイスへと成長した。現在同サイトでは30万種類以上の商品を揃えている。

また、Tiki は e コマースサイトでの個人向け傷害保険の販売を実現すべく、保険会社 FWD Life Insurance と昨年契約を締結。オンライン上で顧客10万人に保険商品を無料で提供し、2社間のパートナーシップ強化に弾みをつけた。

最近の JD.com の動きは、東南アジアにおける中国 Alibaba の影響力に対抗するものとみられる。Alibaba は過去2年間、同地域で多額の投資を複数回行っている。

先月、JD.com は2つの e コマース・フィンテック関連プロジェクトの立ち上げのために、タイに5億米ドルを出資した。Alibaba から支援を受けている電子決済会社 Ascend の TrueMoney と競合する姿勢を見せている。

一方、Alibaba はベトナムの e コマース部門で強い存在感を見せる Rocket Internet の Lazada の株式を取得し、経営権を獲得している。

SimilarWeb のレポートによると、Lazada.vn はアクセス数ランキングで Tiki.vn より23ランク上(訳注:Lazada.vn 16位、Tiki.vn 39位)である。Dream Incubator が行った調査では、Lazada.vn のマーケットシェアは36%と、ベトナム国内において最大のシェアを占めていることが明らかになっている。

また、JD.com と Tiki は Lazada だけでなく、ニューヨーク証券取引所に上場している Sea元 Garena)の所有会社、Shopee という強力なライバルとも競合しなければならない。加えて、Sendo.vn など地元の e コマース会社とも熾烈な争いを繰り広げることになるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

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サイバーエージェントベンチャーズがベトナム投資を強化、オンラインブックサービスに投資

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 日本のサイバーエージェントの子会社であるサイバーエージェントベンチャーズは今日(本文掲載3月2日)、ベトナムへの最近の投資について発表した。同社は、2010年に設立されホーチミンに拠点を持つ、オンライン書店の運営会社ティキ・コーポレーションに投資するという。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベント…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

日本のサイバーエージェントの子会社であるサイバーエージェントベンチャーズは今日(本文掲載3月2日)、ベトナムへの最近の投資について発表した。同社は、2010年に設立されホーチミンに拠点を持つ、オンライン書店の運営会社ティキ・コーポレーションに投資するという。

サイバーエージェントは、ベトナムのeコマース市場の急速な成長とそれに伴うティキの強力な成長を指し示し、この投資が有望である理由とした。「この企業は、ベトナムのeコマース市場でトップになる可能性を秘めていると信じている」とコメントしている。

これまでにサイバーエージェントは、NCTコーポレーション(音楽ウェブサイトのnhaccuatui.comを運営する)への約1ヶ月前の投資を含む、いくつかのベトナム企業への投資を実施している。

ベトナムのインターネット人口は約3000万人で、モバイル普及率はほぼ100%である。そのため、多くの会社が同国をインターネット&モバイル業界におけるビッグチャンスと考えている。このような初期投資を行うことで、サイバーエージェントはベトナムにいち早く参入した企業の1つだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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