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Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

gojek、Tokopedia買収に向け協議を開始——買収額は180億米ドル以上か【Bloomberg報道】

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インドネシアのスタートアップ gojek と Tokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた。 gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違…

Image Credit: gojek

インドネシアのスタートアップ gojekTokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた

gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違が残っているとの報道があり、協議は難航しているようだ。

ソフトバンクの孫正義氏は、Tan 氏が Grab の経営権を譲ることに消極的であることに不満を持っており、現在は gojek とソフトバンクが出資する Tokopedia の合併を支持していると報じられている。

この報道では、インドネシアのスタートアップ2社が詳細なタームシートに署名したことを明らかにしており、両社間の潜在的なシナジー効果についても説明している。両社は合併プロセスを加速させ、取引を完了させたいと考えている。

2社を合わせた時価総額は180億米ドル以上で、統合された事業体は、配車サービスや決済から、オンラインショッピングや物流に至るまでのサービスを提供する、前例のない「スーパーアプリ」を創造する可能性がある。

gojek と Tokopedia の合併は、政府関係者が慎重な姿勢を示している Grab と gojek に比べると、規制圧力に直面する可能性は低いと見られる。

両社は、インドネシアとアメリカでのダブル上場、または特別目的買収会社(SPAC)との合併という2つのルートで、株式公開の選択肢を検討している。

今回の展開より前、先月には Tokopedia は上場計画を加速させるために Morgan Stanley と Citi をアドバイザーとして起用したと報じられた。この報道は、Peter Thiel 氏が出資する SPAC である Bridgetown Holdings が Tokopedia との合併の可能性について議論していたという報道を裏付ける形となった。

12月17日付けの公式声明で、Tokopedia の広報担当者は次のように述べている。

新型コロナ感染拡大以来、市場での普及が事業成長を加速させている。我々は上場計画を加速させることを検討しており、Morgan Stanley と Citi をアドバイザーに指名した。どの市場、どの方法で上場するかはまだ決まっておらず、選択肢を検討中だ。

SPAC は、我々が検討する可能性のある潜在的な選択肢だが、現時点ではそれに何もコミットしていない。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、インドネシア大学にAI研究開発センターを設立

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インドネシアの e コマース大手 Tokopediaとインドネシア大学(Universitas Indonesia)は3月28日、西ジャワ州デポックにある大学キャンパスに AI 開発センター「Tokopedia-UI AI Center of Excellence」をローンチしたと発表した。 プレス声明での説明によると、このイニシアチブは学者と研究者のテクノロジー使用、特に AI 使用を促すために…

Irvan Bastian Arief 氏(Tokopedia 研究サイエンティスト責任者)、Herman Widjaja 氏(Tokopedia エンジニアリング担当 VP)、William Tanuwijaya 氏(Tokopedia CEO)、Mohamad Nasir 氏(インドネシア研究・技術・高等教育大臣)、Muhammad Anis 氏(インドネシア大学総長)、Mirna Adriani 氏(インドネシア大学コンピュータサイエンス学部長)、Muhammad Dimyati 氏(インドネシア研究・技術・高等教育省 研究開発強化担当長官)、Mohammad Rudy Salahuddin 氏(インドネシア経済省第4調整担当次官)、 Muhammad Budi Setiawan 氏(インドネシア通信省 情報通信資源規格制度局および郵便・情報技術資源機器管理局長)
Image credit: Tokopedia

インドネシアの e コマース大手 Tokopediaとインドネシア大学(Universitas Indonesia)は3月28日、西ジャワ州デポックにある大学キャンパスに AI 開発センター「Tokopedia-UI AI Center of Excellence」をローンチしたと発表した。

プレス声明での説明によると、このイニシアチブは学者と研究者のテクノロジー使用、特に AI 使用を促すために取られたという。これは、産業界のみならず、一般社会で起こる問題に対し、現実的な解決策を提供するためのものとなる。

共同作業を通じてインドネシア大学の研究者は、一般社会や産業界で起こる問題に対処するため、AI を基盤としたソリューションの開発を進める。この産業界には、ロジスティクス、リスク管理、サイバーセキュリティや決済などの e コマース業界も含まれる。このセンターは NVIDIA スーパーコンピュータ技術も使う。

インドネシア大学コンピュータサイエンス学部長の Mirna Adriani 氏は次のように述べた。

この施設は、特にAI分野で世界に貢献し、競争できる人材を生み出すという点において、Faculty of Computer Science (Fasilkom UI)をサポートすることにもなるでしょう。

Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏は、倉庫業務からロジスティクスにまで及ぶ e コマースビジネスのさま

ざまな側面において AI 技術の使用は、技術によって商業を民主化するという同社の経営理念の実現化につながる、と述べた。

Tanuwijaya 氏は次のように述べている。

Tokopedia では、テクノロジーはディスラプションを起こすためのものというより、人々に力を与えるべきものであると認識しています。

先だって、同じくインドネシアユニコーン企業で Tokopedia の競合である Bukalapak も、バンドンスラバヤに研究開発センターをローンチした。

トラベルテックユニコーン企業の Traveloka もまた、インドのバンガロールに研究開発センターを開設している。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、デジタルウォレットスタートアップのOvoに出資

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアの e コマースユニコーン Tokopedia は、デジタルウォレットスタートアップの Ovo に出資した。出資額は非開示。本件に近い情報筋が、Tech in Asia …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアの e コマースユニコーン Tokopedia は、デジタルウォレットスタートアップの Ovo に出資した。出資額は非開示。本件に近い情報筋が、Tech in Asia に対してこの事実を確認した。

Ovo と Tokopedia の両社は、噂に対するコメントはしないとしている。

Image credit: Ovo

Tokopedia は、インドネシア中央銀行からの電子マネーライセンスの申請が保留になったのを受けて、同社自ら開発していた e ウォレット「TokoCash」を凍結。昨年末には Ovo と提携していた

配車アプリの Grab も Ovo のパートナーであり、Ovo に出資しているとされる。Ovo を開発するインドネシアのコングロマリット Lippo Group は、Grab の投資家でもある。

Grab は Ovo との提携を通じて(さらには、ここに Tokopedia も繋がることになる)、インドネシア最大のデジタル決済エコシステムの一部になると述べている。報道によると、Ovo の取扱事業者数は、Lippo Group のショッピングモールを含め50万事業者超。一方、その最も近接した競合である Go-Jek の Go-Pay は、インドネシア国内で30万事業者で取り扱われている。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、 ソフトバンクなどから新たに10億米ドルを調達【報道】

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インドネシアのオンラインマーケットプレイス「Tokopedia」は、ソフトバンクなどビッグネームの毀損投資家から10億米ドルを調達すると報道されてから、新たな記録を出した。Bloomberg はプライベートな情報源による話として、このラウンド後の Tokopedia のバリュエーションが約70億米ドルに逹していると伝えた。今回の出資がソフトバンクグループからのものか、ソフトバンク・ビジョン・ファン…

Image credit: Tokopedia

インドネシアのオンラインマーケットプレイス「Tokopedia」は、ソフトバンクなどビッグネームの毀損投資家から10億米ドルを調達すると報道されてから、新たな記録を出した。Bloomberg はプライベートな情報源による話として、このラウンド後の Tokopedia のバリュエーションが約70億米ドルに逹していると伝えた。今回の出資がソフトバンクグループからのものか、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからのものかは明らかになっていない(ソフトバンクビジョン・ファンドは、Tokopedia にとって最も直近の投資家である)。

Tokopedia は、インドネシアが経験したスマートフォン普及に勝機を得、また、オンラインショッピングの信頼性を高めたことで成功を手にした。2009年に William Tanuwijaya 氏が共同設立した Tokopedia は、Alibaba Group 傘下の Lazada や Bukalapak と競合している。Bukalapak は最近、シンガポールの Sea から資金を調達した。

ソフトバンクと Tokopedia は現在までに、このニュースへのコメントを避けている。

マーケットリサーチ会社 iPrice Group のデータによれば、Tokopedia は今年第3四半期にはナンバーワンの地位にあり、Bukalapak、Shopee、Lazada が後に続いた。ソフトバンク創業者の孫正義氏に対する Tokopedia の Tanuwijaya 氏の精神的なつながりから、Tanuwijaya 氏が2014年に孫氏との初めて出会った際には、それが Tokopedia にとってのターニングポイントになったとしてニュースになった。それは Tanuwijaya 氏が資金調達に向け、自身のアイデアの11回目のピッチを失敗した直後のことだった。

孫正義氏がそこにいた。彼は私に将来考えていることを尋ね、過去については意に介さなかった。(Tanuwijaya 氏)

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【via e27】 @e27co

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、金取引プラットフォーム「Tokopedia Emas」を立ち上げフィンテックサービスを拡大

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インドネシアの E コマースプラットフォーム「Tokopedia」は今日(原文掲載日:3月27日)、金取引プラットフォーム「Tokopedia Emas」のローンチを発表した。Tokopedia Emas は、オンライン宝石プラットフォーム「ORORI」が設立した金取引プラットフォーム「e-mas」との協業によるもの。Tokopedia Emas を通じて、Tokopedia の登録ユーザは、世界…

インドネシアの E コマースプラットフォーム「Tokopedia」は今日(原文掲載日:3月27日)、金取引プラットフォーム「Tokopedia Emas」のローンチを発表した。Tokopedia Emas は、オンライン宝石プラットフォーム「ORORI」が設立した金取引プラットフォーム「e-mas」との協業によるもの。Tokopedia Emas を通じて、Tokopedia の登録ユーザは、世界中の金価格変動をリアルタイムでモニターすることが可能となる。

Tokopedia ユーザは金の購入・保管・売却が行え、最低単位の1グラム相当に達した時点で、金実物と交換できる。ユーザは最低500インドネシアルピア(約3.8円)から金を購入可能で、既に Tokopedia のユーザであれば、追加の KYC(身分証明)登録作業は発生しない。

報道発表の中で、Tokopedia のマネージングディレクター Melissa Siska Juminto 氏は、Tokopedia Emas のローンチは、投資ソリューションなど Tokopedia のプラットフォームで新たに何かを始めやすくする、ユーザへのコミットメントの一つだと説明した。

これは、フィナンシャルインクルージョン(金融包摂)を促進するために、デジタルイノベーションを通じて我々が使う方法の一つです。(Melissa Siska Juminto 氏)

CNN インドネシアの報道によると、金の投資は現在でも、「穏健で控えめな」投資家のための「将来を見据えた」長期投資と見なされている。Tokopedia の直接的な競合である Bukalapak は、既に自社の金取引プラットフォーム BukaEmas を2017年6月に立ち上げている。インドネシアには、金取引サービスを提供するフィンテックスタートアップとして他に、2017年10月にローンチしたイスラム金融スタートアップ Tamasia などがある。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、Alibaba(阿里巴巴)のリードで11億米ドルを調達

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インドネシアの E コマース大手 Tokopedia は今日(8月18日)、中国のインターネット大手 Alibaba(阿里巴巴)のリードにより、11億米ドルを調達したことを確認した。この調達には、既存投資家も参加している。ジャカルタで開かれた同社の創設記念イベントで、Tokopedia CEO の William Tanuwijaya 氏は、Alibaba が少数株主になる予定であると発表した。 …

Tokopedia の共同創業者兼 CEO William Tanuwijaya 氏
Image credit: Masaru Ikeda(2016年2月17日、HackOsaka 2016 で撮影)

インドネシアの E コマース大手 Tokopedia は今日(8月18日)、中国のインターネット大手 Alibaba(阿里巴巴)のリードにより、11億米ドルを調達したことを確認した。この調達には、既存投資家も参加している。ジャカルタで開かれた同社の創設記念イベントで、Tokopedia CEO の William Tanuwijaya 氏は、Alibaba が少数株主になる予定であると発表した。

Tanuwijaya 氏は資金が注入された際の Tokopedia の正確なバリュエーションを開示することは拒否したが、今回の調達により、Tokopedia が Go-JekTraveloka と並んで、待ち望んでいたユニコーンリスト入りを果たしたことになる。

今回の調達に先立ち、Tokopedia はソフトバンクグループや Sequoia Capital から1億米ドルを調達している。その後、さらなる調達を実施したとも噂された。Tokopedia は新規に調達した資金を、ビジネスの強化と加速、「東南アジア最高のテクノロジー R&D センター」の建設、インドネシア国外でキャリアを築いてきた人材に母国で貢献してもらえるよう魅了すべく使う計画だ。

Tokopedia は、Alibaba が投資するオンラインマーケットプレイスとしては、昨年、Alibaba が過半数株式を取得した Lazada に続き2番目の規模だ。Alibaba の Tokopedia への出資は7月から噂されており、当初報道されていた調達金額は5億米ドルというものだった。同時に、Tokopedia は、Alibaba の競合に当たる JD.com(京東商城)とも出資を受けるべく交渉中と報道されていた。今回の取引の詳細について確実な情報は無いが、Alibaba が出資者に加わったことで、JD.com からの出資話が無くなった可能性が高い。

Tanuwijaya 氏は、「Alibaba はグローバルな E コマース業界における幅広い経験を持っており、先生およびロールモデルとして学ばせてもらうスタートアップとして選んだ」、と述べた。同氏はまた、Tokopedia 上の事業者が200万社、サイトおよびアプリへの月間訪問者数は3,500万人(訳注:原文では35人となっているが、million が抜けていると推測される)、月間閲覧数は1億5,000万件に上っていることを明らかにした。2009年に設立された Tokopedia は、現在従業員数1,500人。その状況から「Tokopedia Tower」と呼ばれる、南ジャカルタの新オフィスに移転したばかりだ。

昨日(8月17日)には、インドネシアのファッション E コマースプラットフォーム「Sale Stock」は、シリーズ B+ ラウンドで、Gobi Partners、Alpha JWC Ventures、Convergence Ventures、Golden Equator、KIP、MNC、SMDV から2,700万米ドルを調達したと発表している

【via e27】 @e27co

【原文】

Alibaba(阿里巴巴)、インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopediaの5億米ドルの資金調達ラウンドをリードか

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Alibaba(阿里巴巴)が Tokopedia への投資に向けた交渉を進めている、と Bloomberg が今朝(7月25日)報じた。 インドネシアの e コマースマーケットプレイス Tokopedia の5億米ドルの資金調達ラウンドを Alibaba がリードするのではないかとみられている。同ラウンドには既存投資家としてソフトバンクと Sequoia Capital も参加する予定。 今年の初…

Alibaba(阿里巴巴)が Tokopedia への投資に向けた交渉を進めている、と Bloomberg が今朝(7月25日)報じた

インドネシアの e コマースマーケットプレイス Tokopedia の5億米ドルの資金調達ラウンドを Alibaba がリードするのではないかとみられている。同ラウンドには既存投資家としてソフトバンクと Sequoia Capital も参加する予定。

今年の初めにも、Alibaba のライバル中国企業 JD(京東)と Tokopedia が投資交渉を行っている、と Bloomberg は報じていた。だが、JDと Tokopedia がこの噂を認めることはなかった。

実際にこの交渉について知る人物から Tech in Asia が得た情報によると、JD は、Tokopedia を含めた多くのインドネシア企業と投資交渉を行っていたが、ここ数週間は Tokopedia との交渉は行われていないようだ。

インドネシアの Taobao(淘宝)

中国テック企業らは東南アジアにおいて確固たる地位を築きつつある。

Alibaba にとって、Lazada 買収は最大の賭けだったと言える。Lazada は東南アジア全域で事業展開を行うシンガポール企業。

幅広い商品や独自の倉庫、ロジスティクスを活かして e コマース事業を行っており、さらにサードパーティの小売業者とも連携している。

2012年にインドネシアで事業を開始した Lazada は、厳しい競争を強いられながらもインドネシア諸島でトップのオンラインショッピングサイトとしてその地位を確立してきた。それ以外の企業、例えばTokopedia、Bukalapak、Blibli、Sale Stock などのインドネシアスタートアップや、OLX、Zalora、Shopee などの地域密着型のプレイヤーや国際的なプレイヤーたちは、それぞれ異なるビジネスモデルによってインドネシア市場での地位を獲得している。

Tokopedia は2010年に設立された C2C マーケットプレイスで、プラットフォーム上では売り手と買い手が直接つながることができる。同社の一番のライバルは Bukalapak。

Tokopedia は、ビジネスモデルが Alibaba の持つC2Cマーケットプレイス Taobao(淘宝)に似ており、「インドネシアの Taobao」と称されている。

Alibaba による Tokopedia への投資が実現すれば、インドネシアのeコマース業界における Alibaba の地位は確固たるものとなる。そしてさらに、Tokopedia と Lazada は協力関係を築き、一流ブランドから個人の販売業者に至るまでオンラインショッパーのニーズをカバーすることができるようになる。

Lazada で CEO を務める Max Bittner 氏は、Alibaba が Lazada の過半数株式を取得してから両社は協力し合う方法を模索している、と Tech in Asia に対して今年2月に語っている。

例えば、Lazada で提供されているブランドの一部は現在 Alibaba の Tmall(天猫)でも販売されている。こうすることで、ブランド側は海外の新たな潜在顧客にアクセスできる。 逆に、Lazada も Tmall のブランドを販売したり、Taobao の物流を一部担っている。Bittner 氏は詳細を明かさなかったが、両サイトの決済システムを統合することも計画されている。

インドネシアにおける Tmall、Taobao、Tokopedia の間でも同様の相乗効果が生まれる可能性がある。

Alibaba が Tokopedia の資金調達ラウンドをリードすることになれば、Alibaba にとってはインドネシアスタートアップへの初めての直接投資となるのだが、かといって、同社がインドネシアに明るくないというわけではない。

Alibaba 傘下の決済企業 Ant Financial(螞蟻金融)は、メディア企業 Emtek とジョイントベンチャーを立ち上げ、Emtek が運営する Blackberry Messenger(BBM)用のモバイル決済サービスと金融サービス商品をローンチした。 また、Emtekは、Tokopedia の競合である Bukalapak の過半数株式を保有している

Alibaba のクラウドコンピューティング部門は、2018年の第1四半期末までにインドネシアにデータセンターを開設する予定。

また、Alibaba は、UC Web(優視)を通じてブラウザとニュースアグリゲーションサービスをインドネシア市場に展開している

Alibaba-Tokopedia-Lazada の連携が現実のものとなれば、現地のスタートアップらは独自の提携グループを形成しなくてはならなくなる可能性がある。彼らが喉から手が出るほど欲しい資金とテクノロジーの専門知識を中国企業は持っているのだ。

Tokopedia の初期投資家である East Ventures は、同社にとって Alibaba の投資は何を意味するのか、そして、この投資がインドネシアの e コマース業界にどのような影響を及ぼすかについて、コメントを差し控えた。Tech in Asia は同じく初期投資家の Beenos にもコメントを求めたが、今のところ返答は得られておらず、Tokopedia からのコメントもない。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

中国EC大手JD.com(京東)、インドネシアのTokopediaに出資協議中——実現すれば、Tokopediaの評価額は10億米ドル超に【報道】

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Bloomberg の報道によれば、中国の E コマース 大手 JD.com(京東)は、インドネシアの E コマース大手 Tokopedia に出資を協議中と伝えられている。 複数の匿名の情報源を引用する形で、この報道では、出資が現在、初期の交渉段階にあると伝えている。JD は数億米ドルを Tokopedia に出資する計画とされており、これが実現すれば、Tokopedia のバリュエーションは1…

Image credit: Daily Social

Bloomberg の報道によれば、中国の E コマース 大手 JD.com(京東)は、インドネシアの E コマース大手 Tokopedia に出資を協議中と伝えられている。

複数の匿名の情報源を引用する形で、この報道では、出資が現在、初期の交渉段階にあると伝えている。JD は数億米ドルを Tokopedia に出資する計画とされており、これが実現すれば、Tokopedia のバリュエーションは10億米ドル超に達する。

Tokopedia は2014年、ソフトバンクグループと Sequoia Capital から1億ドルを調達し、この史上最高の調達額をもって、「インドネシアは、テクノロジーへの投資先として成熟の期を迎えた」と見られるようになった。

2016年4月、非開示の投資家複数から1.47億米ドルを調達したとされるが、CEO の William Tanuwijaya 氏はこの報道について、肯定も否定もしていない

JD にとって、この出資は競合にある Alibaba(阿里巴巴)に対抗する力を強めるものになるだろう(Alibaba は2016年 Lazada の経営支配権を獲得している)。

JD は自社でインドネシアでオンラインマーケットプレイスや物流会社を経営しながらも、来るべき Amazon の東南アジア市場参入などにより困難に直面している。さらに、Lazada は最近、シンガポールで Uber や Netflix と提携した。

JD のスポークスマンは本件に関するコメントを避けた。e27 は Tokopedia に対しても、この報道を確認すべく連絡をとっている。

このニュースについては進展があり次第、続報をお届けする。

【via e27】 @e27co

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、2017年はフィンテック事業に参入

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2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合…

Image credit: Tokopedia

2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合のBukalapakも BukaReksa をローンチしてフィンテックへの参入を始めた。

ここ一年で Tokopedia は積極的に決済チャネルから携帯電話や家庭電気クレジット購入などのサービスに及ぶまで、新しい機能をローンチしてきた。

社会的な位置を確立し始めたばかりにも関わらず、クレジットカードの申請を希望するインドネシアのユーザは、Tokopedia を通してさまざまなプロモーションが用意されているプラットフォームを簡単に使うことができる。

Tokopedia のCEO William Tanuwijaya 氏はDailySocialに次のように語った。

ご存じのように、インドネシアではクレジットカードを持つ人の割合は3%を下回ります。6,000万人が銀行口座を持っていますが、一方で1億人ものインターネットユーザがいるわけです。オンライン利用者の間で大きな差があり、オンラインでの支払いはいまだ不可能なのです。

クレジットカードが広く普及しており、オンライン取引も容易に可能な米国や他の先進国と比べて、インドネシアのeコマースサービスは大きく異なっていると Tanuwijaya 氏は言う。

この問題に取り組み、インドネシアでのeコマース取引を広めていくための戦略の一つに、コンビニや郵便局で現金支払いができる新しい決済チャネルの革新があります。2016年にはクレジットカードも銀行口座も持たないインドネシアのインターネットユーザがオンラインで買い物をし、Indomaret、Alfamart、Alfamidi、セブンイレブン、ローソン、そして郵便局で現金で支払うことができるようになりました。

海外のトップ銀行とのパートナーシップ

ユーザにより良い選択肢を提供するために、Tokopedia はすでに Citibank、HSBC、Standard Charteredとのパートナーシップを結んでいる。また、インドネシアの地元銀行との連携も拡大していく予定だ。クレジットカード申請の新たな機能は、どんな取引においてもキャッシュレス社会を目指す政府を助けることになるとしている。

一つは、クレジットカード発行元との関係を育むこと、もう一つは Tokopedia ユーザがクレジットカードを簡単に申請できるようにすることです。クレジットカード代金を Tokopedia 上でも簡単に支払うことができます。(Tanuwijaya氏)

クレジットカード申請の機能は、現地のマーケットプレイスとしては Tokopedia が初めてローンチしたものだ。この分野では、CekAja や Cermati など金融商品比較サービス企業と直接争うことになる。Tokopedia の強みは巨大なユーザベースと世間の強いブランド認知にある。

2017年のターゲット

2017年を通して、Tokopedia はさらに新しい決済チャネルを提供し、インドネシアの人々の取引を簡単にさせる狙いだ。金融商品が浸透していないことは別として、eコマースはいまだジャワ島など大都市が中心だと同社は考えている。

また、ローン、保険、預金、投資など金融サービスをインドネシア国内にいるユーザへ拡大していく予定だ。

【via DailySocial】 @DailySocial

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