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インドネシアのTokopediaはいかにして第2のAlibaba(阿里巴巴)になれるか?

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昨日Tokopediaはインドネシアのスタートアップ史上最大の資金調達ラウンドの記録を樹立し、人々を驚かせた。ソフトバンクとSequoia Capitalから1億米ドルの資金を調達したというニュースが発表された直後、ジャカルタのソーシャルメディアはこぞってTokopediaに問い合わせやコメントを求め、同社にスポットライトが浴びせられた。 しかしこのビッグニュースには憶測の余地があり、インドネシア…

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昨日Tokopediaはインドネシアのスタートアップ史上最大の資金調達ラウンドの記録を樹立し、人々を驚かせた。ソフトバンクとSequoia Capitalから1億米ドルの資金を調達したというニュースが発表された直後、ジャカルタのソーシャルメディアはこぞってTokopediaに問い合わせやコメントを求め、同社にスポットライトが浴びせられた。

しかしこのビッグニュースには憶測の余地があり、インドネシアのテックシーンが直ちに確実に自問することが2つある。まず、これはインドネシアのインターネット市場が中国やインドに匹敵する成長を見せることを意味するのか。次に、ソフトバンクとSequoiaの目的は、Alibaba(阿里巴巴)のサクセスストーリーをTokopediaになぞらせようとしているのかという点だ。その問いに答えるには、いくつか検討するべき点がある。

Tokopediaのビジネスモデル多様化の可能性

現時点では、Tokopediaのビシネスモデルはコンシューマー・ツー・コンシューマー(C2C)に限られている。つまり一般消費者間の物品を売買するマーケットプレイスだ。これはEbayを抜き中国一のeコマースサイトとなったAlibabaのTaobao(淘宝)と同様のモデルだ。しかしAlibabaは、数年後には中規模ビシネスや有名ブランドに対しTmall(天猫)のローンチによってバーチャルストアをオープンできるようにし、ビシネス・ツー・コンシューマー(B2C)市場にビシネス領域を多様化させた。

B2Cのeコマースショップには間違いなく未来がある。私たちの多くは大企業や有名ブランドから物を買うからだ。このことはC2Cのショップのマーケットは最終的にニッチなサイズにまで縮小するということを意味しており、ちょうど先進国でのショッピングモール対家族経営の小規模店舗の関係に似ている。この現象は、すでに非常に成熟したeコマースマーケットである中国で起きている。Tmallの成長によってTaobaoが縮小しているのだ。B2Cサイトは、バーチャルショップのためにこのような開放的なプラットフォームを運営するeコマースサイトがより多くの売上、強力な収益力を得られるということを示しているとも言える。

短期的には、Tokopediaはインドネシア版Taobaoの座を狙えるだろう。Alexaは昨年、最も訪問されたウェブサイト世界トップ10の中にTaobaoの名を挙げた。数百万におよぶTaobaoの販売店が、7億6000万点の商品リストを公開した後のことだった。

しかし、TokopediaのCEO、William Tanuwijaya氏は自身のビジョンに従って会社の多角化を進め、できるだけ多くのバイヤーの役に立つよう開放したいようだ。結局、AlibabaのJack Ma(馬雲)氏に触発されたことで、TokopediaのマーケットプレイスにB2C(そしておそらくはB2B)オプションを組み込むか、あるいは企業向けに(Tmallのような)スピンオフサイトを立ち上げる、ということなのかもしれない。

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Tokopediaのグローバル展望

インドネシアは、2億5,000万人の人口を持つ世界第4位の人口大国で、インターネット普及率は20%程度である。Financial Timesによれば、群島からなるこの国におけるeコマースの売上は年に10~30億米ドルにおよぶと見積もられている。また同紙は、オンラインでの消費額は2015年末までに100億米ドルに達すると予測している(この予測についてはTokopediaが以前に公表していた)。それによれば、インドネシアのeコマース市場規模は急速に成長し、投資家にとってはアジアでもっとも有望な投資先になるとしている。このデータは非常に興味深いのだが、まずはインドネシアの市場を中国、インドのものと比べてみよう。

中国市場はその膨大な人口の47%にインターネットが普及している。中国のeコマース消費額は2015年までにAlibabaのTmallやAmazonといったサイトだけで3600億米ドルに達すると予想されている。KPMGは2020年には中国のローカルeコマース市場がアメリカ、イギリス、日本、ドイツ、そしてフランスを全て足し合わたものよりも大きくなると予想している。

インドの人口は12億人強で世界第2位である。インターネット普及率は現在約20%だ。eコマース市場は来年200億米ドルに達する予定で、これは同国の2013年の統計のほぼ倍である。KPMGとInternet and Mobile Association of India共同報告書によると、インドのeコマース市場は2020年までに500~700億米ドル程度になると予想されている。

インドネシアのローカル市場は相当の規模があるが、TokopediaがAlibabaやAmazonと肩を並べようと望むのなら自国以外の市場へ浸透するグローバル戦略を策定する必要がある。インドに拠点を置くSequoia Capitalと日本のソフトバンクをパートナーとして持つことはTokopediaにとって戦略的なアドバンテージである。なぜなら同社は新しい市場に進出し近隣諸国の規制を紐解くにあたって必ず手助けが必要だからだ。

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Sequoiaとソフトバンクがもたらす戦略的価値

SequoiaにとってTokopediaへの投資はインドネシア市場で最初のものとなった。

インドSequoiaのマネージングディレクターを務めるShailendra Singh氏は、声明の中で提携への熱意とSequoiaのインドネシア市場への参入への期待感を語った。Sequoiaは、Steve Jobs氏、PayPal創業者のほぼ全員、GoogleのLarry Page氏、YahooのDavid Filo氏とJerry Yang氏をはじめ、数多くの世界有数の起業家たちとの緊密な関係を高く評価されている。

eコマース業界でソフトバンクやSequoiaほどグローバルにリスクをとった勝負をかけられる企業を探すのは難しいだろう。Tanuwijaya氏は賢明に投資家を選んだのだ。Tanuwijaya氏はTech in Asiaに対して、Tokopediaが投資家を選ぶことができたのは幸運なことであったと語った。だが、1億米ドルの投資という点を差し引いても、Tokopediaは今Alibabaのような軌跡をたどる理想的なポジションにあると言える。これは注目に値することだ。ジャカルタ発の巨大企業が、インドネシア市場は見掛け倒しだという声を一蹴しようとしているのだ。

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Tokopediaの今後にとって鍵となるのは、ソフトバンクとSequoiaがともにAlibabaの起業当初から投資したということだ。Jack Ma氏に対する敬意を公言しているTanuwijaya氏はこう語った。「ソフトバンクとAlibaba間の緊密な関係と、両社がもつ世界で最も高い評価を受けるeコマース市場を構築した経験はTokopediaにとって計り知れないものになるでしょう」。

なぜSequoia Capitalが特にTokopediaにとって有利かを尋ねたところ、Tanuwijaya氏はApple、Yahoo、Google、Linkedin、Zappos、Airbnb、WhatsAppそしてInstagramの全てが世界クラスのプロダクトを届け、時代を築いてきたと説明する。彼らは、初期段階当時Sequoiaに支援されたからだ。

Tech in AsiaはTanuwijaya氏の意見に同調したい。新たに手を組んだこの3社がインドネシアのインターネット市場を成長させる起爆剤になるか、証明してくれることだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

インドネシア史上最大の資金調達——ソフトバンクとSequoiaが、マーケットプレイスTokopediaに1億ドルを出資

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公の記録としては、インドネシアのスタートアップにとって、史上最大の調達になると思われるが、オンライン・マーケットプレイスのスタートアップ Tokopedia は、約1億ドルの資金調達を行ったと発表した。日本のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)がリード・インベスターを務めた。Sequoia Capital もこのラウンドに参加した。今回の出資に伴い、ソフトバンクと Sequo…

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公の記録としては、インドネシアのスタートアップにとって、史上最大の調達になると思われるが、オンライン・マーケットプレイスのスタートアップ Tokopedia は、約1億ドルの資金調達を行ったと発表した。日本のソフトバンク・インターネット・アンド・メディア(SIMI)がリード・インベスターを務めた。Sequoia Capital もこのラウンドに参加した。今回の出資に伴い、ソフトバンクと Sequoia Capital は役員を Tokopedia に派遣する。今回の出資は、Sequoia Capital にとっては、インドネシアで初の投資となるものだ。

2009年に創業した Tokopedia は急速に成長を遂げ、インドネシア最大のオンライン・マーケットプレイスの一つになった。今回の投資を受けて、Tokopedia は顧客獲得、人員雇用、インドネシア市場でのポジションを強化する対策に注力するとしている。インドネシアでナンバーワンのオンライン・マーケットプレイスになったとされる。

Tokopedia との提携を受けて、ソフトバンクは東南アジアにおいて、インターネット企業への投資会社としての認知を上げ、成長を加速させたいとしている。

Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏は、ステートメントの中で次のように述べている。

SIMI と Sequoia Capital を新しい株主に迎えられてうれしい。今回の調達を受けて、Tokopedia はベストチームを作り、店舗を支援し、ユーザにベストな買い物体験を届けられる世界クラスの技術が開発できるリソースが整えられるようになる。我々は常にユーザを重視し、ユーザがよりよい体験を得られるよう注力している。これこそが、我々のビジネスモデルにおいて、最も重要な部分だ。

ソフトバンクのバイスチェアマンで SIMI の CEO である Nikesh Arora 氏は、次のように付け加えた。

Tokopedia と密接に協働できることをうれしく思う。アジアでは、オンライン・マーケットプレイスが成長する可能性は、特にインドネシアで際立っている。創業以来、Tokopedia はイノベイティブなビジネスモデルで、注目に値する成長を見せてきた。

東南アジアは、スタートアップや海外の投資家にとって、活気に満ちた地域となっている。マレーシアの GrabTaxi は昨日、アメリカの Tiger Global Management のリードにより、6,500万ドルの調達を発表した。ソフトバンクは初期のAlibaba(阿里巴巴)にも投資をしている。

2009年の創業以降、Tokopedia はインドネシアのEコマース・リーダーとしての地位を確実なものにしてきた。営業開始4年目で、毎月約1,000万人のユーザがサイトを訪れ、これまでに販売した製品数は2,400万個に上る。今回の投資は、2014年12月中旬にクローズする予定だ。

【via Tech in Asia】@TechinAsia

【原文】


10月22日更新:ある読者から、海外の投資家がインドネシアの地元小売業への投資を規制する Negative Investment List が、今回の投資に影響を与えたのかどうかを尋ねるツイートを受けとった。William Tanuwijaya によれば、Tokopedia はオンライン小売には分類されておらず、ウェブポータルに分類されているため、この規制対象にはならないとのことだ。同氏によれば、Tokopedia は在庫の確保や直販をしていない。Tokopedia のマーケットプレイスのビジネスモデルは、地元の小売店やバイヤーを消費者につなぐ形となっている。

インドネシア有数のC2CマーケットプレイスTokopedia、評価額は2000万米ドル

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2009年に設立されたインドネシアで人気のC2CマーケットプレイスTokopediaが、2000万米ドルと評価された。同社CEOであるWilliam Tanuwijaya氏が先日、Startup Asia Jakarta 2013の場で明らかにした。 Tech and Asia創設者のWillis Wee氏とのディスカッションの中で、Tokopediaはまだ採算がとれておらず、ベンダーから手数料も…

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2009年に設立されたインドネシアで人気のC2CマーケットプレイスTokopediaが、2000万米ドルと評価された。同社CEOであるWilliam Tanuwijaya氏が先日、Startup Asia Jakarta 2013の場で明らかにした。

Tech and Asia創設者のWillis Wee氏とのディスカッションの中で、Tokopediaはまだ採算がとれておらず、ベンダーから手数料も取っていないとTanuwijaya氏は説明した。

それどころか広告収入がメインとなっており(訂正:Tokopediaは今後のマネタイズに向け独自の広告エンジンを開発しているが、現段階では広告掲載はない。)、同社は新たにローンチされたGold Merchantプログラムが収入源に寄与することを期待している。このプログラムにより、ベンダーは店舗運営を容易にする特別管理サービスに申し込むことができる。すでに5~10%のベンダーがプログラムに参加申込みをしている、とTanuwijaya氏は話した。

Tanuwijaya氏によると、Tokopediaはローンチ以来成長を続けており、1か月当たりのサイト訪問者数は300万件だ。昨年、同社の支援により1340万点のアイテムが同マーケットプレイス上で取引されている。


これは、11月21、22日に開催されている当社のイベントStartup Asia Jakarta 2013の取材の一部だ。Startup Arenaのその他のピッチについては、こちらを参照いただきたい。Twitterページ@TechinAsia、または当社Facebookのページでフォローできる。

【原文】

インドネシア最大のC2Cコマース「Tokopedia」がSoftbank Ventures Koreaから資金調達、既存株主も追加で出資

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インドネシア最大のC2CコマースサービスTokopediaが、Softbank Ventures Koreaから資金調達を実施したことを発表した。 Tokopediaは、2010年にEast Ventures, 2011年にCyberAgent Ventures, 2012年にネットプライスからと、1年おきに資金調達を行なっており、順調に成長している。今回のラウンドでは、Softbank Vent…

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インドネシア最大のC2CコマースサービスTokopediaが、Softbank Ventures Koreaから資金調達を実施したことを発表した。

Tokopediaは、2010年にEast Ventures, 2011年にCyberAgent Ventures, 2012年にネットプライスからと、1年おきに資金調達を行なっており、順調に成長している。今回のラウンドでは、Softbank Ventures Koreaのほか、既存株主でもあるCyberAgent VenturesEast Venturesからも追加で出資を受けている。

Tokopediaは数多くの店舗数と、商品数を持ち、Alexaのランキングでもインドネシア国内50位と、同様のマーケットプレイスモデルの中でも多くのトラフィックが集まるサービスとなっている。

今回の資金調達を元にチームの拡大、マーケティングによるユーザベースに拡大に努め、更なる成長を目指す。Softbankは、中国のEコマース大手 Alibaba にも出資していた。その経験、ノウハウを Tokopedia チームにも提供していく。

インドネシアで人気の9つのeコマースサイト

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【原文】 私たちが2011年に作成した「インドネシアで人気のeコマースサイトリスト」は好評だった。しかし今や時は2013年、リストを更新すべき頃だろう。 最近インドネシアではいくつかのサイトが盛り上がったり、逆にもたつき気味になっているのを目にしてきた。この刷新されたリストで、インドネシアにおける新たなオンラインショッピングシーンを目にすることができるだろう。 1.Kaskus 最大のインドネシア…

【原文】

私たちが2011年に作成した「インドネシア人気のeコマースサイトリスト」は好評だった。しかし今や時は2013年、リストを更新すべき頃だろう。

最近インドネシアではいくつかのサイトが盛り上がったり、逆にもたつき気味になっているのを目にしてきた。この刷新されたリストで、インドネシアにおける新たなオンラインショッピングシーンを目にすることができるだろう。

1.Kaskus

最大のインドネシア語フォーラムサイトがKaskusだ。このサイトはメジャーなショッピングハブでもある。運営が危うい時期もあったが、いまだにインドネシアにおけるC2Cのeコマースプラットフォームとしては独り勝ちしている。サイトはモバイルアプリをリリースしたほか、デザインやユーザインターフェースも刷新した。

ユーザはKaskusで様々なものを販売することができる。そして彼らはほぼ間違いなくサイト内に買い手を見つけることができる。売り手の多くは稼ぐために毎日Kaskusのページを閲覧し、他のユーザのフォーラムのスレッドで自分たちの商品の投稿と宣伝をする。

同サイトが巨大なユーザベースの決済メソッドKasPayで収益を上げることについては顕著な成功を収めるには至っていない。しかし今後、Kaskus Marketplace機能がKasPayを主な決済システムとして使用できるよう見直されるかもしれない。

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Alexaランキング:Kaskusは世界ランキング361位にランクされ、インドネシアでは9位。国内で2位にランクインしているインドネシアのニュースポータルサイトのDetikに唯一負けた。

2.TokoBagus

TokoBagusはC2Cにおけるもう一つのマーケットプレイスであり、インドネシアで一気にトップに躍り出た。ユーザは広告を無料で投稿でき、Tokobagus社もビデオ広告を至るところに積極的に掲載している。

TokoBagusは2012年に躍進しており、ベストユーザインターフェース部門マーケット戦略部門などの非常に多くの部門で数々のeコマース賞を獲得した。また、当時のGoogle Zeitgeistによれば、インドネシアで2番目に検索されるブランドとなった。同年、TokoBagusの設立者は新たな事業開拓のためにビジネスを手放している

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Alexaランキング:TokoBagusは世界ランキングで891位につけており、国内のランキングでは15位となっている。

3.Berniaga

インドネシアのC2C市場におけるオンラインショッピングサイトの話になると、eコマースプラットフォームではBerniagaが第3位のように思われる。昨年5月、同社はサイト内に毎日1万5,000件の新たな広告が掲載されているとしている。Berniagaを所有するのはSingapore Press Holdingとノルウェイに拠点を置くSchibsted Classified Mediaである。

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Alexaランキング:Berniagaは世界で1,728位であるが、国内でのランキングは人気があり、22位となっている。Alexaのランキングをもとに、インドネシアのeコマースサイトのトップ3を見てみると、TokoBagusがプロモーションに最も資金を費やしており、Berniagaはネット上で見かけることが最も少ないということになる。

ユーザインターフェースに関しては、商品の写真を見たければユーザは最初にリンクをクリックする必要があるという点で、Kaskusが最も使いにくいことが言える。またKaskusのユーザは時に、商品の写真を掲載していないことがある。これについてはKaskusマーケットプレイスが伸びてきているために、何か対応すべきだったのかもしれない。

最後に、C2Cプラットフォームで売買を行うなら、KaskusとTokoBagusの名前がBerniagaよりも先に思い浮かぶだろう。その理由として、Kaskusはすでにかなり有名であり、「agan(人に話しかける)」や「cekidot(見てみてよ)」といった独自の言葉がKaskus以外の場所でも多くの人々によって使われているからだろう。またTokoBagusはプロモーションにかなり多額の資金を費やしてきたことも挙げられる。

4.Multiply

Multiplyマーケットプレイスでは、ユーザは商品の広告やスレッド掲載するというよりはむしろ店を開くということが可能になる。この点では中国で大成功を収めているTaobaoに似ている。このサイトではまた時々、送料無料キャンペーンを行ったり、銀行振込やクレジットカードでの支払いなどユーザは支払い方法をいくつか選択できる。Multiplyではブログのプラットフォームを閉鎖し、2013年にはeコマースのみに特化してリブランディングする準備を進めている。

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Alexaランキング:インドネシア国内ではMultiplyは47位、また国際的にも名が広まっており、フィリピンでは17位、インドでは170位にランクインされている。世界では705位である。

5.Bhinneka

Bhinnekaは電子機器の販売に特化したオンラインストアではインドネシアで最も大きいだろう。同社はインドネシアで最も古いオンラインストアの一つで、同ウェブサイトは1999年に開設された。はじめはB2Cマーケットプレイスとして始まっており、近年ではBursa Bhinnekaという名前でC2C市場に進出した。

ユーザは代引きかクレジットカードでの支払いを選択して商品を購入できる。ジャカルタ市内なら送料無料だ。

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Alexaランキング:Bhinnekaは世界で3,978位であるが、国内でのランキングはかなり強く、54位となっている。

6.Lazada Indonesia

Lazada Indonesiaは現在、インドネシアにおいて最も急成長しているeコマース企業だろう。Lazada Indonesiaの設立は昨年であり、国内の人々をたちまち魅了し、短期間で市場を国内全土に広げた。同社の急成長要因の一部は、親会社のRocket Internetが集めた多額投資資金由来の潤沢な資金を用いた積極的な戦略である。

LazadaはAmazonに似たB2Cストアであり、多くの商品で定期的に割引を行っている。同社は近い未来、即日配達サービスを展開する予定だ。東南アジアにある他のLazada支店も急成長を遂げている。

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Alexaランキング:1年も経たないうちに、Lazada Indonesiaは国内で53位にランクインした。グローバルランキングは4,374位

7.Tokopedia

2009年にローンチされたC2CマーケットプレイスTokopedia(1)は、数年で大きな成長を遂げた。同社は、昨年8月に設立3周年を迎えた時、取引額が2011年の実績と比べて600%増加したことを私たちに語ってくれた。Tokopediaの価格帯表示機能は面白い。同じ商品が様々な価格で販売されているのを調べ、消費者が同サイトで1番安い価格のものを簡単に見つけられるようにしているからだ。

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Alexaランキング:国内では68位、世界では5,199位にランクインしている。

8.Agoda

Agodaはアジア太平洋市場に特化したホテル予約サイトだ。ユーザは特定の街で宿泊できるホテルを検索することができ、ホテル名や、価格帯、ホテルの設備、星の数などによるフィルタ検索もできる。興味深いのは、他のサイトがAgodaよりも安い価格を提供している場合にユーザがそれを提示すると、Agodaは価格を合わせるか、それよりも安くして、最安値の料金を提供すると約束していることだ。

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Alexaランキング:インドネシアでは78位、世界ではなんと566位にランクインしている。

9.Facebook

ちょっと待った、みなさんも疑問を持つかもしれない。そう、Facebookがソーシャルネットワークであることは私たちも十分に承知しているが、インドネシア人はFacebookを活用して商品も販売している。オンライン決済企業VeritransとテックブログDailySocialが行った調査によると、Facebookはインドネシア人がオンラインショッピングに活用している最も人気のサイトの1つで、実はトップの座をKaskusと分かち合っている。

インドネシアには4,700万人のFacebookユーザがいて、世界で4番目のFacebook大国だということを忘れないでほしい。LakuBgtOnigiなどのスタートアップはこのチャンスを活用して、Facebook上で店舗を開設するためのサービスを提供している。決済もFacebookを通じて処理することができる。

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Alexaランキング:私たちが話題にしているのはFacebookだ。同サイトはインドネシアでも世界でも第2位にランクインしている。

視点を2013年へ

もちろん、この他にもインドネシア市場のシェアを掴もうとする注目のeコマースサイトがある。Rakuten Belanja Indonesia(写真:左下)とBliBli(写真:右下)はディスカウントサービスと広告サービスでインドネシア市場に参入した大手サービスのうちの2つで、その各サービスの所有者をみれば大手であることは間違いない。

Rakuten Belanja Indonesiaは、日本の楽天とインドネシアのメディアグループ企業MNC Media Groupとの合弁事業で、BliBliはインドネシアで最も富のあるグループ会社Djarum Groupとインドネシア最大手の銀行の1つBCAによって支援されている。

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インドネシアの日替わりクーポンサイトはどうだろう?GrouponのDisdusLivingSocial(2)はそれぞれ195位324位で、もちこたえている。AdaDiskonなど、依然として市場のシェア率を掴んでいるサイトもいくつかある。AdaDiskonはインドネシアで1,259位である。

資金が十分になければ、日替わりクーポン事業のクローンサイトをいきなり始めるのは良いアイデアではないだろう。だが、他との差別化を図ろうとするガッツのあるインドネシアスタートアップもいくつかあって、それぞれのビジネスモデルに工夫を凝らしている。 Uluyu(先頭グループから遅れをとっている)、StilomoYotomoなどがその例だ。彼らのイノベーションによって、日替わりクーポンサービス業界に活気が戻ってくるだろうか?

個人的には、インドネシア市場には縦型のeコマースサイトが参入する余地がまだ残っていると思っている。フランスの食品オンラインショップRumahSegar(1)や、ベビー用品を販売するBilna(1)、ギフトショップのFlowerAdvisor、そしてRocket InternetのファッションオンラインストアZalora Indonesiaなど、多くのサービスがすでに参入している。日本のSukamartも最初のオンラインスーパーの一つとして参入し、インドネシア全土に配達サービスを提供している。

配達の課題を解決しようとするElokuKirimなどの国内スタートアップが現れ、インドネシアのオンラインショッピングのインフラは徐々に向上している。iPayMuVeritransIndomogなど、決済サービスを提供する将来有望なスタートアップも出てきている。だから、2013年は独自のeコマースビジネスを始めるにはよい年となるかもしれない。


1.情報開示:Tokopedia、RumahSegar、BilnaはEast Venturesが支援しているスタートアップで、East VenturesはTech in Asiaにも出資をしている。さらなる詳細は当社の倫理指針のページで。

2.情報アップデート(2月12日付):LivingSocialのサイトランキングが大きく後退したと間違った指摘をしてしまった。LivingSocialは今でも、インドネシアの有力な日替わりクーポンサイトだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

「大手企業からスタートアップまで、相次ぐ中国企業との提携」ー今週押さえておきたい6つのトピックス

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この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。 中国のウェブをインフォグラフィックで  ミニブログ、SNS、Eコマース、出会い系といった分野ごとに中国のサービスと、それに匹敵する海外主要サービスを並べたインフォグラフィックがCICによって公開されました。中国のウェブが一目でわかるので要チェック。 その中でもTwitterに匹敵するサービスとして並ぶ「Weibo」が、収益源と…

この一週間に公開したアジア圏のニュースをピックアップしてお届けします。

中国のウェブをインフォグラフィックで

 ミニブログ、SNS、Eコマース、出会い系といった分野ごとに中国のサービスと、それに匹敵する海外主要サービスを並べたインフォグラフィックがCICによって公開されました。中国のウェブが一目でわかるので要チェック。

その中でもTwitterに匹敵するサービスとして並ぶ「Weibo」が、収益源となりえる企業アカウントに注力しています。アクティブ数でみると、Pinterest風女性向けファッションサイト「Meilishuo」が首位。その他に音楽プラットフォームやオンラインモール「Tmall」などが続いています。アクティブユーザ数200万人はなかなかの規模。(元の記事

DeNA、中国で過去最大の提携を発表

「Mobage China」の事業拡大のため、中国最大のミニブログ「Sina Weibo」など中国企業と提携を進めるDeNA。先日新たに、中国3大通信企業との提携を発表しました。3社の総モバイル契約者数は約10億人だそう。この提携によって、中国のAndroidユーザは各通信企業の公式モバイルアプリストアでMobage Chinaのゲームを見つけられるように。中国ではGoogleのアプリストア「Google Play」が利用できないため今回の提携が持つ意味は大きい。(元の記事

中国の大手EコマースのアプリDL数が1000万件超え

中国で2番目に大きいECサイト「360Buy」。昨年2月にリリースされたクロスプラットフォームで提供される同社のアプリダウンロード数が1000万件を突破。同社は、サイト売上の20-25%がモバイルアプリ経由になることを見込んでおり、今後もモバイルコマースに注力していく予定。

中国のEコマースに関しては、カスタマーサービスや物流の課題を指摘する声が。顧客が洗練されていくスピードを上回ってサービスの質改善を実行できるか。最近行われた調査によると、オンラインショッピングで大事な「返品や交換」のサービスに関しては、360Buyが83%の満足度でトップだそう。(元記事

Baiduと中国4大ミニブログが提携、リアルタイム検索を提供

Baiduが、weiboの4大サービスとはSina(新浪)、Tencent(騰訊)、Netease(網易)、およびSohu(捜狐)のリアルタイム検索の提供をスタート。Baiduの検索結果にこれらミニブログのポストが含まれることに。Weiboの登録ユーザは3億人、1日当たりの投稿件数は1億を超える。検索エンジンとの協力関係によって、さらにそのリアルタイム情報の価値を高めることができる。そんなBaiduは、Dropboxのようなクラウドストレージサービスをリリースしたばかり。現在クローズドベータで運用中。(元の記事

SnapDishやFlipboardが中国企業と提携

食べ物に特化した写真共有アプリ「SnapDish」が中国のSNS「Renren」との提携を発表。中国人ユーザは写真をRenrenに直接投稿することができるようになり、RenrenのアプリケーションセクションでSnapDishのプロモーションが行われる。SnapDishのこれまでのダウンロード数は12万回。(元の記事

おしゃれなiPad用コンテンツリーダー「Flipboard」もまた、SinaとRenrenと提携して中国に進出。中国版Flipboardだけでなく、今後Sina WeiboやRenrenなどのコンテンツを世界中で利用できるようにしていく予定。(元の記事

インドネシア大手Eコマースがネットプライスから資金調達

これまでにEast Ventures、CyberAgent Venturesから既に出資を受けている「Tokopedia」が、ネットプライスからの資金調達に成功。今回の投資に伴って、ネットプライスCEOの佐藤輝英氏が取締役に名を連ねました。Tokopediaのアクティブな出店者数は16,390件、訪問者数は月間80万人以上。(元の記事

資金調達のニュースでは、ソーシャルミュージックサービス「Beatrobo」が、CyberAgent Ventures、KLabベンチャーズ、Movida Japanから総額60万米ドル(およそ5,000万)の資金調達を行っています。(元の記事

Tokopedia、ネットプライスより資金調達、eコマース分野を発展させる

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 昨年サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を受けたTokopediaだが、本日(原文掲載4月4日)、 同社が新たに株式会社ネットプライスからの投資を受けたというニュースが入った。投資内容の詳細は公開されていないが、今回の投資に伴いネットプライスCEOの佐藤輝英氏が取締役に名を連ねることになる。 佐藤氏はeコマース業界において15年に及ぶ経験をもってお…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

昨年サイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を受けたTokopediaだが、本日(原文掲載4月4日)、 同社が新たに株式会社ネットプライスからの投資を受けたというニュースが入った。投資内容の詳細は公開されていないが、今回の投資に伴いネットプライスCEOの佐藤輝英氏が取締役に名を連ねることになる。

佐藤氏はeコマース業界において15年に及ぶ経験をもっており、Open Network Labのエンジェル投資家のひとりでもある。既にTokopediaへの投資している企業には、PT. Indonusa Dwitama、East Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズがある。

サー ビスの主要指標について聞いてみると、Tokopediaの共同創立者であるWilliam Tanuwijayaは、Tokopediaのアクティブな出店者数は1万6390件、訪問者数は月間80万人以上、2012年3月の月間取引総額は99億インドネシアルピア(約8,230万円)にのぼると答えた。

Williamは今回の投資について、次のようにも語っている。

「ネットプライスから投資を受けることを決めた最大の理由は、佐藤さんの人柄による所が大きい。彼と何度か面会し、佐藤さんが起業家精神に富み、企業の成功に向けてエネルギッシュに活動する投資家だとの確信を持ったからだ。

彼は今でも、自社の創設者/CEOである。私は、ネットプライス元CTOで、今はBrandear.jpのCEOである竹内拓氏、Open Network Labの前田紘典氏(現在でもネットプライスのインキュベーション部門に属している)、Flutterscape(ネットプライスのプロジェクトから独立した)の柿山丈博氏、更に、元ネットプライス社長室の室長を務め、Sekaimonの現CEOである伊藤直氏など、グループ傘下にいながら、 個人の会社を経営している何人かの彼の元従業員やパートナーに会った。

これらの人達は、いまだグループ内に在籍しているのだが、同時に彼ら独自の企業を現在では運営している。これは、企業帝国というよりも、共同連盟といった感じである。グループ内には、オークションポータルのAucfanもいる。こういった共同ネットワークを通じて、Eコマースの異なる事業モデルから様々なことを学んでいければ素晴らしいと思っている」。

プレスリリースの更なる詳細は以下より。

告知:Tech in AsiaはEast Venturesによって支援されている。我々の倫理方針はこちらより。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

インドネシアのEコマースTokopediaが2周年で数々の記録を樹立

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 Tokopediaが2周年を迎えたのはついこの間のことだ。幸いにも、共同設立者のWilliam Tanuwijaya氏は同社の2年目の業績についての興味深い話をしてくれた。 Tokyopediaは新参にもかかわらず、いくつかの驚くべき偉業を成した。インドネシアの電子商取引分野においてトレンドを牽引する存在になっただけでなく、会社規模にしては非常に大きい数字を…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

Tokopediaが2周年を迎えたのはついこの間のことだ。幸いにも、共同設立者のWilliam Tanuwijaya氏は同社の2年目の業績についての興味深い話をしてくれた。

Tokyopediaは新参にもかかわらず、いくつかの驚くべき偉業を成した。インドネシアの電子商取引分野においてトレンドを牽引する存在になっただけでなく、会社規模にしては非常に大きい数字をマークしたのだ。

例を挙げるなら、2年目の取引金額総計は360億310万ルピア(420万米ドル相当)であった。昨年の同金額は50億9540万ルピア(697,000米ドル相当)であり、その伸び率は驚異的である。

つまり2年目の売買額は300億ルピア(350万米ドル)で、売買額は初年度に比べ6倍に上昇したことがわかる。

William氏によると、Tokopediaの成功は熱心な利用者のおかげであるという。頻繁な利用者はまだ少ないものの、オンライン市場のリピーターは増え続けているという。たとえば8月17日のTokopediaには100857人の利用者と11426人の売り手がいた。この数は去年の倍だという。

わずか2年間で、Tokopediaはインドネシアの電子商取引の状況を劇的に変えた。Tokopediaのオンライン市場のコンセプトはPlasa、Rakuten(日本の電子商取引サービス),Blibliといった同様の企業に追随された。しかしTokopediaが業界での巨大企業になるにはまだ長い道のりがある。

我々はWilliam氏と彼のチームが遭遇した問題を解決するのを見守ることにしたい。William氏とTokopediaについてもっと知りたい読者は今年初めに行った彼とのインタビュー記事を読んで頂きたい。

【via Penn Olson 】 @pennolson


著者紹介:アグン・ドゥイ・カーヤディ

執筆が好きな技術とビジネスのトレンド・ウォッチャー。インドネシアのネット業界やテック・スタートアップの可能性に魅了され、テック・シーンを探索している。休みの日には、音楽、映画鑑賞、読書を好む。

サイバーエージェント・ベンチャーズがインドネシアのオンラインモールTokopediaの10%株式取得。評価額は700万米ドルか

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【翻訳 by Conyac】 9000店舗以上の出店と20万の掲載商品を誇るインドネシアの主要オンラインモールTokopediaが本日(訳注:4月19日のニュース)CyberAgenct Ventures社からのシリーズB投資を完了したと発表した。 金額は公表されなかったが、友人であるSerkan Totoが日本の経済日刊紙、日経より仕入れた情報によると、Tokopedia全体が700万米ドルと評…

【翻訳 by Conyac】

9000店舗以上の出店と20万の掲載商品を誇るインドネシアの主要オンラインモールTokopediaが本日(訳注:4月19日のニュースCyberAgenct Ventures社からのシリーズB投資を完了したと発表した。

金額は公表されなかったが、友人であるSerkan Totoが日本の経済日刊紙、日経より仕入れた情報によると、Tokopedia全体が700万米ドルと評価され、10%の株式取得が70万米ドルにて取引が締結されたという。

TokopediaのCEOであるWiliam Tanuwijayaは出資金額についてのコメントは拒否したが、10%の株式であることは認めた。「約10%の株式をCyberAgent社へ放出しました。資金の額面や評価額については、コメントを控えさせていただきます」とWillimaはメールでスマイルをつけて返答してくれた。

今回の投資に先立ち、Tokopediaは、2009年にPT Indonusa Dwitamaから、そして2010年にはEast Venturesから、それぞれ資金を受け取っている。TokopediaはCyberAgent Venture社のポートフォリオの1社となったインドネシア初の会社である。

「インドネシアを非常に将来性のある市場とみなしており、 わが社はこの地に事務所を新設する予定です。それにより、わが社は積極的にベンチャー投資ビジネスを拡大していく事ができるのです。」と CyberAgent Ventureの海外投資担当取締役である北川伸明氏は語る。2009年にCyberAgent Ventureは、ベトナムのVatgia.comという現在はベトナム最大のオンラインショッププロバイダーに類似の投資を行っている。

「この新しいラウンドでわが社の成長傾向を維持できる自信があります」とWiliam氏は語る。「アジアにおけるインターネットやEコマース市場を彼らの経験から学ぶこともできるかもしれません」。

この取引締結により、Tokopediaの共同設立者であるLeontinus Alpha Edison氏とWilliam Tanuwijaya氏は引き続きTolopediaの全経営責任を担い維持していく事となる。またPT Indonusa DwitamaとEast Venturesの代表は、Tokopediaの取締役員及び行政役員として任務を継続する。

「新興企業急成長を遂げるにあたり、このラウンド資金を当社の商品、技術、サービス、そして会社自体のスケールアップに利用するつもりです。わが社を完全に新しいレベルへ引き上げる準備は出来ているのです」とWilliam氏は資金の使い道についてこう回答した。最後に、インドネシアにおける全ての新興企業の新たな素晴らしい勝ち組となった、Tokopediaチームを称えたいと思う。

Tokopediaの裏話と裏戦略については、こちらをご覧下さい

全面開示事項:現在PennOlsonはEast Venturesと資金ラウンドについて話し合いを進めているところです。詳細は来週中に公開される予定です。

【via Penn Olson 】