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タグ Toreta(トレタ)

2次会どこ行く?を解決する「トレタnow」、徒歩圏10分以内の飲食店を数タップで予約可能に

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飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」は3月18日、飲食店の直前予約「トレタnow」のテスト開始を伝えている。トレタnowは現在地から徒歩10分圏内の飲食店を予約できるサービス。渋谷、恵比寿、六本木、五反田の東京都内4エリアからユーザー数を限定して開始する。利用可能時間は17時以降。 アプリの利用は無料で、立ち上げ直後に表示されるマップから人数を選択し、「近くのお店を探す」をタップすると入店…

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飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」は3月18日、飲食店の直前予約「トレタnow」のテスト開始を伝えている。トレタnowは現在地から徒歩10分圏内の飲食店を予約できるサービス。渋谷、恵比寿、六本木、五反田の東京都内4エリアからユーザー数を限定して開始する。利用可能時間は17時以降。

アプリの利用は無料で、立ち上げ直後に表示されるマップから人数を選択し、「近くのお店を探す」をタップすると入店可能な飲食店が表示される仕組み。従来のレストラン検索と異なり、「今すぐ入れる」ことにフォーカスしていることから飲食店カテゴリなどの要素は検索時には考慮されない。予約が成立した場合、飲食店までの道順が示されてルート案内を開始してくれる。

via PR TIMES

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Googleからレストラン席予約、飲食店予約台帳のトレタが連携開始

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飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」は3月6日、Google経由のレストラン席予約に対応したことを公表した。トレタが「Googleで予約」プロジェクトに参画したもので、ユーザーはGoogleで検索した飲食店経由で席を予約することができるようになる。 トレタ導入店舗が提供する、リアルタイムな席在庫情報をGoogleに提供することで、対応している店舗の検索結果情報には「席を予約する」というボタ…

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飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」は3月6日、Google経由のレストラン席予約に対応したことを公表した。トレタが「Googleで予約」プロジェクトに参画したもので、ユーザーはGoogleで検索した飲食店経由で席を予約することができるようになる。

トレタ導入店舗が提供する、リアルタイムな席在庫情報をGoogleに提供することで、対応している店舗の検索結果情報には「席を予約する」というボタンが表示される。ここからユーザーが人数や予約したい日付、時間を入力することで予約が完了する仕組み。

トレタを導入している店舗はGoogle経由の集客が期待できると同時に、予約や顧客管理までワンストップで実現するとしている。これまでもGoogle経由で独自のオンライン予約フォームへ誘導は可能だったが、Google内で予約が完了するためユーザー体験向上に期待が持てる。

トレタを導入している飲食店側での対応や料金などの変更の必要はない。

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トレタがNTTドコモと資本業務提携、グループ会社にーー30億円調達して「dグルメ」など連携へ【追記あり】

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NTTドコモ(東証:9437)は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。(※)トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。 追記補足:ドコモが今回の資本提携(39.7%の株式取得)に要した費用は、第三者割当増…

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NTTドコモ(東証:9437)は12月10日、飲食店向けの予約・顧客台帳サービス「トレタ」との資本業務提携を公表した。第三者割当増資の引受けと一部株主からの株式譲受を実施した形で、トレタに30億円を出資する。(※)トレタのこれまでの累計調達額は61億3000万円となる。出資時期は2018年12月中を予定している。

追記補足:ドコモが今回の資本提携(39.7%の株式取得)に要した費用は、第三者割当増資の引受による出資金30億円と、一部株主からの株式譲受にかかった費用の合算となる。なお、株式譲受にかかった費用は開示されていない。

業務提携ではスマートフォンでの飲食店の予約から注文、決済までを包括したサービスを両社で取り組み、2019年度中の提供を目指すほか、ドコモのスマホ決済サービス「d払い®」やポイントプログラム「dポイント」の利用を促進する。NTTドコモは一昨年の9月に12億円を調達した際のラウンドに投資子会社を通じて資本参加している。

<参考記事>

予約台帳のトレタが12億円の資金調達、事業拡大に「他社買収も選択肢」

トレタの創業は2013年7月。都内に数店舗を構える飲食店創業者で、食に関連するオンラインサービスを立ち上げてきた連続起業家、中村仁氏が創業者。開始半年で1000店舗近くの導入に成功し、今年11月時点での導入店舗数は12000店舗に到達している。また、カンファレンス「FOODiT」を立ち上げるなど、食に関する情報化の啓蒙活動も積極的に推進している。

本誌では中村氏にNTTドコモとの連携について今後の取り組み内容などコメントを求めている。

15時45分更新:中村氏からコメントをもらったので追記する。(質問は全て筆者、回答は中村氏)

今回の出資はNTTドコモ一社で一部株主については譲渡に応じた。出資比率など関係はどのようになっているのか

中村:新株と旧株移動の合計で、ドコモさんの出資比率は39.7%となる予定です。ドコモのグループ会社とはなりますが、引き続きスタートアップとしての独自性を維持し、ドコモグループの豊富なアセットをフル活用しながら、今後の事業成長をより一層加速させていく予定です。

持分法適用会社でいう関連会社となった

中村:そうなります。

具体的な連携について今の時点で言える範囲を教えて欲しい

中村:私たちは、これまで飲食店の経営プラットフォームとして、外食産業を支えるサービスを目指してきましたが、今回の業務・資本提携は、トレタの「インフラ化」への道筋における大きな一歩を踏み出せたのではないかと考えています。

今回のドコモとのパートナーシップは、トレタの可能性を大きく広げるものとして位置づけており、私たちの掲げる「食の仕事を、おもしろく」というミッションの実現に大きく前進できるものと考えています。ドコモの力を得た今後のトレタの新しい展開に、是非ご期待いただけたら幸いです。

ありがとうございました。

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予約台帳のトレタが12億円の資金調達、事業拡大に「他社買収も選択肢」

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予約台帳サービスのトレタは9月30日、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。これに既存株主であるフェムトグロースキャピタル、WiL、アイスタイルキャピタル、セールスフォース ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。調…

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予約台帳サービスのトレタは9月30日、Eight Roads Ventures Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。これに既存株主であるフェムトグロースキャピタル、WiL、アイスタイルキャピタル、セールスフォース ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。調達した資金は総額12億円で、払込日や出資割合などの詳細は非公開。

これに合わせてリード参加したEight Roads Ventures Japanの日本代表であるデービッド・ミルスタイン氏が社外取締役に就任する。

トレタは2013年12月のサービス公開以来、順調に獲得店舗数を伸ばし、2016年9月時点で7000店舗に導入されている。また、導入店舗の細かなテーブル・席管理が可能になることから飲食店舗のウェブ席予約を実現しており、単なる導入店舗数の積み上げによるビジネス以上の可能性を見出している。

7000店舗に拡大したトレタ、予約台帳サービスから飲食店の経営プラットフォームへ【FOODiT】

今回の調達で同社は開発体制の増強、および営業・サポート・マーケティング体制の強化を図るとしている。

さて、創業期(いや、その前から)ずっと注目してきたレストラン予約台帳サービスの本命が10億円越えの調達を実施した。株式公開のタイミングが数年内という噂もあり、次回の大型調達は公開時になるかもしれない。(※情報開示:私の家族は過去、トレタと仕事上の契約関係にあったことを開示しておきます)

順調な店舗獲得を続ける中、気になるのが今後の成長戦略だ。ということで、同社代表取締役の中村仁氏にいくつか気になるポイントについて聞いた。

まず、売上の拡大策だ。予約台帳サービスの導入スピードについて中村氏は、やはり営業力と比例すると話していた。これに対して追加サービスなどのアップセルをかけることで数字を伸ばす。この辺りは正攻法だろう。

気になったのはウェブ予約だ。トレタのモデルが秀逸なのはウェブ予約を受け取った際、店舗側で紙の台帳を使って管理していた席の在庫状況をデジタル化したところにある。これによって店舗にあるテーブルや席を効率よくお客さんに提供することができ、結果として店舗の売上に貢献することができる。

中村氏は現在、導入店舗の2割ほどがウェブ予約に対応しているといい、こちらもやはり成長傾向にあると教えてくれた。

「僕らはもともと大量の予約管理に忙殺されている飲食店さまの課題を解決するためにサービスを開発したこともあって、予約が集中する「繁盛店」さまの契約を多く獲得できているんですよね。使い勝手とか機能とかサポートとか、ありとあらゆる面で繁盛店のためにサービスが最適化されている。で、そういう繁盛店さまがトレタを使って目覚ましい成果をあげると、そこからクチコミで導入が広がっていく。その結果として今の拡大があるのだと思っています」(中村氏)。

一方でウェブ予約はぐるなび、食べログ、Rettyなどのグルメ媒体が入り口として必要となる。トレタはあくまで店舗側の席在庫管理と繋がった「受付」システムであり、お客さんを受け入れるにはトレタに対応したメディアが必須なのだ。

そこで次の質問、トレタはこういったグルメ媒体を買収する可能性があるのか、という点について尋ねてみた。トレタはそもそもレストランの集客から経営改善までのプラットフォームを思想として持っている。グルメ媒体に関わらず、フード系IT業界には多種多様なサービス事業者が存在しており、買収という選択肢は未公開企業の段階でも十分考えられる。

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トレタが公表している飲食店向けサービスマップ(クリックして元記事へ)

「事業の拡大のための手段として、買収は確かに選択肢の一つではあると思います。予約だけでなく他の業務領域や、国内だけでなく海外など、さまざまな角度から理想を共有できるパートナーがいれば、積極的に仲間を増やしていきたいと思っています」(中村氏)。

言葉を選びながら回答していたが、中村氏の表情を見る限りではまんざらでもなさそうな雰囲気を感じた。

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7000店舗に拡大したトレタ、予約台帳サービスから飲食店の経営プラットフォームへ【FOODiT】

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食とITの未来を考えるカンファレンス「FOODiT2016」が開催された。 イベント当日は3つの台風が東京に迫り来るという荒れた天候だったが、多くの飲食店、ネット関連の事業者が集まり、都内の会場は熱気に包まれる盛況ぶりだった。 トレタ導入店は7000件に拡大、実際の売上に効果 キーノートの次に壇上に上がったのが、このイベントの仕掛け人であり、予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁氏だ。同氏は最…

食とITの未来を考えるカンファレンス「FOODiT2016」が開催された。

イベント当日は3つの台風が東京に迫り来るという荒れた天候だったが、多くの飲食店、ネット関連の事業者が集まり、都内の会場は熱気に包まれる盛況ぶりだった。

トレタ導入店は7000件に拡大、実際の売上に効果

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キーノートの次に壇上に上がったのが、このイベントの仕掛け人であり、予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁氏だ。同氏は最新の数値としてトレタの契約店舗数が7000店舗にほぼ到達したことを発表した。

「オンライン予約の市場は5年間で4倍に拡大すると予想されています。この件数を紙の予約台帳で処理していたのでは破綻してしまいます。こういった背景の元で開発を続けていたトレタですが、リリースから2年半で機能追加も進み、ほぼ要望されていた機能は揃いました。現在の店舗数は7000店舗にあと数店で到達するような状況です」(中村氏)。

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現在のトレタは調査会社シードプランニングの調査結果として、同様のオンライン予約台帳サービスでのシェア率33.5%という状況になっているのだそうだ。また、中村氏は同サービスが飲食店に利用される理由として具体的な事例の情報を共有した。

例えば寿司チェーンの「すしざんまい」では本部で団体予約を受け付けて確定させるまでに24時間かかっていたものが、10分で完了するようになり、予約の取りこぼしがなくなったという。

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売上に直結する事例としては、店舗間で予約を送り合うことで最も効果のあった姉妹店の売上が2倍に拡大したり、テーブルの管理が効率化され売上が130%向上した例など、紙台帳の予約管理でできなかった膨大な顧客データの活用に成功している例が多い印象だった。

トレタの集客プラットフォーム構想

「飲食店の集客の常識を変えたい。お客さんの嗜好が変われば、それに対応する形でお店が変わる。そのお店を探すツールとしてグルメサービスが変化する」(中村氏)。

大衆居酒屋チェーンに行けば何でもよかった時代から、消費者の味に対する嗜好がより細分化され、「赤身が美味しいお肉」や「秋刀魚と日本酒の美味しいお店」など、目的型の来店動機が増加しているのだという。こうなると総合型のレビューサイトでは探しにくくなる。

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こういった細かい嗜好が増加している状況に合わせて出てきたのが新興のグルメサービスたちだ。実名レビューのRettyやチャットで探すペコッター、人気店を厳選しているヒトサラなど、こだわったお店探しに特化したサービスが増えている。

「これからはお客さんは複数のグルメサービスを使い分けるようになります。この送客効果を最大化する。来店した人を分析し、常連化させる。それらのプロセスをすべて最大化させる」(中村氏)。

トレタは店舗が持つ空席情報という実店舗にしかないデータをメディアに共有することで媒体からの流入を細かく分析し、店舗にとって役立つデータに変換させる。さらに店舗のPOSと連携することで顧客の嗜好までも連動させる。

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こうすることで、特定のメディアからやってきたお客さんはこのメニューが好きで、来店頻度がどれぐらい、単価はこの程度使っている、ということまで把握することができるようになる。

「従来の集客媒体ではページビューでレポートされても実際に来店した数字はわかりませんでした。つまり、媒体の費用対効果がわからなかったわけですが、この方法であれば媒体ごとの集客が具体的な数字として出てくる」(中村氏)。

実際に飲食店経営をしていた中村氏だからこそ欲しい数字がわかる。そしてそれが実際に取れるようになった、というのが今のトレタの現状なのだろう。

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予約台帳のトレタが前払い「トレタペイメント」開始、決済サービス拡充へ

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飲食店向け予約サービスのトレタは7月20日、利用ユーザーによる事前のクレジット決済機能「トレタペイメント」のサービス提供開始を発表した。提供する機能の第一弾として、利用ユーザーが店舗予約をする際に前受金(デポジット)をオンラインで支払うことができるサービスを公開する。 トレタのオンライン席予約に対応している店舗が対象で、利用希望の店舗は別途オプションを申し込みすることで利用が可能となる。同社の説明…

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飲食店向け予約サービスのトレタは7月20日、利用ユーザーによる事前のクレジット決済機能「トレタペイメント」のサービス提供開始を発表した。提供する機能の第一弾として、利用ユーザーが店舗予約をする際に前受金(デポジット)をオンラインで支払うことができるサービスを公開する。

トレタのオンライン席予約に対応している店舗が対象で、利用希望の店舗は別途オプションを申し込みすることで利用が可能となる。同社の説明では月額課金は価格未定で、初期費用は1万円を予定している。

直前や無断のキャンセルを防ぐ目的の前受金制度は宿泊施設や航空会社で利用が進んでいたが、飲食業界にはこのような仕組みがなかったという。オンライン予約などの仕組みが一般化する一方で、このような無断、直前キャンセルが問題化していた。

トレタペイメントで提供される前受金システムはこのようなトラブルを防ぐと同時に、利用客に対してインセンティブを設定することもできるので、正しい利用客に対しては相応の満足度向上にも繋げられるとしている。前受金で支払った金額はレストランでの会計時に含められるので、利用客はその差分を支払うことになる。

なお同社の説明によると、今後はレストランの利用客が事前にクレジットカード情報を登録しておくことで、トレタ加盟店での食事後にお会計処理をすることなく退店できるような仕組みも考えているそうだ。リリース時期についてはまだ未定ということだった。

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ペコッターからもオンライン予約が可能にーー予約台帳のトレタが8媒体と連携

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飲食店向け予約サービスのトレタは6月15日、飲食店向けメディアサービスなどを提供する8社と連携し、各サービスからのオンライン席予約と実績管理を可能にする「トレタメディアコネクト」サービスの開始を発表した。 連携したのはグーペ、食べタイム、テーブルクロス、TERIYAKI、Travelzoo、美味案内、favy、ペコッターの8サービス。トレタはこれまでにもYahoo!予約飲食店、ヒトサラ、ナビタイム…

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飲食店向け予約サービスのトレタは6月15日、飲食店向けメディアサービスなどを提供する8社と連携し、各サービスからのオンライン席予約と実績管理を可能にする「トレタメディアコネクト」サービスの開始を発表した。

連携したのはグーペ、食べタイム、テーブルクロス、TERIYAKI、Travelzoo、美味案内、favy、ペコッターの8サービス。トレタはこれまでにもYahoo!予約飲食店、ヒトサラ、ナビタイム、オズモール、LINEグルメ予約、楽天ダイニングとも提携しており、合計で14社のサービスをトレタの導入店舗への流入経路として確保したことになる。

トレタメディアコネクトは各グルメ媒体が紹介する店舗にウェブ予約のリンクをつけることができるもので、格媒体の読者はそのリンクからオンラインで即時に席予約が可能になる。

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昨年から提携しているYahoo!予約 飲食店でのトレタ導入店

また、トレタ導入店にはその予約客がどの媒体経由でやってきたのか分かる他、予約台帳とオンライン予約が連携しているので空席在庫とのマッチングを自動的に処理してくれる。手書きでオンライン予約情報を台帳に書き写すことで発生する重複や予約忘れなどのミスがなくなり、空席在庫を効率よく埋めることができる。

トレタ代表取締役の中村仁氏の説明では、今後のプランとして飲食店に送客した際の手数料を媒体とシェアするモデルを考えているということだった。

さて、このサービスは以前から中村氏がやりたいと考えていたものだ。オンライン席予約の仕組みや媒体との連携については1年前に書いたこの記事をご一読いただきたい。

予約台帳のトレタがYahoo!予約 飲食店と連携、24時間のリアルタイム席予約に対応

読者にしてみればオンラインで即時に席が間違いなく取れ、飲食店も無駄な空席を減らすことができ、媒体は新たな収益源を得ることができることになる。

トレタ、読者、店舗、媒体の四方が幸せになるスキームと言える。

ただ、トレタの導入店舗はまだ6000店舗(中村氏の話では対象となる店舗は国内全部で10万店舗ほど)ということなので、とある媒体で見つけた美味しそうなレストランがトレタを導入していなければこの恩恵に預かることはできない。

さらに言うと、これらの媒体の前には当然、食べログ、ぐるなびといった2強が立ちはだかるので、店舗に生み出される流入経路はまだまだ乏しいと考えた方がいいだろう。

また、中村氏との話で盛り上がったのがメディアの分散化傾向だ。動画などのコンテンツでは分散化メディアの話題はよく聞くが、グルメ媒体にもこうやってみるとSEO一辺倒だったところからソーシャルやアプリ経由のチャットUIなど、利用しているユーザーの姿やシーンに変化が出てきていることが感じられる。

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入り口となる媒体が分散すれば、当然解析が難しくなる。何でもかんでもグーグルアナリティクスを見ていればいい、という時代はとうに終わっているのだ。今回の取り組みはトレタ側で様々な経路でやってきたユーザーを解析して伝えることで、お店側もどの媒体を使い、リピートしてくれたお客さんの単価はどうで、その人に対してどう振る舞うべきか考えることを可能にしてくれる。

現在、毎月300店舗ほどの加盟店を獲得しつづけているというトレタ。今回の媒体グループとの連携を通じ、ぐるなび、食べログという国内2大レストラン検索に対するオルタナティブとしてどのような存在感を示すことができるのだろうか。

情報開示:筆者の家族はトレタと以前契約関係にありました。

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ネットとリアルを繋ぐエキスパートを目指してますーー隠れたキーマンを調べるお・トレタ吉田氏インタビュー

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編集部注:「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。 家入一真氏、佐藤健太郎氏などと共にGMOペパボを経営し、一昨年退任された吉田健吾氏。その去就が注目される中、彼が次のステージに選んだのが飲食店向け予約台帳サービスのト…

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編集部注:「隠れたキーマンを調べるお」は、国内スタートアップ界隈を影で支える「知る人ぞ知る」人物をインタビューする不定期連載。毎回おひとりずつ、East Venturesフェローの大柴貴紀氏がみつけた「影の立役者」の素顔に迫ります。

家入一真氏、佐藤健太郎氏などと共にGMOペパボを経営し、一昨年退任された吉田健吾氏。その去就が注目される中、彼が次のステージに選んだのが飲食店向け予約台帳サービスのトレタでした。トレタを選んだ理由やその後の活動。トレタ代表取締役の中村仁氏と家入氏との共通点などについてトレタ取締役の吉田健吾氏に話を伺ってきました。

大柴:ごぶさたしてます。今日はトレタの隠れたキーマンとして取材にきたのですが、隠れてはないですよね(笑)。でもトレタ参画の理由とかその後の活動についてはあまりオープンになってないような気がして「隠れたキーマン化」してるんじゃないかと。単純に僕もその辺を伺いたいと思いましてやってまいりました

吉田:なるほど、よろしくお願いします。

大柴:トレタに入ってどのくらいになるんでしたっけ

吉田:1年半くらいかな。

大柴:ペパボの役員の退任発表があったのが一昨年の2月ですよね。ちょうど僕も前の会社を辞めて転職活動、就職してた時で

吉田:ゼネラリストについて話したりしましたね(笑)。取締役退任の開示が出てからたかのり(大柴)さんに会ったり、元同僚に会ったり、知り合いの会社に遊びに行ったりしていました。200人くらいに会ったかなぁ。たくさんの人に会おうと。普通に面接受けたりもしてました。

大柴:awabarの臨時店長なんかもしてましたね(笑)。

吉田:懐かしい。友達がたくさん来てくれて嬉しかったですね。

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大柴:たくさんの人に会い、たくさんの会社を見て、その中の一つがトレタだったわけですね

吉田:中村(トレタ代表取締役の中村仁氏)から突然メッセがきたんです。中村とは豚組で一度挨拶した程度で。突然のメッセで驚きました。

大柴:どんなメッセだったんですか

吉田:「COOを探してるのでぜひ」と。

大柴:ストレートですね

吉田:いくつかオファーをもらったりしてましたけど、こんなストレートなオファーは他になくて。

大柴:なるほど

吉田:それでトレタのメンバー含めた4人で食事をすることになりました。プロダクトの紹介をされたのですが、めっちゃよくできてるなぁって思いました。それにもらった名刺に○が3つ描いてあって。「この○は何ですか?」と質問したところ「三方良し」の意味らしくて。自分としては「三方良し」のサービスをやりたかったんです。

大柴:ほうほう

吉田:あと、いろんな人に会いながら「次に何しようかな?」ってずっと考えていたんです。これまではインターネットの中のサービスをやっていた。次の10年はもうちょっと遠いとこ。インターネットとリアルの接点あたりをやろうと思ったんですよ。飲食関係は考えてなかったけどちょうど良いなぁと。

大柴:「三方良し」の考え、やりたいサービスの場所がハマったわけですね

吉田:そうですね。あとはトップとの相性ですね。

大柴:それは重要ですよね

吉田:優先順位一番かもしれないなぁ。自分が入った時にパキっとハマるかが大事で、そうじゃないとバリューを発揮できない。会社ができつつあり、プロフェッショナルが揃っている時期ではバリューを発揮できないと当時は思っていて、その頃のトレタがその前の時期でした。ただそれ以上にトップとの相性が重要だと思っていて事業面、トップとの相性の両輪がハマった。

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大柴:なるほどなるほど。ところで社長の中村さんはどんな方なんですか?初対面の印象は?

吉田:なんていうか…かわいいというか…。

大柴:「かわいい」(笑)。

吉田:なんていうか、チャーミングだなぁと。そのオファーもらった後の食事の場でワインをこぼしてた(笑)。おっちょこちょいなところがあるんです。まぁそういう一面もあるというか。一方でその時に事業の説明をされたんですけど、言葉にすごく説得力があって、さらには資料がめっちゃきれいで。「デザインがわかる人だ。ものを作れる人だ」って思ったのを覚えています。

大柴:なるほど

吉田:家入さんにわりと近いタイプだなって感じました。いや、家入さんよりよっぽどちゃんとしてるけど(笑)。直感が鋭くて、いろんな情報から直感的に動く。ゼロイチタイプだし、思い込み力がすごい。なんだかんだ言って家入さんタイプは自分とは相性が良いと思ってるし、中村とも相性の良さを感じましたね。小笠原さん(さくらインターネットフェロー、小笠原治氏)から「身勝手なアントレプレナーと相性が良い」とも言われました(笑)。

大柴:なるほど(笑)。社内では中村さんはどんな感じなのですか

吉田:さみしがりやでせっかち。喜怒哀楽はわりとある方で独り言が多いですね(笑)。あと、シャイかな。でも言わないといけない場面ではきちんと言える人です。

大柴:一方けんごち(吉田)さんの役割としては

吉田:入った頃は中村がやらない「社長業」を巻き取りました。プロダクトに関しては口を出さず、管理系やセールスマーケティング部門を見てました。

大柴:リアルなセールスってのはペパボにはあまり無いじゃないですか

吉田:そうですね。実際やってみてすごく面白いです。営業同行することもあるんですが、リアルな反応というか。セールスが実際に店舗に行ってデモをしたら「おぉー」ってお店の人達から拍手をもらったり。とても新鮮だし、嬉しいなぁって思いましたね。

大柴:最後にこれからの目標みたいのを教えてください

吉田:今はとても良い感じの状況。良い感じでまわってるんですが、作りたいもの、やりたいことが戦線拡大してるので人が足りないですよね。今の良い感じを保ちながら組織を拡大していきたいので、その辺をやっていきたいですね。

大柴:なるほど

吉田:人を増やすこと自体にはあまり興味ないんですけど、10年、20年続く会社にしていくために組織の成長も必要だし、それを担う人達は必要なんですよね。そんな人達とちゃんと続いていく事業を作っていきたいです。

大柴:良いですね

吉田:「トレタ」は飲食店におけるアナリティクスになりうると思ってるんです。トレタを使うとお店が繁盛していく。それくらいのポテンシャルはあると思ってます。インターネットとリアルの接点でエキスパートを目指していこうと思います。

大柴:今日はいろいろお伺いできました。ありがとうございました

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予約台帳サービスのトレタがセールスフォースと資本業務提携、アナログだった飲食店のCRM開拓へ

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは12月3日、セールスフォース・ドットコムの投資部門、セールスフォースベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金や株式割合、払込日等の詳細は非公開。 これに伴いトレタはセールスフォースと業務提携を実施し、同社の提供するCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)プラットフォーム「Salesforce Sales Cl…

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トレタ代表取締役の中村仁氏。移転した五反田の新オフィスにて

飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは12月3日、セールスフォース・ドットコムの投資部門、セールスフォースベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金や株式割合、払込日等の詳細は非公開。

これに伴いトレタはセールスフォースと業務提携を実施し、同社の提供するCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)プラットフォーム「Salesforce Sales Cloud」とトレタを連携させ、飲食店向けの顧客管理サービスを開拓するとしている。なお、調達した資金は営業体制の強化、開発力の増強、Salesforceとの連携推進に使われることになる。

トレタ代表取締役の中村仁氏の話では現在トレタの導入数は4200店舗。2013年12月のサービスリリース後約2年で、飲食店市場で稼働している50万店舗のターゲットとなる上位2割、10万店舗の約4%程度まで獲得が進んだと現在の状況を説明してくれた。

Salesforceとの連携が実現するのは少し先の話となるが、今後はこれらの導入店舗を足がかりにCRMサービスの提供を行うという。

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連携図/資料提供:トレタ

「飲食店で実施しているCRMってせいぜい定期的にキャンペーンのメールを送るとかポイントカードを作るとかそのぐらいでした。また、その対象となるお客さんが実際に来店した際、その方がメールを受け取ったかどうかを確かめる方法が乏しかったんです。でも、トレタが連動すれば、来店時にその方がどういうメールを受け取ったか分かりますからその方のオフラインでの接客情報をまたオンラインに戻して情報分析する、そういうサイクルが可能になるんです」(中村氏)。

セールスフォースの得意とするオンラインでの解析と、実店舗でのオフラインデータ取得がうまく組み合わされば、飲食店のようなこれまでアナログだった顧客管理が改善することが予想される。このソリューションはまずはじめに、主に大量の顧客を管理するホテルや飲食チェーンなどに向けて実験的に提供されることになるという話だった。(情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります)

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フード系ITビジネスってどういう構造なの?を解説します。【ウェビナー】

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THE BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。 飲食業向けの予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁さんが、フード系ビジネスに関する業界マップを公開し、話題を呼んでいます。フード系ITビジネスはどのような分類があって、どこにチャンスがあるのでしょうか?この点についてこのマップを作成した中村さんご本人に解説をして頂きました。(※情報開示がありますので文…

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Image Credit : Wall_Food_10125 / 68711844@N07

THE BRIDGEウェビナーはニュースや新しいトレンドを詳しく解説するウェブセミナーです。

飲食業向けの予約台帳サービス「トレタ」を提供する中村仁さんが、フード系ビジネスに関する業界マップを公開し、話題を呼んでいます。フード系ITビジネスはどのような分類があって、どこにチャンスがあるのでしょうか?この点についてこのマップを作成した中村さんご本人に解説をして頂きました。(※情報開示がありますので文末に掲載しておきます)

聞き手の平野
改めて中村仁(ひとし)さんのご紹介から。いつもしゃぶしゃぶとかとんかつとか美味しく頂いております。ありがとうございます。
トレタの中村仁さん
そういう紹介ですか(笑。はい、みなさんこんにちは。トレタという予約台帳サービスを運営している中村と申します。もしかしたら豚組という店舗をご利用頂いて知って頂いている方もいらっしゃるかもしれません。
聞き手の平野
さて、早速今日の勉強会の本題なんですが、先日公開された飲食業向けITビジネスマップというのがソーシャル上で話題になってました。
トレタの中村仁さん
今度開催するカンファレンスで「飲食店のIT化トレンドと基礎知識」っていうテーマで話をするんですが、そのための資料の一部です。
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提供:トレタブログ/クリックして原文へ
トレタの中村仁さん
まず、これはIT業界向けというよりは飲食店向けに作ったものだっていうことを説明させてください。
聞き手の平野
そもそもこんなにサービスがあるなんて私も知りませんでした。
トレタの中村仁さん
飲食店向けのサービスの大半は未だに営業マンによる対面販売が主流ですので、ほとんどのサービスをみんなが知らないのも当然といえば当然かなと。

聞き手の平野
結構クローズドな世界なんですよね。飲食店の方がアナログで、というのは何度も耳にしました。

トレタの中村仁さん
現在、国内では飲食店事業というのはざっくりと50万店舗が23兆円規模の市場を作っているんです。
聞き手の平野
このサービス群が対象とするべき市場規模、ということですね。もちろん飲食業の分も入ってますから、どうやってコストに食い込むか、ですが。
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資料作成:THE BRIDGE
トレタの中村仁さん
23兆円市場は飲食店の売上総計ですから、そのうち、コストとして人件費が30%、原材料費が30%、家賃が15%かかっているとすると、残りの25%がだいたい販管費などにあたるわけで、つまりざっくり5兆円くらいがこれら事業者にとってのマーケットと言えます。
聞き手の平野
ところで以前、取材の際に、特に飲食店のレジ周りについては次のような整理になると説明されてました。
トレタの中村仁さん
お店の売上に直結するサービスでは集客媒体、予約、POS、決済の4つが主戦場で、それ以外のサービスはどちらかというとコスト側のサービスという分け方になります。
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資料作成:THE BRIDGE
聞き手の平野
特に集客メディアは激戦区ですね。改めてこの大きなプレーヤーに立ち向かってるRettyすごいですね。
トレタの中村仁さん
飲食店が販促に売上の3%をかけているとすると、23兆円の3%、つまり7,000億円くらいが外食産業における販促予算の総額となるので、媒体各社はそこの取り合いになっている、と。そういう意味では、レッドオーシャンではあるけれど、まだまだ成長する可能性は残ってるとも考えられます。
聞き手の平野
今まで飲食店のネット活用というとグルメ媒体ばかりが注目されてきたんですが、集客以外に店舗の効率化だったり、満足度の向上といった部分にもITを活用しようという動きがある、ということなんですね。
トレタの中村仁さん
その辺にだんだんお店の意識が向いてきているという実感はあります。
聞き手の平野
それとリクルートさんのサービスがマップ上で結構まんべんなく展開されてるのも分かりますね。垂直統合するリクルートと水平分業する各プレーヤー群、みたいな感じです。
トレタの中村仁さん
そこはひとつこの地図を俯瞰する際のプレーヤー整理としては注目するポイントでしょうね。
聞き手の平野
ところでこのウェイティングシステムってなんなんですか?
トレタの中村仁さん
行列してるお店に端末が置いてあって、そこに電話番号とかメアドを入れると順番が来たら呼んでくれる、アレです。
聞き手の平野
ああ!整理券出してくれるあのシステムですか。
トレタの中村仁さん
そうそう(笑。アレです。
聞き手の平野
このマップにも掲載されてますが、先日取材したSENDもすごく面白い取り組みでしたので、また機会あれば解説してもらおうと思います。今回は解説ありがとうございました。

※情報開示:中村氏の運営するトレタと筆者の家族は契約関係にありますので、本件掲載にあたり情報開示させていただきます。

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