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#RisingExpo 2015グランプリは、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が獲得

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8月7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。 「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SM…

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8月7日、サイバーエージェント・ベンチャーズは、年次のショーケース・イベント Rising Expo 2015 を開催し、参加者による投票で決まるグランプリの座には、飲食店向けオンライン予約台帳サービスの「トレタ」が輝いた。

「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリで、予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SMSでの顧客への確認連絡の送信など、従来の紙の予約台帳や、ASP型の予約管理サービスにもない、iPadアプリならではの機能が付与されている。

トレタには、副賞として主催者であるサイバーエージェント・ベンチャーズから100万円が送られたほか、日本航空から35,000マイル分の無償マイレージが贈呈された。また、トレタは AGSコンサルティング賞も受賞し、副賞としてヱビスビール1年分も贈呈された。

グランプリ以外のファイナリスト・スタートアップについては、追って、THE BRIDGE 上でお伝えする。

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予約台帳のトレタが3.2億円の資金調達、利用店は昨年比250%成長の3200店舗に

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予約台帳サービスを展開するトレタは7月28日、3億2000万円の資金調達を完了したと発表した。調達方法はアイスタイルキャピタル、WiL、フェムトグロースキャピタルを引き受け先とする第三者割当増資、日本政策金融公庫からの新株予約権付融資、資本性ローンなどを組み合わせたとしている。 またリリースではトレタの導入店舗数が2015年7月時点で3200店舗に到達したことも伝えており、この数字は1年前の約2….

予約台帳サービスを展開するトレタは7月28日、3億2000万円の資金調達を完了したと発表した。調達方法はアイスタイルキャピタル、WiL、フェムトグロースキャピタルを引き受け先とする第三者割当増資、日本政策金融公庫からの新株予約権付融資、資本性ローンなどを組み合わせたとしている。

またリリースではトレタの導入店舗数が2015年7月時点で3200店舗に到達したことも伝えており、この数字は1年前の約2.5倍にあたり、サービスの利用継続率も98%、累計予約件数は260万件に到達している。調達した資金は営業、サポート、開発などの体制強化に使われる。

さて、先日お伝えしたVESPERが提供する予約台帳サービス「テーブルソリューション」の調達に引き続き、トレタが新たな調達を発表した。スマートデバイスの普及を発端に始まった「ローカルビジネスのレジ周り争奪戦」はプレーヤーも複雑に絡み合い、投資家たちの視線も日に日に熱くなっているのを感じる。

トレタ代表取締役の中村仁氏に話を聞くと、リリースの通り数字自体は順調にKPIを更新していってるということだった。以前、同氏から日本国内の飲食店の数は4、50万店舗という想定を聞いていたので、絶対的な数こそまだまだ伸びしろがあるものの、狙っている層は獲得できているということだった。

「予約管理を必要とする飲食店は人気店と販促店という二つに分かれます。人気店は宣伝が必要なく予約の効率化が必要になる。逆に販促店というのはグルメ媒体などに広告出稿して予約を獲得したい店舗です」。

中村氏の話では、例えば食べログである一定数以上の評価が付いた店舗、つまり人気店については、予約件数が他のサービスに比較してトレタの比率が上回っており、単に導入店舗数を重要視するのではなく、こういった予約の取りにくい繁盛店における「予約件数のシェア(=質の高い予約割合)」に注目するという説明だった。

また、中村氏の解説でひとつ理解が進んだことがある。それが現在の「レジ周り争奪戦」の業界構造だ。彼の説明によると、現在、このような分類があるのだそうだ。

  • 集客媒体:食べログやぐるなび、ホットペッパー、Rettyなど
  • 予約台帳:トレタ、テーブルソリューション、従来からある紙台帳
  • POSレジ:ユビレジ、スマレジ
  • 決済:Square、Coineyなどスワイプレジサービス

これらを全部取ろうとしているリクルート関連会社提供の「Airレジ」に対して、スタートアップ各社は個別に連携したり競合したりしながらサービスを展開している、という状況らしい。当然これらはすべて扱うデータや役割が違ってくる。

「例えばトレタでは姉妹店で相互に送客できるという仕組みがあります。満席なのに予約をいれようとすると、他のお店の状況がわかるのでそちらに送ることができる。それを活用したら2店舗で毎月の売上げが100万円あがった、という事例もあります」。

つまり、集客媒体で新規顧客を獲得する以外にも、既存の効率化で売上げを改善することは可能になる。トレタではサービスのダッシュボードを充実させて、来店回数やリピーターなどの情報をほぼリアルタイムに把握できるようにしているということだった。

今後、トレタはこういった日本での成長経験を元に海外への展開を検討するそうだ。(情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります)

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予約台帳のトレタがYahoo!予約 飲食店と連携、24時間のリアルタイム席予約に対応

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予約台帳サービスのトレタは4月15日、ヤフーの提供するグルメ予約サービス「Yahoo!予約 飲食店(以下、Yahoo!予約)」と連携し、ウェブ上のリアルタイム予約の提供を開始すると発表した。 飲食店の予約をしたいユーザーはYahoo!予約で対応する店舗の24時間リアルタイム予約が可能になる。予約台帳「トレタ」との連携によって予約管理が自動化されているため、店舗側からの確認連絡を待たずに予約確定が出…

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トレタとヤフーでは連携を記念してキャンペーンを開始する

予約台帳サービスのトレタは4月15日、ヤフーの提供するグルメ予約サービス「Yahoo!予約 飲食店(以下、Yahoo!予約)」と連携し、ウェブ上のリアルタイム予約の提供を開始すると発表した。

飲食店の予約をしたいユーザーはYahoo!予約で対応する店舗の24時間リアルタイム予約が可能になる。予約台帳「トレタ」との連携によって予約管理が自動化されているため、店舗側からの確認連絡を待たずに予約確定が出来るのが特徴。

本日時点での利用可能店舗は「俺のフレンチ・イタリアンAOYAMA」「Eggs ‘n Things」など18店舗で、順次拡大をしていくという。

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さて、このリアルタイムのテーブル(席)予約だが、使ったことがある人であればこの連携が目指す便利さはよく理解できるのではないだろうか。

ただ、このオンライン予約、予想以上に難しい。店舗側の対応が一様ではないからだ。

私も過去、別サービスでオンライン予約したことがあるのだが、該当店舗に行ったところ私の名前での予約がない、という事態に遭遇したことがある。不思議に思って、あるオンライン予約サービスからの予約ですが、と伝えたところ、ああと言って「別の紙台帳」を取り出してきたのだ。そこに私の名前があった。

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資料提供:トレタ/紙台帳でオンライン予約を実現しようとすると膨大な手間がかかる

つまり、店舗側は何かシステムでチェックしている場合もあれば、このようにオンラインで予約した内容を別の紙で管理していることもあるのだ。オペレーションがバラバラであればこういうミスも発生しやすい。

たまたまだが、私が遭遇した出来事はオンライン予約というサービスの複雑さをよく教えてくれた。

さらに言うと、現在のレストラン検索、電話予約で満足しているということもある。今はどちらかというとお店探しの方法にまだまだ改善の余地が残されており、現在の主な注目点はデータベース検索のぐるなび、口コミの食べログからオススメのRettyへの遷移だったりする。

しかし、そうだといってもこの席予約は未来があるのだ。

特に電話予約でできなかった24時間オンライン予約は魅力的だ。お昼に店舗がやってるお店ならまだしも、開店時間が夕方の店舗にはその時間まで待つ必要があった。

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資料提供:トレタ/自動化のイメージ

更に、店舗側の効率化も見逃せない。トレタについてはずっとお伝えしてきたが、同社代表取締役の中村仁氏が自ら経営してきた飲食店での不都合、不効率をなんとか改善したいという執念のようなものが詰まっているサービスなのだ。

利用できる店舗数はまだ18店舗とごく僅かだが、サービスの使い勝手次第で一気に広がる可能性は高い。中村氏に数あるレストラン検索の中でヤフーを連携先に選んだ理由を聞いた。

「ヤフーさんとは元々2012年の暮れからネット予約の課題についての議論をしていて、当時から『ネット予約は、裏側で予約の元台帳データときちんとリアルタイムで連携しないと本格普及は難しいのでは』という点で意見は一致していました。そこから紆余曲折はありましたが、最終的には双方で理想としていた形でのサービス連携が実現できたのではと思っています」(中村氏)。

私も以前、テーブル予約の話を中村氏とした時、この店舗オペレーションを改善しなければ無理という話は聞いていた。

「紙台帳の存在を前提にした従来型のネット予約サービスだと、裏側で管理の手間が膨大になってしまって、大量の予約を扱う人気店さんや繁盛店さんは永遠にネット予約に対応できないんですよね。一方で、エンドユーザーの立場からすると、そういう繁盛店や人気店に24時間365日スマホから予約したいというニーズが強いわけです」(中村氏)。

トレタは既に2600店舗を獲得しており、デイリーベースで約7,000件、40,000人の予約情報を処理している。ここに更にヤフーからの送客が受けられることになる、というわけだ。

「ヤフーさんはトレタの空席情報を全てリアルタイムで把握していますので、ヤフーさんでリアルタイムに空席検索ができてそのまま予約まで完了する(そしてそれが飲食店の予約台帳にも即座に反映される)ことになります」(中村氏)。

ヤフー側にしてみると食べログやぐるなび、新興のRettyといった強豪ぞろいのレストラン検索市場で、差別化を図りたい意図は十分にあるはずだ。飲食店舗側にアプローチするにしてもちょっと違った提案ができるようになる。

一方トレタの狙いを中村氏はこうコメントした。

「飲食業界にとって理想的な予約環境を作る上で、台帳を整備するだけでは不十分だというのは創業時からの考えでした。集客サイトと連携することで、お店にとってもお客様にとっても理想的なネット予約環境が実現でき、本格的なネット予約時代を実現できるものと考えております」(中村氏)。

情報開示:私の家族はトレタと契約関係にあります。

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予約台帳のトレタに元シックスアパート、クックパッドの上ノ郷谷氏が参加、店舗数は2300店に拡大

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飲食店向けのオンライン予約台帳サービスを展開するトレタに元シックスアパートで、デザイナーの上ノ郷谷太一氏がCCO(最高クリエイティブ責任者)としてトレタに参加した。本誌取材に代表取締役の中村仁氏が答えてくれた。 上ノ郷谷氏はシックスアパートで2005年頃からコンテンツマネジメントシステム「MovableType」の初期国内ローカライズや開発に関わった人物。同社での数年の活動を経て、いくつかのスター…

写真左から取締役COOの吉田健吾氏、上ノ郷谷氏、代表取締役の中村仁氏

飲食店向けのオンライン予約台帳サービスを展開するトレタに元シックスアパートで、デザイナーの上ノ郷谷太一氏がCCO(最高クリエイティブ責任者)としてトレタに参加した。本誌取材に代表取締役の中村仁氏が答えてくれた。

上ノ郷谷氏はシックスアパートで2005年頃からコンテンツマネジメントシステム「MovableType」の初期国内ローカライズや開発に関わった人物。同社での数年の活動を経て、いくつかのスタートアップに参加、2013年からはクックパッドでアプリケーションデザインのほか、コーポレートロゴの変更などを手がけた。

上ノ郷谷氏が担当したクックパッドロゴデザイン(上が旧、下が新)/引用:クックパッド開発者ブログより

元々、大阪でDTPデザイナーとして活動していた頃から現在COOとして参加している取締役の吉田健吾氏とチャット友達だったということもあり、今回は吉田氏を追いかけての参加となったそうだ。

また、中村氏によれば現在のトレタ導入店舗は2300店に到達し、順調に紙台帳からデジタルデータへの転換が進んでいるということだった。今回の上ノ郷谷氏の加入で、元来難しかった飲食店のデジタル化をより一層進めると共に、一般ユーザーによるレストラン席予約の開発等も推進する。

紙台帳が一般的であったアナログな飲食店業界をデジタル化の波で飲み込むためには、単なる無料化や強引な営業活動だけでなく(これも必要といえば必要だが)真に使いやすいプロダクトが求められる。

それはもしかしたら、小手先だけの取り組みでは達成しえないかもしれない。少し例は違うかもしれないが、ユーザーインターフェースの改善に取り組むKAIZENはテクノロジーだけでなく「プロダクト+人的クラウドソーシング」というハイブリッドな戦略を取ることで劇的な成果をあげつつある。

アナログ世界をデジタルにするためのデザイン、UXとはどういうものなのか。今回参加した上ノ郷谷氏にショートインタビューを実施した。(質問はすべて筆者、回答者の敬称略)

最初に現在のトレタの状況教えて下さい。

中村:現在は登録店舗が2,300を超えている一方で、継続率は引き続き99%以上の高位で推移しています。カジュアル店から高級店/繁盛店まで幅広くカバーできているのも従来のグルメ媒体と異なるトレタの特徴で、高級店と繁盛店だけでも250店舗以上にご利用いただいています。チームとしては、すでに社員数も24名まで増えておりまして、組織としても順調に拡大しています。

CCOって役職をあえて作った理由は?

中村:トレタは「デザインの力」を信じていて、現在のトレタの競争力の源泉はデザインにあると考えています。実際、トレタのデザインはこれまでも他社サービスにも多くの影響を与えてきていると自負していますし、その価値は多くの加盟店さまからも極めて高く評価されています。その優位性を維持し、より強化するためにも、デザインチームの増強はトレタにとって常に最重要課題でありつづけています。

リニューアルしたウェブサイト
リニューアルしたウェブサイト

上ノ郷谷さんは元シックスアパートですよね。中村さんのお店(都内の飲食店)でもお仲間の方をよく見かけましたが元々お知り合いとかだったんですか?

上ノ郷谷:代表の中村やCOOの吉田とは10年近く前から付き合いがあり、特に吉田とはいつか仕事をしてみたいと思っていました。

デザイナーの方だともっとこう表に出るサービスに関わるという方向もあったと思うのですが

上ノ郷谷:B to BのサービスはB to Cのサービスに比べてデザインや使いやすさに対する意識が低いと感じる現状、実際はそれぞれ同じくらい大切だと思っていました。それは B to B の場合、サービスの使いにくさはコストに影響するからです。

トレタのお話を聞いたとき、これは自分が思っている B to B のサービスにありがちな課題を解決することに強い意識をもっているなと感じました。B to B, B to C だけでなく、ブランディングのデザインを担当し積み上げてきたものを活かせるのはここだと思いました。

飲食業界は長らくITリテラシの低さ、人材の流動性から操作の複雑なものは受け入れられない傾向がありました。この課題をデザインでどう解決できるのでしょうか。

上ノ郷谷:学習コストを下げることだと思っています。飲食業界に限らず B to B サービスは、それなりに学習し現場での使い慣れが必要なものが多いです。ご指摘いただいたとおり人材の流動性を考えると「学習コスト」のかかるものを今現場で使われているものから置き換えて使っていただくことは難しいと思います。

トレタはこれまでもこの「学習コスト」をできるだけ低くすることにすごく力を入れているサービスですが、今後も B to B の先にある to C までをより強く意識し、よりシンプルなユーザーインターインターフェイスを提供していくだけではなく、そこから新たな体験を思い起せるようなものにすることでこれを実現していきたいです。

今後の展開などで動きありますか?

中村:特に今年は、トレタのサービスはB to BだけでなくB to B to C的な領域まで拡張していく計画もあり、ますますデザインの重要度は増していきます。

ようやくCCOというポジションが決まりましたが、今後も引き続きジュニアからシニアまで、優秀なデザイナーさんを積極的に社内に迎え入れて、デザインの会社としての個性をより強めていきたいと思っています。「外食産業とテクノロジーの幸せな結婚」がトレタのミッションでもありますので、それをデザインとエンジニアリングで実現していきたいと思います。

ありがとうございました。

情報開示:筆者の家族は現在トレタと契約関係にあります。

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O2O×予約×スマホ決済ーートレタがスマートフォン簡単決済サービス「シーレス」と連携

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予約台帳アプリを提供するトレタが、アイリッジが企画・開発を手がけるスマートフォン簡単決済サービス「シーレス(C-less)」と連携し、予約機能を提供すると発表した。「シーレス(C-less)」にはトレタのほか、クレディセゾン、ベリトランスが連携。本日2月2日よりサービスの提供を開始する。 「シーレス(C-less)」とは、ユーザが事前に同サービスにクレジットカード番号を登録しておくことで、レジでの…

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予約台帳アプリを提供するトレタが、アイリッジが企画・開発を手がけるスマートフォン簡単決済サービス「シーレス(C-less)」と連携し、予約機能を提供すると発表した。「シーレス(C-less)」にはトレタのほか、クレディセゾン、ベリトランスが連携。本日2月2日よりサービスの提供を開始する。

「シーレス(C-less)」とは、ユーザが事前に同サービスにクレジットカード番号を登録しておくことで、レジでの決済時に予め登録したクレジットカードで支払いが可能となるスマートフォン簡単決済サービスだ。

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「シーレス(C-less)」は、アイリッジが提供する位置連動型O2Oソリューション「popinfo」機能とも連携する。今回のトレタとの連携により、企業は「シーレス(C-less)」を導入することで、店舗への集客、予約管理、決済まで一括して導入するが可能となる。

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予約台帳「トレタ」開始1年で約1900店舗獲得、500万人が予約で利用ーー新機能トレタフォン開始も

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飲食店向けの予約台帳アプリ「トレタ」は12月18日、リンクの提供するクラウド電話サービス「BIZTEL」と連携し、トレタフォンのオプション提供を開始すると発表した。またこれに伴いサービス開始1年経過時点での獲得店舗数が1881店舗に到達していることも公開している。 トレタフォンは来店客から予約の電話が入ると、トレタの画面に顧客情報を表示することができるもので、入力作業や受付作業といった店舗オペレー…

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飲食店向けの予約台帳アプリ「トレタ」は12月18日、リンクの提供するクラウド電話サービス「BIZTEL」と連携し、トレタフォンのオプション提供を開始すると発表した。またこれに伴いサービス開始1年経過時点での獲得店舗数が1881店舗に到達していることも公開している。

トレタフォンは来店客から予約の電話が入ると、トレタの画面に顧客情報を表示することができるもので、入力作業や受付作業といった店舗オペレーションの負担を更に軽減してくれる。導入はトレタを利用している店舗であれば初期費用1万円、月額費用5000円で利用が可能。通話料は別途かかる。

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トレタは丁度1年前の12月18日、都内で複数の飲食店を経営する、トレタ代表取締役の中村仁氏によってサービス開始(会社としての創業は2013年7月)された。約半年で900店舗の獲得に成功し、1年でその倍以上となる1881店舗を獲得。加盟店の継続利用率は約99%で、これまでに登録された予約件数は累計83万件、約520万人が予約に利用したという。

創業時に3名で始まった体制は現在20名以上に拡大している。現在の状況について中村氏に聞いたところ、加盟店で売上が10%も上がったところも出てきているという。

「導入先の店舗様には、売上が10%上がったという報告もあったりして、僕らが期待した以上の効果が出てきているなと感じています。継続率はかなり重要なKPIではあるのですが、それが高い水準をキープできているのも今のところ手ごたえはあります」。

一方で、トレタは以前の取材でも書いた通り、予約台帳の導入ビジネスだけでなく、オープンテーブル的ないわゆる「席予約」を視野にビジネスのスケールを考えている。このあたりは途中から方向性が変わったのだろうか。引き続き中村氏はこう回答してくれた。

「特に途中からフォーカスが移ったということはなくてですね、当初の計画通りの進化をさせてきたと思っています。ウェブ予約がきちんと安心して使えるものになって普及していくためには、一番大事なピースになるのが予約台帳になることは当初から考えてましたので、今後も引き続き台帳メインで事業を進めていくつもりです」(中村氏)。

噂レベルで業務提携などの話も聞いているし、ベースになる月額課金ビジネスがあるだけに今後も拡大路線は続いていくと予想される一方、各種レジアプリなどとの「店舗利用のスマートデバイス」の取り合いが徐々に始まっているのも事実だ。この国取り合戦にリクルートなどの大手も参加している状況は、弱小スタートアップにとって全く予断を許さないものとなる。

店舗のレジスペースの取り合いは誰が制するのか。引き続き状況をお伝えしたい。

(情報開示:私の家族はトレタと契約関係にあります)

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予約台帳サービスのトレタがWiLから2億円を調達、元ペパボ常務取締役の吉田氏がCOOとして参加

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは6月27日、WiLを引受先とする2億円の第三者割当増資の実施を発表した。 また、同時に7月1日付けでGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元常務取締役で、自身が手がけたブックレビューサービス「ブクログ」の代表取締役などを務めた吉田健吾氏を取締役COO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。トレタは新たな経営陣とこの調達…

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飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは6月27日、WiLを引受先とする2億円の第三者割当増資の実施を発表した。

また、同時に7月1日付けでGMOペパボ(前社名はpaperboy&co.)の元常務取締役で、自身が手がけたブックレビューサービス「ブクログ」の代表取締役などを務めた吉田健吾氏を取締役COO(最高執行責任者)として迎え入れることも発表している。トレタは新たな経営陣とこの調達資金を元に、開発および営業体制の強化を実施するとしている。

予約台帳サービスの導入は順調に進んでいるようだ。5月中旬に取材した際、約半年弱で900店舗だった導入店数は現在1000店舗を突破している。1店舗あたりの導入代金は月額9000円なので、単純な計算式で売上の規模はおおよそ予想がつく。

つまり、国内の飲食店規模を想定すればこのビジネスのアップサイドが分かることになる。その点についてトレタ代表取締役で、飲食店経営者でもある中村仁氏に数値を聞いたところ「国内では飲食店事業というのはざっくりと50万店舗が23兆円規模の市場を作ってる」とのことだった。

もちろん全店舗に導入というわけにはいかず、中村氏も上位2割ほどが想定できる数字ではないかと話していた。もし想定通り10万店舗に入ったとして売上規模は年間でざっくり100億円程度だ。もちろんこれはこれで素晴らしいビジネスだが、果たして投資サイドはそれで納得するだろうか?答えは否だ。彼らが考えるビジネスモデルはもっと大きい。

ポイントは「あらゆる飲食店のテーブル情報」にある。つまり席予約だ。

お店の予約を、まるごとタブレット1台で。___トレタ

詳しく説明しよう。現在、飲食店でリアルタイムの席予約ができるサービス(オープンテーブルのようなもの)を提供している場合、その実態は飲食店で紙の予約台帳をオンラインサービスの提供するシステムに手入力で打ち込んでいるそうで、大変手間もかかるしミスも発生する。これでは当然スケールが難しい。

しかしトレタのような電子予約台帳で席の管理ができるようになると、その情報は全てリアルタイムに管理することができる。つまり、導入されている飲食店の席が全て「在庫」として一元管理できることになるわけだ。

この在庫を効率的に捌くことができる、つまり飲食店の空き席を減らすことができれば大きなビジネスチャンスになる。トレタが狙うのはそこだ。

「飲食店の席在庫を一元的にトレタが管理することで、様々なグルメ媒体から予約を受けて、さらに店舗側では手作業なしに自動的に処理することができるようになります。APIなどの提供を通じて、集客媒体との連携も視野にいれています」(中村氏)。

一方で、この分野は競合も虎視眈々と狙っているはずだ。中村氏も予約台帳サービスが飲食店に普及するのはここ一、二年が勝負と語る。これまでのウェブサービス運営や、飲食店の豊富な経験を背景にここまで順調に導入店舗を増やしてきたが、この勝負に勝つために中村氏は今後、オンラインでの戦略に力を入れるという。つまり、今回新たに参加した吉田氏の得意とする分野だ。

「現状では営業チームが売上を作っている会社なので、その現場を学びながら、徐々にオンラインセールスの下地を作っていく予定です。ただ、対象となる客層のITリテラシーなどを考えると、リアルな施策も盛り込む必要があるでしょうし、これからその戦略を練っていきます」(吉田氏)。

スマートデバイスの波に乗り、飲食店というアナログな世界に隠れたチャンスをモノにできるのか。トレタの新しい勝負が始まる。

※情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります

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飲食店向け予約台帳のトレタ、開始6カ月で900店舗の導入達成

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自身も飲食店「豚組」などを展開する中村仁氏が手がける、新サービス「トレタ」が好評のようだ。公開約半年で導入店舗は900店を超えた。 ※情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります 飲食店向け予約台帳サービス「トレタ」は5月13日、受注店舗数が900店舗を超えたことを発表した。外食チェーングループの大庄(「やるき茶屋」や「日本海庄や」などを展開)への約400店舗導入が決まったことが要因で、201…

お店の予約を、まるごとタブレット1台で。___トレタ

自身も飲食店「豚組」などを展開する中村仁氏が手がける、新サービス「トレタ」が好評のようだ。公開約半年で導入店舗は900店を超えた。

※情報開示:筆者の家族はトレタと契約関係にあります

飲食店向け予約台帳サービス「トレタ」は5月13日、受注店舗数が900店舗を超えたことを発表した。外食チェーングループの大庄(「やるき茶屋」や「日本海庄や」などを展開)への約400店舗導入が決まったことが要因で、2013年12月18日のサービスリリース後、約6カ月で1000店舗目前までこぎ着けた。大型導入を実施した大庄ではこれにより紙の予約台帳から順次、電子予約の方式に切り替わることとなる。

トレタはiPadを使った飲食店での予約管理を紙の台帳と同様のオペレーションで実現するアプリ。ただ、頻繁に変わるアルバイトやIT化に追いつけない従業員など、飲食店の電子化というのは往々にして店舗オペレーションが問題になり、他の飲食店経験のある起業家からもその課題を聞くことは多い。

参考記事:社内SNS「Talknote」利用社数が5000社を突破ー直近2カ月で1400社を獲得した秘訣は「アナログ」

中村氏はこれまでも飲食店向けのサービスとしてKizna(キズナ)、miil(ミイル)などいくつものアプローチを仕掛けてきたが、今回ほどの手応えはなかったのではないだろうか。導入が進んだ理由について中村氏に聞いた。(質問は全て筆者)

導入が進んだ理由は?

今まで飲食業界は最も情報化が遅れている業界と言われてきましたけども、その理由は実はごくシンプルなんです。

経営者や現場のマネージャーはもともとみんな「絶対に情報化すべき」って前から分かってて、ただ単に「でも現場が使えない」というその一つの理由で情報化できなかったんです。結局は「現場をきちんと理解しているからこそ実現できた使い勝手」こそがトレタの導入が進んでいる理由ということになるのかなと。

iPadなどの普及で使いやすいデバイスが出てきたことが成功の要因だと

これまでのPCベースのツールは、どちらかというと「現場の手間を増やす、現場の敵」だったのですが、トレタは「現場の仕事を楽にしてくれる、現場の味方」ですよ、と。そういう意味では、テクノロジーが初めて現場の味方になった、エポックになってるんではと自負しております。

なるほど。ちなみに導入にあたってはどういう営業方法をとってるのですか

トップダウンでなく現場から「トレタを使いたい」と稟議が上がるというケースが結構多いそうですね。そしたら、経営者がそれを拒む理由は全くないので一気に導入が決まるわけですけども、そういう傾向からも、現場が歓迎するツールを提供できてるのかなと。

ありがとうございました

iPad系の店舗向けツールはリクルートのAirレジ、プラグラムの「スマレジ」、「ユビレジ」などのレジサービス、コイニーやSquareの提供する決済サービスなど、主に支払い方面で進んできている一方、内部オペレーション方面は上記の理由からいまひとつ決定的なプレーヤーは出ていない状況だった。

今回のトレタの躍進はそういう意味で後続に弾みがつく可能性がある。

なお、トレタは磯崎哲也氏がGPを務めるフェムトグロースキャピタルから2013年7月に1億円の資金調達を実施している。月額9000円で提供されるサービスが約900店舗に導入されているので、ディスカウントを考えてもそれなりにキャッシュは回っていることが予想される。そこで次の調達について中村氏に聞いたところ、「動いてる」とだけ回答してくれた。

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食文化をより豊かなものにーー「ミイル」「豚組」の創業者が飲食店向け予約台帳アプリ「トレタ」をリリース

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料理の写真共有サービス「miil(ミイル)」を運営するFrogAppsの創業者であり、西麻布にあるレストラン「豚組」のオーナーにして、「小さなお店のツイッター繁盛論」の著者でもある中村仁氏が代表取締役を務めるトレタが、本日飲食店向けのアプリ「トレタ」をリリースした。 中村仁氏がFrogAppsの取締役を辞任したことについては本誌でも取材している。いよいよ中村氏の新たな挑戦が明らかになった。 「…

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料理の写真共有サービス「miil(ミイル)」を運営するFrogAppsの創業者であり、西麻布にあるレストラン「豚組」のオーナーにして、「小さなお店のツイッター繁盛論」の著者でもある中村仁氏が代表取締役を務めるトレタが、本日飲食店向けのアプリ「トレタ」をリリースした。

中村仁氏がFrogAppsの取締役を辞任したことについては本誌でも取材している。いよいよ中村氏の新たな挑戦が明らかになった。

「トレタ」は、レストランや居酒屋などあらゆる飲食店の予約を、簡単・便利に管理ができるiPadアプリ。一般のユーザ向けではなく飲食店向けのアプリとなっている。アプリでは予約のデータ管理はクラウドで行い、音声録音や手書きのメモ機能、SMSでの顧客への確認連絡の送信など、従来の紙の予約台帳や、ASP型の予約管理サービスにもない、iPadアプリならではの機能が付与されている。以下はサービスの紹介映像。


飲食店のスタッフが日々顧客の予約管理に費やしてきた多くの時間が予約台帳iPadアプリ「トレタ」によって大幅に短縮が可能となる。トレタの中村氏は、同アプリについて以下のように語っている。

ミイルはエンドユーザーさん向けのサービスでしたが、トレタは飲食店を飲食店としたBtoBサービスとして企画・開発を行ってきました。僕自身が豚組を初めとした飲食店で長く現場に立ってきて、そこで多くの非効率や課題を目の当たりにしてきました。

その時に抱いた問題意識やフラストレーションは、ずっと自分の中で燻っていました。紆余曲折はありましたが、ついにそれを自ら解決することに挑戦したのがトレタなのです。

予約台帳は、飲食店にとって最もクリティカルな情報を管理する重要なツール。予約の管理ミスはお客様の満足度に致命的な影響を与え、飲食店経営にも大きな問題となりかねません。トレタはそれら予約情報や顧客情報の管理を圧倒的に効率化し、店舗のコストを削減するだけでなく、お客様の満足度を飛躍的に向上するサービスを目指しています。

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飲食店での予約管理は紙の台帳を使っているところがほとんど。中村氏は、紙で管理をしている限り、そこには常に人為的なミスが付きもの、と語る。書き間違い、聞き間違い、勘違い、記入漏れ、字がきたなくて読めない、といったミスが起こる。

そして、「既存の予約管理ASPは、現場にとって理想的なものとは呼べない」と中村氏は考えている。現場を知る人々が、現場ファーストで企画、開発したアプリがトレタだ。トレタは、初期費用無料、1店舗あたり月額9,000円(税別)で利用が可能となっており、最初の1カ月間は無料でトライアルが可能となっている。

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中村氏も語っているが、トレタのような「お店の魅力を高める活動を裏側で支えるツール」が登場することにより、飲食店のスタッフはお客さんへのサービスを充実させることにリソースを割くことができるようになる。食文化をより豊かなものにしていくこと。それこそが、トレタのミッションだ。

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