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トヨタグループの東和不動産、コネクティッドスタートアップとの共創を狙ったコワーキングスペース「axle(アクスル)」をお茶の水に開設へ

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トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始…

トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始される予定。

当初は記者会見の開催が予定されていたようだが、新型コロナウイルス対策のため規模は最小限に抑えられ、報道陣、入居内定者、運営会社幹部らが参加しての小規模な内覧会のみとなった。関係者を集めて、非公開での地鎮祭も執り行われたようだ。詳細については、必要に応じて東和不動産に問い合わせてもらうか、スタートアップ関係者向けには、新型コロナウイルス流行の終息を前提に、5月中旬にオープン記念のイベントウィークを開催する予定だ。

axle の建物は、1966年に中央大学の学生会館として建設され、のちにトヨタ自動車が購入し社員寮として使用していた。今回、LCC のスターフライヤーのトータルデザインを担当したことで知られるロボットデザイナー松井龍哉氏をデザイン責任者に迎え、耐震工事とリノベーションを実施。地下から屋上まで全8フロアある建物には、トヨタコネクティッドのチームが入居するほか、トヨタ自動車とコネクティッド文脈で協業を模索するスタートアップが集積する見込みだ。

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メインエントランスを入ると、フロア中央部にはデザインを担当した松井龍哉氏による卵のオブジェが飾られている。
固定席と自由席のフロア
入居者が使えるミーティングルーム
バウハウスのディレクターを務めた建築家ルートヴィヒ・ミース・ファン・デル・ローエの名前を冠した「MIES Lounge」には、彼の作品の写真が飾られている。
自由席のソファエリア
イベントスペースには最大120名が収容可能。
イベントスペース横には、キッチンも備えられている。
トヨタ ヤリスを使った、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」のステーションも設置される。EV の充電ステーションも設置されていた。
バーカウンターやサマーベッドを備えたルーフトップからは、お茶の水や神保町周辺が見渡せる。写真中央奥は、明治大学の駿河台キャンパス。
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CES 2020: トヨタ、静岡県裾野市にAI・ロボット・持続可能エネルギーの実証都市「Woven City」の建設を発表

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トヨタの「Woven City」は、ロボティクス、スマートホーム、自動運転車、IoT、デジタルヘルス、持続可能エネルギーなど、幅広い技術を組み合わせたものとなる予定。 175エーカー(約70.8万平方メートル=東京ドーム約15個分)の土地に建設される。 トヨタはラスベガスで開催されている CES 2020 で、Woven City のビジョンを明らかにした。豊田氏によると、同社は8ヶ月前から計画を…

Image credit: Dean Takahashi / VentureBeat

トヨタの「Woven City」は、ロボティクス、スマートホーム、自動運転車、IoT、デジタルヘルス、持続可能エネルギーなど、幅広い技術を組み合わせたものとなる予定。 175エーカー(約70.8万平方メートル=東京ドーム約15個分)の土地に建設される。

トヨタはラスベガスで開催されている CES 2020 で、Woven City のビジョンを明らかにした。豊田氏によると、同社は8ヶ月前から計画をスタートし、それがようやくビジョンを公表できる段階に至ったと言う。

歩行者、自転車とスクーター、自動運転車の3種のレーンを備えた道路が敷設される予定。

我々がいつ始めるのか、誰もがそう思っていると思う。(豊田氏)

初の画期的な出来事は2021年に起こるだろう。

これは、私の個人的な夢の舞台とも言える。皆さんがそれを築くことで、それらは現実のものとなる。(豊田氏)

このアイデアは、ゼロから都市を作る方法を試験しようとするものだ。トヨタでは、同社の研究者・従業員、彼らの家族、退職者、小売業者、学生などを集めたいと考えている。同社は先にバーチャル上にこの都市を建設する計画で、そこでアイデアをテストしたり、誤りから学んだりすると、豊田氏は語った。

AI に否定的な意味合いが含まれる世界で、AI を 知能増幅(Intelligent Amplified)にしたいと考えている。今、あなたは、この男(豊田氏自身のこと)が自分を失ったと思うかもしれない。彼は、日本版の(「夢のチョコレート工場」で知られる)ウィリー・ウォンカだろうか?(豊田氏)

富士山の見える場所で、新しい種類の都市を共に生み出す機会になると思う、と豊田氏は語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国でのEV生産本格化に向け、トヨタが現地自動車製造大手BYD(比亜迪)と合弁会社設立へ

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中国が世界の電気自動車(EV)開発を牽引する努力を続ける中、遅れて出てきたトヨタは7月に発表していた中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)との提携関係を構築しつつある。まだ初期段階にある中国の EV 市場の多くを取り込むのが狙いだ。 重要視すべき理由:トヨタは EV に向けた世界的な加速に追いつくことを目指している。EV は長年、日本の自動車大手の間であまり音沙汰が無かった領域だ。 トヨタは、従来…

Image credit: Pixabay

中国が世界の電気自動車(EV)開発を牽引する努力を続ける中、遅れて出てきたトヨタは7月に発表していた中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)との提携関係を構築しつつある。まだ初期段階にある中国の EV 市場の多くを取り込むのが狙いだ。

重要視すべき理由:トヨタは EV に向けた世界的な加速に追いつくことを目指している。EV は長年、日本の自動車大手の間であまり音沙汰が無かった領域だ。

  • トヨタは、従来のハイブリッド車と水素燃料電池技術に重点を置き、それまで EV 車を販売する計画を明らかにしてはいなかったが、2017年後半に2030年までに EV を550万台販売する目標を設定した。これには100万台の完全 EV と燃料電池車が含まれる
  • 今年6月、同社は EV の人気が急上昇していることを理由にその目標を2025年まで前倒しした

詳細情報:トヨタと BYD は7日、中国市場向けのトヨタブランド EV や関連部品をを開発・製造するため、出資額折半の合弁会社を設立することで合意したと発表した。

  • この合弁会社は2020年に設立され、両社の研究開発に関わるエンジニアや従業員で構成される予定。出資額は言及されていない。
  • BYD のスポークスウーマンは8日、TechNode(動点科技)に対し、経営チームをどうするかについて現在議論がなされているとした。これには、会長がトヨタから、ジェネラルマネージャーが BYD から派遣されることが含まれる。詳細はまだ最終化されていない。
  • このニュースにより、7月に BYD との提携を発表したトヨタにとって、2025年までに少なくとも10台の新 EV を中国市場に投入するとした計画の一部が現実的なものとなった。

EV の広範な利用を広めるという共通の目標を持って、BYD とトヨタが競合ではなく協業できるチームメイトという存在になれることに感謝する。我々は BYD との新会社への注力を通じて、BYD とトヨタの両社を進化・拡大させたい。(トヨタ自動車取締役副社長 寺師茂樹氏)

背景:中国政府が外国投資の市場アクセスを撤廃した産業の支援を示す中で、従来から存在する自動車メーカーは中国で EV を受け入れる注力を強化しつつある。

  • フォルクスワーゲンは9月、2022年末までに100万台の EV 生産計画の一環として、今後数年間で少なくとも10台の新しい EV モデルを中国で提供する計画を発表した
  • ダイムラーは、12月に開始されるメルセデス初の中国製 EV の納入計画や、2022年に全電気スマートカーを販売する Geely(吉利)との合弁会社など、中国でのフットプリントを拡大するために EV に関連する一連の動きを実行している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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トヨタ、Didi Chuxing(滴滴出行)に6億米ドルを出資——中国でEV販売を加速

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Didi Chuxing(滴滴出行)は24日、トヨタ自動車からの6億米ドルの投資に合意し、Didi プラットフォームの配車サービスドライバーに共同で自動車サービスを提供することを発表した。 重要視すべき理由:Didi はトヨタと密接な関係を築いて中国の配車サービス市場におけるシェアを拡大したいと考えていたため、今回の取引は Didi にとって大きな前進となる。OEM や自転車レンタル企業、ライフス…

Didi Chuxing(滴滴出行)のバイスプレジデント Stephen Zhu 氏(左)と、トヨタ自動車 執行役員副社長 友山茂樹氏(右)。東京での調印式で。
Image credit: Didi Chuxing(滴滴出行)

Didi Chuxing(滴滴出行)は24日、トヨタ自動車からの6億米ドルの投資に合意し、Didi プラットフォームの配車サービスドライバーに共同で自動車サービスを提供することを発表した。

重要視すべき理由:Didi はトヨタと密接な関係を築いて中国の配車サービス市場におけるシェアを拡大したいと考えていたため、今回の取引は Didi にとって大きな前進となる。OEM自転車レンタル企業ライフスタイルプラットフォームなどの、モビリティやインターネット分野におけるその他のプレイヤーは配車サービス市場への参入を目指しており、Didi と直接競合することになる。

  • Didi は2018年4月から独自のモビリティ・自動車業界連合の構築を始めている。この連合には世界中から30を超える OEM や主要サプライヤーが参加しており、新エネルギー車を使ったモビリティシェアリングサービスの提供を目指している。
  • 国有自動車メーカーである FAW(一汽)、中国最大の民間自動車メーカー Geely(吉利)、ドイツの自動車メーカー Volkswagen もこの連合に参加している。

詳細情報:Didiの広報担当によると、トヨタ、Didi、GAC Toyota Motor(広汽豊田)は、自動車リース、車両管理、その他の自動車関連サービスを提供するためのジョイントベンチャーを立ち上げる予定だという。広州に拠点を置く GAC Toyota は、2004年に自動車メーカーの GAC Group(広汽集団)とトヨタが共同で設立した自動車メーカーである。

  • 両社はトヨタ独自のモビリティサービスプラットフォーム(TMSP)をベースにした、自動車メンテナンスと自動運転に関するサービスのテストも行っている。TMSP は様々なモビリティサービスをサポートする情報インフラである。
  • トヨタと Didi が初めて提携したのは2018年1月のことである。当時トヨタは、様々な Mobility as a Service(MaaS)ビジネスを念頭に置いた、フル電動・自動運転コンセプトカーである「e-Palette」を発表していた。Amazon や Pizza Hut もトヨタと提携していたが、Didi もパートナーとして、オンデマンドデリバリーや自動車の相乗りといった、車両の様々な機能のテストに参加していた。
  • トヨタがDidiに投資するというは今年5月からささやかれていた。Didiの市場価値は現在およそ620億米ドルである。

トヨタのコネクテッドテクノロジーと次世代型バッテリー電気自動車を利用してDidiとの提携をより強力なものにできることを嬉しく思います。今後は Didi と協力しながら、より魅力的かつ安全でセキュリティで守られたサービスを中国のお客様に提供していこうと考えています。(トヨタ自動車 執行役員副社長 友山茂樹氏)

背景:世界中の自動車メーカーと中国の配車サービス企業は、2025年には販売される自動車の5台に1台が電気自動車にするという中央政府の目標に対応すべく舵を切っている。

  • トヨタが6月に発表したところによると、同社は目標を5年前倒して、2025年には世界中で550万台の電気自動車を販売することを目指すという。この発表に続いて、今週初めには、中国最大の電気自動車メーカーである BYD(比亜迪)と提携して、今後5年でバッテリー電気自動車を10モデル中国市場に投入することを発表した
  • 国が支援する自動車メーカー3社が共同で設立した中国の配車サービス企業 T3 Chuxing(T3 出行)は22日、今後3年間で30万台の自動車を購入する計画があり、それらは全て電気自動車になることを発表した
  • 北京市人民政府は、今後2年間でガソリンで走るタクシー全車を電気自動車に置き換えていくという。中国南西部の成都や、西部にある陝西省の省都である西安など、他にも20以上の人民政府がこれに追随する。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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トヨタ、配車サービス大手のGrabに10億米ドルを出資へ——東南アジアでコネクティッドカー普及の足がかりに

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東南アジアの配車サービスユニコーン Grab は今日、現在進行中の資金調達ラウンドで、トヨタ自動車がリードインベスターとして10億米ドルを出資すると発表した。明らかに、世界の配車サービス分野において、自動車製造メーカーによる史上最大の出資となる。 この合意の一部として、トヨタと Grab の両社は東南アジアに新たなモビリティを普及させるため、コネクティッドカーの分野において、現在の協業関係をさらに…

患者を搬送してくれる Grab の新サービス
Image credit: Grab

東南アジアの配車サービスユニコーン Grab は今日、現在進行中の資金調達ラウンドで、トヨタ自動車がリードインベスターとして10億米ドルを出資すると発表した。明らかに、世界の配車サービス分野において、自動車製造メーカーによる史上最大の出資となる。

この合意の一部として、トヨタと Grab の両社は東南アジアに新たなモビリティを普及させるため、コネクティッドカーの分野において、現在の協業関係をさらに強化・拡大するともしている。

Grab は、テレマティクスを使った保険、金融プログラム、予防保全など、トヨタのモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)上のコネクティッドカーサービスが、Grab プラットフォーム上でドライバーの体験をどのように充実できるかを確かめるため、トヨタと協業する。

今回の出資により、Grab は現在展開する GrabFood、GrabPay などの O2O サービスの枠組みを、東南アジアでさらに拡大することが可能になるだろう。今回の取引は、特定のクロージング条件を充足する必要がある。

現在の戦略的な協業関係をさらに深めるため、トヨタの上層部の一人が Grab の取締役に就任する予定で、トヨタチーム専任メンバーが Grab にエグゼクティブオフィサーとして出向する見込みだ。

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Grab は東南アジアにおける O2O モバイルプラットフォーム大手で、消費者への日常サービスを提供している。同社によれば、これまでの Grab のモバイルアプリのダウンロード数は1億件超、累積で660万人以上のドライバーやエージェントに乗客を紹介しており、毎日600万件以上の乗車をもたらす東南アジア最大の陸上交通サービスとなった。

Grab は交通のほか、フード、小包配送、モバイル決済、金融サービスも提供している。現在、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの8カ国217年でサービスを提供している。

Grab のプレジデントである Ming Maa 氏は、次のように語っている。

Grab は、1億人以上のユーザのモバイル端末にインストールされ、東南アジアで初めて10億米ドル以上のランレート売上を築いたテクノロジースタートアップだ。我々の急速なユーザ・売上成長は、極めて地元に密着したサービスを提供できていること、東南アジアのような多様な地域で効率よくサービスができるプラットフォームであることの証拠と言えるだろう。

トヨタ自動車の副社長で、コネクティッドカーカンパニーのプレジデントである友山茂樹氏は、次のように語っている。

トヨタのコネクティッド技術を使って、東南アジアの配車サービス大手 Grab との協業関係を強化できることをうれしく思う。今後は Grab とともに、東南アジアの顧客により魅力的で、安全で、セキュアなサービスを開発していく。

【via e27】 @E27co

【原文】

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CES 2018: トヨタ、未来の多目的ミニバス「e-Palette」を公開

もし、トヨタがその方法を手にしたら、バーニングマンの将来は、自動運転車と電気ミニバスの海と化すだろう。同社は今年の CES で新しいコンセプトカーを発表した。これは車輪のついた丸い輸送コンテナのように見え、自律走行タクシーから食品トラックまでのすべてになるように設計されている。 「e-Palette」という多機能車は、電動の自律走行車が都市インフラの重要な部分である未来のビジョンに合っているはずだ…

トヨタ CEO 豊田章男氏は1月8日、CES でコンセプトカー「e-Palette」を公開
Image credit: Blair Hanley Frank / VentureBeat

もし、トヨタがその方法を手にしたら、バーニングマンの将来は、自動運転車と電気ミニバスの海と化すだろう。同社は今年の CES で新しいコンセプトカーを発表した。これは車輪のついた丸い輸送コンテナのように見え、自律走行タクシーから食品トラックまでのすべてになるように設計されている。

「e-Palette」という多機能車は、電動の自律走行車が都市インフラの重要な部分である未来のビジョンに合っているはずだ。CEO の豊田章男氏は、市街地であれ、砂漠の中の祭りの場所であれ、e-Pallete を使ってオンデマンドの小売スペースやレストランを必要な場所に運べると考えている。

e-Palette を使えば、バーニングマンでどんなものになるか想像してください。

(テック界の著名人たちが、ブラックロック・シティー(バーニングマンの開催地)に豪華な設備を持って行くことを考えれば、この光り輝く自走電動バスが到着したときの、バーニングマンに参加している人々の反応は想像がつきそう。)

このビジョンをサポートするために、トヨタは e-Palette Alliance にパートナーを募集し、この車のビジョンを実現させた。豊田氏は、Amazon、Didi(滴滴出行)、Pizza Hut、Uber、Mazda などと協業を始めていると語った。

しかし、消費者はすぐに道路をクルージングできると期待すべきではない。トヨタは2020年のオリンピックにこれらの車を持ち込む計画だが、商用リリースへの直接的な道はないと思われる。

トヨタの発表は、荒々しい自動車市場で勝ち抜く手段として、技術を搭載した車を増やす方向への幅広い動きの一つだ。豊田氏は、自動車分野で Apple や Google のようなテック大手の作品に予断を許せない、と語った。

昨年と同じく、今年の CES は、最新の技術革新を見せようとする自動車メーカーが多数参加している。昨日、Byton がコンセプトカーを紹介したが、Hyundai、Ford、Kia などの企業はまだ作品を発表していない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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トヨタ、自動運転車にNVIDIAのクルマ用スーパーコンピュータ「Drive PX」を採用へ

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NVIDIA CEO Jen-Hsun Huang(黄仁勳)氏は、トヨタが自動運転車に NVIDIA のスーパーコンピュータ「Drive PX」を採用する見込みであると発表した。 Huang 氏は、これらのクルマは今後数年のうちに市場にお目見えする予定だとも語った。Drive PX は、Xavier の異名を持つ新しいプロセッサを採用しており、30ワットという低消費電力にもかかわらず、ディープラー…

GPU Technology Conference に登壇した NVIDIA CEO Jen-Hsun Huang(黄仁勳)氏
Image Credit: Dean Takahashi

NVIDIA CEO Jen-Hsun Huang(黄仁勳)氏は、トヨタが自動運転車に NVIDIA のスーパーコンピュータ「Drive PX」を採用する見込みであると発表した。

Huang 氏は、これらのクルマは今後数年のうちに市場にお目見えする予定だとも語った。Drive PX は、Xavier の異名を持つ新しいプロセッサを採用しており、30ワットという低消費電力にもかかわらず、ディープラーニングの処理において毎秒30兆回数の計算が可能だ。トヨタが世界の自動車メーカーとして世界最大級であることを考えれば、今回の取引は大きなものとなるはずだ。

NVIDIA は、この発表をサンノゼで開催された GPU Technology Conference で行なった。Huang 氏は、民間飛行機(エアバスが設計している)から配送トラックまであらゆるものが、オートパイロット、運転補助機能、事故防止機能などの技術によって自動化されると自信を見せた。事故防止機能は、搭載された自動運転車で周囲の危険を察知し、進入しようとする交差点に誰かが赤信号で走ってきているなどの緊急状態を警告してくれる。

Xavier には、カスタム ARM64 中央演算装置(CPU)と 512 Core Volta グラフィック演算装置(GPU)が使われている。Xavier はプログラム可能で消費電力を抑えた設計となっており、自動運転車用のソフトウェアを動かすことができると Huang 氏は語った。NVIDIA は Xavier のデープラーニング・アーキテクチャーソフトウェアをオープンソース化する予定で、この活動は9月にスタートする予定だ。

Huang 氏は、自動運転車の市場も利益も、非常に大きなものになると確信している。人々は毎年2,800億マイル(約4,500キロメートル)を運転しており、アメリカでは自動車が2.5億台、駐車場が8億台分あると語った。自動車がより効率的に目的ににつけられるようになれば、将来、これらの駐車場は必要なくなるだろう。利益を得るにおは個人ドライバーだけではない。毎日100万枚のピザを届けるドミノピザもそうだと、Huang 氏は語った。

NVIDIA の自動車ビジネスにおけるパートナーには、メルセデス、アウディ、ボシュ、テスラなどがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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トヨタが脱・自前主義で創業以来の変革期に挑む、オープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT」の本気度

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トヨタ自動車(東証:7203、以下トヨタと略す)は20日、東京都内で同社が新たに開始するオープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT(トヨタネクスト)」の説明会を開催し、このプログラムへの参加を検討する大企業、中小企業、研究機関、スタートアップ、起業家など数百名が参加した。このプログラムはトヨタが持つアセットと、プログラム参加者が持つアイデアや技術を組み合わせることで、新たなモビリテ…

トヨタ自動車(東証:7203、以下トヨタと略す)は20日、東京都内で同社が新たに開始するオープンイノベーション・プログラム「TOYOTA NEXT(トヨタネクスト)」の説明会を開催し、このプログラムへの参加を検討する大企業、中小企業、研究機関、スタートアップ、起業家など数百名が参加した。このプログラムはトヨタが持つアセットと、プログラム参加者が持つアイデアや技術を組み合わせることで、新たなモビリティ社会を創造しようという取り組み。トヨタの社内カンパニーであるコネクティッドカンパニーが運営主体となっていて、日本国内からエントリを中心に募集する。参加企業の選考やプログラムの運営にあたっては、スタートアップ・アクセラレータの Open Network Lab が支援する。

カンバン方式という言葉に代表されるように、とかく完成されたサプライチェーンが評価される自動車業界だが、これが〝新しい血液〟を取り込むことを阻害し、イノベーションが起きる環境づくりを阻害しているという負の側面も否めない。トヨタのデジタルマーケティング部部付担当主査担当部長の垣迫和行氏は席上、「トヨタが80年間続けてきたビジネスモデルだけでは通用しない」と話し、創業以来の変革期を迎えていることを自認した上で、同社がオープンイノベーションに賭ける意気込みを語った。その上で脱・自前主義を標榜し、大手企業・中小企業・ベンチャー企業など、今までにトヨタが関係を持っていなかった幅広い方面からのソリューションを募集すると、プログラムの意義を強調した。

プログラム参加の応募者から募集するテーマは(同社資料からの引用)

  • 全ての人の移動の不安を払拭する安全・安心サービス
  • もっと快適で楽しい移動を提供するクルマの利用促進サービス
  • オーナーのロイヤルティを高める愛車化サービス
  • トヨタの保有するデータを活用した ONE to ONE サービス
  • 全国のトヨタ販売店を通じて提供するディーラーサービス

…の5つ。

「TOYOTA NEXT」を説明する、トヨタ デジタルマーケティング部部付担当主査担当部長 垣迫和行氏

また、トヨタからは、同社の自動車ユーザの位置情報などのビッグデータ、全国約5,200店舗のディーラーネットワークやレンタカーサービスを提供する約1,200店舗・月間1,000万UUのオウンドメディア・会員数15万人・友達数2,500万人の LINE 公式アカウントなどのタッチポイント、トヨタのクルマに備わっているスマートキーボックス・TransLog・T-Connect・TC スマホナビアプリなどの製品/サービスが利用可能なアセットとして提供される。中長期的には、トヨタとの資本提携や業務提携についても、参加者が前向きに検討してくれることを応募条件の一つに加えている。

ただ、組む内容や条件については柔軟なようだ。説明会では、会場に集まったプログラムへの参加を検討する人々との質疑応答にかなりの時間が割かれたが、アイデアがあって技術が無ければ、トヨタの各アセット担当者が技術を提供したり、開発資金が足りなければ、それをトヨタが援助したり、というような枠組みも検討可能とのこと。トヨタ、(スタートアップなどの)プログラム参加者、クルマのユーザの三方よし、「関係者全員がトリプル Win になることを目指したい(垣迫氏)」としている。

ところで、オープンイノベーションに関わるときに、スタートアップが懸念する内容の一つが、知財が確実に守られるのかという点だろう。大手企業との連携を試みて NDA を交わしたものの、スタートアップにはアイデアの提出が求められる一方で、オープンイノベーションに慣れていない大企業側からはアセットである技術や情報がなかなか開示されない、という事例を耳にするのは稀では無い。枠組みはあっても、長年にわたり知財を守る本能が身体に染み付いて来た R&D や特許管理部門の人々が簡単に技術を開示してくれないのは、感情的には理解できなくもない。

この点について、垣迫氏は「こうやって Open Network Lab と組んでいるのは、トヨタが本気やるんだという意気込みの現れで、アセットの拠出も含め、経営トップがコミットしていることは大きい」と語った。トップダウンで事が進んでいる以上、このプログラムに関して、現場で情報の出し惜しみのような状況は生まれないと信じてよいだろう。

第一回の TOYOTA NEXT の募集は2月20日が締切りで、一次選考・二次選考を経て、最終選考は7月中旬を予定。トヨタの現場のアセット担当者とプログラム参加者が十分に事前討議できる時間を確保するため、一般的なアクセラレータ・プログラムより選考期間が長めに設定されているのも特徴的である。7月下旬に選定プロジェクトが採択され、8月以降に可能なものから両者で開発に着手・リリースする。現時点で選定対象となる参加者の数は未定だが、協業の結果生み出される IP(知的財産権)については、原則的にトヨタとプログラム参加者の両方に帰属させるとのこと。また、採択に至らなかったアイデアについては、応募者の秘密や IP が守られる。

本プログラムにおけるデジタルガレージの役割を説明する、Open Network Lab シニア・インベストメント・マネージャー の松田崇義氏

選考委員は、トヨタの役員から友山茂樹氏、佐藤康彦氏、村上秀一氏の3名、また、クリエイティブディレクターのレイ イナモト氏、Open Network Lab の親会社であるデジタルガレージ(東証:4819)執行役員 SVP の佐々木智也氏、トヨタ担当社員と Open Network Lab メンバーで構成される TOYOTA NEXT 事務局が務める予定。

トヨタがこれまでに行ってきたオープンイノベーションは、パーソナルモビリティ「TOYOTA i-ROAD」の実用化に向けて取り組む「OPEN ROAD PROJECT」において、カブクと組み 3Dプリンターを利用して i-ROAD のボディパーツやインテリアの一部をカスタマイズできるサービスを提供している事例、「TCスマホナビ」と予約駐車場サービス akippa との連携など限定的だった。また、トヨタは三井住友銀行や資産運用会社のスパークス・グループ(東証:8739)とともに、135億円規模の未来創生ファンドを運用している。今回の TOYOTA NEXT を通じて、同社は「できる限りのアセットを使って」(垣迫氏)スタートアップとのコラボレーションを強力に推進していきたいとしている。

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トヨタが人工知能、ロボティクス、燃料電池技術を開発するスタートアップ向けに135億円のファンドを発表

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世界最大の自動車企業トヨタ自動車は昨夜(原文掲載日:11月5日)、自動車向けの高度技術を開発するスタートアップ向けに、135億円のファンドを発表した。このファンドは、トヨタと三井住友銀行、資産運用会社のスパークス・グループとの協業によるものだ。新ファンドは、10月21日に発売されたトヨタの水素燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」にちなんで「未来創生ファンド」と名付けられた。 共同通信の報道によれ…

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トヨタの水素燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」

世界最大の自動車企業トヨタ自動車は昨夜(原文掲載日:11月5日)、自動車向けの高度技術を開発するスタートアップ向けに、135億円のファンドを発表した。このファンドは、トヨタと三井住友銀行、資産運用会社のスパークス・グループとの協業によるものだ。新ファンドは、10月21日に発売されたトヨタの水素燃料電池自動車「MIRAI(ミライ)」にちなんで「未来創生ファンド」と名付けられた。

共同通信の報道によれば、トヨタは100億円、三井住友銀行は33億円、スパークス・グループは2億円を出資し、スパークス・グループがファンドのジェネラル・パートナーを務める。

トヨタのプレスリリースによれば、ターゲットとする投資領域は、人工知能、ロボティクス、および、生産・供給・水素利用に関わる技術となっている。同社は自走式自動車については言及していないが、人工知能やロボティクスは自走式自動車に関連が深いコア技術だ。

トヨタはプリウスでハイブリッド自動車の分野を開拓したが、完全電気自動車の分野においては、日本内外の競合に遅れをとっている。自走式運転技術の分野でも、遅れをとることになるかもしれない。

今年のモーターショーでは、トヨタは最新式のミライと、未来を予見させる水素燃料電池自動車 FCV Plus を展示した。同社が環境に優しい自動車を作る上でのネクスト・ビッグシングに燃料電池を考えているのは明らかであり、これまでに公言もしている。同社によれば、現在の電池技術では一回の充電で十分な距離は走れず、自社の素材で作った電池ではエネルギー密度に制約があることを明らかにしている。つまり、スタートアップは電池により多くのエネルギーを詰め込むか、車により多くのバッテリーを積めるようにすればいいわけだ。

トヨタは先月、半自動運転の Lexus をテストしたが、完全に運転者を置き換える技術にする計画はないと述べている(「ハイウェイチームメイト」と呼んでいる)。トヨタは今年のモーターショーで、自走運転技術については多くを展示しなかった。

<関連記事>

日産は今週、2016年末までに半自動運転車を市場に出すと発表した。現在、首都圏の行動やハイウェイで、完全電動自走式リーフを試験しているところだ。アメリカの Tesla は最近、従来からある半自動運転可能な電気式自動車のいくつかを更新した。

トヨタは、さらに投資パートナーを求めて今回のファンドを来年の3月までに500億円までに成長させたいとしている。このファンドには、自走運転技術に関して、トヨタが社内の動きの遅さを解決したい意図があるようだ。同社にとってさらに重要なのは、水素エネルギーにおける世界的な市場リーダーとしての立場を、より確固たるものにすることだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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サムライインキュベートとトヨタIT開発センター、10月にイスラエルでハッカソンを共同開催

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから サムライインキュベートと、トヨタ自動車のR&D部門であるトヨタIT開発センターは今日、両社が10月23日と24日のイスラエルのテルアビブでハッカソンを共同開催すると発表した。 サムライインキュベートは4月にイスラエルに現地法人を立ち上げ、日本企業とイスラエルのスタートアップの協業を支援するほか、中東のスタートア…

samuraiincubate-israel-toyota

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

サムライインキュベートと、トヨタ自動車のR&D部門であるトヨタIT開発センターは今日、両社が10月23日と24日のイスラエルのテルアビブでハッカソンを共同開催すると発表した。

サムライインキュベートは4月にイスラエルに現地法人を立ち上げ、日本企業とイスラエルのスタートアップの協業を支援するほか、中東のスタートアップハブである同国において、投資の対象となる卓越したスタートアップを探している。

トヨタIT開発センターは、トヨタの自動車10万台から集められたデータを使って、ビッグデータ・ソリューションを開発している。このハッカソンを通じて、同社はイスラエルのエンジニアと共に、ビッグデータを使ったモバイルアプリを開発したいとしている。

samuraihouse-telaviv
テルアビブのサムライハウス

サムライインキュベートの創業者兼CEOである榊原健太郎氏は、今年はじめテルアビブに移住し、当地に日本、イスラエル、世界のさまざまな地域からスタートアップや起業家を招くため、サムライハウスというコワーキング・スペースを開設した。彼は、日本とイスラエルのスタートアップ・コミュニティをつなぐため、イスラエルの国営航空会社がテルアビブと東京を結ぶ直行便を開設してくれるよう、イスラエル政府に働きかけている。

会場やアジェンダなどハッカソンの詳細はまだ発表されていないので、彼らのウェブサイトを見て、今後の発表を確認してほしい。

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