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トヨタ子会社が高精度地図生成のCARMERA買収、グローバルでの自動運転支援へ

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ニュースサマリ:トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは15日、自動運転に関する次世代道路情報解析を手がけるCARMERAの買収に合意したことを伝えている。今年4月に買収したLyftの自動運転部門「Level 5」の買収に続くもの。買収後にCARMERAのチームはウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(Automated Mapping Platform)チームに合流する。…

ニュースサマリ:トヨタ子会社のウーブン・プラネット・ホールディングスは15日、自動運転に関する次世代道路情報解析を手がけるCARMERAの買収に合意したことを伝えている。今年4月に買収したLyftの自動運転部門「Level 5」の買収に続くもの。買収後にCARMERAのチームはウーブン・アルファの自動地図生成プラットフォーム(Automated Mapping Platform)チームに合流する。

CARMERAは自動運転に必要な高解像度のマップ生成に必要な技術基盤を提供する企業。車両の状態をリアルタイムに識別し、高精度の3Dマップを常に最新の状態に保つことができる。CARMERAとトヨタは、グループのウーブン・プラネットの前身であるトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント(TRI-AD)と2018年から2020年に渡って協業を進めてきた。当時から市販の車載カメラを活用した高精度地図の生成に向けて検討を重ねており、汎用的なカメラから取得したデータを活用することで、従来と比較してより低コストに高精度地図を更新できるとしている。

CARMERAが合流するウーブン・アルファは安全な自動運転に欠かせない自動地図生成プラットフォームの提供を実施しており、体制を強化することでそれぞれの地域に適した高精度な地図を提供し、安全な自動運転を支援することを目指す。

via PR TIMES

 

トヨタのLyft自動運転部門買収で見えてきた、技術実現までの長い道のりと業界再編の加速

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<ピックアップ> The consolidation of the self-driving car market 先週、トヨタの子会社 Wovn Planet が、Lyft の自動運転部門 Level 5 を5億5,000万米ドルで買収するというニュースが流れた。その内容は、2021年第3四半期に完了する予定で、2億米ドルを前払いし、3億5,000万米ドルを5年間で支払うというもの。トヨタは、L…

Creative Commons Image

<ピックアップ> The consolidation of the self-driving car market

先週、トヨタの子会社 Wovn Planet が、Lyft の自動運転部門 Level 5 を5億5,000万米ドルで買収するというニュースが流れた。その内容は、2021年第3四半期に完了する予定で、2億米ドルを前払いし、3億5,000万米ドルを5年間で支払うというもの。トヨタは、Lyft のテクノロジーと300人のチームを手に入れることになる。

すべての自動運転車プロジェクトにとって、コストは依然として大きな障壁となっている。自動運転車に搭載されている主なソフトウェアはディープラーニングだが、これは現在、AI の中でも最も困難でコストのかかる分野だ。ディープラーニングのモデルを学習させるには、高価な計算資源が必要となる。

しかし、ゲーム用 AI のプロジェクトが数カ月から数年で終わるのとは対照的に、自動運転のプロジェクトは、望ましい結果が得られるまでに数年か、もしかしたら10年以上かかると言われている。現実の世界が複雑で予測できないことを考えると、自動運転車に適したディープラーニングのアーキテクチャを設計・テストすることは非常に難しく、コストもかかる。

こういった費用は、自動運転プロジェクトを運営する企業の予算を大きく圧迫する。報道によると、Level 5 の売却により、Lyft の年間純営業費用は1億米ドル削減できるという。これは、Level 5 が黒字化するのに十分な額だろう。Lyft の競合であるUberも、昨年12月にドライバレスカー部門 Advanced Technologies Group(ATG)を売却した。

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収益性の高いビジネスモデルを持たない企業は市場参入が難しくなる。新型コロナウイルスの感染拡大で経営が苦しい配車サービスもそうだし、VC からの資金で経営しているスタートアップは短期間で成果を出すのは難しい。Lyft の自動運転部門のトヨタへの売却は、自動運転スタートアップが、資金力のある自動車メーカーやテック大手と組む傾向が強まっていることを示唆している。

自動車メーカー各社はこの市場で大きな役割を果たしている。Argo AI には、自動運転車の将来に大きな影響を与えるフォードとフォルクスワーゲンが出資、また、General Motors は、Cruise に多額を出資をし、ヒュンダイは Aptiv との自動運転車の共同事業に20億米ドルを投じた。また、Uber から ATG を買収した Aurora は、複数の自動車メーカーとの提携を進めている。

via TechTalks

時価総額「トヨタ超え」のテスラ、その今を紐解く

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ピックアップ:Tesla becomes most valuable automaker, worth more than GM, Ford, FCA combined ニュースサマリー:6月10日、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車企業「Tesla」が、時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業になった。同社の現在(※執筆時:日本時間6月11日23時)の時価総額は約19…

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Image Credit : brandude87

ピックアップTesla becomes most valuable automaker, worth more than GM, Ford, FCA combined

ニュースサマリー:6月10日、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車企業「Tesla」が、時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業になった。同社の現在(※執筆時:日本時間6月11日23時)の時価総額は約1900億ドルで、トヨタは約1823億ドルとなっている。以下はTeslaのファンがGoogle及びYahoo!の情報を元に作った自動車企業の時価総額ランキングのスプレッドシートである。

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Image Credit : brandude87

現在のTeslaの時価総額は、ランキング3位から5位に位置付けるフォルクスワーゲンとホンダ、ダイムラーの三つの企業の時価総額の合計を超えている。同社は2017年時点では上位20にも入っていなかったが、2019年後半からの急激な株価上昇から勢いを伸ばし、ついに評価額で世界一位の座に上り詰めた。

今回のTesla株上昇の理由は、米国の株式市場(ナスダック)の好況や、Teslaの新しい電動トラック「セミ」の量産計画に関する情報リークなどの要因を背景としている。

話題のポイント:自動車業界にとっては、様々な意味で歴史的な瞬間です。まず第一に、ハイブリッドなどではなく完全電気自動車を製造するメーカーが世界一の座に着いたという事実は大きなインパクトがあります。2003年にTeslaが創業した当時、電気自動車は実現しないという声が一般的でしたが、同社はその固定観念を覆しました。

以下はTeslaのここ5年の株価です。上昇の度合いを見るとバブルに近い印象を持つ人も少なくないのではないでしょうか。実際イーロン・マスク氏も自身のTwitterにて「Teslaの株価は高過ぎる」とツイートしたことが話題になりました。

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Image Credit : Yahoo Finance

しかし、Tesla社のこれまでの実績及び今後のプランなどを考慮すると、現在の高値も過小評価とすら思えてくるでしょう。そう考えられる理由は主に二つあります。一つ目は、同社の電気自動車が、既に成長市場で独占的地位を確立しているという点。二つ目は、同社の事業多角化、すなわちエネルギー企業化及びソフトウェア企業化計画にあります。

まずTeslaが米国の電気自動車マーケットでどれほどのシェアを誇っているのかを見てみましょう。以下のグラフの中で、2018年及び2019年の棒グラフの中で圧倒的な割合を占める黄色部分がTeslaのモデル3の販売台数です。どちらの年でも約15万台を売り上げており、既にマーケットをほぼ独占していることが分かります。

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Image Credit : AFDC

同様の現象が既にヨーロッパ中国でも起こっているため、世界中で再現されるのは時間の問題かもしれません。2019年のTeslaの総販売台数は前年比5割増の約36万7,500台でした。首位のトヨタの同年の販売台数は約132万9000台と未だ大きな差がありますが、イーロン・マスク氏は2021年に車両生産は110万台、2023年には300万台を突破すると宣言しています。

ウォールストリートの金融アナリストであるBerstein氏は、Teslaの競争優位性に関して以下のようにコメントしています。

はっきり言ってしまえば、今後の電気自動車市場で競争が激化することはないだろう。我々は現時点から2022年までに米国で生産される全ての電気自動車を調査している。分かったことといえば、Teslaには目に見えた競争相手が存在しないということだけだ。

Teslaは近々、新プロダクトであるモデルYや新型ロードスターの販売を開始する予定です。また一般乗用車の域を超えて、Cybertruck(サイバートラック)やEV大型トレーラーSemi(セミ)などの製品の生産も発表済みです。

数年後には、Teslaを自動車会社と呼ぶことはできなくなっているかもしれません。というのも現在、同社は電力企業として家庭向けのソーラーパネルや蓄電池、エアコン、企業及び電力会社向けの蓄電池などを提供しているのです。

そして電力エネルギー取引プラットフォームの導入を通し、消費者がプロシューマー(電力生産消費者)となり、より効率的に電力が利用されるコミュニティの形成にも成功しています。オーストラリアではこのプラットフォーム事業で既に成功しており、現在同社は英国で電力会社になる免許を申請し、同様のビジネスを展開する準備をしています。

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Image Credit : Tesla

加えて、TeslaはMaaS(Mobility as a Service)市場への参入も表明しています。同社は2019年4月、”無人電気自動車版Uber”ともいえるロボタクシー事業の展開を発表しました。自動運転に対しては一時期に比べ懐疑的な意見が多く散見されるようになりしたが、大方の反対意見と異なり、イーロン・マスク氏は2020年末には完全自動運転が実現すると発言しています。

TeslaはUberやLyftに同社の電気無人自動車を利用させるのではなく、同社のプラットフォーム内でサービスを完結させる予定です。このプランが成功すれば、それこそUberやLyftが駆逐されるという今では考えもしないシナリオが現実のものとなるでしょう。

以上のように、Teslaは電気自動車の成功を足掛かりに、次々と革新的な事業多角化を進行させています。同社のビジネスの全容を知ると、同社が単なる自動車企業ではないということは簡単に理解できます。もちろん同社の時価総額の上昇は一時的なバブルもしれません。生産台数でいえば、未だトヨタとは大きな差があることも事実です。

しかし、自動車企業としてTeslaが本当の意味でトヨタに勝ったといえる日が来るのもそう遠くない気がしています。単純な利益高や総販売台数がトヨタを超えたときかもしれませんし、またはモデル3の販売台数が現在世界で最も売れている車「トヨタ・カローラ」のそれを上回ったときかもしれせん。同社が日本国内の自動車産業にとって最も大きな脅威であることは言うまでもありません。

トヨタグループの東和不動産、コネクティッドスタートアップとの共創を狙ったコワーキングスペース「axle(アクスル)」をお茶の水に開設へ

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トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始…

トヨタグループの不動産デベロッパである東和不動産は先頃、東京・お茶の水にコワーキングスペース「axle(アクスル)」を5月7日開設することを発表している。正式オープンを前に26日、施設が報道陣に公開された。当初、オフィス、プロジェクトルーム(家具付きオフィス)の見学とテナント募集は既に開始されており、シェアオフィス(固定席)、コワーキングスペース(自由席)については3月下旬から見学と会員募集が開始される予定。

当初は記者会見の開催が予定されていたようだが、新型コロナウイルス対策のため規模は最小限に抑えられ、報道陣、入居内定者、運営会社幹部らが参加しての小規模な内覧会のみとなった。関係者を集めて、非公開での地鎮祭も執り行われたようだ。詳細については、必要に応じて東和不動産に問い合わせてもらうか、スタートアップ関係者向けには、新型コロナウイルス流行の終息を前提に、5月中旬にオープン記念のイベントウィークを開催する予定だ。

axle の建物は、1966年に中央大学の学生会館として建設され、のちにトヨタ自動車が購入し社員寮として使用していた。今回、LCC のスターフライヤーのトータルデザインを担当したことで知られるロボットデザイナー松井龍哉氏をデザイン責任者に迎え、耐震工事とリノベーションを実施。地下から屋上まで全8フロアある建物には、トヨタコネクティッドのチームが入居するほか、トヨタ自動車とコネクティッド文脈で協業を模索するスタートアップが集積する見込みだ。

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メインエントランスを入ると、フロア中央部にはデザインを担当した松井龍哉氏による卵のオブジェが飾られている。
固定席と自由席のフロア
入居者が使えるミーティングルーム
バウハウスのディレクターを務めた建築家ルートヴィヒ・ミース・ファン・デル・ローエの名前を冠した「MIES Lounge」には、彼の作品の写真が飾られている。
自由席のソファエリア
イベントスペースには最大120名が収容可能。
イベントスペース横には、キッチンも備えられている。
トヨタ ヤリスを使った、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」のステーションも設置される。EV の充電ステーションも設置されていた。
バーカウンターやサマーベッドを備えたルーフトップからは、お茶の水や神保町周辺が見渡せる。写真中央奥は、明治大学の駿河台キャンパス。

CES 2020: トヨタ、静岡県裾野市にAI・ロボット・持続可能エネルギーの実証都市「Woven City」の建設を発表

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トヨタの「Woven City」は、ロボティクス、スマートホーム、自動運転車、IoT、デジタルヘルス、持続可能エネルギーなど、幅広い技術を組み合わせたものとなる予定。 175エーカー(約70.8万平方メートル=東京ドーム約15個分)の土地に建設される。 トヨタはラスベガスで開催されている CES 2020 で、Woven City のビジョンを明らかにした。豊田氏によると、同社は8ヶ月前から計画を…

Image credit: Dean Takahashi / VentureBeat

トヨタの「Woven City」は、ロボティクス、スマートホーム、自動運転車、IoT、デジタルヘルス、持続可能エネルギーなど、幅広い技術を組み合わせたものとなる予定。 175エーカー(約70.8万平方メートル=東京ドーム約15個分)の土地に建設される。

トヨタはラスベガスで開催されている CES 2020 で、Woven City のビジョンを明らかにした。豊田氏によると、同社は8ヶ月前から計画をスタートし、それがようやくビジョンを公表できる段階に至ったと言う。

歩行者、自転車とスクーター、自動運転車の3種のレーンを備えた道路が敷設される予定。

我々がいつ始めるのか、誰もがそう思っていると思う。(豊田氏)

初の画期的な出来事は2021年に起こるだろう。

これは、私の個人的な夢の舞台とも言える。皆さんがそれを築くことで、それらは現実のものとなる。(豊田氏)

このアイデアは、ゼロから都市を作る方法を試験しようとするものだ。トヨタでは、同社の研究者・従業員、彼らの家族、退職者、小売業者、学生などを集めたいと考えている。同社は先にバーチャル上にこの都市を建設する計画で、そこでアイデアをテストしたり、誤りから学んだりすると、豊田氏は語った。

AI に否定的な意味合いが含まれる世界で、AI を 知能増幅(Intelligent Amplified)にしたいと考えている。今、あなたは、この男(豊田氏自身のこと)が自分を失ったと思うかもしれない。彼は、日本版の(「夢のチョコレート工場」で知られる)ウィリー・ウォンカだろうか?(豊田氏)

富士山の見える場所で、新しい種類の都市を共に生み出す機会になると思う、と豊田氏は語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

中国でのEV生産本格化に向け、トヨタが現地自動車製造大手BYD(比亜迪)と合弁会社設立へ

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中国が世界の電気自動車(EV)開発を牽引する努力を続ける中、遅れて出てきたトヨタは7月に発表していた中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)との提携関係を構築しつつある。まだ初期段階にある中国の EV 市場の多くを取り込むのが狙いだ。 重要視すべき理由:トヨタは EV に向けた世界的な加速に追いつくことを目指している。EV は長年、日本の自動車大手の間であまり音沙汰が無かった領域だ。 トヨタは、従来…

Image credit: Pixabay

中国が世界の電気自動車(EV)開発を牽引する努力を続ける中、遅れて出てきたトヨタは7月に発表していた中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)との提携関係を構築しつつある。まだ初期段階にある中国の EV 市場の多くを取り込むのが狙いだ。

重要視すべき理由:トヨタは EV に向けた世界的な加速に追いつくことを目指している。EV は長年、日本の自動車大手の間であまり音沙汰が無かった領域だ。

  • トヨタは、従来のハイブリッド車と水素燃料電池技術に重点を置き、それまで EV 車を販売する計画を明らかにしてはいなかったが、2017年後半に2030年までに EV を550万台販売する目標を設定した。これには100万台の完全 EV と燃料電池車が含まれる
  • 今年6月、同社は EV の人気が急上昇していることを理由にその目標を2025年まで前倒しした

詳細情報:トヨタと BYD は7日、中国市場向けのトヨタブランド EV や関連部品をを開発・製造するため、出資額折半の合弁会社を設立することで合意したと発表した。

  • この合弁会社は2020年に設立され、両社の研究開発に関わるエンジニアや従業員で構成される予定。出資額は言及されていない。
  • BYD のスポークスウーマンは8日、TechNode(動点科技)に対し、経営チームをどうするかについて現在議論がなされているとした。これには、会長がトヨタから、ジェネラルマネージャーが BYD から派遣されることが含まれる。詳細はまだ最終化されていない。
  • このニュースにより、7月に BYD との提携を発表したトヨタにとって、2025年までに少なくとも10台の新 EV を中国市場に投入するとした計画の一部が現実的なものとなった。

EV の広範な利用を広めるという共通の目標を持って、BYD とトヨタが競合ではなく協業できるチームメイトという存在になれることに感謝する。我々は BYD との新会社への注力を通じて、BYD とトヨタの両社を進化・拡大させたい。(トヨタ自動車取締役副社長 寺師茂樹氏)

背景:中国政府が外国投資の市場アクセスを撤廃した産業の支援を示す中で、従来から存在する自動車メーカーは中国で EV を受け入れる注力を強化しつつある。

  • フォルクスワーゲンは9月、2022年末までに100万台の EV 生産計画の一環として、今後数年間で少なくとも10台の新しい EV モデルを中国で提供する計画を発表した
  • ダイムラーは、12月に開始されるメルセデス初の中国製 EV の納入計画や、2022年に全電気スマートカーを販売する Geely(吉利)との合弁会社など、中国でのフットプリントを拡大するために EV に関連する一連の動きを実行している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

トヨタ、Didi Chuxing(滴滴出行)に6億米ドルを出資——中国でEV販売を加速

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Didi Chuxing(滴滴出行)は24日、トヨタ自動車からの6億米ドルの投資に合意し、Didi プラットフォームの配車サービスドライバーに共同で自動車サービスを提供することを発表した。 重要視すべき理由:Didi はトヨタと密接な関係を築いて中国の配車サービス市場におけるシェアを拡大したいと考えていたため、今回の取引は Didi にとって大きな前進となる。OEM や自転車レンタル企業、ライフス…

Didi Chuxing(滴滴出行)のバイスプレジデント Stephen Zhu 氏(左)と、トヨタ自動車 執行役員副社長 友山茂樹氏(右)。東京での調印式で。
Image credit: Didi Chuxing(滴滴出行)

Didi Chuxing(滴滴出行)は24日、トヨタ自動車からの6億米ドルの投資に合意し、Didi プラットフォームの配車サービスドライバーに共同で自動車サービスを提供することを発表した。

重要視すべき理由:Didi はトヨタと密接な関係を築いて中国の配車サービス市場におけるシェアを拡大したいと考えていたため、今回の取引は Didi にとって大きな前進となる。OEM自転車レンタル企業ライフスタイルプラットフォームなどの、モビリティやインターネット分野におけるその他のプレイヤーは配車サービス市場への参入を目指しており、Didi と直接競合することになる。

  • Didi は2018年4月から独自のモビリティ・自動車業界連合の構築を始めている。この連合には世界中から30を超える OEM や主要サプライヤーが参加しており、新エネルギー車を使ったモビリティシェアリングサービスの提供を目指している。
  • 国有自動車メーカーである FAW(一汽)、中国最大の民間自動車メーカー Geely(吉利)、ドイツの自動車メーカー Volkswagen もこの連合に参加している。

詳細情報:Didiの広報担当によると、トヨタ、Didi、GAC Toyota Motor(広汽豊田)は、自動車リース、車両管理、その他の自動車関連サービスを提供するためのジョイントベンチャーを立ち上げる予定だという。広州に拠点を置く GAC Toyota は、2004年に自動車メーカーの GAC Group(広汽集団)とトヨタが共同で設立した自動車メーカーである。

  • 両社はトヨタ独自のモビリティサービスプラットフォーム(TMSP)をベースにした、自動車メンテナンスと自動運転に関するサービスのテストも行っている。TMSP は様々なモビリティサービスをサポートする情報インフラである。
  • トヨタと Didi が初めて提携したのは2018年1月のことである。当時トヨタは、様々な Mobility as a Service(MaaS)ビジネスを念頭に置いた、フル電動・自動運転コンセプトカーである「e-Palette」を発表していた。Amazon や Pizza Hut もトヨタと提携していたが、Didi もパートナーとして、オンデマンドデリバリーや自動車の相乗りといった、車両の様々な機能のテストに参加していた。
  • トヨタがDidiに投資するというは今年5月からささやかれていた。Didiの市場価値は現在およそ620億米ドルである。

トヨタのコネクテッドテクノロジーと次世代型バッテリー電気自動車を利用してDidiとの提携をより強力なものにできることを嬉しく思います。今後は Didi と協力しながら、より魅力的かつ安全でセキュリティで守られたサービスを中国のお客様に提供していこうと考えています。(トヨタ自動車 執行役員副社長 友山茂樹氏)

背景:世界中の自動車メーカーと中国の配車サービス企業は、2025年には販売される自動車の5台に1台が電気自動車にするという中央政府の目標に対応すべく舵を切っている。

  • トヨタが6月に発表したところによると、同社は目標を5年前倒して、2025年には世界中で550万台の電気自動車を販売することを目指すという。この発表に続いて、今週初めには、中国最大の電気自動車メーカーである BYD(比亜迪)と提携して、今後5年でバッテリー電気自動車を10モデル中国市場に投入することを発表した
  • 国が支援する自動車メーカー3社が共同で設立した中国の配車サービス企業 T3 Chuxing(T3 出行)は22日、今後3年間で30万台の自動車を購入する計画があり、それらは全て電気自動車になることを発表した
  • 北京市人民政府は、今後2年間でガソリンで走るタクシー全車を電気自動車に置き換えていくという。中国南西部の成都や、西部にある陝西省の省都である西安など、他にも20以上の人民政府がこれに追随する。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

トヨタ、配車サービス大手のGrabに10億米ドルを出資へ——東南アジアでコネクティッドカー普及の足がかりに

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東南アジアの配車サービスユニコーン Grab は今日、現在進行中の資金調達ラウンドで、トヨタ自動車がリードインベスターとして10億米ドルを出資すると発表した。明らかに、世界の配車サービス分野において、自動車製造メーカーによる史上最大の出資となる。 この合意の一部として、トヨタと Grab の両社は東南アジアに新たなモビリティを普及させるため、コネクティッドカーの分野において、現在の協業関係をさらに…

患者を搬送してくれる Grab の新サービス
Image credit: Grab

東南アジアの配車サービスユニコーン Grab は今日、現在進行中の資金調達ラウンドで、トヨタ自動車がリードインベスターとして10億米ドルを出資すると発表した。明らかに、世界の配車サービス分野において、自動車製造メーカーによる史上最大の出資となる。

この合意の一部として、トヨタと Grab の両社は東南アジアに新たなモビリティを普及させるため、コネクティッドカーの分野において、現在の協業関係をさらに強化・拡大するともしている。

Grab は、テレマティクスを使った保険、金融プログラム、予防保全など、トヨタのモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)上のコネクティッドカーサービスが、Grab プラットフォーム上でドライバーの体験をどのように充実できるかを確かめるため、トヨタと協業する。

今回の出資により、Grab は現在展開する GrabFood、GrabPay などの O2O サービスの枠組みを、東南アジアでさらに拡大することが可能になるだろう。今回の取引は、特定のクロージング条件を充足する必要がある。

現在の戦略的な協業関係をさらに深めるため、トヨタの上層部の一人が Grab の取締役に就任する予定で、トヨタチーム専任メンバーが Grab にエグゼクティブオフィサーとして出向する見込みだ。

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Grab は東南アジアにおける O2O モバイルプラットフォーム大手で、消費者への日常サービスを提供している。同社によれば、これまでの Grab のモバイルアプリのダウンロード数は1億件超、累積で660万人以上のドライバーやエージェントに乗客を紹介しており、毎日600万件以上の乗車をもたらす東南アジア最大の陸上交通サービスとなった。

Grab は交通のほか、フード、小包配送、モバイル決済、金融サービスも提供している。現在、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの8カ国217年でサービスを提供している。

Grab のプレジデントである Ming Maa 氏は、次のように語っている。

Grab は、1億人以上のユーザのモバイル端末にインストールされ、東南アジアで初めて10億米ドル以上のランレート売上を築いたテクノロジースタートアップだ。我々の急速なユーザ・売上成長は、極めて地元に密着したサービスを提供できていること、東南アジアのような多様な地域で効率よくサービスができるプラットフォームであることの証拠と言えるだろう。

トヨタ自動車の副社長で、コネクティッドカーカンパニーのプレジデントである友山茂樹氏は、次のように語っている。

トヨタのコネクティッド技術を使って、東南アジアの配車サービス大手 Grab との協業関係を強化できることをうれしく思う。今後は Grab とともに、東南アジアの顧客により魅力的で、安全で、セキュアなサービスを開発していく。

【via e27】 @E27co

【原文】

CES 2018: トヨタ、未来の多目的ミニバス「e-Palette」を公開

もし、トヨタがその方法を手にしたら、バーニングマンの将来は、自動運転車と電気ミニバスの海と化すだろう。同社は今年の CES で新しいコンセプトカーを発表した。これは車輪のついた丸い輸送コンテナのように見え、自律走行タクシーから食品トラックまでのすべてになるように設計されている。 「e-Palette」という多機能車は、電動の自律走行車が都市インフラの重要な部分である未来のビジョンに合っているはずだ…

トヨタ CEO 豊田章男氏は1月8日、CES でコンセプトカー「e-Palette」を公開
Image credit: Blair Hanley Frank / VentureBeat

もし、トヨタがその方法を手にしたら、バーニングマンの将来は、自動運転車と電気ミニバスの海と化すだろう。同社は今年の CES で新しいコンセプトカーを発表した。これは車輪のついた丸い輸送コンテナのように見え、自律走行タクシーから食品トラックまでのすべてになるように設計されている。

「e-Palette」という多機能車は、電動の自律走行車が都市インフラの重要な部分である未来のビジョンに合っているはずだ。CEO の豊田章男氏は、市街地であれ、砂漠の中の祭りの場所であれ、e-Pallete を使ってオンデマンドの小売スペースやレストランを必要な場所に運べると考えている。

e-Palette を使えば、バーニングマンでどんなものになるか想像してください。

(テック界の著名人たちが、ブラックロック・シティー(バーニングマンの開催地)に豪華な設備を持って行くことを考えれば、この光り輝く自走電動バスが到着したときの、バーニングマンに参加している人々の反応は想像がつきそう。)

このビジョンをサポートするために、トヨタは e-Palette Alliance にパートナーを募集し、この車のビジョンを実現させた。豊田氏は、Amazon、Didi(滴滴出行)、Pizza Hut、Uber、Mazda などと協業を始めていると語った。

しかし、消費者はすぐに道路をクルージングできると期待すべきではない。トヨタは2020年のオリンピックにこれらの車を持ち込む計画だが、商用リリースへの直接的な道はないと思われる。

トヨタの発表は、荒々しい自動車市場で勝ち抜く手段として、技術を搭載した車を増やす方向への幅広い動きの一つだ。豊田氏は、自動車分野で Apple や Google のようなテック大手の作品に予断を許せない、と語った。

昨年と同じく、今年の CES は、最新の技術革新を見せようとする自動車メーカーが多数参加している。昨日、Byton がコンセプトカーを紹介したが、Hyundai、Ford、Kia などの企業はまだ作品を発表していない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

トヨタ、自動運転車にNVIDIAのクルマ用スーパーコンピュータ「Drive PX」を採用へ

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NVIDIA CEO Jen-Hsun Huang(黄仁勳)氏は、トヨタが自動運転車に NVIDIA のスーパーコンピュータ「Drive PX」を採用する見込みであると発表した。 Huang 氏は、これらのクルマは今後数年のうちに市場にお目見えする予定だとも語った。Drive PX は、Xavier の異名を持つ新しいプロセッサを採用しており、30ワットという低消費電力にもかかわらず、ディープラー…

GPU Technology Conference に登壇した NVIDIA CEO Jen-Hsun Huang(黄仁勳)氏
Image Credit: Dean Takahashi

NVIDIA CEO Jen-Hsun Huang(黄仁勳)氏は、トヨタが自動運転車に NVIDIA のスーパーコンピュータ「Drive PX」を採用する見込みであると発表した。

Huang 氏は、これらのクルマは今後数年のうちに市場にお目見えする予定だとも語った。Drive PX は、Xavier の異名を持つ新しいプロセッサを採用しており、30ワットという低消費電力にもかかわらず、ディープラーニングの処理において毎秒30兆回数の計算が可能だ。トヨタが世界の自動車メーカーとして世界最大級であることを考えれば、今回の取引は大きなものとなるはずだ。

NVIDIA は、この発表をサンノゼで開催された GPU Technology Conference で行なった。Huang 氏は、民間飛行機(エアバスが設計している)から配送トラックまであらゆるものが、オートパイロット、運転補助機能、事故防止機能などの技術によって自動化されると自信を見せた。事故防止機能は、搭載された自動運転車で周囲の危険を察知し、進入しようとする交差点に誰かが赤信号で走ってきているなどの緊急状態を警告してくれる。

Xavier には、カスタム ARM64 中央演算装置(CPU)と 512 Core Volta グラフィック演算装置(GPU)が使われている。Xavier はプログラム可能で消費電力を抑えた設計となっており、自動運転車用のソフトウェアを動かすことができると Huang 氏は語った。NVIDIA は Xavier のデープラーニング・アーキテクチャーソフトウェアをオープンソース化する予定で、この活動は9月にスタートする予定だ。

Huang 氏は、自動運転車の市場も利益も、非常に大きなものになると確信している。人々は毎年2,800億マイル(約4,500キロメートル)を運転しており、アメリカでは自動車が2.5億台、駐車場が8億台分あると語った。自動車がより効率的に目的ににつけられるようになれば、将来、これらの駐車場は必要なくなるだろう。利益を得るにおは個人ドライバーだけではない。毎日100万枚のピザを届けるドミノピザもそうだと、Huang 氏は語った。

NVIDIA の自動車ビジネスにおけるパートナーには、メルセデス、アウディ、ボシュ、テスラなどがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】