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トレードワルツ:ブロックチェーンで貿易手続をデジタル化【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

トレードワルツ

Image credit: TradeWaltz

<事業内容>

TradeWaltz は貿易実務者の会社間・政府間のコミュニケーションを、ブロックチェーン魏j通を活用しながら、完全デジタルの形にする、プラットフォームサービスです。4年間の日本貿易コンソーシアムの活動を通じて開発・国内外の PoC が進められ、2020年にサービス運営企業が設立。現在は、NTT データ、東大 IPC、三菱商事を始めとした大企業10社の共同出資と政府の支援により産官学 All Japan の貿易DXスタートアップとなっています。

<推薦者>  古川圭祐さん(東京大学協創プラットフォーム開発)

<推薦者コメント>

日本の貿易は年々需要が増えている一方、貿易実務をこなす人員が減少し、人手不足は深刻な課題です。貿易実務の電子化は社会的ニーズが高い反面、現場はアナログでの管理も多く実現が非常に難しい分野です。

国家的インフラ開発を担ってきた NTT データが開発をサポートし、事業構想力を持つチームで構成されており、大企業の連合体の強みを生かし実現に向け着実に展開しています。また東京大学大学院経済学研究科の小島武仁教授のアドバイザリーボード着任により、得られた貿易データより新たなサービスが生まれることも期待しています。

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ブロックチェーンで貿易手続をデジタル化、トレードワルツが2回目となるラウンドで9億円を調達

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ブロックチェーンを使った貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発・提供するトレードワルツは26日、同社2回目となる外部調達で9億円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、三井倉庫ホールディングス、日新、TW Link(川⻄倉庫、鈴江コーポレーション、大東港運、富士倉庫による TradeWaltz 共同推進のため…

Image credit: TradeWaltz

ブロックチェーンを使った貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を開発・提供するトレードワルツは26日、同社2回目となる外部調達で9億円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドに参加したのは、東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)、三井倉庫ホールディングス、日新、TW Link(川⻄倉庫、鈴江コーポレーション、大東港運、富士倉庫による TradeWaltz 共同推進のためのジョイントベンチャー)が参加した。同社設立時の調達とあわせると、累積調達額は30億円に達した。

トレードワルツの歴史は2017年にさかのぼる。当時、ブロックチェーンのビジネス実務の応用を模索していた NTT データに呼応する形で、運送・保険・商社・銀行など13社が手続が複雑化する貿易実務への実装を提案、「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」が生まれた。2020年4月、貿易プラットフォームという形で具現化する会社としてトレードワルツが設立、コンソーシアムの機能はトレードワルツが引き継ぐ形で新組織に引き継がれた

2020年10月には、旧コンソーシアムのうち6社と NTT データがトレードワルツに出資している(今回明らかになった累計調達額から逆算すると、トレードワルツはこの際、21億円を調達したことになる)。

貿易実務においては、輸出者と輸入者の双方の国において、監督官庁への輸出入申請、銀行への L/C(信用状)発行依頼、運送会社や通関会社との船荷証券のやりとり、保険会社との保険契約や証券のやりとりなど、荷物そのもののやりとりに付随して、実に多岐にわたる事務手続が複数のステークホルダー間で繰り広げられることになる。通信の発達によって数十年前に比べればスピード化は図られているものの、業務の多くは紙ベースの伝票が少なくない。

Image credit: TradeWaltz

TradeWaltz はこれらの一連の手続をブロックチェーンを使ってデジタル化するプラットフォームだ。今年3月に商用サービスをローンチし、株主に名を連ねる企業をはじめ、複数の企業が利用を始めている。監督官庁とのやりとりや法律的に縛りのあるプロセスについては即刻のデジタル手段へのリプレイスは難しいが、各プロセスに置いて双方の国でカウンターパートの了解が取れるもの、例えば、輸出側が日本の商社で、輸入側が日本の商社の現地法人などの場合、TradeWaltz を使った方法に置き換えやすい。

トレードワルツはこうして一つ一つのプロセスをデジタル手段へ置き換えていくことで、最終的な輸出入業務全体をプラットフォーム上でワンストップで済む世界の実現を目指している。TradeWaltz によってどの程度、業務効率が改善されるかは、対象とする輸出入の製品によって異なる。原油などは回数が比較的少ない割に一度のボリュームが多いため改善程度は限定的だが、自動車や鉄鋼製品など取扱単位の件数が多いものは大きな効果が期待できる。PoC では4割〜6割程度の作業削減が確認できたものもあるという。

コロナ禍ながらも日本の貿易量は増加傾向にあり、特に製造業の輸出は今年も好調で政府は税収アップに喜んでいるようだ。幸いなことに貿易需要は右肩上がりだが、現在、問題となっているのは、関係する官庁においても民間企業においても、貿易に関わる人材が不足していていることだ。世界的に見ても日本は貿易にかかる処理に時間のかかる国のワーストに近い方にランクインしており、これは手続に関わるリソースの供給不足が招いている部分も大きい。トレードワルツはデジタル化で、これらの問題の解決を目指す。

トレードワルツは、東大 IPC の起業支援プログラム「1st Round」に応募、これが東大 IPC のオープンイノベーションおよびカーブアウト支援ファンド「AOI 1号」から出資を受けるきっかけとなった。この投資と合わせ、データマッチングの市場実装の権威で、東京大学マーケットデザインセンター⻑である小島武仁教授がトレードワルツのアドバイザリーボードに就任、東大 IPC はトレードワルツの産学連携活動を支援する。

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トレードワルツでは今後、同社が事務局を務めるコンソーシアムや今回の出資者にはまだ含まれていない、フォワーダー(乙仲事業者)や物流事業者の賛同を募り、よりトータルな SaaS へ仕上げていきたいとしている。

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