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東南アジアのトラベル市場、インドネシア企業が調達額の70%を占める

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東南アジアのアーリーステージ・スタートアップ特化のベンチャーキャピタル会社「Vynn Capital」は1月16日、同地域で活躍するトラベルテック企業に関するレポート「Travelution」をリリースした。このレポートでは観光だけでなく、フードやフィンテックなどの関連産業も紹介している。 2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関(UNWTO)とのパートナーシップを共同で発表。政府…

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東南アジアのアーリーステージ・スタートアップ特化のベンチャーキャピタル会社「Vynn Capital」は1月16日、同地域で活躍するトラベルテック企業に関するレポート「Travelution」をリリースした。このレポートでは観光だけでなく、フードやフィンテックなどの関連産業も紹介している。

2018年、Vynn Capitalは国連の世界観光機関(UNWTO)とのパートナーシップを共同で発表。政府や企業が革新的なデジタル変革を採用する動きを促進している。Travelutionは、UNWTOやPacific Asia Travel Association(通称「PATA」)からの意見を基に作成された。

レポートによると、オンライン予約サービスはホテルと航空会社の提携が起き始めた1980年代から始まったと指摘している。 2000年代はトラベルテックセクターのさまざまな業種で動きが見られ、2010年代はUXパーソナライゼーションの年であったとも指摘。

過去10年間に渡るパーソナライゼーションの傾向に注目すると、旅行前、旅行中、旅行後など、いくつかのサブドメインが登場したという。

旅行前領域では「Expedia」「CTrip」「TripAdvisor」「Airbnb」などの企業が含まれる。一方、旅行中領域では、各旅行者にパーソナライズされた旅行体験を提供する「Triip」などのサービスが挙げられる。最後に、旅行後領域は旅行体験の共有などが相当する。

2020年に入っても、この10年間の主な傾向であるパーソナライゼーションが依然として継続していることを指摘している。トラベルテック分野のパーソナライズの傾向は、同分野で活躍する企業がバリューチェーン全体でユーザー体験を提供する肝となるところまできた。

トラベルテック企業は、フードサービス、輸送、健康およびウェルネス、アクティビティオペレーターなどの関連領域サービスへも投資している。休暇や短期バケーションレンタルが拡大するにつれ、不動産関連サービスが急増している。このように、各産業間の境界が急速に曖昧になっている。

世界の旅行業界の全体像を見ると、世界GDPの10%を超える1.6兆ドル以上にまで市場が成長したことが示されている。また観光市場は世界経済における10人に2人を雇用するほどまでの成長が記録されている。

フィンテック分野の取引について、2019年には過去最高の159件の買収があり、資金調達活動は引き続き堅調。アジアは全体比で54%の資本調達件数をリード。インドネシアのスタートアップは調達額のうち70%を占め、シンガポールの企業は28%を占めた。

オンライン旅行サービスは、インターネット経済におけるトップセクターであり、約300億ドルの予約が発生、YoT15%増を記録している。

さらに、東南アジア地域の大企業によるトラベルテック系新興企業への投資が増えると予測した。多くのスタートアップが大手プラットフォームや企業に買収またはM&Aをされるにつれて、より多くの統合が行われることも予想されている。

「旅行産業はサイロ化している」と Vynn Capitalの創業者兼マネージングパートナーであるVictor Chua氏は述べる。

「適切なセクターへの投資がより重要になっています。VynnCapitalは、特に東南アジアの経済が減退傾向にある際、フィンテック企業を投資先として焦点を当てることは、長期的な競争優位性を考える上で重要です(Victor Chua氏)」。

レポートは直接リクエストするか、ウェブサイトからダウンロードできる。

Vynn Capitalはテクノロジーの開発を通じて伝統的な産業と新しい経済とのギャップを埋めることを目的として設立されたアーリーステージ・ベンチャーキャピタル会社。主な投資産業には、旅行、フィンテック、フード、女性、ビジネスイネーブラー(ロジスティクスおよびフィンテックを含む)が含まれる。同VCは現在、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマーで活動している。

【via e27】 @e27co

【原文】

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確かな需要に応えるスーツケースの“運び屋”、その名はBob

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ピックアップ:Investors pour €3M into traveltech biz Bob.io ニュースサマリー::スペイン・バルセロナを拠点とするトラベルスタートアップ「Bob」は9日、ベンチャーラウンドにて300万ユーロ(約330万ドル)の資金調達を実施したと発表した。同ラウンドには、 K Fund、 TA Ventures、 GAA Investments、 Big Sur Ven…

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Image Credit:Bob

ピックアップInvestors pour €3M into traveltech biz Bob.io

ニュースサマリー::スペイン・バルセロナを拠点とするトラベルスタートアップ「Bob」は9日、ベンチャーラウンドにて300万ユーロ(約330万ドル)の資金調達を実施したと発表した。同ラウンドには、 K Fund、 TA Ventures、 GAA Investments、 Big Sur Venturesが参加している。

同社は2017年創業。旅行者向けに市街から空港までのトランク・預入荷物運搬サービスを展開する。空港まで運搬される荷物は、そのまま提携航空会社のカウンターでチェックインされるるため、ユーザーはシームレスに飛行機への搭乗が可能となる。

同サービスは現在マドリードとバルセロナのみで展開され、荷物1つにつき15ユーロの値段設定となっている。(追加荷物は1つにつき5ユーロ)

話題のポイント:読者のみなさんが旅行をした際、一度は経験したことのあるであろう旅先の「スーツケースどうするか問題」。これに対し、ストレートなソリューションを提示しているのが今回ご紹介するスタートアップBob(正式名称:Bag on Board) です。

従来のケースを考えてみましょう。重たく、移動の邪魔になるスーツケースは宿泊先のホテルに預かってもらうか、専用のロッカーに預けるなどが一般的でした。しかし、問題点として必ず預けた場所に一度戻らなければならず、空港と市街を行き来することを考えれば、ストレスが伴っていたのが実情でしょう。

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Bobでは荷物の決まった受け渡し場所があるわけではありません。Uberのように自身が希望するロケーションを指定することで、配達員との受け渡しを完了することが出来ます。数多くのエアラインと提携することで、空港へ配達するだけでなく、チェックイン作業まで依頼することが出来るのが大きな強みでしょう。現時点で、イベリア航空、ルフトハンザ航空、KLM航空、Vueling航空、エアフランスがパートナーとされています。

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Image Credit:Bob

荷物の配達は、たとえばアメリカンエクスプレスが同社クレジットカードの特典として提供している例がありますが、Bobのようにオンデマンド型でというのは珍しかったのではないでしょうか。しかしよく考えてみれば、旅をする上でのニーズを踏まえたうえで妥当なアイデアです。

Bobは現段階ではスペインのみでサービス提供ですが、エアラインとのパートナシップを既に整えていることからEU圏内における拡大はそこまで難しくないことが予想されます。また、企業向けサービスとしての強化を図ることで、ビジネス旅行者の需要も多くカバーすることができると思います。

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旅のストーリーが個人を強くする時代

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トラベル業界の2019年を振り返ると、大きく分けて2つの領域に資金が集まった印象です。1つはオンライン・トラベルエージェンシー(OTA: Online Travel Agency)市場。 なかでも今年はソフトバンクビジョンファンドによる「GetYourGuide」や「Klook」への連続大型投資など、孫正義氏が掲げる「群戦略」の一つにトラベルという領域が入っていることが証明された年でもありました。…

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トラベル業界の2019年を振り返ると、大きく分けて2つの領域に資金が集まった印象です。1つはオンライン・トラベルエージェンシー(OTA: Online Travel Agency)市場。

なかでも今年はソフトバンクビジョンファンドによる「GetYourGuide」や「Klook」への連続大型投資など、孫正義氏が掲げる「群戦略」の一つにトラベルという領域が入っていることが証明された年でもありました。

また、OTAに対してサービスを提供する市場も大きく伸びた印象です。「ダイナミックプライシング」はバズワードとなりました。AIや機械学習を活用してOTA事業者の顧客データのパーソナライズ化を促進。各ユーザーに対してユニークな価格提案やサービス内容を設定できるといった内容です。同領域では、ピーターティール氏が投資する「FLYR」が市場をけん引していると思います。

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2つ目はAirbnbを筆頭とする民泊市場。こちらもまた、ソフトバンクビジョンファンドが新興OYOに投資するなど「〇〇版Airbnb」が数多く台頭し始めました。

まず、ビジネス向け旅行者に特化した民泊プラットフォーム「2nd Address」、ハイエンドな物件のみをリスティングする「Sonder」、一室丸ごと貸し出し&アーキテクチャーデザイナーによる部屋のデザイン性を売りとする「Lyric」が〇〇版Airbnbや、Airbnbの競合として頭角を現しています。(*LyricはAirbnbに投資されています。)

とはいえ、民泊市場においてAirbnbの絶対的王者感は否めません。たとえば同社ではビジネス向けに「Airbnb for Business」を提供、ハイエンド向けには「Airbnb Plus」と称しブランドサービス提供を始めています。

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Airbnbがリードするトラベル市場の中でユニークな動向を掴むには、Airbnbと一線を画している民泊スタートアップの存在を考えてみるとよいかもしれません。

たとえば、新築マンションを民泊化する「WhyHotel」、キャンプ場版Airbnb「Hipcamp」、ミレニアル世代をターゲットに旅行中のみ自身の部屋を民泊化できる「Leavy.co」などが挙げられます。彼らは単なる民泊ではなく、あらゆるトレンドを織り交ぜた市場戦略を採用しています。2020年以降、こうした特定コンセプト型民泊事業者が、ユニコーンへ近づく可能性は大いに考えられるでしょう。

ここまで上げた2つの市場領域は既に成熟しています。また、事例に挙げた企業らを代表として、思い立ったらすぐに旅行に出かけられる、旅行に出かけるまでの壁をなくすサービスを確立させています。

Airbnbは、宿泊地選定にかける時間・費用の短縮化、前述のLeavy.coであれば、旅の資金を半自動的にリアルタイムで生み出せる点で貢献していると言えるでしょう。このように、今後も全体的なサービス・クオリティーは上昇を遂げていくことが予想できます。

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さて、「ギグエコノミー」から「パッションエコノミー」へ、トレンドが移り変わっている点も見逃せません。個々人のスキルを活かして、いつもとは違った旅行体験を提供する経済圏に注目が集まっていくと感じます。

特別な旅行体験を提供するには「ストーリー」が重要になってきます。Hotspring代表取締役の有川鴻哉さんが自身の新サービスについてnoteで語っていたように、“旅行とはストーリー”であって、そのストーリーを旅行者同士が享受しあえる世界観がやってくるはずです。

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有川鴻哉さんのnote

ただ、ストーリーをうまく表現する、パッションエコノミー文脈で活躍するプラットフォームやサービスは、未だ誕生していません。しかし先行事例は登場しています。たとえば、P2P型で旅人と旅人をマッチングさせ、旅人同士ならではの視点でホテルのブッキングを代行する「TRVL」が挙げられます。

同社は、TripAdvisorにコメントを長文でつけている旅行者「Travel Pro」から直接アドバイスをもらいながらホテルを決めることが出来るサービスを展開。Travel Proは、プラットフォーム上で予約代行をすることでコミッションフィーがもらえるため、自身の経験・スキルを活かして稼げるパッションエコノミーを端的に表現しているサービスと言えるでしょう。

SNS性も持ち合わせている点も特徴で、今後ホテルブッキングに留まらず、スケジュールの立案や秘境フォトスポットなど、Travel Proだからこそ独自に提供できる旅行パッケージを作れるサービスにまで成長できると感じました。

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「旅人」という経歴も徐々に認知されるものになってきています。

日本ではTABIPPOが旅のエキスパートに特化した就職転職エージェント「旅人採用」を運営しています。今までFacebookやLinkedInの経歴欄は大学や職業、留学経験などが一般的でしたが、これからは「旅」における経験から自身の価値を表現することも可能になります。

こうした文脈こそ、「旅 × パッションエコノミー」を体現したものだと思います。旅行経験を単発で終わらせず、人生の中心に据え置き、キャリアに活かす流れは理にかなっています。

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仮想地球を提唱するEXA

将来的にブロックチェーンの考えを取り入れることで、新たなビジネスモデルも誕生するかもしれません。

たとえば、ブロックチェーンと位置情報を組み合わせ、旅行者が特定の場所・日時に立っていたことを証明するプラットフォームを成立できれば、「旅人版・LinkedIn」が可能になります。実際、ロケーションとブロックチェーンを組み合わせた例でいえば、メタップス創業者の佐藤航陽さんが個人で取り組まれている「EXA」がその例の一つでしょう。

同プロジェクトでは、現実世界の経済発展度とは真逆の「地球」を作り出しています。その「地球」を動き回り、経済発展度が低い箇所であればあるほど、トークン発掘量が多いなど、実際に移動する価値を作り出せていることが特徴です。

筆者は国外旅行を頻繁にしている視点から、EXAのように移動した事実を上手く価値表現できる仕組みには魅力を感じるのです。マイレージのような感覚でしょうか。

筆者がなぜ移動への価値にこだわるかというと、2016年7月6日にリリースされたアプリ「PokemonGo」が大いに関係しています。リリース当時、私が生活していたアメリカ・シアトルでも大きな話題となり、近所の公園には連日多くの人があつまり警察も出動するなどお祭り騒ぎでした。その時、人は根本的に移動することを好み、熱中するものなんだと肌で感じました。人の移動から価値表現をどう生み出すかを考えるきっかけとなりました。

もちろん今でも、YouTubeに動画を公開したり、ブログを書いたり、インスタ映え写真をアップロードするなど、旅行した価値を表現する方法はたくさんあります。しかし、従来のツールは単調なものになりやすい印象です。「旅 × パッションエコノミー」が到来し、旅が人生の中心の一つとなった時代には物足りなく感じるのではと思っています。ブロックチェーンを活用した、新たな価値創出に期待感を持っています。

ということで、2020年からのトラベル市場を考えると、今回説明してきたように、ブロックチェーンとの組み合わせが価値を表現するという意味ではベストだと考えています。「旅 × パッションエコノミー」をヒントに、もっと旅が楽しめる日がやってくるのを心待ちにしています。

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“免税手続き”をビジネスチャンスにした「Refundit」の方法

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ピックアップ:VAT-refund startup Refundit raises $9.8 million led by travel-tech giant Amadeus ニュースサマリー:イスラエル発のトラベルスタートアップ「Refundit」は14日、ベンチャーラウンドにて980万ドルの資金調達を実施したと発表した。スペイン拠点の旅行ITグループ、アマデウスがリード投資家を務めた。また、既…

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ピックアップ:VAT-refund startup Refundit raises $9.8 million led by travel-tech giant Amadeus

ニュースサマリー:イスラエル発のトラベルスタートアップ「Refundit」は14日、ベンチャーラウンドにて980万ドルの資金調達を実施したと発表した。スペイン拠点の旅行ITグループ、アマデウスがリード投資家を務めた。また、既存投資家のPortugal Venturesも同ラウンドに参加している。

同社は旅行者に対しVAT(付加価値税)の免税手続きを、スマホから簡潔に行えるソリューションを提供。申請から実際の受け取りまでも15分で完結するのが特徴だ。カメラで撮影したレシートを同社アプリを通し申請し、審査を通過すれば即座にデビットカード・クレジットカードに入金(返金)される。

同社は2017年に創業。2018年1月にシードラウンドにて250万ドルを調達していた。

話題のポイント:トラベルエージェンシーのデジタル化(OTA)に始まり、旅行業界がペーパーベースからオンライン完結型へと変遷を遂げ始めています。

今まで海外でショッピングをして免税手続きをする、といえば空港の行列に並び申請をすることが一般的でした。Refunditではその煩雑さと非効率的な側面を解決するため、VATの手続きをオンライン完結型で提供しています。「VAT申請といえば空港の窓口でするもの」という概念が一般的すぎて、不便であるもののそこにインターネットを掛け合わせるといった発想は今までなかったと思います。

同社サービスの利用条件には、EU市民でないこと、EU圏からほかの地域へと飛び立つことが挙げられています。また、現段階ではパイロットプログラムとしてベルギー・ブリュッセル空港でサービスが開始されており、次の対応国候補にはスロバキアが候補として挙がっています。

さて、同社が公開しているブログによればEU旅行者のうち90%がVATの申請をしておらず、つまりは支払わなくてもよい税金を大多数の旅行者が支払ってしまっている状況にあると指摘しています。

また、既存のVAT申請代理企業は手数料として30%-60%を徴収しているものの、同社のサービスを通せば9%のみであることも強調されています。

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UNWTO

タックスリファウンド市場を知るうえでは、ツアリズム市場との関係性が欠かせないと言えるでしょう。旅行業界が盛り上がり、旅行者が増えれば増えるほど、経済が活性化されることは明らかです。

上図はUNWTOが今年1月に公開した2018年度における大陸ごとのツアリスト数・成長率を現しています。もちろんヨーロッパは国数が多いとはいえ、世界で1番大きな市場となっており、成長率も6%を記録しています。

また、海外渡航者予想を見ると2030年には18億人に到達すると予期されており、実際の成長率と比較すればこの数字を上回ることが想定されています。

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UNWTO

さて、同社の創業者は、2013年にGoogleに買収されたマップアプリ「Waze」の共同創業者でシリアルアントレプレナーのUri Levine氏。同社は世界観光機関が主催する「Global Traveltech Competition 2019」にて優勝も収めています。

今後対応する国や空港を広げ、同社サービスの利用がトラベラーにとって当たり前となれば、VATのみでなくトラベル領域で「紙」からアップデートできていないエリアをデジタライズさせる大きなきっかけになるかもしれません。

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航空券をダイナミックプライシングにする「Flyr」が1000万ドル調達ーーピーターティールなどが支援

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ピックアップ:Flyr raises $10 million for AI that helps airlines predict fares  ニュースサマリー:トラベルスタートアップの「Flyr」は6月25日、シリーズBにて1000万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドには、既存投資家のピーターティール氏のほか、JetBlue Technology Ventures、AXA Stra…

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FLYR Co-Founder and CTO Alexander Mans presents in the 2018 ATPCO Bridge Labs Innovation Showcase

ピックアップ:Flyr raises $10 million for AI that helps airlines predict fares 

ニュースサマリー:トラベルスタートアップの「Flyr」は6月25日、シリーズBにて1000万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドには、既存投資家のピーターティール氏のほか、JetBlue Technology Ventures、AXA Strategic Investors、Plug and Play、 Chasm Capital Management、Streamlined Ventures、 Western Technology Investmentが参加している。

同社は航空会社のオンライン予約サイト向けに機械学習を活用したダイナミックプライシングを可能とする「FusionFM」をSaaS型で提供している。同サービスを導入すれば、30以上もの航空会社における運行スケジュール、運賃体系、座席表・空席照会、競合他社の価格設定などのデータを標準化させ相互に関連付けることが可能になる。

また機械学習を利用し、顧客が航空券に合わせて付随する機内食やWi-Fiなどのプロダクト・サービスを購入させやすくなる価格設定やプロモーションなどを動的にバンドリングさせる機能も提供している。

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FLYR Co-Founder and CTO Alexander Mans presents in the 2018 ATPCO Bridge Labs Innovation Showcase

同社は近年まで、航空券をオンラインで販売する代理店(OTA)を対象に、航空券の価格を固定できるFareKeepという機能を提供していた。同サービスすればユーザーは、20ドル以上の手数料を支払うことで航空券の価格を1週間固定することが可能になるもの。仮に手数料以上の価格変動が発生した場合は、その価格で航空券を購入することが可能で、「航空券の保険」と称されていたが、サービスをピボットし、現サービスへとたどり着いた。

<参考記事>
商品選択の必要がない”事前予測時代”をどう生き抜く?ーー「航空券の保険」FLYRが採用する価格固定の方法(前編)

Flyrはこれまでにおよそ2500万ドルの資金を調達しており、社員数は85名に達する。

話題のポイン:機械学習を用いて、航空会社向けにダイナミックプライシングプラットフォームを提供しているFlyr。今回シリーズBにおける調達を最初に報じたトラベルスタートアップメディアKambrによれば、現段階において北米・東南アジア、中東、オーストラリアにおけるLCC・航空会社の計5社と契約を結んでいるとしています。また、2020年までにはこの倍となる10社との契約を目指していると述べています。

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FLYR

上図はFlyrプラットフォーム「FusionRM」におけるUIの一例です。航空会社におけるあらゆるデータを一カ所に収集して購買需要予想、価格の最適化、そして総合的なパフォーマンスレポートとアナリティクスを統合して進めることが可能になっています。

同プラットフォームの大きな特徴はパーソナライズ化が容易な点です。航空券購入の際に収集する個人情報(パスポート番号、氏名や国籍など)と顧客行動を直接的に結び付け価格設定や需要予想へ役立てるという仕組みです。

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FLYR

とはいえ、完全なパーソナライズ化を目指しているわけではないことをKambrのインタビューにて強調していました。

「隣の席に座っている2名同士が、同じ出発地点から目的地までに移動するのに違った価格設定を表示してしまうと航空ブランドとしての信頼を失ってしまう」。

このような事態に対応するべく、Flyrでは同じ条件で検索をかけた(例では20分間の差としていた)ユーザーに対しては事前に購入したユーザーに提示した価格条件をキャッシュとして返す仕組みを取っています。日本においても、日本航空とNECが共同で航空券の購入予想分析自動化に関する実証実験を2017年より開始しています

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出張を安く抑えた社員にAmazonギフト券をプレゼント、急成長の出張管理「TripActions」がa16zから2億5000万ドル調達

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ピックアップ:TripActions, A Corporate Travel Startup That Rewards Road Warriors For Booking Cheap Hotels, Is Now Worth $4 Billion ニュースサマリー:法人向けトラベルマネージメントソフトウェアを提供する「TripActions」は6月28日、シリーズDにて2億5000万ドルの資金調達…

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ピックアップTripActions, A Corporate Travel Startup That Rewards Road Warriors For Booking Cheap Hotels, Is Now Worth $4 Billion

ニュースサマリー:法人向けトラベルマネージメントソフトウェアを提供する「TripActions」は6月28日、シリーズDにて2億5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドにはAndreessen Horowitz、Zeev Ventures、Lightspeed Venturesが参加している。

同社は主にエンタープライズ向けに、各社・各社員ごとにパーソナライズされたビジネストラベル管理サービスを提供。公式リリースによると、今回のラウンド時点におけるバリュエーションを10億ドルとしておりこれは前回調達時から4倍となる。2015年にサービスをローンチした同社は、これまでに4億8000万ドルの資金を調達している。

話題のポイント:日本ではあまり一般的でないかもしれない、ビジネストラベルマネジメント領域に関する話題です。市場規模、またこれからの成長性等どういったポイントがあるのか以下で調べてみたいと思います。

TripActions公式リリースによれば、同社の主要顧客にはWeWork、Lyft、DropBox、Yelpなどを含む2000社をグローバルに有し、年間11億ドル以上の取引があるそうです。また、このプラットフォームを利用した際は、最大で34%の予算削減、利用者全体における93%の満足度、また予約から管理までにかかる平均時間を60分から6分まで効率化できるとしています。

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Image Credit : Allied Market Research

上図はAirbnbなどのコーポレートトラベル関連話題の際常に取り上げているAllied Market Researchによるレポートです。2023年までにビジネストラベルの市場規模は約165億ドルにまで拡大すると予想されています。165億ドルの市場規模が見込まれているエリアにて、既にその約10分の1にあたる11億ドルほどの取引額を誇っている同社です。競合も数多く存在する中で、なぜ創業から3年足らずでここまでの認知度とユーザー数を獲得できたのでしょうか。

その一つの要素に「インタラクティブ」な性質が同社プラットフォームにはあるのかなと感じました。TripActionsは独自の「リワードプログラム」を設けており、予算を安く抑えるプランを選択した出張者に対してAmazonギフト券や個人に対して還元されるシステムを導入しています。これにより、企業にとっては予算削減を図ると同時にインセンティブ設計を施すことができる、といった流れになっています。

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これは、今まで一部門や個人のみが管理する形態(一方通行)と比べ、より透明性そしてインタラクティブな設計を取っていることが分かります。上図のように、パーソナライズされたアカウントなども用意されており、「出張」を通して会社運営に関わるといった感覚も味わえるのも一つの特徴なのでしょう。

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Foursquareが位置データ市場を飲み込むーーUberのユースケースから考える「位置情報ビッグデータ」のサービスモデル

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ピックアップ:FOURSQUARE IS ADDING EVEN MORE DATA ABOUT WHERE YOU ARE  ニュースサマリー:位置情報共有サービス「Swarm」の運営元、Foursquareは30日、Snapからロケーションアナリティクスサービス「Placed」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。同社はFoursquareの競合とされており、2017年にSnapによ…

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ピックアップFOURSQUARE IS ADDING EVEN MORE DATA ABOUT WHERE YOU ARE 

ニュースサマリー:位置情報共有サービス「Swarm」の運営元、Foursquareは30日、Snapからロケーションアナリティクスサービス「Placed」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。同社はFoursquareの競合とされており、2017年にSnapによって1億3500万ドルにて買収されていた。

また、Foursquareは同じタイミングで1億5000万ドルの資金調達を発表。リード投資家としてThe Raine Groupが参画している。同社は資金をPlacedと絡ませたR&D等にあてるとしている。

話題のポイント:「位置情報には価値を付ける」。これを実現すべく、当初は消費者向けのSNSアプリをリリースしたFoursquareも今年で10年目を迎え、法人向けビッグデータ企業へ変化を遂げています。

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Image Credit : Chart Of The Week: The Return Of Foursquare / Vetro Analytics

コンシューマー向けSNSは、位置情報をSNS上へシェアするため(チェックインと呼ばれる)の機能のみが残され2014年に「Swarm」と名を変え現在でも運営を続けています。Vetro Analyticsの調べでは、2018年8月の段階でMAU200万人を記録しているとしています。

その反面、ビジネス向けの機能が数多く残されているFoursquareでは同期間においてMAU600万人とビジネス向けであるにも関わらず、コンシューマー向けサービスより利用者が多い(約3倍)ことを示しています。

さて、ではFoursquareのプラットフォームが提供するビジネス向けビッグデータとは具体的にどの様なものなのか。以下が、その一覧です。

Foursquareの事業者向けサービス内容

<参考記事>
あの人は今ーーチェックインの火付け役「Foursquare」誕生から約10年、実は10億人が使っている影の主役に

  • Place Insights:1億以上の場所の情報を持ち、人々がどう動いているかがわかるツール
  • Pilgrim:サードパーティアプリ向けの広告配信ツール。GPS、通信、通信信号強度、周囲のWi-Fiネットワークなどの信号を組み合わせることで、ユーザーがチェックインする必要なくユーザーの位置を推測することができる。
  • Pinpoint:ロケーションベースの広告配信・分析ツール
  • Attribution:来店者の動向分析ツール。Attributionの最新リリースでは、過去の訪問数、時間帯、曜日、店舗からの距離、アプリやプラットフォームの使用状況など、500を超えるさまざまな要素が存在。
  • Places API:直近リリースしたアプリ開発社、中小企業、スタートアップ向けの位置データ活用ツール。ロケーションベースのデータへのアクセスを提供するだけでなく、Placesデータベース内の1億以上の場所に関する写真、ティップス、レビューなどを利用することができる。

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これらのビッグデータを約15万社が有効活用しており、上図のUber、Spotify、Snap、コカ・コーラ、ツイッターがその一例です。では実際に、どの様な面で「位置情報」のビッグデータをビジネスアプライしているのでしょうか。今回はUberを例にとり、見ていきたいと思います。

FoursquareはUberに対し、自社ビッグデータから構成される「Points of Interest」(PoI) データを提供しています。Uberのアプリに「東京タワー」と入力すると、自動的に東京タワーの情報(住所)が指定されますが、これはFoursquareが提供する独自のPoIが利用されていることになります。

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Points of Interest (PoI)の利用例

 

また、単に名称と住所を組み合わせているだけではなく、FoursquareのPOIデータをカスタマイズすることで、より正確な位置情報を得ることが可能です。

Uberの公式ブログでは、UberEatsを想定した「店舗とドライバー側の”誤解”」を例に挙げて説明していました。以下はその一例です。

「UberEatsのドライバーは店舗の入り口で料理をピックアップすると思っています。もちろん店舗の場所は、住所通り辿っていけば到着するので問題ありません。ただ、店舗側はお店の裏口で料理を受け渡しすると思っていて、一向にドライバーが到着せず受け渡しが上手くいかなくなる。こんなトラブルをFoursquareのPOIをカスタマイズし、両者の誤解を防ぐことが可能です」

Uberを空港で使った際、特定のピックアップロケーションが指定された経験ありませんか?これもFoursquareのPOIデータをカスタマイズし、空港という利用者が多い場所にて的確なピックアップ場所を指定しているということなのでしょうか。

個人的にはFoursquareと聞くと、Swarmが思いついてしまうのですがビジネス向け事業の方も非常に興味深い動きをしていることが今回分かりました。位置情報というビッグデータをどう生かしていくか、今後の新しいビジネストレンドを作る大きな要素となる気がするので同社の動きを今後も追っていきたいです。

 

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100元(約1500円)で宿泊できる体験をーーEUの次に中国を攻めるOYO、オンライン旅行代理店「Ctrip(携程)」と戦略的提携

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ピックアップ:Indian hospitality unicorn OYO now joins ニュースサマリー:インド発ホスピタリティー企業「OYO」は28日、中国においてOTA(オンライントラベルエージェンシー)を運営する「Ctrip(携程)」との戦略的パートナーシップを発表した。これは、トラベルメディアSkiftがシンガポールにて主催したカンファレンス「Skift Forum Asia 20…

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ピックアップIndian hospitality unicorn OYO now joins

ニュースサマリー:インド発ホスピタリティー企業「OYO」は28日、中国においてOTA(オンライントラベルエージェンシー)を運営する「Ctrip(携程)」との戦略的パートナーシップを発表した。これは、トラベルメディアSkiftがシンガポールにて主催したカンファレンス「Skift Forum Asia 2019」にて同社創業者CEOのRitesh Agarwal氏が公表したもの。

OYOとCtripの両社は、オンライン・オフラインにおけるサービス統合、両ブランドに対するアクセス流動性、データオペレーションなど多岐に渡りユーザー需要に即した形でコラボレーションを進めていくという。

話題のポイント:今月初めに、OYOがEU市場にて存在感の高い@Leisure Groupの買収を完了しヨーロッパ市場へ進出したことを報じたばかりでした。さらに、OYOの投資家でもあるSoftbank Vision FundはGetYourGuideやKlookなどの各国をリードするトラベルスタートアップにまとめて投資を進めるなど、同市場に対して積極的な姿勢をみせています。

<参考記事>

さて、今回OYOが中国市場を本格的に獲得するため、選んだパートナーは中国OTA市場において2番手とされる「Ctrip」でした。OYOは昨年より中国市場へ参入を開始。同社ブログによれば、参入からたった18カ月間で国内320都市に45万もの「部屋」を貸し出すことに成功しているとしています。

一見、市場障壁もなくスムーズに参入している印象ですが、やはり国内におけるレピュテーション・知名度の面での難易度は高かった模様。Skift Forum Asia 2019にて、同社創業者のRitesh Agarwal氏は「Ctripの知名度は、若い世代また都市部以外の地方でも申し分ない」と発言しており、同社とのパートナシップの主な目的が伺えます。

加えて同氏は「パートナシップを通じ、100元(約1500円)で宿泊できる、そんな体験を中国で実現していきたい」と発言しており、格安ホテルを地方の若者向けに提供していくことで、『まず使ってもらう』を実現させようとしていることが分かります。

また、中国国内にてブランド力をミレニアル世代に構築することで、彼らが海外に出る際にもOYOプラットフォームを利用してもらう、そういった相乗効果な狙いがあるのではと考えるのが妥当でしょう。

今までOTAが同業界を市場規模の面でリードしてきた中で、現在市場を実際に「動かす」立場に成りつつあるOYOやAirbnbのようなホスピタリティー系スタートアップ。彼らが、同業界にてデータもユーザー数も、ブランド力も併せ持っているOTA企業達とコラボレーションし、どのようなイノベーションを起こしていくのか楽しみです。

 

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旅の始まりはスーツケースからーー14億ドル評価のD2Cトラベルブランド「Away」がベットするミレニアル世代のパーソナライズ思考

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  ピックアップ:Away Luggage Hits $1.4B Valuation After $100M Fundraise ニュースサマリー:D2Cトラベルブランド「Away」は14日、シリーズDにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドをリードしたのはWellington Management Company LLP。その他にはBaillie Gifford、Lone…

 

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ピックアップAway Luggage Hits $1.4B Valuation After $100M Fundraise

ニュースサマリー:D2Cトラベルブランド「Away」は14日、シリーズDにて1億ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドをリードしたのはWellington Management Company LLP。その他にはBaillie Gifford、Lone Pine Capital、Global Founders Capitalも参加した。同社は今回のラウンドを含めこれまでに累計1億5600万ドルを調達し、今回の調達で14億ドルの評価額をうけている。

同社は2016年に創業した旅行用品ブランド。同社発表のプレスリリースによれば、創業から1年のみで1200万ドルの売り上げを記録し、2018年には1億5000万ドルを突破したとしている。Awayは今回調達した資金を用いて、製品バリエーションの増加、実店舗の設立、並びにグローバル展開を進めていくという。特にグローバル展開においては、既に進出済みの39カ国での展開を強化するとしている。

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話題のポイント:D2Cモデルながら急激な早さで成長を遂げるAway。企業のブランド力に加え、数字の面でも1億ドルを超える売り上げをたたき出すことに成功しているその秘密には何があるのでしょうか。

同社が主力とするスーツケースは、所有する機会の多いプロダクトです。しかしその反面、一度購入したらそう簡単に買い替えしないのも事実です。同社創業者でCEOのSteph Korey氏も、事業を開始した当初は、スーツケースの買い替え頻度が少ない点を指摘され続けたとインタビュー等にて明らかにしています。

さて、では同社はなぜこの一般概念を覆すことに成功したのでしょう。そのヒントは、同社HPに隠されていました。キーワードは「Personalization」です。

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いわゆるミレニアル世代は、モノ消費からコト消費への転換が起きているといわれています。コト消費の典型的な例が「旅」で、Amazonでヘッドフォンに200ドル使うよりも、旅という「経験」にお金を消費する体験重視の考え方です。

これは見方を変えるとミレニアル世代は「旅」という消費行動を通して、自分にとって「パーソナライズ化」されたサービスを受けたいと考えていることの裏返しにも思えます。消費行動に変化が起こって「旅」に多様性が生まれるなか、「旅のパートナー」ともいえるトラベルバックパックやスーツケースはそこまでパーソナライズ化されていない領域でした。

そのたった一点を突いてきたのが同社でした。

例えば同社では、スーツケースに好きな文字と色を3文字以内のみで付け加えることが可能です。さらに、文字自体はAwayのデザイナーによって直接ペインティング施されるため、オリジナリティー性を求める層にとっては最大の魅力ポイントになります。

同社がなぜ、ここまでD2Cモデルを成長することが出来たのかに関してよく議論されているのを目にします。もちろん、彼らのインスタグラムでのマーケティングやその他リアル店舗の展開なども役立っていることは間違いありません。

しかし今回リサーチを通して、最終的にたどり着いたのは上記の「ミレニアル世代からの需要」を前提としたブランド創造という観点でした。今後D2Cモデルを始めていくスタートアップにとってAwayのミレニアル世代を踏まえた戦略は非常に参考になるのではないでしょうか。

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中国版TripAdvisorの「Mafengwo(馬峰窩)」がシリーズEにて2億5000万ドル調達、リード投資家としてTencent Holdings(騰訊控股)が参加

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ピックアップ:China’s Mafengwo Secures $250M For Online Travel Platform ニュースサマリー:中国版TripAdvisorの「Mafengwo(馬峰窩)」は23日、シリーズEにて2億5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。今回のラウンドでリード投資家を務めたのはTencent Holdings(騰訊控股)。その他としてGeneral At…

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ピックアップChina’s Mafengwo Secures $250M For Online Travel Platform

ニュースサマリー:中国版TripAdvisorの「Mafengwo(馬峰窩)」は23日、シリーズEにて2億5000万ドルの資金調達を実施したと発表した。今回のラウンドでリード投資家を務めたのはTencent Holdings(騰訊控股)。その他としてGeneral Atlantic、Qiming Venture Partners(啟明創投)、 Yuantai Evergreen Investment Partners、 NM Strategic Focus Fund、eGarden Venturesも参加した。

同社は2010年創業のトラベルスタートアップ。中国におけるミレニアル世代向けの旅行オンラインコミュニティーから生まれた経歴を持つ。目的地、ホテル、観光地、地域のイベントに対するユーザによるレビューを集約し、ガイドなしで旅を楽しむ中国の旅行者に旅行プランのアドバイスを提供している。

話題のポイント:中国版TripAdvisorと呼ばれる「Mafengwo(馬峰窩)」は、まさに中国におけるトラベル市場をけん引した存在といえます。以下は、iResearch Global Groupが実施した中国におけるオンライントラベル市場の2016年から2017年にかけての動向です。このデータによれば、同市場のGMV(売上高) は2017年第2四半期に1,760億人民元(約3兆円)に達しており、前年から24.8%の増加を記録しています。

iResearch Global Group

2017年以降も世界的にOTA市場の拡大は進んでいます。これらを考慮すると、同社の売上高は着々と成長を遂げているのでしょう。

さて、同社のプレスリリースによれば、今回調達資金はプラットフォームにおけるAI活用のための開発に用いられるそうです。このAIを用いることで、旅における意思決定の壁を取り払うことを目指していくとしています。

ところで「旅における意思決定の壁」とはどういうことでしょうか。プレスリリースにて同社は、これを「Tourist Consumption Decision」と表しています。例えば現在、Mafengwoのサイトを開くとあらゆる地域への旅プランが表示されており、コンテンツ豊富と受け取れる一方で、ノープランのユーザーには情報過多と感じる人もいるでしょう。

<参考記事>

詳細は記載されていませんでしたが、例えば国内のattaのようにAIを活用することで、パーソナライズされた旅の情報を提案してくれる、そういう展開もあるかもしれません。

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