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プロトスター、テレビ東京の関連会社と資本業務提携——オープンイノベーション支援で協業強化

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シードアクセラレータ「StarBurst」や起業家・投資家マッチングサイト「Startup List」、三井不動産(東証:8801)らと日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」などを展開するプロトスターは18日、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)の完全子会社で、テレビ東京の関連会社であるテレビ東京コミュニケーションズと資本業務提携したことを明らかにした…

左から:テレビ東京コミュニケーションズ メディア事業開発本部ビジネスデザイン部 ビジネスプロデューサー 兼 テレビ東京 遠藤哲也氏、プロトスター 代表取締役社長 前川英麿氏
Image credit: Protostar

シードアクセラレータ「StarBurst」や起業家・投資家マッチングサイト「Startup List」、三井不動産(東証:8801)らと日本橋周辺にスタートアップを集積するプロジェクト「“E.A.S.T.”構想」などを展開するプロトスターは18日、テレビ東京ホールディングス(東証:9413)の完全子会社で、テレビ東京の関連会社であるテレビ東京コミュニケーションズと資本業務提携したことを明らかにした。なお、プロトスターが受けた出資額、テレビ東京コミュニケーションズに対して割り当てた株式割合などは明らかにされていない。

テレビ東京コミュニケーションズは、テレビ東京グループ(テレビ東京ホールディングス傘下企業の総称)のデジタル戦略の企画・実施を担う事業会社で、動画配信事業やキャラクター事業のほか、スタートアップとの事業連携も実施している。最近では、スタートアップとの共創を狙ったプロジェクト「IKEBUKURO Open Innovation Lab」のほか、これを取り上げるストリーニング配信番組「田村淳が池袋 Innovation Council」も開始した。

プロトスターとテレビ東京グループでは、昨年からビジネスカンファレンス「Reversible World」や YouTube 番組の共同企画などを展開。また、テレビ東京のストリーミングサービス「テレ東 BIZ(旧称:テレビ東京オンデマンド)」では、新コーナー「テレ東経済ニュースアカデミー」を共同で企画している。両社は今後、これらのイベントやメディア事業を起点として、スタートアップと大企業とのマッチングや事業創造・共創を支援していくとしている。

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via PR TIMES

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エンターテインメント領域で新たな産業創出をーーテレビ東京コミュニケーションズの投資活動

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 企業の共創活動をリレー的に繋ぐコーナー、前回お届けしたヤマトHDのスタートアップ投資に続いてお届けするのは、テレビ東京コミュニケーションズのスタートアップ投資活動です。 テレビ東京のグループはテレビ東京ホールディングスをトップに、中核となる地上波とBS放送のテレビ東京とBSテレビ東京、テレビ通販やEC…

テレビ東京コミュニケーションズ メディア事業開発本部 ビジネスデザイン部 遠藤哲也氏

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

企業の共創活動をリレー的に繋ぐコーナー、前回お届けしたヤマトHDのスタートアップ投資に続いてお届けするのは、テレビ東京コミュニケーションズのスタートアップ投資活動です。

テレビ東京のグループはテレビ東京ホールディングスをトップに、中核となる地上波とBS放送のテレビ東京とBSテレビ東京、テレビ通販やEC、コンテンツなどの周辺事業を手がける連結子会社12社、そしてコミュニケーション領域として動画配信事業などを手がけるテレビ東京コミュニケーションズが集まって構成されています。

テレビ東京ホールディングスが昨年に公表した中期経営計画では、コロナ禍における厳しい広告収入を前提としており、放送収益の落ち込みを最小限に抑えつつ、アニメ・コンテンツ事業やイベント、通販といった放送外・周辺領域の事業展開を強化するとしています。

本記事ではその中にあってクロスメディアや動画配信、IP事業などを手がけるテレビ東京コミュニケーションズが窓口となって推進する、スタートアップ投資の活動についてお伺いしました。(太字の質問は MUGENLABO Magazine編集部、回答はテレビ東京コミュニケーションズBusiness Producerの遠藤哲也さん)

事業本体からの投資活動ということですが、どのようなフォーカスで出資されていますか
遠藤:スタートアップとの事業シナジーを目的に出資をはじめました。投資領域は日本国内オンリーで、エンターテインメント領域に出資をしております。CVC形態ではなくプリンシパル投資のみです。出資した企業との事業連携により、実益をスタートアップと創出できるよう意識しております。出資後、すぐに現場に実装できるよう、密なコミュニケーションを取らせて頂き、各部署にスタートアップサービスの紹介、連携推進をしております。またメディア戦略や事業戦略のアドバイスも行っており、積極的な企業グロースのバックアップをさせて頂いております。

かなり明確な投資方針でわかりやすいですね。具体的なケーススタディはどのようなものがありますか
遠藤:出資先のZeppyとはデジタル経済番組の共同制作を実施しています。Zeppyは投資領域に特化したYouTubeコンテンツ制作を手がけていて、「投資をもっと普通のことに」をミッションに、投資の大衆化を目指し活動している企業です。株式投資専門チャンネルとしては国内最大級で、このZeppyに所属するYouTuberと連携することで、幅広い属性の個人投資家やYouTubeを日常的に視聴する一般層へのリーチを目的とした取り組みをしています。

また、同様に出資先のSEPALとは保有IPを活用したグッズ販売を実施しています。LINEと連動したECシステムで、若年層へシームレスなグッズセールスを目的とした取り組みです。彼らのECサービス「Live self order」はイベント事業者を中心に一気に活用が広がっています。

マーケットを変革するためにも、スタートアップは文字通りスタートしたら「アップ」し続けるべきだと思っています。世の中のニーズを捉え、経済の牽引役となる新たな産業を創出するべきです。私自身、スタートアップでマーケットへチャレンジしてきた経験もあり、現職でもそういった果敢にチャレンジするスタートアップを本気でバックアップしたいと思っています。

具体的な出資のポリシーや意思決定のフローはどのようになっていますか
遠藤:マイノリティ出資、リードを取ってのマジョリティ出資など、出資先企業毎に違います。出資時の重要な判断軸は、(1)経営者、(2)事業シナジー含めてのマーケットの成長性、(3)優位性です。

初面談から出資までのスケジュールとして、おおよそ3〜4カ月は頂いております。現場担当がスタートアップと面談し、その後、私に案件の報告があります。マーケットとビジネスモデルが弊社の事業拡張領域とフィットするのであれば、私の方で改めて面談のお時間を頂いております。更にビジネスゲインやキャピタルゲイン、共に見込めるようであればDD(デューデリジェンス)に進んで出資計画書を作成します。その後、役員に提案して細かい部分でのフィードバック、最終チェックを経て出資委員会での決議、出資という流れになります。

新たなアイデアや技術、ビジネスモデルに挑戦する方々と一緒に共創し、新たな産業創出にチャレンジしていきたいですね。

ありがとうございました。
ということでテレビ東京コミュニケーションズのスタートアップ投資活動についてお届けしました。次回もお楽しみに。

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「新ブランド」目指しネットとタッグーースクーとテレビ東京コミュニケーションズの共創 Vol.1

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。 オンライン学習プラットフォームを手掛ける「Schoo」とテレビ東京コミュニケーションズは10月20日、経済と学びを掛け合わせたブランド、コミュニティ開発に向けた共同事業への取り組みを公表していま…

Schooの代表取締役、森健志郎さん

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

課題とチャンスのコーナーでは毎回、コラボレーションした企業とスタートアップのケーススタディをお届けします。

オンライン学習プラットフォームを手掛ける「Schoo」とテレビ東京コミュニケーションズは10月20日、経済と学びを掛け合わせたブランド、コミュニティ開発に向けた共同事業への取り組みを公表しています。また、その第一弾としてSchooプラットフォームでの新番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』のライブストリーム、ならびに番組と連動するオンラインコミュニティの開設を発表しました。

Schooは学習環境に双方向性を提供しているのが特徴です。そこに、テレビ東京コミュニケーションズの動画配信ビジネス・デジタルコンテンツの開発運営力を繋ぎ合わせ、新たなオンライン学習体験の誕生を目指す取り組みになっています。

今回共創に参加したSchooは、大人たちがずっと学び続けられるオンライン生放送学習コミュニティとして、2012年のサービス開始以降、毎日生放送の授業を放送し続けています。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキルからプログラミング・経済・健康まで幅広く制作しています。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げるSchoo。生放送の授業は無料で公開し、アーカイブとして6000本以上の録画授業が公開されています。2020年9月には、会員数が51万人を突破し、ビジネスプランの導入企業も累計約1500社に達しているそうです。

初回は学習の場をデジタル化していくことの意義について、Schooの代表取締役、森健志郎さんにお話を伺いました。

身近な疑問から経済への関心を生み出す

今回のテレビ東京コミュニケーションズとの取り組みは、ライブ配信番組とオンラインコミュニティを連動させることで、学びとコミュニケーションを循環させる狙いがあります。

ライブ配信される「ギモンの法則ー不確かな未来を経済でひらく」は、日々の生活の中で生じる素朴な疑問とその裏にある経済の仕組みを上手く結びつけ、経済のプロがわかりやすく解説してくれる、という番組内容になっています。各週のテーマには「なぜ私たちは働きすぎるのか?」や「なぜ「転売ヤー」は儲からないのか?」など、一度は疑問に感じたことのあるトピックが選ばれており、また、ライブ配信という特性を利用し、授業中は受講生が積極的にチャットで学びの場に参加する仕組みです。

さらにそれから続く形のオンラインコミュニティでは、授業のインプットを受講生同士でアウトプットできるようになっており、番組コンテンツから視聴者を巻き込み、観るだけで終わらせない仕組みにチャレンジしているそうです。

学び続けられる社会をどう作る

今回の取り組みのポイントはタッチポイントの多様性にあります。

インターネットの拡大や来るべき5G時代の到来によって、情報を得る場所は従来のマス媒体のみならず、TwitterやFacebookなどのSNSに加え、YouTube等の動画プラットフォームも含め大きく広がりを見せています。これら特徴には、情報の配信者と情報の受け手の双方向による情報交換(コミュニケーション)が介在していることが挙げられます。

「これまでの時代は、情報への接触がテレビを含む4マスが中心であり、また提供方法は一方的な情報提供によるわかりやすさや面白さが中心でした。しかし、5Gの到来により情報の接触媒体が多様化し今まで以上に大量の情報がコミュニケーションされるように変化していくと考えています。

また、学びは教育産業だけではなく、メディアや出版などのコンテンツ産業と呼ばれる業界にも多く存在します。会社のmissionである「世の中から卒業をなくす」をより早く実現するため、業界外の皆様との連携も課題でありました。そのため、学び続けられる社会の実現という意味でもテレビ東京コミュニケーションズ様との今回の取り組みは重要であると考えています」(Schoo代表取締役 森氏)。

テレビ東京コミュニケーションズとの共同事業第一弾では話題の提供だけでなく、具体的に人々が繋がり続ける仕組みにチャレンジしました。将来的には、生み出された経済ブランドやコミュニティを起点に、「出版」や「スペース運営」「イベント開催」などビジネス化も検討するそうです。

「今回の(テレビ東京コミュニケーションズとの)業務提携リリースではFacebookでの反応(いいね)件数も700件と、他のリリースに比較しても多く、一般の皆様から一定の好感を得ていると感じています。社会的な信頼度の高さを認識するとともに「オンライン×学び」への注目度の高さを改めて認識致しました。また、お取り組みをすすめる中でスタートアップと同じ目線とスピード感でプロジェクトを共に進めていただくことができていることは当初に想像していた以上でした」(Schoo代表取締役 森氏)。

次回はテレビ東京コミュニケーションズサイドでこの共創事例に取り組んだチームの話題をお届けします。

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クラウドワークスとテレビ東京が提携、シニア特化型クラウドソーシング事業を共同で開始へ

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高齢化するシニア世代に新しい働き方の選択肢が拡大しそうだ。 クラウドワークスとテレビ東京の両社は10月31日、業務提携してシニア特化型のクラウドソーシングサービスを開始すると発表した。サービスの開始時期は11月4日からで、特設のプラットフォーム「クラウドワーキング」が用意される。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報をお届…

シニア世代の新しい働き方「クラウドワーキング」|クラウドワークス

高齢化するシニア世代に新しい働き方の選択肢が拡大しそうだ。

クラウドワークスとテレビ東京の両社は10月31日、業務提携してシニア特化型のクラウドソーシングサービスを開始すると発表した。サービスの開始時期は11月4日からで、特設のプラットフォーム「クラウドワーキング」が用意される。

またこれに伴い、シニアユーザーが仕事を獲得する上で、必要最低限のITスキルを学習するeラーニングやスキル認定、11月4日に限ってテレビ東京にて番組の放送を実施する。

テレビ東京との提携内容についてクラウドワークス代表取締役の吉田浩一郎氏に尋ねたところ、テレビ東京とは収益分配も実施する共同事業として推進するそうだ。主にシニアワーカーの集客をテレビ東京側、シニアへの仕事紹介をクラウドワークスが実施する形となる。

クラウドワークスでは過去にもこのようなリリースで、シニアユーザーの利用動向を発表するなど、高齢化社会における新しい働き方の模索を続けていた。現在、クラウドワークスには5,000名のシニアユーザー(50歳以上のユーザー)が登録しており、同社ではこの市場の拡大を期待している。

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テレビ東京と提携したTudou(土豆)、日本のアニメを中国で同時放映

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 数週間前、中国の動画サイトTudou(土豆)が5200万元(約820万米ドル)の純利益を報告したことを聞いた時は驚きだった。不思議ではあるが、Tudou が順調だと聞いて嬉しく思う。私が数年前に中国に住んでいた時、TudouもYouku(優酷)も、グレート・ファイヤーウォール(金盾)の内側からでもアクセスできる、オンラインエンターテイメントの便利なソースだっ…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

数週間前、中国の動画サイトTudou(土豆)が5200万元(約820万米ドル)の純利益を報告したことを聞いた時は驚きだった。不思議ではあるが、Tudou が順調だと聞いて嬉しく思う。私が数年前に中国に住んでいた時、TudouもYouku(優酷)も、グレート・ファイヤーウォール(金盾)の内側からでもアクセスできる、オンラインエンターテイメントの便利なソースだったが、それ以来、海外番組の多くが消えてしまった。というのも、両社が上場する前に著作権侵害行為をなくさなければならなかったからだ。

日本のアニメは中国の動画サイトで最も人気のあるジャンルの1つで、本日(原文掲載11月29日)、Tudouは12月から中国で60作品を超える日本アニメの「同時放映」する権利を獲得し、大きな一歩を踏み出した。放映作品には「NARUTO−ナルト」、「BLEACH(ブリーチ)」、「銀魂」などが含まれている。Tudou にアニメ作品があまりないと言っているのではない。すでに多くのエピソードがアーカイブに収められている。だが今回の新たな合意で、番組が日本で放映された1時間後には中国語の字幕付きでTudouでストリームされることになるのだ。Tudouの発表で、COOのEvelyn Wang(王祥芸)氏は次のように語っている。

「日本の主要アニメ制作会社や配信企業との提携により、質の高いアニメコンテンツのための持続可能なソースが得られ、中国のアニメ市場において、Tudou がトップの地位を強化できると期待している」。

読者の中には、Tudou が最近日本のアニメ以外にもアメリカからディズニーのアニメ映画「カーズ2」の配給権利を獲得したことを思い出す人もいるだろう。

【via Penn Olson】 @pennolson

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