【4日正午更新】投資家に三生キャピタルを追加。

テレビの上に置いたカメラからの映像の分析により、テレビの視聴者層やエンゲージメント度合いを測定できる技術を開発する TVision Insights が総額約10億円を調達したことが明らかになった。3日の日経が報じた。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、Spiral Capital、DBJ キャピタル、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、きらぼしキャピタル、三生キャピタルで、調達額には日本政策金融公庫、りそな銀行、みずほ銀行からのデットが含まれる。

TVision Insights にはアメリカ法人と日本法人があり、今回は日本法人による調達と見られる。公表されているだけで、アメリカ法人はこれまでに350万米ドル（シード、2015年12月）、680万米ドル（シリーズ A、2016年10月）、1,150万米ドル（シリーズ A、2018年7月）、350万米ドル（SEC FORM D の届出による、2019年3月）、日本法人は2017年10月にデットで1.5億円を日本政策金融公庫・みずほ銀行・りそな銀行から調達している。

Crunchbase によれば、同社のアメリカ法人における、これまでの調達総額は2,470万ドルに上る（合計金額の差異はニュースソースの違いにより一部加味されていない調達があるか、換算に適用した為替レートの違いによるものと推測される）。

TVision Insights は、テレビの視聴率調査をより精緻に出す技術を開発している MIT 発スタートアップ。従来の視聴率（GRP）が測定していたのは、いわば視聴の量であり、ユーザがどのように視聴しているか、という視聴の質を測ることはできない。TVision Insights では、テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層（viewability）・エンゲージメントの度合い（engagement）を特定する技術を開発した。撮影した画像はデジタル解析され、その画像が録画されたり、個人を特定する情報が記録されたりすることはない。

最近では、新型コロナウイルスの影響でドラマの再放送が増えた4月分の、「再放送ドラマ視聴質ランキング」を発表している。

2015年6月の計測開始以来、TVision Insights ではこれまでに、関東800世帯、関西100世帯の一般視聴者にセンサーを設置し、地上波と BS の秒単位の視聴質計測を行なっている。同社では今後、年内をメドにデータ取得世帯数を数千世帯にまで拡大する計画。地上波と BS に加え、OTT 視聴（NetFlix、Hulu、AbemaTV などが該当するとみられる）への対応、複数台テレビの視聴質データ取得、得られたデータの多角的な分析が行える BI ツールの開発や改善に注力すると見られる。

2015年開催された「Microsoft Innovation Award 2015」で最優秀賞を受賞、2016年に開催された Rising Expo 2016 でファイナリスト。

テレビの上に置いたカメラからの映像の分析により、テレビの視聴者層やエンゲージメント度合いを測定できる技術を開発する TVision Insights は27日、シリーズAラウンドで680万ドルを調達したことを明らかにした。このラウンドをリードしたのは Accomplice（旧称 Atlas Venture）で、そのほか、Golden Venture Partners、Jump Capital、伊藤忠テクノロジーベンチャーズが参加した。以前のラウンドでは、アーキタイプや KLab Ventures など日米の VC から総額350万ドルを調達しており、Crunchbase によれば、同社のこれまでの調達総額は985万ドルに上る（合計金額の差異はニュースソースの違いにより一部加味されていない調達があるか、換算に適用した為替レートの違いによるものと推測される）。2015年開催された「Microsoft Innovation Award 2015」で最優秀賞を受賞している。

TVision Insights は、テレビの視聴率調査をより精緻に出す技術を開発しているスタートアップ。従来の視聴率（GRP）が測定していたのは、いわば視聴の量であり、ユーザがどのように視聴しているか、という視聴の質を図ることはできない。TVision Insights では、テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層（viewability）・エンゲージメントの度合い（engagement）を特定する技術を開発した。撮影した画像はデジタル解析され、その画像が録画されたり、個人を特定する情報が記録されたりすることはない。

今年9月に登壇したサイバーエージェント・ベンチャーズの Rising Expo 2016 では、同社は開発したセンサーデバイスを、アメリカではボストンとシカゴの600世帯、日本では関東の600世帯のテレビ受像機に設置して得られたデータを分析し、テレビコマーシャルやテレビ番組のコンテンツ最適化のためのBIツール「VizTV」を通じて、広告主、放送局、テレビ番組制作会社に販売していることを明らかにした。また、日本の広告主トップ10社のうち、5社がクライアントとして採用しており、現在は日本とアメリカでのみサービスを提供しているが、イギリスやパキスタンなど世界各国からジョイントベンチャーなどのオファーが来ていることを明らかにしていた。

映像分析を使った感情やエンゲージメントの測定分野においては、水曜日に Google が VR/AR 向けの視線分析スタートアップ Eyefluence を買収したほか、マサチューセッツ工科大学出身のスタートアップ Affectiva が映像を使った顔面認識による感情分析の技術を開発している。