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救急外来向け患者情報記録システム開発のTXP Medical、シリーズAでUTECから2.5億円を調達

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救急外来に特化した患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」シリーズを開発・展開する TXP Medical は、シリーズ A ラウンドで今年7月に東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)から2.5億円を調達していたことを明らかにした。 同社は、2017年8月、救急集中治療医でもある園生智弘氏によって設立されたスタートアップ。今回初の外部調達と見られるが、設立から約3年を経て…

Image credit: TXP Medical

救急外来に特化した患者情報記録・管理システム「NEXT Stage ER」シリーズを開発・展開する TXP Medical は、シリーズ A ラウンドで今年7月に東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)から2.5億円を調達していたことを明らかにした。

同社は、2017年8月、救急集中治療医でもある園生智弘氏によって設立されたスタートアップ。今回初の外部調達と見られるが、設立から約3年を経て調達を迎えたことに、病院に導入して実績を積み上げるという着実な前進の上での結果だと園生氏は語った。

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中規模以上の病院では、収益源は概ね入院患者からもたらされるものと、救急を含む外来患者からもたらされるものが、それぞれ半々程度を占める。しかも、入院患者の3分の1は外来から入ってきており(残りは、以前から治療にかかっている患者の病状が悪化したり、別病院やクリニックから紹介されて入院したりするケース)、病院収益の流入経路として救急外来は見過ごすことができない。

一方、病院の一般診療科では、電子カルテシステムが導入され診療情報を病院内で統合的に情報管理できるようになってきているが、救急外来は救急という外部とのやりとりを逼迫した状況で行う必要から、情報システムが外部と連携されるケースは皆無だった。地方自治体によっても、病院によっても、導入しているシステムはまちまちで、それらを互いに接続するのには困難を伴う。

救急の IoT 化も各地で進んでいるようだが、その多くは救急を管轄する消防本部内での情報管理の効率化までに終始しているケースが多いようだ。つまり、救急内や病院内で診療情報は統合管理できているのだが、救急と病院がつながることは難しい。救急救命士が病院に急行する救急車の中から、バイタルデータを電話越しに口頭で ER の医師に伝えている姿がよく見受けられるのも、救急⇄病院間でデータ連携できないことを象徴しているのかもしれない。

Image credit: TXP Medical

NEXT Stage ER を使えば、外来問診、救急車、ドクターカー向けの各種アプリ(音声入力を使用)から情報を取り込み、そこから電子カルテ、救急台帳、紹介状作成などあらゆる医療管理上必要となる作業へ連携が可能となる。従来は電子カルテからレセプト(請求処理)や研究用レジストリを作成していたが、NEXT Stage ER から電子カルテ作成や必要業務への情報連携でき作業が簡素化される。

今の病院は、多くがオンプレミス主体でシステムを構築しているが、これをクラウド側に持っていきたい。救急外来というアプローチからこれを実現できれば、地域の病院同士が互いにつながった世界を生み出すことができるだろう。

クラウドでさまざまな病院に導入してもらうことで診療データが溜まっていくだろう。例えば、脳卒中をはじめ急性期のデータは、消防庁などにあるものを除いてどこにも無い。集中治療室での治療実績に関するデータだ。

急性期医療では、こういったデータが非常に価値を持ってくる。医療デバイスのメーカーや製薬会社などがターゲットになってくるだろう。(園生氏)

TXP Medical 代表取締役の園生智弘氏(最左)と、NEXT Stage ER を導入した千葉・鴨川の亀田総合病院の ER の皆さん
Image credit: TXP Medical

匿名化された医療データの流通では、上場からまもなく6年目を迎えるメディカル・データ・ビジョン(東証:3902、以下、MDV と略す)が先行する。今月上旬には、SBI ホールディングス(東証:8473)が MDV 株式の約5分の1を譲り受けると発表したのが記憶に新しい。同社は今年2月には回復期・慢性期データの流通について発表しているが、急性期のデータについては触れていないことから TXP Medical はこの点で優位に立てる可能性がある。

NEXT Stage ER は今年10月末現在、救命救急センターや大学病院を中心とした全国32の地域基幹病院で導入内定・稼働している。園生氏は起業家でありながら、現役医師として35本もの英文論文をこれまでに発表しており、自身が所属する日本救急医学会や日本集中治療医学会での活動を通じ、NEXT Stage ER の可能性をアピールしていきたいとしている。

以下は、TXP Medical が今春リリースした「COVID-19対応セルフ問診支援システム」の紹介動画。

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現役の救命医師が救うのは「医療現場の非効率」ーービジネス効率化の旗手たち/TXP Medical代表取締役・園生智弘氏 #ms4su

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本稿は日本マイクロソフトが運営するスタートアップインキュベーションプログラム「Microsoft for Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している 前回からの続き。本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝…

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本稿は日本マイクロソフトが運営するスタートアップインキュベーションプログラム「Microsoft for Startups」による寄稿転載。同プログラムでは参加を希望するスタートアップを随時募集している

前回からの続き。本稿では、エンタープライズSaaSやインダストリークラウドに注目したサービスを展開するスタートアップにインタビューし、どのような生産性向上の取り組みがあるのか、その課題も含めてお伝えしています。

法務ドキュメント作業の非効率を解決している「Hubble」に続く今回の現場は「医療」。救急外来(ER)や集中治療室(ICU)の業務支援「NEXT Stage ER」を手がけるTXP Medical代表取締役、園生智弘氏にお話を伺います(太字の質問は全て筆者。回答は園生氏)。

NEXT Stage ERが解決していること:独自の言語処理エンジンを搭載したER・救急外来向けデータプラットフォーム。サービス提供を通じて集まるデータベースを基盤に、医療テキスト解析技術や医療現場でのAI開発、音声関連技術活用を実現する。ERを起点に病院カルテ、救急隊、PHR、クリニックカルテまで広がる医療データプラットフォームの構築を目指す

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NEXT Stage ER:TXP Medical ウェブサイトから

園生さん、現役のお医者さんなんですか

園生:今も週に数回ですが現場に行ってますよ(笑。

インダストリークラウドの話題で「事業現場のスペシャリストをどう引き抜くか」はスタートアップの話題のひとつですが、創業者が現役であれば強いですね(笑。手がけられているサービスは電子カルテの「入力補助サービス」ということですが、具体的にどのようなものですか

園生:2018年2月にリリースしたERデータシステムでERに特化した「患者情報記録管理システム」になります。多忙な臨床現場における効率的な患者情報記録や、スタッフ間の情報共有、研究用データ蓄積を同時に実現するものです。大学病院を含む救命センタークラスの大病院で12箇所の導入が内定、6箇所での稼働が実現しています。

どれぐらいの業務効率が図れるとか数字はありますか

園生:日立総合病院から私自身が発信したアンケート調査の論文では、従来両立しえなかった「カルテを短時間で書き上げること」と「臨床データ収集の効率を上げること」が本システムを用いることで両立できたとの声が8〜9割を占めていました。

命の現場だけに、データを集めるという目的が現場の業務を妨げるようではまずい、と

園生:はい、私自身のペインポイントと全国の救急医のそれが一致した、ということだと思います。

そもそもどういう経緯でこのペインポイントを見つけたのでしょうか

園生:実は医療従事者の業務の50%かそれ以上は書類業務なんです。

え、長い

園生:つまり、病院における医療情報の転記や二重登録、医師や看護師の書類業務は生産性を大きく削いでいるんですね。しかし病院の基幹システムである電子カルテはどのベンダーもこの課題を現段階では解決できていません。

さらに構造的に病院ってITシステムに投資しにくいという背景もあるんです。平均利益率1%と言われる病院業界にとって基幹システム以外に追加投資する余力はごくわずかと言ってよいと思います。

電子カルテは確か2000年頃から政府方針で導入が進んでいると聞きます。効率化は難しかったんですね

園生:ITによる生産性向上が電子カルテにより実現されてこなかった、むしろ電子カルテにより書類業務が増加した日本の医療業界では「IT = 入力の手間を増やすもの」という認識も根強いぐらいです。

つまり、生産性を向上させる(働き方改革にも繋がる)IT導入のモデルを示していくこと、クラウド化を含めた電子カルテ自体の変革をも促していくことが必要なんです。

なるほど。しかし既存ベンダーも仮説検証を重ねて新たなソリューションを生み出せるポジションにいたはずでは

園生:会計計算機から派生した電子カルテには「医師が必要とする臨床情報」を構造化して蓄積するコンセプトがほぼ存在しないんです。

現場オペレーションが複雑でかつ、こういった臨床情報の意義は専門家にしか理解できないものが多いため、ITベンダーの行動原理としてこの分野に参入するのは厳しいか、システムがとてつもなく高価なものになるのではと思っています。

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NEXT Stage ERの仕組み:TXP Medical ウェブサイトから

インダストリークラウド特有の課題ですね。ところでこういう入力支援だけでなく、園生さんは医療研究についても効率化を進めようとされています

園生:二つの側面(業務効率化と研究)に注目できたのも事業の特徴だと思っています。

研究課題を個人レベルで解決(研究費を取って数名のアシスタントを雇用してデータベース化)するのではなく、医療データ周りの包括的なエコノミクスで解決できればと考えました。

カルテに情報を入力しつつ、研究データも同時に蓄積できる

園生:はい。医療現場にある程度長く立って、かつ研究やシステム開発を経験している事業人材はきわめて少なく、自身が現場・研究・開発の橋渡しをする役割で価値を発揮できるのでは、と考えたのもこのスタートアップを手がけた理由です。

ちなみにビジネス的な側面ですが、市場規模の考え方はどのようなものでしょうか

園生:急性期医療データの観点で初診領域は大変重要なものになります。かかりつけ患者の継続処方の受診データでわかることと、初回受診時の詳細なデータからわかることは質的に全く異なるんです。

ちなみに私たちのサービスが稼働している6箇所を合わせると、年間救急患者10万人超、年間救急車搬送3万超の国内最大級の施設を跨いだ詳細な救急患者データベースになっています。

ここで取れるデータに希少性があるということですね

園生:また初診料算定は年間約2.5億件(厚労省発表)で、このうち病院が5000万件程度(厚労省発表)、うち救急外来は推定で3000万件程度、救急車が600万件(総務省消防庁発表)を占めます。

救急って病院と同じぐらい患者さんやってきてるんですね

園生:実は患者さんが病院に初診来院するのは「救急受診」あるいは「紹介」がほとんどなんです。なので救急隊や地域の医療連携システムとの拡張連携を考えると、外来診療の中で救急外来の市場は大きいと考えていただいて結構です。

命を預かるシステムですが、開発にあたっての苦労は

園生:AI活用やシステムの進化スピードを担保するにはクラウド運用が必須です。一方、医療情報のGLではクラウド運用が許容されていますが、病院システムのクラウド化は複合要因で進んでいません。特に当社のクライアントである大病院では顕著です。

日本マイクロソフトさんにも協力をいただいていますが、医療現場でのクラウド活用と、クラウドをベースとした医療AIによる生産性向上をいち早く急性期医療現場に見せていきたいですね。

貴重なお話ありがとうございました。

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