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英国で6組に1組が直面する不妊治療、雇用主負担のサービスが台頭

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加してい…

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital

ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加している。

詳細な情報:同社は2019年8月にロンドンにて設立。Passion CapitalのパートナーでFertifaの取締役に参画したBurbidge氏がTelegraphに寄せたコメントによると、同社は創業者兼CEOのTony Chen氏が自身ら夫妻も不妊治療の経験を経たことから創設された。

  • 同社は英国の企業(雇用主)の従業員向けに、体外受精治療や卵子・精子の凍結などの不妊治療サービスを従業員に提供している。また、ホルモンや精子の検査キットやビデオ相談などのツールを利用して、従業員がCOVID-19流行中も家庭で不妊治療を継続することもできる。現時点で約70万人の英国人従業員にサービスを提供しているという。
  • 同社リリースによると、英国では6組に1組のカップルが直面し、約350万人がこの課題を抱えているという。また、4人に1人の女性が流産を経験し、LGBT+の従業員は全員親になるためのサポートを必要とするなど、不妊治療を必要とするシーンは拡大を続けていると指摘している。
  • 今回調達した資金は、英国とヨーロッパにおけるFertifaの成長を加速させると同時に、プラットフォームを強化し、技術を駆使した革新的なテレヘルスソリューションを展開するために活用される。

背景:Pharmiwebのデータによると、世界の不妊治療サービス市場は2018年の初期推定値2,000万ドルから2026年には推定値4,100万ドルに上昇すると予想されている。こうした流れの中、米国においても雇用主負担の不妊治療がますます一般的になってきており、ProgynyCarrotなどの企業の台頭が、雇用主がこれらの福利厚生を採用することの重要性のアピールにつながっている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性のライフステージ「更年期障害」にテック・アプローチするMPowder

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、F…

画像出典:MPowder 公式ウェブサイト

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、Founders Factory、Mumsnet共同創業者のCarrie Longton氏をはじめとするエンジェル投資家が参加した。

詳細な情報:MPowderは、同社ウェブサイト上で顧客に更年期障害の3つのステージに合わせた植物性の粉末サプリメントを販売している。

  • 同社は2019年、創業者兼CEOのRebekah Brown氏によりロンドンで設立。Evening Standardの記事によると、Brown氏はクリエイティブエージェンシーで幹部を務めていた46歳の時、更年期障害の症状に悩まされていたものの医師からは診断が下されず、市販のサプリメントを摂取するように勧められた。しかし、膨大な製品の中から何を選ぶべきかわからなかったという原体験が設立のきっかけだという。
  • Brown氏は今回の調達に関する同社プレスリリースにおいて、更年期障害についての理解や研究は十分ではなく、更年期障害は人生の中年期のエンパワーメントのカテゴリーであるべきなのに、終末期のカテゴリーとして提示されていると指摘している。その上で、人口の51%が通過するライフステージを革新させるソリューションが必要とこの事業の重要性を伝えている。
  • 今回調達した資金は、生産規模や臨床試験の拡大、チームの構築に活用する予定だという。

背景:同社プレスリリースによると、英国だけで毎年1,300万人が更年期を迎え、更年期障害市場は2023年までに約44億7,000万ユーロの規模になるという試算を提示している。また、2015年時点の推計では、2030年までの15年間で更年期に入る人の数が全世界で12億人にのぼるとされている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性特有の疾患を救え、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)特化の「PERLA Health」

ピックアップ:FemBeat: Perla Health Wants To Demystify Polycystic Ovary Syndrome (PCOS), Which Affects 1 In 10 Women 重要なポイント:ロンドンを拠点とするPERLA Healthは9月29日、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)を抱える女性に向けたサービスの正式リリースを発表した。例年9月に行われるPC…

画像出典:PERLA Health

ピックアップ:FemBeat: Perla Health Wants To Demystify Polycystic Ovary Syndrome (PCOS), Which Affects 1 In 10 Women

重要なポイント:ロンドンを拠点とするPERLA Healthは9月29日、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)を抱える女性に向けたサービスの正式リリースを発表した。例年9月に行われるPCOS啓発月間が開催されたタイミングでの発表となった。PERLA Healthの会員になることで、電子書籍、チェックリストなどのリソース活用が可能となり、イベント、カンファレンス、コミュニティーなどの参加、PCOS専門家への相談といったサービスを受けることができる。

詳細情報:PERLA Healthは、フェムテック関連のニュースやデータベースを公開するプラットフォームFemtech Insiderの創設者でもあるKathrin Folkendt氏が発案。医薬品業界での専門知識を持ち、武田薬品工業に勤務するJanine Kopp氏を共同経営者として迎えサービスをスタートした。Folkendt氏自身も何年も症状に悩まされた後、30代になってからPCOSと診断されたという。Forbesのインタビューでは「私自身がPCOSを患っているので、この会社の使命は私の本望です」と創業の経緯を明かしている。

  • PCOSは不規則な生理、過剰なアンドロゲン分泌による体毛やにきびの変化、排卵障害など患者それぞれに違う症状を引き起こすため、誤情報も多いとFolkendt氏は指摘する。また、もうひとつの問題には、現段階では確固たる治療法が存在しないにもかかわらずサプリメントなどを販売することで、PCOSで苦しむ女性を騙す悪質なサービスが点在しているという。
  • こうした問題に対し、共同経営者のKopp氏はForbesのインタビューで「私たちは、エビデンスに基づき、研究に裏打ちされた情報を発信する場を構築する」と語っている。また、同社オウンドメディアで2020年6月に公開されたFolkendt氏のブログでは、今後は一流の医療と診断を効率的かつ手頃な価格で提供できるようなプラットフォームの構築を計画していることを明かしている。

背景:フェムテック分野は2025年までに500億ドル規模の市場になると予想されているが、PCOSや更年期障害、子宮内膜症など、女性の健康に関わる疾患についての分野への投資はこれまでは後回しにされてきた。しかし、2020年8月にPitchBookが公開したフェムテックに関する四半期報告書では、子宮内膜症の世界市場は23億ドルに達すると予想されており、10人に1人の女性が罹患する子宮内膜症はPCOSと同様に巨大な投資機会としてスポットライトを当てている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

キーワードはプラスチックフリー、環境に優しい洗剤D2C「smol」は英国25万世帯が利用

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドは…

画像出典:smol公式HPスクリーンショット

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドはBalderton Capitalが主導し、JamJar Investmentsも参加した。今回調達した資金は、新しい製品カテゴリーの開発や新規市場拡大、チーム強化に活用される予定。

重要なポイント:世界的にもSDGsの取り組みは加速している。同社は1年以上かけて洗剤パッケージを改善し、2020年3月に100%プラスチックフリーかつ、子供が口に入れても安全な素材に移行した。同社の製品を利用すれば、他のブランドと比較し毎週4トン以上のプラスチックを節約することができるという。

詳細情報:smolは2018年、ユニリーバの元従業員であるPaula Quazi氏とNick Green氏によって設立された。同社はレターボックスにそのまま届くほどコンパクトなカプセル型洗剤や食洗機用タブレットを開発し、定期配送で販売している。

2020年6月には、新たに環境に優しい超濃縮処方のファブリックコンディショナー(柔軟剤)の発売を開始。大手ブランドが提供する同様の製品に含まれている動物性脂肪は一切含まれておらず、ボトルも100%リサイクル可能な再生プラスチックを使用している。

今回の資金調達を受け、smolの共同経営者であるPaula氏は次のようにコメントしている。

忙しい生活を送る私たちにとって、洗濯や洗剤を買うことは、たくさんの人が楽しみにしていることではありません。100年以上もの間ほとんど革新がなかった洗濯業界において、日々の手間を省くために私たちはsmolを立ち上げました。持続可能性と手頃な価格を重視しながら、日常生活の心配ごとを一つでも減らせることを目指しています。

背景:EU-Startupsの記事によると、現在英国の25万世帯以上がsmolの製品を利用し、毎週150万回もの洗濯に活用されている。さらにコロナ禍以降、同社製品への関心は3倍となったという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

ロンドン発のお金の節約・貯蓄自動最適化アプリ「Plum」運営、GBや欧州開銀などから1,000万米ドルを調達——欧州・アジアに進出へ

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AI を使った個人のお金の節約や貯蓄を自動化するアプリ「Plum」を開発・提供する Plum は21日、1,000万米ドル(約10.7億円)を資金調達したことを明らかにした。この調達は来年実施予定のシリーズ B ラウンドに向けたコンバーチブルノートラウンドで、グローバル・ブレインと、前回ラウンド(シリーズ A)にも参加した欧州復興開発銀行(EBRD)がリードした。アテネの VC である Ventu…

Plum のメンバー。手前左でテーブルに腰掛けるのが共同創業者兼 CEO Victor Trokoudes 氏。
Image credit: Plum

AI を使った個人のお金の節約や貯蓄を自動化するアプリ「Plum」を開発・提供する Plum は21日、1,000万米ドル(約10.7億円)を資金調達したことを明らかにした。この調達は来年実施予定のシリーズ B ラウンドに向けたコンバーチブルノートラウンドで、グローバル・ブレインと、前回ラウンド(シリーズ A)にも参加した欧州復興開発銀行(EBRD)がリードした。アテネの VC である VentureFriends も参加し、イギリス政府のスタートアップ支援ファンド「Future Fund」からも助成を受けた。同社の創業以来の累積調達金額は約1,930万米ドル(約26.3億円)に達した。

Plum は、以前 TransferWise の国際オペレーション責任者を務めた Victor Trokoudes 氏らにより創業。ユーザが Plum のアプリを自分の銀行口座と紐づけることにより、収入・支出(光熱費や通信費・クレジットカード利用代金)・貯蓄余力などをモニタリング。AI により貯蓄余力分を高利回り商品で運用したり(普通預金から定期預金への乗り換えなど)、利用状況に応じてより安いプランの光熱費をレコメンドしたりする。ユーザは意識することなく生活における出費を抑えることができ、節約・貯蓄・投資を自動化することで個人の金融を最適化してくれるサービスだ。

Trokoudes 氏によれば、今回の資金調達を受けて、Plum はターゲットとする市場を現在のイギリス国内からヨーロッパ全体へと拡大する。

次の四半期では、特にフランスとスペインへの進出に注力する。お金を貯蓄することに対して大きな需要があるからだ。(Trokoudes 氏)

モバイルアプリ「Plum」
Image credit: Plum

Plum の海外進出において次にどの市場を狙うかは、この「お金を節約・貯蓄することへの需要」が大きく関係している。その市場に住む人々の平均的な収入と支出とのバランス、価格を比較して複数のプロバイダの選択肢から電気・ガス・水道などの契約を選べるか、銀行からオンラインバンキングでアカウント情報をアグリゲーションできるようオープンな環境を提供しているか、などにもよる。

ヨーロッパ進出の次にはアジア市場を狙うと Trokoudes 氏は語った。具体的には市場が大きい、日本、香港、シンガポール、インドネシア、インドなどだ。多くの欧米のスタートアップがそうであるように、ターゲットに中国市場は含まれない。具体的な時期については言及はなかったものの、Trokoudes 氏は TransferWise の日本進出にも関わったことから、Plum のターゲットに日本が含まれることを強調した。この点において、今回投資家となったグローバル・ブレインは日本の金融機関やプロバイダと Plum が関係を構築していく上で協力すると推定できる。

Plum は新型コロナウイルスの感染拡大を追い風にユーザを増やし、今年1月以降のユーザの貯蓄総額がそれまでの5倍に増え、電気・ガス・水道などのプロバイダ変更が163%に増えたという。人々が屋内にいることを余儀なくされ、生活費の抑制を行おうとした結果が如実に現れた形だ。これまでに100万人がアプリを利用しており、2021年末までにイギリス、スペイン、フランスでユーザ数500万人の獲得を目論む。

この分野では、競合になり得るスタートアップとして、いずれもロンドンを拠点とする MoneyBoxCleoHyperjar などが存在するが、Trokoudes 氏によれば、いずれも投資の最適化にフォーカスしているものが多く、節約や貯蓄にフォーカスしているものとしては Plum が唯一無二ではないかと言う。同社では今回調達した資金をもとに、プロダクト開発、オペレーション、マーケティング人材を増強する。現在、ロンドン、アテネに60人以上いるメンバーを2020年までに80人体制までに拡大する計画だ。

<参考文献>

「タンポン」にイノベーションを起こした生理用品D2CのCallaly、コロナ禍でも160%成長

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ピックアップ:Feminine Care Product Company Callaly Now Nearing £1.3 Million in Funding Through Crowdcube Campaign 重要なポイント:ロンドンを拠点とする生理用品のD2CスタートアップCallalyは7月、クラウドファンディングで約130万ポンドを調達した。6月下旬に目標の100万ポンドを達成したのち…

画像出典:Callaly

ピックアップ:Feminine Care Product Company Callaly Now Nearing £1.3 Million in Funding Through Crowdcube Campaign

重要なポイント:ロンドンを拠点とする生理用品のD2CスタートアップCallalyは7月、クラウドファンディングで約130万ポンドを調達した。6月下旬に目標の100万ポンドを達成したのち、オーバーファンディングを継続している。

詳細情報:Callalyは婦人科医として30年以上の経験を有するAlex Hooi氏と、ファッション業界にて10年以上従事していたEwa Radziwon氏が共同で設立。2018年にオーガニックコットンの生理用品の定期配送サービスを開始した。Crunchbaseによると、これまでに民間および政府から790万ポンドを調達している。

  • Callalyは1931年に発明されて以降、80年以上革新的な変化のなかった「タンポン」にイノベーションを起こし、従来のタンポンとライナーの一体型である「Tampliner」を発明した。
  • 同社製品のパッケージはすべてリサイクル可能な素材、または生分解性の素材を使用している。さらに売上の少なくとも1%をDays for Girls、Red Box Project、Bloody Good Periodなどの非営利団体に寄付するなど、SDGsの観点においても注力している。

  • これは(上)2020年5月より公開されている「Tampliner」のプロモーション動画。同社Chief Marketing Officer・Kate Huang氏のインタビュー記事によると、1930年代に使用されていた一連の製品の箱を開け、その使用用途を明らかにする女性たちの姿を映すことで、タンポンだけは全く変化がなかったことを表現している。
  • 同社が開発した「Tampliner」は複数の業界革新賞を受賞しており、30カ国で特許も取得している。また2019年、同社はIABにより英国の主要なD2C企業50社うちの1社として認定された。
  • 日本における生理用品のEコマースとしては「ランドリーボックス」や「illuminate」などが挙げられる。その他、日本発のFemCareブランドとして生理用吸水ショーツ「Nagi」や、月経カップ「ROSE CUP」などが挙げられるが、タンポンに特化した日本発ブランドは筆者調査時点(7月)では見つからなかった。

背景:コロナ禍においても、Callalyはポジティブに成長しており、新規加入者は3月から5月の間で160%以上増加したという。CMOのHuang氏によると、ロックダウン下において大きな影響を受けた小売店と違い、Callalyの販売形態がサブスクリプションの定期配送サービスであることが一因と述べられている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

ママ友版 Tinder「Peanut」が巣ごもり需要で急成長中

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ピックアップ:Peanut, UK-based social network for women, raises $12 million to expand community beyond fertility and motherhood ニュースサマリー:ママ友SNS「Peanut」は5月6日、シリーズAにて1200万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはEOT Ventures…

peanuts

ピックアップ:Peanut, UK-based social network for women, raises $12 million to expand community beyond fertility and motherhood

ニュースサマリー:ママ友SNS「Peanut」は5月6日、シリーズAにて1200万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはEOT Venturesが参加している。また、Index VenturesとFemale Fundも同ラウンドに参加した。2017年創業で、累計資金調達額は2,180万ドルに達している。

重要なポイント:COVID-19は同社にとって好転的な影響を及ぼした。コロナ以降の同アプリ全体のエンゲージメントは30%増加し、コンテンツ消費は40%増加したという。ユーザーの増加も好調で、12月以降は100万人から160万人へと60パーセント成長している。

詳細情報:Peanutは「Tinderのママ友版」とも言われる、ロンドン発祥のママ友マッチングアプリ。スワイプをすることで近くのママ友と会うことのできる「MEET」、グループもしくは個人での「CHAT」機能、特定の話題やご近所同士の「GROUP」、質問やアドバイスをし合う「SHARE」機能等がある。

  • 同社はユーザーの女性たちがアプリを利用する上で、ストレスや不安を最小限に抑えられるよう、ソーシャルネットワークをデザインすることに注力している。
  • 具体的には、ユーザーがフィードや通知から特定の話題を削除できる「ミュートキーワード」機能を5月初めに新たに実装。例えば、COVID-19関連のコンテンツを減らしたい場合や、不妊に悩むユーザーが「妊娠」に関するトピックを避けたい場合、関連ワードをミュートすることができる。
  • 今回の調達金は人材への投資だけでなく、更年期障害を抱える女性など、既存サービスの不妊治療や母性の分野を超えた新しいコミュニティ拡大のためにも使われる。NAMS(The North American Menopause Society)によると、更年期障害を抱える人は、2025年までに10億人以上にまで拡大すると予測されている。
  • 同様のママ友マッチングアプリとして、日本では雑誌「mamagirl」が運営し2019年6月にリリースした「mamagirl-link」や、2019年10月リリースの「MAMATALK」、保活に関する新機能を2020年4月にリリースした「Fiika」などが挙げられる。

背景:Kennedy氏は、数十億ドル規模の出会い系アプリであるBadooの副CEOを務めたほか、女性に焦点を当てた出会い系アプリBumbleの初代取締役を務めるなど、マッチングアプリ開発の経験が豊富。

執筆:理沙子(Risako Taira)/編集:平野武士

英ファクタリングスタートアップのPrevise、マスターカードらから1,100万米ドル調達しアジアに進出——AIで即現金化可能な請求書を抽出

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 請求書が全額支払われるまでには数ヶ月かかることが多く、(請求から入金までのタイムラインにおけるギャップから)キャッシュフローが減少し、投資や成長の機会が制限されている中小企業は多い。…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


請求書が全額支払われるまでには数ヶ月かかることが多く、(請求から入金までのタイムラインにおけるギャップから)キャッシュフローが減少し、投資や成長の機会が制限されている中小企業は多い。イギリスを拠点とするフィンテックスタートアップ Previse は、サプライヤーへの請求書即現金化を支援することで、この問題に取り組んでいる。

Image credit: Previse

決済大手のマスターカードと Reefknot Investments は、Previse に対し1,100万米ドルの資金調達ラウンドで共にリードインベスターを務めた。シンガポール政府の運営する Temasek とスイスの Kuehne and Nagel によるシンガポールのジョイントベンチャーだ。既存投資家の Bessemer Venture Partners、Hambro Perks、Augmentum Fintech もこのラウンドに参加した。

2016年に設立された Previse のテクノロジー「InstantPay」は、売り手が大企業顧客に送る請求書のデータを分析する。予測分析に基づき、介入できる可能性があると判断した請求書を特定、残金を即座に入金することで売り手のキャッシュフロー改善を支援する。

Previse の共同創業者兼 CEO Paul Christensen 氏は、より多くの企業バイヤーにInstantPay をグローバルに展開していく中で、今回の資金調達が Previse の成長支援につながると語った。

サプライチェーンの回復力を高め、世界中の経済が依存している中小企業をキャッシュフローの面で支援することが今まで以上に重要になっている。そのための最適な手段は、我々が取り組むような大企業に対する請求書の即現金化だ。

共同創業者兼 CEO Paul Christensen 氏
Image credit: Previse

Christensen 氏 は、今後5年以内にサプライヤー500万社から即現金化を受け付けることを目標にしていると付け加えた。グローバル展開への野心をさらに高めるべく、Previse はアジア市場にも目を向けている。

この地域は、世界のサプライヤーや中小企業の中で最も大きな割合を占めている。

Previse は Reefknot Investments にとって2度目のグローバル投資となる。Reefknot Investments は昨年、AI、ディープテック、貿易金融分野に特化した5,000万米ドルのファンドを発表し、その直後、イギリスの AI スタートアップ Prowler に初の投資を実施した

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

ロンドン発〝銀行版Stripe〟のRailsbank、シリーズA+ラウンドでグローバル・ブレインから資金調達——2020年4Qにも日本市場に参入へ

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ロンドンを拠点にオープンバンキング API などを提供する BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Railsbank は7日、グローバル・ブレインから資金調達を受けたことを明らかにした。調達ステージはシリーズ A+ ラウンドで、昨年9月に1,000万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドのエクステンションラウンドとなる。グローバル・ブレインからの調達額は明らかになっ…

Image credit: Railsbank

ロンドンを拠点にオープンバンキング API などを提供する BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Railsbank は7日、グローバル・ブレインから資金調達を受けたことを明らかにした。調達ステージはシリーズ A+ ラウンドで、昨年9月に1,000万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドのエクステンションラウンドとなる。グローバル・ブレインからの調達額は明らかになっていない。Crunchbase によれば、Railsbank の累積調達金額は1,440万米ドル。

Railsbank は、Nigel Verdon 氏(現 CEO)により2015年に設立。Verdon 氏は2008年に設立された国際送金 API を開発する Currencycloud の創業者で元 CEO だ(ちなみに、Verdon 氏は Railsbank の業務に集中すべく Currencycloud の CEO を2017年に退任した。Currencycloud は今年1月、シリーズ E ラウンドで日本の SBI や Visa から8,000万米ドルを調達している)。

クレジットカードの決済の分野で言えば、Stripe が導入した RESTful API を使った決済インターフェイスにより、この分野の事業形態がかなり民主化されたと言える。モバイルアプリや Web アプリの中にクレジットカード決済の仕組みを包含できるようになったからだ。Railsbank が実現しようとしているのはバンキング(銀行業務)におけるそれであり、さまざまなアプリに Railsbank の API が連携されることで、ユーザは銀行アプリや銀行や銀行インターフェイスを介さずに、送金・入金・出金などが可能になる。

新型コロナウイルスの影響でフランス国内に足止めを食らっているという Verdon 氏は、BRIDGE のインタビューに対し、具体的なユースケースを次のように教えてくれた。

銀行サービスは銀行から離れていき(銀行サービスのアンバンドル化)、一方で、(スーパーアプリをはじめとする)テック企業が金融プラットフォームやブランドへと移行するだろう、というビジョンを持っている。

ユースケースとしては、ギグエコノミー(ギグワーカーへのアプリ経由の報酬支払など)、フィンテック企業、それに、スーパーマーケットが自社ブランドで銀行サービスを提供するような事例に用いられるようになるだろう。(Verdon 氏)

創業メンバー。前列右が CEO Nigel Verdon 氏、前列中央が COO Clive Mitchell 氏。
Image credit: Railsbank

Railsbank はこれまでヨーロッパを中心に展開してきたが、昨秋、Visa とのパートナーシップを発表、シンガポールをはじめとする東南アジア市場への進出を果たした。今後、日本とオーストラリアへの進出を目論でおり、今回のグローバル・ブレインからの資金調達はそれを念頭に置いたものだ。Verdon 氏はグローバル・ブレインの知見を得て適切なパートナーを獲得し、今年第4四半期に Railsbank 日本市場進出を目指したいと語った。

Verdon 氏が語った Railsbank のユーザとなり得るフィンテック企業にはチャレンジャーバンクが含まれる。日本では、先頃シリーズ C ラウンドで47億円を調達した Kyash や、元ベリトランス沖田貴史氏を迎えた WED がチャレンジャーバンクに参入することを表明している。東南アジアでは、SingTel と Grab、LazerSea などがシンガポールのデジタルバンク免許を申請した。

一方 BaaS の分野では、アメリカでは Green Dot や Plaid、イギリスでは Dozens、ドイツでは SBI も出資する solarisBank といったスタートアップが頭角を表しているほか、Standard & Chartered Bank も先月、「nexus」という BaaS プラットフォームをインドネシア向けにローンチした。日本ではインフキュリオン・グループが先月、新生銀行グループの「BANKIT」に BaaS プラットフォームの提供を明らかにしている

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世界中で生まれる、新型コロナ蔓延状況追跡アプリの数々——アプリ同士の協調とデータ連携が今後の課題

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新型コロナウイルスの感染症例や死亡者が世界的に増加しているため、官民双方が感染拡大を追跡し抑制するための新たなソリューションに取り組んでいる。ここ数日だけでも、人々が現在の健康状態を報告し、変化があればそれを更新し、科学コミュニティのためにより多くのデータを生成できるよう設計された協同プロジェクトが、少なくとも2つ現れた。 しかし、基本的には同じことをしようとする複数のアプリは、努力の重複につなが…

アプリ「COVID Symptom Tracker」

新型コロナウイルスの感染症例や死亡者が世界的に増加しているため、官民双方が感染拡大を追跡し抑制するための新たなソリューションに取り組んでいる。ここ数日だけでも、人々が現在の健康状態を報告し、変化があればそれを更新し、科学コミュニティのためにより多くのデータを生成できるよう設計された協同プロジェクトが、少なくとも2つ現れた。

しかし、基本的には同じことをしようとする複数のアプリは、努力の重複につながる可能性があり、政府や NGO のような中央集権的な組織が主導するより協調的なアプローチの方が、少なくとも地域レベルではよりよいアプローチになるのではないかという疑問が生じている。

「Let’s Beat COVID-19(新型コロナウイルスに打ち勝とう)」

Let’s Beat COVID-19」は、ロンドンを拠点とするコンサルタント兼循環器専門医で、100万人以上の医師を結びつけて臨床例を議論する知識共有ソーシャルプラットフォーム「MedShr」創設者 Asif Qasim 氏が率いるボランティアチームによって、急遽設立された非営利ベンチャーである。Let’s Beat COVID-19 の Web アプリは、新型コロナウイルスに感染し医療ケアや入院が必要になる可能性がある人、新型コロナウイルス感染者と接触したことがあるものの未症状の人、軽度の症状がある人、すでに感染している人が、イギリスの各地域でどれくらいいるかを把握するためのアンケート調査である。

このアプリは、現在の新型コロナウイルスの症状など、一連の質問を通じてユーザを案内する。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」

また、家から全く出ていないのか、必需品を求めて外に出ているのかなど、隔離の度合いについても掘り下げている。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」- 隔離レベルの登録画面

さらに、このアプリはユーザに既往症についても質問するので、リスク要因を顕在化するのにも役立つ可能性がある。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」- 既往症情報の登録画面

アンケートの最後に、ユーザに対し、今後症状が出始めた場合に状態を更新するためのコードをメモしておくよう求める。

アプリ「Let’s Beat COVID-19」- 症状更新のためのコードが表示

Let’s Beat COVID-19 は今のところイギリスに限定されているが、まもなくアメリカでも開始される予定。このアンケートに回答し、友人や家族にも回答を促すことで、医療機関が今後数週間から数ヶ月間のサービス需要を予測するために必要なデータを得ることができるというアイデアだ。

同組織は次のように述べている

世界中の医師や看護師が新型コロナウイルスの患者を助けるために懸命に働いている。彼らがサービスを計画し、危機を回避するために必要な情報を持っていないという話を聞いている。

Let’s Beat COVID-19 は、得られた情報を利用して地域毎に状況がどのように変化しているかを把握し、次に何が起こるかを予測しようとすると述べている。

新型コロナウイルスの症例数が各地域で増加しているのか減少しているのかを知ることで、地域の病院や医療サービスの準備が整い、より多くの命を救うことができるだろう。

「COVID Symptom Tracker(新型コロナウイルス症状追跡アプリ)」

一方、ロンドンの2つの病院とボストンに拠点を置く民間のヘルスデータサイエンス企業 Zoe のコラボレーションは、Let’s Beat COVID-19 と同様の目標を達成することに設定されている。「COVID Symptom Tracker」はネイティブのモバイルアプリ(Android 版 / iOS 版)で、「流行のスピードを遅らせ」「早期にリスクのある人を特定する」ために、ユーザに対し毎日自己報告を行うことを症例している。

登録プロセスでは、ユーザはメールアドレスなどの個人情報を提出する必要があり、データをすべての関係者と共有することに同意する必要がある。しかし、データは商業目的で使用されないと宣言している。

アプリ「COVID Symptom Tracker」の登録手順

Let’s Beat COVID-19 と同様、COVID Symptom Tracker はユーザに、現在の健康状態と新型コロナウイルスの検査を受けたかどうかを尋ねる。

しかし、ここでの大きな違いは、ユーザが毎日自分の状態を更新して、まだ健康なのか、何らかの症状が出ているのかを確認するよう求められることだ。重要なのは、データが最新であることを保証することであり、これはウイルスの症状を理解したり、ウイルスがどのように広がっていくかを追跡したりするという点で、医療専門家にとってより価値のあるものとなっている。

アプリ「COVID Symptom Tracker」の登録手順 – 健康調査

COVID Symptom Tracker はわずか3日で構築され、現在、24時間以内に100万ダウンロードを達成する勢いだ。3月25日には、イギリスで最もダウンロードされたアプリの一つとなった。

この研究は、キングス・カレッジ・ロンドンの遺伝疫学教授であり、1万5,000人の一卵性双生児と非一卵性双生児を対象とした3年間の科学プロジェクト「TwinsUK」のディレクター Tim Spector 氏がリードしている。COVID Symptom Tracker は実のところ、TwinsUK に参加する双子たちに自宅で検査できるキットを送るコロナウイルス研究の一部として始まり、後にそれがデータ収集の方法として(自宅検査キットを除いて)誰もに開かれることになったものだ。

Coronavirus COVID-19 Global Cases by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University (JHU)

ここ1ヶ月間以上にわたり、非常に多くの追跡アプリが現れている。中でもジョンズ・ホプキンス大学は、WHO、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)、中国 CDC(中国疾病予防控制中心)からのデータを使ってインタラクティブなオンラインダッシュボードを立ち上げ、現在確認されている新型コロナウイスの症例、死亡、回復の状況を世界に示している。しかし、Let’s Beat COVID-19 と COVID Symptom Tracker は、何百万人もの人々からのリアルタイムデータを使って、時代を先取りし、この先何が起きるのかを見極めようと努力している。

シンガポールでは、政府が市民のスマートフォンの位置情報を取得し、新型コロナウイルスに感染した人が近くにいたかどうかを確認できる「TraceTogether」というアプリを開発した

アプリ「TraceTogether」

スマートフォンが、新型コロナウイルスの感染拡大に対抗するための大規模なデータセットをクラウドソーシングするための、信じられないほど便利なツールになり得ることは明らかだ。そして、すべてのアプリが同じ目標を達成しようと努力しているわけではないが、Let’s Beat COVID-19 や COVID Symptom Tracker などのアプリは、その意図はほぼ同じくしている。同じことをしているアプリが多すぎると、どれを使うべきかユーザを混乱させてしまうので役に立たない。そして、人々が2つのサービスにまたがって健康プロファイルを更新したり、最新の情報を保ったりすることはまずないだろう。クラウドソーシングデータは新型コロナウイルスの発生を追跡し、計画を立てる上で有用な手段となり得るが、より協調したアプローチが必要である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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