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フードデリバリ大手Deliveroo、シリーズHで1.8億米ドルを調達——時価総額70億米ドル、世界でクラウドキッチン強化へ

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ロンドンを拠点とするオンラインフードデリバリ企業 Deliveroo は、シリーズ H ラウンドで Durable Capital Partners と Fidelity Management and Research Company のリードにより、1億8,000万米ドルを調達した。この調達を受けて、Deliveroo の時価総額は70億米ドルに達した。

Image credit: Deliveroo

同社は声明の中で、消費者の利用が増える中で、今回の出資は IPO を前に実施されたものだと説明した。今回調達した資金により、同社はレストラン、ライダー、消費者向けのサービスをさらに発展させていく。

店内座席を持たない厨房のみのフードデリバリを提供する「Deliveroo Editions(編注:ゴーストレストランまたはクラウドキッチンとも呼ばれる領域) 」の拠点をグローバルに拡大、協力するパートナーを増やし、サブスクリプション会員制サービスを新たな地域に展開する計画だとしている。また、オンデマンド食材サービスを拡大し、ライダーをサポートするための新たな取り組みを開始する予定だ。

今回の投資は、レストランをサポートするための新しい技術ツールを開発し、ライダーにより多くの仕事を提供し、顧客の選択肢を広げ、これまで以上に多くのレストランから好きな食べ物を提供することで、革新を続けていくのに役立つだろう。(Deliveroo 創業者兼 CEO の Will Shu 氏)

Research & Markets のレポートによると、オンラインフードデリバリ市場は、2023年に1,543億米ドルに達すると予想されている。この分野の主要プレーヤーには、Crunchbase によると累積で7億4,950万米ドルを調達したベルリン拠点の Foodpanda、配車サービス大手 Uber 傘下の Uber Eats などがいる。

店内座席を持たない厨房のみのフードデリバリを提供する「Deliveroo Editions」の拠点
Image credit: Deliveroo

Shu 氏と Greg Orlowski 氏によって2013年に設立された Deliveroo は、オーストラリア、ベルギー、フランス、香港、イタリア、アイルランド、オランダ、シンガポール、スペイン、アラブ首長国連邦、クウェート、イギリスなど12市場の約800都市で事業を展開している。

同社は2019年に Amazon がリードしたシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

英国で6組に1組が直面する不妊治療、雇用主負担のサービスが台頭

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加してい…

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital

ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加している。

詳細な情報:同社は2019年8月にロンドンにて設立。Passion CapitalのパートナーでFertifaの取締役に参画したBurbidge氏がTelegraphに寄せたコメントによると、同社は創業者兼CEOのTony Chen氏が自身ら夫妻も不妊治療の経験を経たことから創設された。

  • 同社は英国の企業(雇用主)の従業員向けに、体外受精治療や卵子・精子の凍結などの不妊治療サービスを従業員に提供している。また、ホルモンや精子の検査キットやビデオ相談などのツールを利用して、従業員がCOVID-19流行中も家庭で不妊治療を継続することもできる。現時点で約70万人の英国人従業員にサービスを提供しているという。
  • 同社リリースによると、英国では6組に1組のカップルが直面し、約350万人がこの課題を抱えているという。また、4人に1人の女性が流産を経験し、LGBT+の従業員は全員親になるためのサポートを必要とするなど、不妊治療を必要とするシーンは拡大を続けていると指摘している。
  • 今回調達した資金は、英国とヨーロッパにおけるFertifaの成長を加速させると同時に、プラットフォームを強化し、技術を駆使した革新的なテレヘルスソリューションを展開するために活用される。

背景:Pharmiwebのデータによると、世界の不妊治療サービス市場は2018年の初期推定値2,000万ドルから2026年には推定値4,100万ドルに上昇すると予想されている。こうした流れの中、米国においても雇用主負担の不妊治療がますます一般的になってきており、ProgynyCarrotなどの企業の台頭が、雇用主がこれらの福利厚生を採用することの重要性のアピールにつながっている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性のライフステージ「更年期障害」にテック・アプローチするMPowder

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、F…

画像出典:MPowder 公式ウェブサイト

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、Founders Factory、Mumsnet共同創業者のCarrie Longton氏をはじめとするエンジェル投資家が参加した。

詳細な情報:MPowderは、同社ウェブサイト上で顧客に更年期障害の3つのステージに合わせた植物性の粉末サプリメントを販売している。

  • 同社は2019年、創業者兼CEOのRebekah Brown氏によりロンドンで設立。Evening Standardの記事によると、Brown氏はクリエイティブエージェンシーで幹部を務めていた46歳の時、更年期障害の症状に悩まされていたものの医師からは診断が下されず、市販のサプリメントを摂取するように勧められた。しかし、膨大な製品の中から何を選ぶべきかわからなかったという原体験が設立のきっかけだという。
  • Brown氏は今回の調達に関する同社プレスリリースにおいて、更年期障害についての理解や研究は十分ではなく、更年期障害は人生の中年期のエンパワーメントのカテゴリーであるべきなのに、終末期のカテゴリーとして提示されていると指摘している。その上で、人口の51%が通過するライフステージを革新させるソリューションが必要とこの事業の重要性を伝えている。
  • 今回調達した資金は、生産規模や臨床試験の拡大、チームの構築に活用する予定だという。

背景:同社プレスリリースによると、英国だけで毎年1,300万人が更年期を迎え、更年期障害市場は2023年までに約44億7,000万ユーロの規模になるという試算を提示している。また、2015年時点の推計では、2030年までの15年間で更年期に入る人の数が全世界で12億人にのぼるとされている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性特有の疾患を救え、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)特化の「PERLA Health」

ピックアップ:FemBeat: Perla Health Wants To Demystify Polycystic Ovary Syndrome (PCOS), Which Affects 1 In 10 Women 重要なポイント:ロンドンを拠点とするPERLA Healthは9月29日、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)を抱える女性に向けたサービスの正式リリースを発表した。例年9月に行われるPC…

画像出典:PERLA Health

ピックアップ:FemBeat: Perla Health Wants To Demystify Polycystic Ovary Syndrome (PCOS), Which Affects 1 In 10 Women

重要なポイント:ロンドンを拠点とするPERLA Healthは9月29日、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)を抱える女性に向けたサービスの正式リリースを発表した。例年9月に行われるPCOS啓発月間が開催されたタイミングでの発表となった。PERLA Healthの会員になることで、電子書籍、チェックリストなどのリソース活用が可能となり、イベント、カンファレンス、コミュニティーなどの参加、PCOS専門家への相談といったサービスを受けることができる。

詳細情報:PERLA Healthは、フェムテック関連のニュースやデータベースを公開するプラットフォームFemtech Insiderの創設者でもあるKathrin Folkendt氏が発案。医薬品業界での専門知識を持ち、武田薬品工業に勤務するJanine Kopp氏を共同経営者として迎えサービスをスタートした。Folkendt氏自身も何年も症状に悩まされた後、30代になってからPCOSと診断されたという。Forbesのインタビューでは「私自身がPCOSを患っているので、この会社の使命は私の本望です」と創業の経緯を明かしている。

  • PCOSは不規則な生理、過剰なアンドロゲン分泌による体毛やにきびの変化、排卵障害など患者それぞれに違う症状を引き起こすため、誤情報も多いとFolkendt氏は指摘する。また、もうひとつの問題には、現段階では確固たる治療法が存在しないにもかかわらずサプリメントなどを販売することで、PCOSで苦しむ女性を騙す悪質なサービスが点在しているという。
  • こうした問題に対し、共同経営者のKopp氏はForbesのインタビューで「私たちは、エビデンスに基づき、研究に裏打ちされた情報を発信する場を構築する」と語っている。また、同社オウンドメディアで2020年6月に公開されたFolkendt氏のブログでは、今後は一流の医療と診断を効率的かつ手頃な価格で提供できるようなプラットフォームの構築を計画していることを明かしている。

背景:フェムテック分野は2025年までに500億ドル規模の市場になると予想されているが、PCOSや更年期障害、子宮内膜症など、女性の健康に関わる疾患についての分野への投資はこれまでは後回しにされてきた。しかし、2020年8月にPitchBookが公開したフェムテックに関する四半期報告書では、子宮内膜症の世界市場は23億ドルに達すると予想されており、10人に1人の女性が罹患する子宮内膜症はPCOSと同様に巨大な投資機会としてスポットライトを当てている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

キーワードはプラスチックフリー、環境に優しい洗剤D2C「smol」は英国25万世帯が利用

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドは…

画像出典:smol公式HPスクリーンショット

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドはBalderton Capitalが主導し、JamJar Investmentsも参加した。今回調達した資金は、新しい製品カテゴリーの開発や新規市場拡大、チーム強化に活用される予定。

重要なポイント:世界的にもSDGsの取り組みは加速している。同社は1年以上かけて洗剤パッケージを改善し、2020年3月に100%プラスチックフリーかつ、子供が口に入れても安全な素材に移行した。同社の製品を利用すれば、他のブランドと比較し毎週4トン以上のプラスチックを節約することができるという。

詳細情報:smolは2018年、ユニリーバの元従業員であるPaula Quazi氏とNick Green氏によって設立された。同社はレターボックスにそのまま届くほどコンパクトなカプセル型洗剤や食洗機用タブレットを開発し、定期配送で販売している。

2020年6月には、新たに環境に優しい超濃縮処方のファブリックコンディショナー(柔軟剤)の発売を開始。大手ブランドが提供する同様の製品に含まれている動物性脂肪は一切含まれておらず、ボトルも100%リサイクル可能な再生プラスチックを使用している。

今回の資金調達を受け、smolの共同経営者であるPaula氏は次のようにコメントしている。

忙しい生活を送る私たちにとって、洗濯や洗剤を買うことは、たくさんの人が楽しみにしていることではありません。100年以上もの間ほとんど革新がなかった洗濯業界において、日々の手間を省くために私たちはsmolを立ち上げました。持続可能性と手頃な価格を重視しながら、日常生活の心配ごとを一つでも減らせることを目指しています。

背景:EU-Startupsの記事によると、現在英国の25万世帯以上がsmolの製品を利用し、毎週150万回もの洗濯に活用されている。さらにコロナ禍以降、同社製品への関心は3倍となったという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

ロンドン発のお金の節約・貯蓄自動最適化アプリ「Plum」運営、GBや欧州開銀などから1,000万米ドルを調達——欧州・アジアに進出へ

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AI を使った個人のお金の節約や貯蓄を自動化するアプリ「Plum」を開発・提供する Plum は21日、1,000万米ドル(約10.7億円)を資金調達したことを明らかにした。この調達は来年実施予定のシリーズ B ラウンドに向けたコンバーチブルノートラウンドで、グローバル・ブレインと、前回ラウンド(シリーズ A)にも参加した欧州復興開発銀行(EBRD)がリードした。アテネの VC である Ventu…

Plum のメンバー。手前左でテーブルに腰掛けるのが共同創業者兼 CEO Victor Trokoudes 氏。
Image credit: Plum

AI を使った個人のお金の節約や貯蓄を自動化するアプリ「Plum」を開発・提供する Plum は21日、1,000万米ドル(約10.7億円)を資金調達したことを明らかにした。この調達は来年実施予定のシリーズ B ラウンドに向けたコンバーチブルノートラウンドで、グローバル・ブレインと、前回ラウンド(シリーズ A)にも参加した欧州復興開発銀行(EBRD)がリードした。アテネの VC である VentureFriends も参加し、イギリス政府のスタートアップ支援ファンド「Future Fund」からも助成を受けた。同社の創業以来の累積調達金額は約1,930万米ドル(約26.3億円)に達した。

Plum は、以前 TransferWise の国際オペレーション責任者を務めた Victor Trokoudes 氏らにより創業。ユーザが Plum のアプリを自分の銀行口座と紐づけることにより、収入・支出(光熱費や通信費・クレジットカード利用代金)・貯蓄余力などをモニタリング。AI により貯蓄余力分を高利回り商品で運用したり(普通預金から定期預金への乗り換えなど)、利用状況に応じてより安いプランの光熱費をレコメンドしたりする。ユーザは意識することなく生活における出費を抑えることができ、節約・貯蓄・投資を自動化することで個人の金融を最適化してくれるサービスだ。

Trokoudes 氏によれば、今回の資金調達を受けて、Plum はターゲットとする市場を現在のイギリス国内からヨーロッパ全体へと拡大する。

次の四半期では、特にフランスとスペインへの進出に注力する。お金を貯蓄することに対して大きな需要があるからだ。(Trokoudes 氏)

モバイルアプリ「Plum」
Image credit: Plum

Plum の海外進出において次にどの市場を狙うかは、この「お金を節約・貯蓄することへの需要」が大きく関係している。その市場に住む人々の平均的な収入と支出とのバランス、価格を比較して複数のプロバイダの選択肢から電気・ガス・水道などの契約を選べるか、銀行からオンラインバンキングでアカウント情報をアグリゲーションできるようオープンな環境を提供しているか、などにもよる。

ヨーロッパ進出の次にはアジア市場を狙うと Trokoudes 氏は語った。具体的には市場が大きい、日本、香港、シンガポール、インドネシア、インドなどだ。多くの欧米のスタートアップがそうであるように、ターゲットに中国市場は含まれない。具体的な時期については言及はなかったものの、Trokoudes 氏は TransferWise の日本進出にも関わったことから、Plum のターゲットに日本が含まれることを強調した。この点において、今回投資家となったグローバル・ブレインは日本の金融機関やプロバイダと Plum が関係を構築していく上で協力すると推定できる。

Plum は新型コロナウイルスの感染拡大を追い風にユーザを増やし、今年1月以降のユーザの貯蓄総額がそれまでの5倍に増え、電気・ガス・水道などのプロバイダ変更が163%に増えたという。人々が屋内にいることを余儀なくされ、生活費の抑制を行おうとした結果が如実に現れた形だ。これまでに100万人がアプリを利用しており、2021年末までにイギリス、スペイン、フランスでユーザ数500万人の獲得を目論む。

この分野では、競合になり得るスタートアップとして、いずれもロンドンを拠点とする MoneyBoxCleoHyperjar などが存在するが、Trokoudes 氏によれば、いずれも投資の最適化にフォーカスしているものが多く、節約や貯蓄にフォーカスしているものとしては Plum が唯一無二ではないかと言う。同社では今回調達した資金をもとに、プロダクト開発、オペレーション、マーケティング人材を増強する。現在、ロンドン、アテネに60人以上いるメンバーを2020年までに80人体制までに拡大する計画だ。

<参考文献>

「タンポン」にイノベーションを起こした生理用品D2CのCallaly、コロナ禍でも160%成長

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ピックアップ:Feminine Care Product Company Callaly Now Nearing £1.3 Million in Funding Through Crowdcube Campaign 重要なポイント:ロンドンを拠点とする生理用品のD2CスタートアップCallalyは7月、クラウドファンディングで約130万ポンドを調達した。6月下旬に目標の100万ポンドを達成したのち…

画像出典:Callaly

ピックアップ:Feminine Care Product Company Callaly Now Nearing £1.3 Million in Funding Through Crowdcube Campaign

重要なポイント:ロンドンを拠点とする生理用品のD2CスタートアップCallalyは7月、クラウドファンディングで約130万ポンドを調達した。6月下旬に目標の100万ポンドを達成したのち、オーバーファンディングを継続している。

詳細情報:Callalyは婦人科医として30年以上の経験を有するAlex Hooi氏と、ファッション業界にて10年以上従事していたEwa Radziwon氏が共同で設立。2018年にオーガニックコットンの生理用品の定期配送サービスを開始した。Crunchbaseによると、これまでに民間および政府から790万ポンドを調達している。

  • Callalyは1931年に発明されて以降、80年以上革新的な変化のなかった「タンポン」にイノベーションを起こし、従来のタンポンとライナーの一体型である「Tampliner」を発明した。
  • 同社製品のパッケージはすべてリサイクル可能な素材、または生分解性の素材を使用している。さらに売上の少なくとも1%をDays for Girls、Red Box Project、Bloody Good Periodなどの非営利団体に寄付するなど、SDGsの観点においても注力している。

  • これは(上)2020年5月より公開されている「Tampliner」のプロモーション動画。同社Chief Marketing Officer・Kate Huang氏のインタビュー記事によると、1930年代に使用されていた一連の製品の箱を開け、その使用用途を明らかにする女性たちの姿を映すことで、タンポンだけは全く変化がなかったことを表現している。
  • 同社が開発した「Tampliner」は複数の業界革新賞を受賞しており、30カ国で特許も取得している。また2019年、同社はIABにより英国の主要なD2C企業50社うちの1社として認定された。
  • 日本における生理用品のEコマースとしては「ランドリーボックス」や「illuminate」などが挙げられる。その他、日本発のFemCareブランドとして生理用吸水ショーツ「Nagi」や、月経カップ「ROSE CUP」などが挙げられるが、タンポンに特化した日本発ブランドは筆者調査時点(7月)では見つからなかった。

背景:コロナ禍においても、Callalyはポジティブに成長しており、新規加入者は3月から5月の間で160%以上増加したという。CMOのHuang氏によると、ロックダウン下において大きな影響を受けた小売店と違い、Callalyの販売形態がサブスクリプションの定期配送サービスであることが一因と述べられている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

ママ友版 Tinder「Peanut」が巣ごもり需要で急成長中

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ピックアップ:Peanut, UK-based social network for women, raises $12 million to expand community beyond fertility and motherhood ニュースサマリー:ママ友SNS「Peanut」は5月6日、シリーズAにて1200万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはEOT Ventures…

peanuts

ピックアップ:Peanut, UK-based social network for women, raises $12 million to expand community beyond fertility and motherhood

ニュースサマリー:ママ友SNS「Peanut」は5月6日、シリーズAにて1200万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはEOT Venturesが参加している。また、Index VenturesとFemale Fundも同ラウンドに参加した。2017年創業で、累計資金調達額は2,180万ドルに達している。

重要なポイント:COVID-19は同社にとって好転的な影響を及ぼした。コロナ以降の同アプリ全体のエンゲージメントは30%増加し、コンテンツ消費は40%増加したという。ユーザーの増加も好調で、12月以降は100万人から160万人へと60パーセント成長している。

詳細情報:Peanutは「Tinderのママ友版」とも言われる、ロンドン発祥のママ友マッチングアプリ。スワイプをすることで近くのママ友と会うことのできる「MEET」、グループもしくは個人での「CHAT」機能、特定の話題やご近所同士の「GROUP」、質問やアドバイスをし合う「SHARE」機能等がある。

  • 同社はユーザーの女性たちがアプリを利用する上で、ストレスや不安を最小限に抑えられるよう、ソーシャルネットワークをデザインすることに注力している。
  • 具体的には、ユーザーがフィードや通知から特定の話題を削除できる「ミュートキーワード」機能を5月初めに新たに実装。例えば、COVID-19関連のコンテンツを減らしたい場合や、不妊に悩むユーザーが「妊娠」に関するトピックを避けたい場合、関連ワードをミュートすることができる。
  • 今回の調達金は人材への投資だけでなく、更年期障害を抱える女性など、既存サービスの不妊治療や母性の分野を超えた新しいコミュニティ拡大のためにも使われる。NAMS(The North American Menopause Society)によると、更年期障害を抱える人は、2025年までに10億人以上にまで拡大すると予測されている。
  • 同様のママ友マッチングアプリとして、日本では雑誌「mamagirl」が運営し2019年6月にリリースした「mamagirl-link」や、2019年10月リリースの「MAMATALK」、保活に関する新機能を2020年4月にリリースした「Fiika」などが挙げられる。

背景:Kennedy氏は、数十億ドル規模の出会い系アプリであるBadooの副CEOを務めたほか、女性に焦点を当てた出会い系アプリBumbleの初代取締役を務めるなど、マッチングアプリ開発の経験が豊富。

執筆:理沙子(Risako Taira)/編集:平野武士

英ファクタリングスタートアップのPrevise、マスターカードらから1,100万米ドル調達しアジアに進出——AIで即現金化可能な請求書を抽出

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請求書が全額支払われるまでには数ヶ月かかることが多く、(請求から入金までのタイムラインにおけるギャップから)キャッシュフローが減少し、投資や成長の機会が制限されている中小企業は多い。イギリスを拠点とするフィンテックスタートアップ Previse は、サプライヤーへの請求書即現金化を支援することで、この問題に取り組んでいる。

Image credit: Previse

決済大手のマスターカードと Reefknot Investments は、Previse に対し1,100万米ドルの資金調達ラウンドで共にリードインベスターを務めた。シンガポール政府の運営する Temasek とスイスの Kuehne and Nagel によるシンガポールのジョイントベンチャーだ。既存投資家の Bessemer Venture Partners、Hambro Perks、Augmentum Fintech もこのラウンドに参加した。

2016年に設立された Previse のテクノロジー「InstantPay」は、売り手が大企業顧客に送る請求書のデータを分析する。予測分析に基づき、介入できる可能性があると判断した請求書を特定、残金を即座に入金することで売り手のキャッシュフロー改善を支援する。

Previse の共同創業者兼 CEO Paul Christensen 氏は、より多くの企業バイヤーにInstantPay をグローバルに展開していく中で、今回の資金調達が Previse の成長支援につながると語った。

サプライチェーンの回復力を高め、世界中の経済が依存している中小企業をキャッシュフローの面で支援することが今まで以上に重要になっている。そのための最適な手段は、我々が取り組むような大企業に対する請求書の即現金化だ。

共同創業者兼 CEO Paul Christensen 氏
Image credit: Previse

Christensen 氏 は、今後5年以内にサプライヤー500万社から即現金化を受け付けることを目標にしていると付け加えた。グローバル展開への野心をさらに高めるべく、Previse はアジア市場にも目を向けている。

この地域は、世界のサプライヤーや中小企業の中で最も大きな割合を占めている。

Previse は Reefknot Investments にとって2度目のグローバル投資となる。Reefknot Investments は昨年、AI、ディープテック、貿易金融分野に特化した5,000万米ドルのファンドを発表し、その直後、イギリスの AI スタートアップ Prowler に初の投資を実施した

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

ロンドン発〝銀行版Stripe〟のRailsbank、シリーズA+ラウンドでグローバル・ブレインから資金調達——2020年4Qにも日本市場に参入へ

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ロンドンを拠点にオープンバンキング API などを提供する BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Railsbank は7日、グローバル・ブレインから資金調達を受けたことを明らかにした。調達ステージはシリーズ A+ ラウンドで、昨年9月に1,000万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドのエクステンションラウンドとなる。グローバル・ブレインからの調達額は明らかになっ…

Image credit: Railsbank

ロンドンを拠点にオープンバンキング API などを提供する BaaS(Banking as a Service)スタートアップの Railsbank は7日、グローバル・ブレインから資金調達を受けたことを明らかにした。調達ステージはシリーズ A+ ラウンドで、昨年9月に1,000万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドのエクステンションラウンドとなる。グローバル・ブレインからの調達額は明らかになっていない。Crunchbase によれば、Railsbank の累積調達金額は1,440万米ドル。

Railsbank は、Nigel Verdon 氏(現 CEO)により2015年に設立。Verdon 氏は2008年に設立された国際送金 API を開発する Currencycloud の創業者で元 CEO だ(ちなみに、Verdon 氏は Railsbank の業務に集中すべく Currencycloud の CEO を2017年に退任した。Currencycloud は今年1月、シリーズ E ラウンドで日本の SBI や Visa から8,000万米ドルを調達している)。

クレジットカードの決済の分野で言えば、Stripe が導入した RESTful API を使った決済インターフェイスにより、この分野の事業形態がかなり民主化されたと言える。モバイルアプリや Web アプリの中にクレジットカード決済の仕組みを包含できるようになったからだ。Railsbank が実現しようとしているのはバンキング(銀行業務)におけるそれであり、さまざまなアプリに Railsbank の API が連携されることで、ユーザは銀行アプリや銀行や銀行インターフェイスを介さずに、送金・入金・出金などが可能になる。

新型コロナウイルスの影響でフランス国内に足止めを食らっているという Verdon 氏は、BRIDGE のインタビューに対し、具体的なユースケースを次のように教えてくれた。

銀行サービスは銀行から離れていき(銀行サービスのアンバンドル化)、一方で、(スーパーアプリをはじめとする)テック企業が金融プラットフォームやブランドへと移行するだろう、というビジョンを持っている。

ユースケースとしては、ギグエコノミー(ギグワーカーへのアプリ経由の報酬支払など)、フィンテック企業、それに、スーパーマーケットが自社ブランドで銀行サービスを提供するような事例に用いられるようになるだろう。(Verdon 氏)

創業メンバー。前列右が CEO Nigel Verdon 氏、前列中央が COO Clive Mitchell 氏。
Image credit: Railsbank

Railsbank はこれまでヨーロッパを中心に展開してきたが、昨秋、Visa とのパートナーシップを発表、シンガポールをはじめとする東南アジア市場への進出を果たした。今後、日本とオーストラリアへの進出を目論でおり、今回のグローバル・ブレインからの資金調達はそれを念頭に置いたものだ。Verdon 氏はグローバル・ブレインの知見を得て適切なパートナーを獲得し、今年第4四半期に Railsbank 日本市場進出を目指したいと語った。

Verdon 氏が語った Railsbank のユーザとなり得るフィンテック企業にはチャレンジャーバンクが含まれる。日本では、先頃シリーズ C ラウンドで47億円を調達した Kyash や、元ベリトランス沖田貴史氏を迎えた WED がチャレンジャーバンクに参入することを表明している。東南アジアでは、SingTel と Grab、LazerSea などがシンガポールのデジタルバンク免許を申請した。

一方 BaaS の分野では、アメリカでは Green Dot や Plaid、イギリスでは Dozens、ドイツでは SBI も出資する solarisBank といったスタートアップが頭角を表しているほか、Standard & Chartered Bank も先月、「nexus」という BaaS プラットフォームをインドネシア向けにローンチした。日本ではインフキュリオン・グループが先月、新生銀行グループの「BANKIT」に BaaS プラットフォームの提供を明らかにしている

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