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ライブ体験の企画制作・検索を支援する英Fever、シリーズDラウンドで3,500万米ドルを調達——楽天キャピタルがリード

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ロンドンを本拠とし、ライブ体験の制作と発見を提供するスタートアップの Fever は5日、楽天キャピタルがリードするラウンドで3,500万米ドルを調達した。この金額には Atresmedia のほか Accel、Alibaba Group のアメリカ投資会社元会長 Michael Zeisser 氏からの出資も含まれており、これまでの総調達金額は7,000万米ドルに達した。 同社 CEO 兼共同設…

Image Credit: Fever

ロンドンを本拠とし、ライブ体験の制作と発見を提供するスタートアップの Fever は5日、楽天キャピタルがリードするラウンドで3,500万米ドルを調達した。この金額には Atresmedia のほか Accel、Alibaba Group のアメリカ投資会社元会長 Michael Zeisser 氏からの出資も含まれており、これまでの総調達金額は7,000万米ドルに達した。

同社 CEO 兼共同設立者の Ignacio Bachiller 氏は、今回の調達資金を Fever による研究開発の取り組みと市場拡大、エンジニアやデータサイエンティストの採用に活用するとした。同氏は次のように述べている。

今回の投資は、プラットフォームを拡張し、体験のランドスケープを形作るという Fever にとって重要な時期になされました。このラウンドにより、新たな都市体験を発見したいと思う消費者が真っ先に向かうプラットフォームとして当社の地位は確固たるものになるでしょう。

端的に言うと、Fever とはニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、マンチェスター、パリ、リスボン、マドリード、バルセロナ、ビバオ、セビリア、バレンシア、マラガ、イビザなど様々な都市において、その土地の情報、ポップアップ、体験をまとめたものだ。

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ユーザは iOS や Android 対応のアプリやウェブサイトを使い、トピックごとに検索して近隣のイベントや今後開催されるイベントを見つけたり、ブックマークしたりすることができる。もしくは、劇場、コンサート、ナイトライフ、DJ、映画、スポーツ、ファッション、ウェルネス、文化ツアー、ゲームといったカテゴリーで各自の関心事(やテイストメーカーやインフルエンサーの関心)に応じた個人向けのレコメンデーションを閲覧できる。こうした体験は、わずか数クリックで取引を完了できる独自仕様の会計システムを通して予約することもできる。

Fever ではこの他にも Secret Media Network(および Secret London と Secret NYC のブランドチャンネル)のほか、行動データを活用して Fever Originals などのソーシャルメディアチャンネル用にターゲティングされたコンテンツを制作する編集チームも運営している。同社では成功を収めるイベントの特性を見分けることができるため、イベントプロモーターやブランド企業のリスクを軽減できるという。

Fever Originals では、ブルックリンでの没入型の「不思議の国のアリス」をテーマとする2階建てバスやマドリードでの音楽・アートのフェスティバルのほか、ヨーロッパ最大の脱出ゲームまで、ありとあらゆる情報を取り扱っている。現在ロンドン関係でラインナップされているのは、ライブ DJ 付きスパイス・ガールズのボートパーティ(24米ドル)、ウィスキーカクテルをテーマとするテムズ川での「水上」ジャズクラブ(14米ドル)、 ABBA をトリビュートする歌の集いディスコ(6米ドル)、BBC 制作のテレビ番組「Planet Earth II」と「Blue Planet II」を担当したプロデューサーとのトークイベント(13米ドル)などがある。

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イベント主催者は同社に対し、プラットフォームを活用したことで得られた参加者数や追加的なチケットの販売額に応じて手数料を支払う。以前、この手数料はチケット取扱手数料の約3〜5倍に設定されていた。

事業がうまくいっているのは明らかだ。Fever によると、昨年にパリ、ロサンゼルス、リスボン、マンチェスターに進出してからの売上増加率は年率100%を超えており、今では1万のイベントリスト(毎月300のリストが追加)を抱え、週あたり1,200万人が利用している。さらに、ロサンゼルスとニューヨークでは人口の4分の1にリーチしており、Fever Originals イベントに参加した有料会員は累計で20万人を超えた。

Rakuten Capital マネージングパートナーの Oskar Mielczarek de la Miel 氏によると、Fever は成長を続ける「体験型経済」のメリットを最大限享受しているという。体験に対する支出が北米で1人あたり2,000米ドルと、他のどの家計カテゴリーをも上回ったとする McKinsey & Company の調査結果を同氏は引用している。 驚くまでもないが、この分野は年率6%で急成長している。 Mielczarek 氏は次のように話している。

ニューヨークやマドリード、ロンドンなどの大都市で多くのデジタル顧客を獲得し成長を続けている Fever に感銘を受けました。中でも最も重要なのは、若いチームのクオリティとリーダーシップです。Fever はその革新的なソリューションによって、急成長する体験型経済で資本化し、デジタルマーケターに大きな価値があることを証明するというユニークなポジションを確立しました。Fever の成長へ向けた旅の一員となること、そして楽天が持つグローバルなエコシステムとのシナジーを開拓していけることを楽しみにしています。

Zeisser 氏は Fever の顧問兼取締役として経営に参画する予定だ。以前の投資家には Flickr の CEO である Bernardo Hernandez 氏、サッカーチーム、レアル・マドリード選手の Sergio Ramos García 氏と José María Gutiérrez Hernández 氏、グラミー賞を3回受賞したことのある Alejandro Sanz 氏、Twitter と Foursquare の初期投資家 Jeff Pulver 氏などがいる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ロンドン拠点TasterのAIとオートメーションを見れば納得、フードデリバリ時代を制するのはバーチャルキッチンかもしれない理由

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Deliveroo や Uber Eats といった会社が派遣するライダーやドライバーが街中を勢いよく走り回り、あらゆる種類のテイクアウト料理を運ぶ中、フードデリバリサービスは目に見えて急増している。しかし、新しいプラットフォームが登場するとよく起こることだが、二次的でそれほど目立たない革命がレストラン業界に押し寄せている。バーチャルキッチンが出現した結果だ。 ロンドンを拠点とする Taster …

Taster の共同創業者ら
Image credit: Taster

Deliveroo や Uber Eats といった会社が派遣するライダーやドライバーが街中を勢いよく走り回り、あらゆる種類のテイクアウト料理を運ぶ中、フードデリバリサービスは目に見えて急増している。しかし、新しいプラットフォームが登場するとよく起こることだが、二次的でそれほど目立たない革命がレストラン業界に押し寄せている。バーチャルキッチンが出現した結果だ。

ロンドンを拠点とする Taster は、フードデリバリサービス、人工知能(AI)、そしてデータの交わるところが新たな機会を生み出している事例の1つだ。こういった機会はさらなるディスラプションを招き、レストラン業界を脅かしている。フードデリバリーサービスは当初、地元レストランのブームになっていたかに見えたが、最終的にフード業界の戦いに勝つのは、最適化と自動化が可能なバーチャルキッチンかもしれない。

Taster は2年前に Anton Soulier 氏によって設立された。同氏は Deliveroo の初期の従業員で、フード業界の変容をさらに一歩進めたいと考えた。

同氏は言う。

こういったプラットフォーム上に食べ物を扱う会社を築く、大きなチャンスだと思いました。それらはロジスティクス面で非常に優れています。そして私の仕事は食べ物を提供することです。

人々が食べ物を買ったり食べたりする形が抜本的に変化する中、それを後押ししているのがデリバリサービスだ。人々が家で料理する機会は徐々に減り、調理済みの食品がオンデマンドで届けられる方が好まれるようになっている。2018年の UBS のレポート「Is the Kitchen Dead?(台所は廃れてしまったのか?)」は、350億米ドルのフードデリバリ経済は、2030年までに3,650億米ドルに成長するだろうと予測している。

同レポートによると、「2030年までには現在家で調理されている食べ物のほとんどがオンラインで注文され、レストランやセントラルキッチンから届けられるようになるというシナリオもありえる。食品小売業、食品メーカー、レストラン業界、さらには不動産市場、家電、ロボット工学への影響は重大なものになる可能性がある」という。

このシナリオの効果の1つは、フードデリバリサービスの継続的な成長だ。しかしこの変化をもたらすのは主に、既存のデリバリサービスの能力を活用しようというサードパーティー企業だ。

その一部が CloudKitchens のような新参者だ。Uber の元 CEO、Travis Kalanick 氏が築いた同社は、デリバリ専門ブランドをローンチしたいシェフにスペースを提供している。カリフォルニアを拠点とする Kitchen United は昨年、自社倉庫の拡大にあてるため1,000万米ドルを調達した。同社はデリバリ専門スタートアップに調理スペースを提供している。また今年3月にベルリンを拠点とする Keatz が、ベルリン、アムステルダム、マドリード、バルセロナ、ミュンヘンといった場所のバーチャルキッチンネットワーク向けに、新たな資金調達で1,350万米ドルを獲得した

一方、デリバリプラットフォーム自体も、調理分野に参加するようになった。2年前に Deliveroo が、データやキッチンスペースをデリバリ専門レストランに提供する Deliveroo Editions をローンチした。Uber もこの分野に参入し、バーチャルブランドにキッチンスペースを貸し出すサービスを試みていると報じられている。また同社は、既存のリテールレストランと協力し、Uber Eats からのみ利用可能なバーチャルブランドにキッチンスペースを提供するという。

これはつまり、Taster が激しい競争環境に直面しているということだ。様々な取り組みがあるがおそらく統合が必要になるだろう。しかし Taster が今日どう機能しているかを見れば、バーチャルキッチンというトレンドが加速している理由を垣間見ることができる。

キッチンで作業する Taster CEO の Anton Soulier 氏
Image credit: Taster

Taster は115人の従業員(内シェフ100人)と11か所のキッチンを抱える。先月末のベンチャーキャピタルで、Battery Ventures、Heartcore Capital、LocalGlobe、そして Founders Future の Marc Ménasé 氏から800万米ドルを調達した。

同スタートアップは、ロンドン、パリ、マドリードで、デリバリ専用に調理を行うキッチンをいくつも運営している。調理された食べ物は、こういったサービスの様々なアプリ専用のブランド、Out Fry(韓国風フライドチキン)、O Ke Kai(ハワイ料理)、Mission Saigon(ベトナム料理)などで販売される。消費者から見ると、Taster というブランドはバーチャルキッチンのマーケティングに一切登場しない。

このアプローチはただちに、既存のレストランに対する利点を複数もたらしている。食事をする部屋や食品をピックアップするカウンターが不要なため、不動産面で節約できる。全従業員が調理だけに専念し、接客にかかる費用を省くことができる。また新たなチャンスが到来した際には、追加的なバーチャルブランドをローンチするためにキッチンを活用できる。

Soulier 氏は次のように述べる。

人々が Deliveroo を利用する様を、毎日目にしていました。とにかく目を見張るような成長でした。ですが、訪れる客のために料理を作る従来のレストランは、デリバリモデルにはあまり適していませんでした。

Taster のようなサービスはデリバリのために考え出されたため、容器は食べ物を新鮮かつ熱いまま届けるためにデザインされるし、メニューはすぐには消費されないことを念頭に選ばれると Soulier 氏は言う。

このアプローチは、Taster がデリバリプラットフォームから受け取るデータと組み合わさればさらに強力さを増し、人気に応じてメニュー品目を迅速に調整することができると同氏は語る。

また Taster のバックエンドは、多数の自社サプライヤーと直接つながっている。そのためメニュー品目の変更に伴い、システムがサプライヤーへの注文内容を更新できる。

この大きな課題には早期に取り組みたいと考えていました。サプライヤーに直接発注できるため、プロセスが大幅に自動化され無駄が減ります。

同社は次にそのデータを利用して、休日や天候といった要素によって需要と供給がどのように変化するかを予測するため、独自のアルゴリズムの開発を始めた。システムはこういった変動を追跡し、自動的に発注を調整する。

ビジネスのこの部分はまだ新しい。しかしキッチン数が拡大しデータ量が増加するに従い、同社は人工知能をさらに活用し、自動化を拡張したり、より一層予測的でデータドリブンの工程を生み出したりすることができると Soulier 氏は確信している。

自動化の規模と水準がこれほどになると、今後数年のうちに、単独営業のスタンドアロン型レストランは継続がさらに難しくなるだろう。消費者は食事をする際、プラットフォームが収集するデータに基づくニッチな選択肢をもっと目にするようになり、このような食事形態はますます受け入れられていくだろう。またこのようなバーチャルキッチンの動向により、新たな飲食店のローンチに伴うリスクが大幅に減少し、事業はますます合理化されていくと思われる。

この変化は、寿司をバイク便で届けてもらうという範囲をはるかに超えて波及していくだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

東南アジアの配車サービス大手Grab、世界中でのサービス提供に向け英Splytに出資

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配車サービス大手の Grab は、ロンドンを拠点とするモビリティマーケットプレイス「Splyt」との提携を通じて、イギリスへの進出を始める。Bloomberg の報道によれば、シンガポール拠点のユニコーンである Grab は、Splyt の800万米ドル調達のシリーズ A ラウンドに参加した。 Grab は正式声明の中で、Splyt との協業により旅行者に世界中で配車サービスへの便利なアクセスを提…

配車サービス大手の Grab は、ロンドンを拠点とするモビリティマーケットプレイス「Splyt」との提携を通じて、イギリスへの進出を始める。Bloomberg の報道によれば、シンガポール拠点のユニコーンである Grab は、Splyt の800万米ドル調達のシリーズ A ラウンドに参加した。

Grab は正式声明の中で、Splyt との協業により旅行者に世界中で配車サービスへの便利なアクセスを提供できるようになると述べている。配車サービスは地域によってバラバラであることから、国際旅行者はしばしば、その地域のモビリティアプリのダウンロードを余儀なくされたり、道路脇でタクシーを止めることを余儀なくされたりする。

Grab と Splyt の提携により、国際旅行者はどちらかのアプリを一つを持っていれば、東南アジア8カ国の336都市で Grab の配車サービスを予約できる。Splyt のソリューションにより、東南アジアを訪れる Ctrip(携程)と Alipay(支付宝)のユーザもすでに、それぞれのアプリを通じて Grab の配車サービスを利用できるようになっている。

Splyt CEO の Philipp Mintchin 氏は、次のように述べている。

Splyt は現在、Grab の提供する移動手段にアクセスできるプラットフォームに、モビリティを連携するパートナーの数を増やし続けている。

この協業により、来年までに実施される Splyt と Grab が持つモビリティパートナーの Grab アプリへの連携は、第2段階を迎えることになるだろう。これにより、東南アジア以外を旅行する Grab ユーザは、Splyt のパートナーのサービス提供を通じ、Grab アプリを使って、いつもの言語・母国通貨の決済で配車サービスを予約できるようになる。

Grab は、ユーザの旅行体験を強化するために、アプリ内に旅行役立ち情報、レストランレビュー、おすすめアトラクションといった機能を追加する計画だ。

Splyt は、旅行を本物の互いに繋がったグローバル体験にしたいというユニークなビジョンを持っている。世界中で A 地点から B 地点への移動をしやすくするため、Splyt と協業できるのを楽しみにしている。(Grab の移動サービス担当 CTO Mark Porter 氏)

今回の出資について、Splyt は調達した資金を、新市場への拡大加速、独自技術の改善、地上移動サービスへの企業需要やサプライパートナーのネットワーク強化に使うとしている。

今回のラウンドにより、Splyt Technologies の累積調達金額は1,400万米ドルを超えた。前出の Mark Porter 氏が Splyt の役員に加わる。

【via e27】 @E27co

【原文】

自動運転向けに、歩行者の動きを予測する技術を開発——英Humanising Autonomy、グローバル・ブレインなどから530万米ドルをシード調達

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ロンドンを拠点とするコンピュータビジョン(映像分析)スタートアップ Humanising Autonomy は20日、シードラウンドで530万米ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、イギリスのフィンテック・インシュアテック特化 VC である Anthemis Group。日本のグローバル・ブレイン、ドイツの Amplifier、シリコンバレーのデータサイエンス特化 VC で…

Image credit: Humanising Autonomy

ロンドンを拠点とするコンピュータビジョン(映像分析)スタートアップ Humanising Autonomy は20日、シードラウンドで530万米ドルを調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、イギリスのフィンテック・インシュアテック特化 VC である Anthemis Group。日本のグローバル・ブレイン、ドイツの Amplifier、シリコンバレーのデータサイエンス特化 VC である Synapse Partners が参加した。

それぞれの地域から1社ずつ VC が投資していることには意味があり、今回の調達を受けて、Humanising Autonomy はこれまでのイギリスに加え、日本、ドイツ、アメリカへの市場参入を始める。

Humanising Autonomy は2017年、Imperial College of London の学内プロジェクトからスピンアウトする形で設立されたスタートアップ。同大学の4人の卒業生を中心となり、行動心理学と人工知能(AI)を融合することで、人間の行動・コンテキストを認識・予測するコンピュータビジョン技術の開発を行っている。ユビキタスな映像カメラのデータを活用することで、自動運転技術の普及、人々の自動運転技術への信頼性向上、都市における人間にとっての安全性向上を狙う。

Humanising Autonomy のチーム(一部)。右から5番目が CEO の Maya Pindeus 氏
Image credit: Humanising Autonomy

Humanising Autonomy が顧客とするのは、スマートシティをリードするパブリックセクターのほか、自動運転車との連携を念頭に置いた自動車メーカー、OEM プレーヤーなど。有名どころでは、ダイムラー、ロンドン市交通局、エアバス、イギリス政府の交通研究所(TRL)が設立した Smart Mobility Living Lab など。CEO の Maya Pindeus 氏によれば、これ以外にもあらゆる自動車メーカーや半導体メーカーなども潜在的顧客に含まれる。THE BRIDGE の取材に対し、多くの自動車メーカーが存在することも、日本は非常に魅力的な市場である理由の一つであると同氏は語った。

グローバル・ブレインは自動運転やそれを支援する技術を開発するスタートアップにも、積極的に投資している。昨年末の Global Brain Alliance Forum 2018(GBAF 2018)では、グローバル・ブレインが出資する韓国/アメリカスタートアップの StradVision が優勝している。

Humanising Autonomy は2017年、オーストリア・リンツで毎年開催される世界有数のアートイベント「Ars Electronica」で、欧州委員会 Horizon 2020 が選抜する「STARTS Program」で表彰された

欧州のフードデリバリーネットワークDeliveroo、シリーズGラウンドで5億7,500万米ドルを調達——Amazonがリード

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ロンドンに拠点を置くフードデリバリー企業 Deliveroo は、Amazon がリードするシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。T Rowe Price、Fidelity Management and Research Company、Greenoaks もこのラウンドに参加した。 これにより、Deliveroo は2012年の設立以来、総額で15億米ドル以上を調達しているこ…

「厨房のみ」の店舗によるフードデリバリーサービスを提供する Deliveroo Editions
Image credit: Deliveroo

ロンドンに拠点を置くフードデリバリー企業 Deliveroo は、Amazon がリードするシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。T Rowe Price、Fidelity Management and Research Company、Greenoaks もこのラウンドに参加した。

これにより、Deliveroo は2012年の設立以来、総額で15億米ドル以上を調達していることになる。同社は現在の評価額を公表していないが、2017年のシリーズ F ラウンド時点で20億米ドル以上の額が付いていたことは知られており、すでにユニコーン企業として揺るぎないものになっている。

Uber Eats と同様に、どのような規模のレストランでも自分でドライバーを雇うことなしに顧客にデリバリーを提供できるようにする、運送のインフラを Deliveroo は提供している。ユーザはモバイルアプリを通じて、エリア内のどのレストランが Deliveroo に登録しているのかを見ることができ、注文、そして地図上で食品のリアルタイム追跡を行うことができる。同社はヨーロッパ、アジア、中東の十数か国で営業している。

Deliveroo のアプリ
Image credit: Deliveroo

2017年に Deliveroo は、レストランがデリバリーオンリーなキッチンをオープンできるようにする新たなプラットフォームを発表した。Deliveroo Editions と呼ばれるこの仕組みは、Deliveroo のデータを活用して特定のタイプの料理に対する顧客の需要が最も高いところを検証し、その後 Deliveroo はそのエリア付近で適切な料理店が小さなキッチンをオープンすることを促進する。拡大を目指しているレストランにとっては、必要な設備を備えた小さな小屋で営業が行われるため、Editions は地価が高い地域に店を構えるリスクを減らすものである。Deliveroo はインフラ、キッチン、マーケティングサポート、ソフトウェア、そして配達員らを提供する。

このコンセプトは、Deliveroo のような企業が作り上げた運送網のインフラ周辺で、いかにビジネスが発展しているのかを浮き彫りにしている。例えば、デリバリーオンリーのキッチンを運営することは、以前はもっと困難で費用がかかるものだった。Deliveroo は新たに入手した資金を使いこの取り組みを持続させ、ならびにイギリス本社のエンジニアリングチームの強化も行う予定だ。

Deliveroo の CEO 兼共同設立者 Will Shu 氏はこう述べている。

今回の新たな投資は Deliveroo を成長させ、顧客にはもっと多くの選択肢や個人の好みに合わせた料理を、レストランにはビジネスの成長と拡大のより大きな機会を提供し、配達員にはより柔軟で高給の仕事をもたらすものです。

Deliveroo Editions
Image credit: Deliveroo

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論争

急成長を遂げているオンデマンドなデリバリー業界の他のプレイヤーと同じく、Deliveroo は配達員への支払いや待遇における公正さに関する論争に直面している。2017年、Deliveroo は裁判で配達員に最低賃金や休日手当を保証しなくてもよいとする判決を勝ち取った

また、Amazon はまだいくつかの国で Deliveroo スタイルのレストランデリバリーサービスを提供しているが、昨年イギリスでの営業を停止したことも注目に値する。これは市場の競争が激化している証であり、Uber Eats、Deliveroo、Just Eat は揃って市場シェアの奪い合いをしている。実際に Uber は Deliveroo を買収しようとしていたとする報告が昨年あったが、昨年のある四半期でフードデリバリーが Uber の収益の約17%を占めていたと推計されていることを考えれば、大手配車サービスである同社にとって非常に理に適った動きだ。

Amazon は3社との争いを続けるよりも、既存のプレイヤーに賭けることを選んでいるのは明らかだ。そして株式を公開している Uber や Just Eat への投資は明確に避け、資金を投入する候補としては Deliveroo が残った。

Amazon U.K.のカントリーマネージャー Doug Gurr 氏はこう付け加えている。

Deliveroo のアプローチ、増加を続ける素晴らしいレストランのセレクション、そして便利なデリバリーオプションといったものに弊社は感銘を受けました。Will 氏と彼のチームはイノベーティブなテクノロジーとサービスを作り上げています。彼らが次に何を見せてくれるのか、弊社もワクワクしています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

交通システム最適化ソフトウェア開発の英Immense Simulations、シリーズAラウンドでグローバル・ブレインなどから460万米ドルを調達

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イギリスを拠点とし、交通システム最適化ソフトウェアを開発する Immense Simulations は21日、シリーズ A ラウンドで460万米ドルを調達したと発表した。このラウンドをリードしたのは、ヨーロッパの AI 特化 VC である Amadeus Capital Partners と、日本のグローバル・ブレイン。また、三井不動産の 31 Ventures も出資に参加している。 Imme…

Immense Simulations のチーム
Image credit: Immense Simulations

イギリスを拠点とし、交通システム最適化ソフトウェアを開発する Immense Simulations は21日、シリーズ A ラウンドで460万米ドルを調達したと発表した。このラウンドをリードしたのは、ヨーロッパの AI 特化 VC である Amadeus Capital Partners と、日本のグローバル・ブレイン。また、三井不動産の 31 Ventures も出資に参加している。

Immense Simulations が開発するのは、人工知能を使った交通システムのシミュレーションソフトウェアだ。何千台もの車両をどのタイミングでどのように動かせば最も効率化できるか。それはインテリジェントモビリティというよりは、スマートシティの構築に求められる技術なのかもしれない。想定している顧客は、各国政府、地方自治体、交通局、鉄道・バス会社・デベロッパなど。

ロンドンでは特定の場所にタクシーが集中し、偏りがあるのがわかる。
Image credit: Immense Simulations

ロンドン郊外の Milton Keynes に本社を置き、ロンドン、バルセロナ、シリコンバレー、そして(自動車産業のメッカである)デトロイトにオフィスを置く Immense Simulations は、この技術で世界戦略を企てている。同社共同創業者で CEO の Robin North 氏は、THE BRIDGE のインタビューに次のように語ってくれた。

ロンドン五輪がさまざまなビジネスが生まれる契機になったのと同じく、東京五輪を控える日本も、世界のスタートアップにとってチャンスにあふれている。(日本の)自動車技術会のミッションで日本を訪れるので、この機会に十分視察してきたいと思っている。すでに北米に進出しているが、日本も極めて大きな市場。トラクションとエンゲージメントが得られるなら、東京にオフィスを開設するかもしれない。

バーミンガム市全域で実施されている、乗用車最適化配置の事例。
Image credit: Immense Simulations

North 氏らは、自動車技術会が開催する自動車技術展などに招かれ、今週、日本を訪れる予定だ。おそらくこの機会に、潜在顧客との面談のほか、三井不動産や他の日本企業などと PoC 実現に向けた打ち合わせを行うものと見られる。

Immense Simulations は、イギリス政府のスタートアップ支援機関 Catapult Centre(交通担当)から輩出された。Catapult Centre はイギリス国内にテーマ別に複数設置されており、その詳細についてはこの拙稿に詳しい。25人いる社員の多くは技術者であるが、今後、ヨーロッパ、北米、日本でのビジネス開発を活性化すべく、ハイヤリングにも注力するとしている。

パーソナライズされた食事を作るキッチンロボット開発のKarakuri、シードラウンドで700万英ポンド(約1億円)を調達

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設立間もないロボティクススタートアップの Karakuri は、機械学習と光学、センサーを組み合わせて、業務用キッチンで材料を調合して正確な量を測るプロセスを自動化する技術を開発している。同社は、イギリスのスーパーマーケット大手 Ocado がリードするシードラウンドで700万ポンド(約1億円)を調達した。他にも Hoxton Ventures、Firstminute Capital、Taylor…

Karakuri 設立者らとロボット「Marley」

設立間もないロボティクススタートアップの Karakuri は、機械学習と光学、センサーを組み合わせて、業務用キッチンで材料を調合して正確な量を測るプロセスを自動化する技術を開発している。同社は、イギリスのスーパーマーケット大手 Ocado がリードするシードラウンドで700万ポンド(約1億円)を調達した。他にも Hoxton Ventures、Firstminute Capital、Taylor Brothers がこのラウンドに参加している。

ロンドンに拠点を置く Karakuri は Founders Factory の支援によって設立された。Founders Factory は投資家とスタートアップの橋渡しをして、製品の検証や市場分析、流通などをサポートするインキュベータである。

Karakuri には現在2つのロボットがある。1つはカスタマイズ可能で処理能力が高い DK-One というマシンで、個人の好みに合わせた調理、分量調整の管理、大規模な食品の調合が可能だとしている。

Karakuri: DK-One

食事

美容や健康、アレルギーなどの理由により何かしらの形で食事が制限されている人は何百万人もいる。実際、成人の約4%が何らかの食物アレルギーを持っている。Karakuri の目標の1つは業務用キッチンで食事の準備に関するプロセスを自動化することである。自動化によって仕込み時間を短縮するとともに、ヒューマンエラーをなくすことができる。

Karakuri の CEO 兼共同設立者の Barney Wragg 氏は次のように語った。

消費者の食習慣は自宅の中でも外でも急速に変化しており、特定の食事要件に合わせたより健康的な選択肢への要求も高まってきています。メニューへの個別対応を求められることが増えたことで、レストランやカフェ、その他の食品小売店には重圧がのしかかっています。これまでいずれの業者も大量生産される食事に依存することで利益を維持してきました。ロボティクスと機械学習を使ったKarakuriのシステムでは、既存のレストランや小売店、業務用キッチンで、それぞれに合わせたきめ細やかな対応が可能になります。

Wragg 氏によると、自動化によってレストランは食品廃棄物や包装、配送コストを最小限に抑えられるという。これらが結果的に企業の純利益に大きな影響を及ぼし、言うまでもなく環境にも良い影響がある。

これはあらゆるテクノロジー分野で見られるトレンドで、数え切れないほどのスタートアップが大金を調達して企業の無駄を削減するサポートを行っている。数か月前、VentureBeat はロンドンに拠点を置くもう1つのスタートアップ Winnow に関する記事を掲載した。同社はコンピュータービジョンと機械学習を使ってキッチンの食品廃棄物を削減するためのサポートを行っている。他にも自動化で飲食サービス業界に参入している企業の例は数多くある。マウンテンビューに拠点を置く Zume Pizza はピザの調理プロセス全体にロボットが深く関わるキッチンを運営している

Karakuri が狙っているのは業務用キッチンだけではない。このキッチンのロボティクスは材料の正確な測定を必要とする様々な用途にカスタマイズできるが、同社は Marley という低コストなロボットの販売も予定している。このロボットはより小規模な食品製造業者向けに設計されており、キャンディーの重さを測ったり、アイスクリームを作ったり、カクテルを注いだりといった「これまでにない使い方」ができる。

Karakuri: Marley

今回のシードラウンドは注目に値する。ロボティクスと自動化を活用し、株式公開しているイギリスの食品販売大手 Ocado が投資した1社目のテクノロジースタートアップだからだ。Ocado は過去に、コンピュータービジョンを使って特定の商品を最適な形で掴めるピッキング・包装用ロボットを開発している。また、同社の顧客フルフィルメントセンターでは配送用にコンベアや自動化されたクレーン、「人のところまで荷物を持って来るシステム」、および製品の出荷準備をしてくれるロボットが配置されている。

Ocado の CEO である Tim Steiner 氏は次のように付け加えた。

当社の Karakuri への投資は中食の仕込みを一変させる可能性があります。また優れたイノベーションによって当社のお客様だけでなくパートナーの皆さんにもメリットがもたらされることになります。

Karakuri によると、新たに投入された資金は特許などテクノロジーの開発や、国外への事業拡張に向けたチームの拡大へも使われる予定。そして今、Ocado が出資したことで、Karakuri のロボットテクノロジーは同社のスーパーマーケット、特に Ocado Zoom というデリバリーサービスの一環として活用されると見込まれている。さらに、Ocado によると、Karakuri のロボットを年内にも自社の社員食堂に配備する計画であるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

IOTA財団がベルリンのスタートアップスタジオNovaと提携、ブロックチェーンスタートアップ向けシードファンドをローンチ

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ベルリンを拠点とする IOTA Foundation は、スタートアップスタジオ Nova とのパートナーシップにより、分散型台帳技術に取り組む起業家を対象としたシードファンドを設立すると発表した。 IOTA が独自に開発した分散型台帳プロトコル「Tangle」は、同財団によると標準的なブロックチェーン技術より安全でエネルギー効率にも優れている。設立者の1人はトランザクションの認証方法から Tan…

ベルリンを拠点とする IOTA Foundation は、スタートアップスタジオ Nova とのパートナーシップにより、分散型台帳技術に取り組む起業家を対象としたシードファンドを設立すると発表した。

IOTA が独自に開発した分散型台帳プロトコル「Tangle」は、同財団によると標準的なブロックチェーン技術より安全でエネルギー効率にも優れている。設立者の1人はトランザクションの認証方法から Tangle を「ブロックチェーンのブロック抜き、チェーンだけ」と呼んだ。

IOTA は過去に Robert Bosch から出資を受け、富士通や Samsung とともにデータマーケットプレイスをローンチしてきた。現在はスマートシティプログラムを試験中である。同財団の Tangle プロトコルは機器間マイクロトランザクションの自動化を可能にする魅力的なもので、医療や交通、サプライチェーン、エネルギー、通信などの業界で導入が進められている。

そんな IOTA は、Nova と共同で立ち上げた新プログラムにより、Tangle プロトコルの利用をスタートアップの間で促進しようと目論んでいる。

IOTA の共同設立者で取締役会長の1人である David Sønstebø 氏は声明の中でこう述べている。

Tangle ネットワークはブロックチェーン技術の限界や非効率性をかなりの程度まで克服しており、そのためIoTの核心である機器間トランザクションを一変させる巨大なポテンシャルがあります。Nova とのパートナーシップは、萌芽的なアイデアを支援して実現可能、拡大可能、持続可能なビジネスモデルとして花開かせていき、それによってイノベーションを実現させるのが狙いです。

イギリス・リヴァプールで2014年にローンチした Nova は、「cofoundary(共同設立工場 )」と自称する通り、起業家にサポートチームを派遣して製品開発や事業計画、マーケティング面での支援を行っている。これまでに設立を助けたテック系スタートアップは80社以上だ。Nova は支援開始から1年が経過した時点で50%の株式を得ることになる。

IOTA との新プログラムも同様のモデルに沿っており、IOTA の Tangle 技術を利用してビジネスモデルを構築しようとしている起業家に資金とメンターシップを提供していく。

Nova のパートナーシップ部門を統括する Andrew Dean 氏は声明で述べている。

スタートアップのローンチが成功するまでには多くの障害がありますが、よくあるありふれた失敗はたいがいごく初期に起きるものです。私たちは IOTA で起業しようとする人に最大限の成功チャンスを提供したいのです。IOTA 技術が火種となって、現代屈指の刺激的な技術開発が行われています。それらの新しいアイデアをマーケットに送り込む一助となるのが楽しみです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ロンドンのGoCardless、シリーズEラウンドでGVなどから7,500万米ドルを調達——サブスクリプション向け口座振替の仕組みを米国に拡大

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顧客から定期購入やその他定期決済で売り上げた代金の回収をサポートするロンドン拠点のスタートアップ GoCardless は、Alphabet の投資部門 GV、Salesforce Ventures、Accel Partners、Balderton Capital、Notion Capital、Passion Capital、Adams Street Partners からシリーズ E ラウンドで…

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GoCardless ブランドのジャケットを着た同社スタッフたち

顧客から定期購入やその他定期決済で売り上げた代金の回収をサポートするロンドン拠点のスタートアップ GoCardless は、Alphabet の投資部門 GV、Salesforce Ventures、Accel Partners、Balderton Capital、Notion Capital、Passion Capital、Adams Street Partners からシリーズ E ラウンドで7,500万米ドルの資金を調達した。

サブスクリプション(定額制)は、数多くの企業にとって顧客・企業両方の面において人気のある収益化モデルである。Spotify などの音楽ストリーミングサービスや Box などのクラウド SaaS 企業はサブスクリプションに依存している。ある推計によると、Fortune 2000にランクインしている企業の35%以上が定額料を通じて収益を上げており、アメリカでは約15%のオンラインショッパーが少なくとも1つのサブスクリプションを利用している。

GoCardless は Y Combinator 卒業生であり、2011年に設立。口座振替による集金を円滑にするグローバルな銀行間のネットワーク構築に着手した。オンラインで定額料を回収するプロセスは、一国の中では比較的容易であるが、無数の国にまたがる多くの銀行と取引をする場合、より多くの労力を要する。そこで GoCardless の登場である。同社が提供するプラットフォームでは、企業は単一のセットアッププロセスで運営するすべての市場をカバーすることができる。

GoCardless の CEO である Hiroki Takeuchi 氏は以下のように語っている。

定額料金を回収する企業のやり方は崩壊しつつあります。目的に適さないシステムを使用していては、ビジネスを台無しにしてしまいます。あらゆる通貨でどこでも定額料金を容易に回収できるようにするため、自動引き落とし向けのグローバルネットワークを立ち上げることが必要不可欠なのです。

2017年の終わりに取材した前回の時点で、3万の企業が利用し、40億米ドル相当の取引を処理したと同社は発表していた。現在、利用する企業の数は4万に増え、取引額は100億米ドルに及ぶ。

定額サービスがここに

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GoCardless

定期決済分野におけるその他の注目すべき企業は、昨年 IPO(新規公開株)を行ったオランダの企業 Adyen、そして最近さらに1億米ドルの資金調達に成功し、企業評価が225億米ドルとなった Stripe などがいる。しかし、両社は他にも多くの決済プロセスも運営していることを強調しなければならない。一方、GoCardless はジェネラリストとしてではなく、サブスクリプション経済に特化した「定期決済スペシャリスト」として自身を売り込んでいる。

2017年に行われた2,250万米ドル規模のトランシェを含め、同社はこれまでに約4,700万米ドルの資金を調達しており、声明によると今回のシリーズ E ラウンドで得た7,500万米ドルの資金で市場プレゼンスを拡大し、今春までに「世界の定期決済の70%」をカバーしていきたいとしている。

これまでのところ、GoCardless はイギリスやユーロ圏全般のほか、デンマーク、スウェーデン、オーストラリアでサービス展開している。さらに近年、カナダとニュージーランドにも事業拡大を果たした。そして現在、アメリカへの拡大に向け準備を進めている。

投資家のご支援のおかげで、弊社のグローバルネットワークと決済プラットフォームを世界中に存在する多くの企業に広めることができるようになり、料金の回収に伴う不便さを解消するというミッションを果たすことができます。そして企業側も自社事業に専念できるようになります。

Takeuchi 氏は付け加えた。

特筆すべき点は、まだできる範囲は限られているものの、すでにアメリカ市場で事実上 GoCardless が運営されているということだ。企業はまだアメリカの顧客から代金を回収することはできないが、BACS、SEPA、BECS、PAD などの決済方式を利用して、世界中に存在する GoCardless のユーザから集金することが可能だ。しかし、アメリカ以外の国で銀行口座を保有している場合に限る。アメリカで完全にローンチされれば、現地の業者にすべての口座引き落としサービスを提供することができるだろう。

今回調達した資金は市場拡大だけでなく、外国為替サービス、即時決済、および決済情報ツールを含む定期決済取引に関連する新製品の展開のためにも使われると GoCardless は語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

「繰り返し請求」に着目したGoCardless、GoogleやSalesforceなどから7500万ドル調達

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ピックアップ:Google, Salesforce Invest in U.K. Payments Startup GoCardless  ニュースサマリー:実物のカードいらずでオンライン決済を可能にするGoCardlessは18日、Google Ventures、Adams Street Partners、Salesforce Venturesからの資金調達を公表した。今回の投資ラウンドで集めた…

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ピックアップGoogle, Salesforce Invest in U.K. Payments Startup GoCardless 

ニュースサマリー:実物のカードいらずでオンライン決済を可能にするGoCardlessは18日、Google Ventures、Adams Street Partners、Salesforce Venturesからの資金調達を公表した。今回の投資ラウンドで集めた資金は7500万ドルで、既存投資家のAccel、Balderton Capital、Notion Capital、Passion Capitalも引き続き参加している。

GoCardlessの創業は2011年。口座振替の支払いプラットフォームを提供しており、現時点で年間約100億ドル程のトランザクションを処理している。同社のシステムを利用すると、企業は繰り返し取引を行う顧客との取引を自動化することが出来る。現在イギリス、北アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの各地で利用されており、2019年までにアジアを加えた35カ国での展開を狙う。

GoCardlessによると、世界で取り扱われているトランザクションのうち約18%は最低2回繰り返されるトランザクションとなっている。同社の報告によると、米国では約66%のB2Bペイメントにおいて未だに小切手が使われており、グローバルで見ても紙による取引は半数以上も残るなどデジタル化が進んでいない状況があるという。

話題のポイント:日本においては、マネーフォワードやfreeeなどの登場でクラウド請求書の概念が随分と一般的になりました。GoCardlessも同様のサービスなのですが、請求書が作成できるだけでなく「契約」の実行までをほぼ自動化させているのが大きな特徴です。

GoCardlessによれば、繰り返し発生する支払い市場の70%は同プラットフォームが使用されているといい、約4万以上の企業が導入済みであるとしています。

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Credit: GoCardless

請求から支払いの実行までは至ってシンプルです。ファーストステップで請求元・先が使用するリンクを作成し、次のステップで支払額や期日などを指定します。その後は、GoCardlessプラットフォーム上で支払い管理を進めることが可能になります。また、下図のように、繰り返し取引がある相手などは取引のルーティーン化が可能になっています。

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Credit:GoCardless

GoCardlessのビジネスモデルはサブスクリプション型です。Standardプランでは月額無料で、一回のトランザクションに対して1%の手数料がかかります。また、Plusプランは月額50ポンドで基本的な性能はStandardと変わらないものの、一部機能設定や預金残高証明書にユーザー名義を使用することなどが可能になります。Proプランはエンタープライズ向けで手数料はトランザクションに応じてカスタマイズされる仕組みになっています。