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陸上養殖の普及と共に増す、IT活用の「スマート漁業」の可能性

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ピックアップ:AKVA group ASA: Potential new land based project ニュースサマリー:ノルウェー拠点のAquacon社は、米国における陸上養殖事業の展開にあたり養殖機器の総合サプライヤーAKVAグループとのパートナシップを発表した。養殖機器や開発リソースの提供面での協業が期待されており、メリーランド州にて1万5000トンのサーモン陸上養殖が計画されている…

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ピックアップ:AKVA group ASA: Potential new land based project

ニュースサマリー:ノルウェー拠点のAquacon社は、米国における陸上養殖事業の展開にあたり養殖機器の総合サプライヤーAKVAグループとのパートナシップを発表した。養殖機器や開発リソースの提供面での協業が期待されており、メリーランド州にて1万5000トンのサーモン陸上養殖が計画されている。

重要なポイント:日本の養殖産業が1990年代を境に横ばいになりここ10年は落ち込む一方、ノルウェーでは1980年代から毎年2桁を超える高い成長率で成長し2011年には日本の生産量を上回っている。これを支えるのがスマート漁業テクノロジーだ。スマート漁業のリーディングカンパニーのひとつであるAKVAグループとAquaconが、陸上養殖の大型施設設置を共同で推進することにより、陸上養殖を始めとした次世代型の養殖技術の社会実装を推進する起爆剤となりうる。

詳細情報:急成長するノルウェーの養殖産業を支えるAKVAグループは、自社内にソフトウェア部門を抱えているのが特徴。給餌システムのようなハードウェアに加え、養殖魚の管理や養殖施設の管理を行うソフトウェアの開発と販売を行う養殖機器の総合サプライヤーとしての活躍も見受けられる。

  • 主なプロダクトには、データに基づいた最適な給餌量の提案や環境調査データの管理を行うFishtalk Control、養殖生産現場の機器を制御するためのAKVA connectなどが挙げられる。
  • 国内にも、IT技術を活用したスマート漁業のプレイヤーは年々登場している。KDDIやNTTドコモのような大手通信事業者を始め、ウミトロンFRDジャパンオプティムなどのスタートアップが挙げられ、流通面での企業としてはUUUOなどが挙げられる。
  • KDDIでは、IoTセンサーを活用し、水温・酸素濃度、塩分などの環境データを自動測定することで、無線通信回線を活用しクラウド上にデータを可視化&蓄積させ鯖の養殖事業効率化を目指す取り組みを行っている。また、ドローンを活用した早期の赤潮検知でマグロ養殖漁業者の負担と作業効率化を目指す取り組みなどが推進されている。
  • NTTドコモでは、ITスタートアップのアンデックスと協業し、カキ養殖における水温センサ付きブイを設置し、アプリ開発はアンデックス、通信モジュール部とクラウドサーバー管理はドコモが行うプロジェクトを実施。双日やISIDとのマグロ養殖事業におけるIoTやAI活用の実証実験を行うなど、他社との協業を積極的に進めている。
  • 一方、スタートアップのウミトロンでは、スマート給餌機や世界初のリアルタイム魚群食欲判定などの海中におけるスマート漁業ソリューションを提供する。また、小型衛星を2022年度に打ち上げ、養殖業における衛星データ活用を推進していくことも発表するなど、地上と宇宙の両方からのビジネスを推進している点で注目を集める。
  • 陸上養殖の国内企業としてはFRDジャパンが挙げられ、同社の閉鎖循環式陸上養殖システムでは、天然海水や地下水を使用せず、水道水を100%循環させながら水産養殖を行うことが可能。

背景:国内の養殖産業が停滞する一方で、スマート水産や陸上養殖を含めた次世代型養殖技術の市場規模は右肩上がりの成長の予測がなされており、今後より一層活況となっていくとみられる。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

水産養殖技術のウミトロン、衛星データを活用した高解像度海洋データ提供サービス「UMITRON PULSE」をローンチ

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シンガポールと日本を拠点に水産養殖技術を開発するウミトロンは28日、海洋環境データを可視化する Web サービス「UMITRON PULSE(ウミトロンパルス)」をローンチした。衛星リモートセンシング技術を活用し、世界中のさまざまなエリアの高解像度の海洋データを日次で確認することができるため、養殖事業者はより効率的な生育やリスク管理が可能となる。 UMITRON PULSE では現在、海水温、塩分…

シンガポールと日本を拠点に水産養殖技術を開発するウミトロンは28日、海洋環境データを可視化する Web サービス「UMITRON PULSE(ウミトロンパルス)」をローンチした。衛星リモートセンシング技術を活用し、世界中のさまざまなエリアの高解像度の海洋データを日次で確認することができるため、養殖事業者はより効率的な生育やリスク管理が可能となる。

UMITRON PULSE では現在、海水温、塩分、溶存酸素、クロロフィル濃度、波高の海洋データを提供しており、画面を拡大・縮小することで、養殖場に近い局所的なデータと広範囲データの両方を確認することが可能。当日付の海洋データだけではなく、48時間以内の海洋環境変化を予測する機能も提供する。また海洋環境データ種類の増加、各種データの毎時更新、過去の海洋データとの比較分析機能の追加も予定している。近日中には、UMITRON PULSE のモバイル版アプリも公開の予定。

ウミトロンは2018年、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏のほか、未来創生ファンドなどからなどから総額12.2億円を調達。昨年には、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達し、ペルーのチチカカ湖で UMITRON CELL を使ったサーモントラウト養殖の効率化による地域経済活性化支援を開始した。また、世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods と提携し、エビ養殖場での PoC を開始した。今年初めには、愛媛の海でブランド魚を育てるプロジェクトのクラウドファンディングを成功させている

via PR TIMES

水産養殖技術のウミトロン、愛媛の海でブランド魚を育てる赤坂水産とクラウドファンディングを開始

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シンガポールと日本を拠点に水産養殖技術を開発するウミトロンと、愛媛・西予を拠点にヒラメや真鯛の養殖業を営む赤坂水産は10日、「READYFOR」上でクラウドファンディングを開始した。目標調達金額は、60日間で300万円。両社では調達資金を使って、赤坂水産の養殖生簀にウミトロンのスマート給餌機「UMITRON CELL」の最新モデルを設置、この取り組みを通じて養殖魚の成長評価や支援者へのリターンを行…

赤坂水産の三代目(予定)赤坂竜太郎氏
Image credit: Akasaka Suisan

シンガポールと日本を拠点に水産養殖技術を開発するウミトロンと、愛媛・西予を拠点にヒラメや真鯛の養殖業を営む赤坂水産は10日、「READYFOR」上でクラウドファンディングを開始した。目標調達金額は、60日間で300万円。両社では調達資金を使って、赤坂水産の養殖生簀にウミトロンのスマート給餌機「UMITRON CELL」の最新モデルを設置、この取り組みを通じて養殖魚の成長評価や支援者へのリターンを行う。

赤坂水産は1953年の創業。当初はヒラメ漁をしていたが、天然資源が減っていくことを懸念した初代が養殖事業に転換。現在は二代目と三代目(予定)が白寿真鯛と横綱ヒラメというブランド魚を作り出した。給餌作業の最適化と省人化のため、三代目は当初自らスマート給餌機の開発を検討していたが、その過程でウミトロンと出会ったという。

ウミトロンの共同創業者でマネジング・ディレクターの山田雅彦氏は、今回のクラウドファンディング開始について、BRIDGE のインタビューに次のように答えてくれた。

ウミトロンは養殖向けに技術提供することで生産の効率化に取り組むことから始めたのですが、業界を知れば知るほど、既存商流の問題や消費者への認知不足からサプライチェーンの末端にいる生産者にあまりお金が落ちていないという問題を感じるようになりました。

ウミトロンとしても技術提供をしようとするとどうしても、財源のある大手企業が中心となり、こだわりを持って生産に取り組む中小規模の事業者の支援はなかなか難しいというのが実態です。

これからは生育支援に加え、テクノロジーを起点にこだわりを持って育てられた魚について正しく消費者に伝え、生産者にとっても消費者にとってもプラスな仕組みを作っていきたいと思い、クラウドファンディングへの着手に至りました。

Image credit: Umitron

赤坂水産では熟成魚の旨味を引き出せると究極の血抜き法「津本式」を採用しているが、今回のクラウドファンディングのリターンとして、津本式を考案した津本光弘氏が参加する養殖生簀で釣りをするツアーも提供される。赤坂水産では、UMITRON CELL の採用で、AI 化で地方と水産業が抱える人手不足の壁に挑むとしている。

本稿執筆時点で、本クラウドファンディングへの支援総額は21万円超に達している。

ウミトロンは2018年、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏のほか、未来創生ファンドなどからなどから総額12.2億円を調達している。昨年には、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達し、ペルーのチチカカ湖で UMITRON CELL を使ったサーモントラウト養殖の効率化による地域経済活性化支援を開始した。また、世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods と提携し、エビ養殖場での PoC を開始した。

水産養殖技術のウミトロン、チチカカ湖でAI給餌機「UMITRON CELL」の設置を開始——サーモントラウト養殖の効率化で地域経済活性化を狙う

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シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは30日、ペルーの養殖業者 Piscifactorias de los Andes(Piscis)が所有するチチカカ湖の養殖場で、AI 搭載のスマート給餌機「UMITRON CELL」の設置を開始したことを明らかにした。同社は昨年12月、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達、チチカカ湖でのサーモン…

チチカカ湖に実装された「UMITRON CELL」
Image credit: Umitron

シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは30日、ペルーの養殖業者 Piscifactorias de los Andes(Piscis)が所有するチチカカ湖の養殖場で、AI 搭載のスマート給餌機「UMITRON CELL」の設置を開始したことを明らかにした。同社は昨年12月、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達、チチカカ湖でのサーモントラウト養殖の効率化プロジェクトを受託していた。今回の UMITRON CELL 設置はその第一歩となる。

チチカカ湖は、ペルーでサーモントラウト生産地として発展してきた。UMITRON CELL 設置先の Piscis は今回のプロジェクトのパートナーであり、チチカカ湖に生産拠点を要するペルー最大のサーモントラウト養殖生産者の一つで、サーモントラウトの生産およびアジア・北米・欧州市場への輸出事業を展開。チチカカ湖で他の生産者への養殖技術の共有にも取り組んでおり、ウミトロンの技術をトラウトサーモン養殖に付加することで、地域全体の生産性向上と高付加価値化に繋がるとしている。

UMITRON CELL を使うと魚の食欲解析→給餌が自動化され、養殖経営においてコストの70%を占めるとされる給餌作業を自動化を実現する。日本国内では、愛媛県愛南町の水産養殖現場に導入、遠隔での餌やりなどの機能を提供してきた。これまで UMITRON のデバイスが実装されるのは、海洋の近海養殖施設が多かったが、湖という淡水環境での実装は今回が初めてとなる。

チチカカ湖に実装された「UMITRON CELL」
Image credit: Umitron

チチカカ湖での UMITRON CELL が意味するところを、ウミトロンの共同創業者でマネージングディレクターの山田雅彦氏に聞いた。

地理的に標高3800m、琵琶湖の13倍の湖に実装したというのが新しい点になります。チチカカ湖は淡水ですが広大な湖のため、リモートコントロールの需要が高い。酸素濃度が薄いので、魚の酸欠を防ぐためにきめ細やかな給餌の必要性と、湖という閉空間での無駄餌をなくすことでの環境負荷を減らす。

また、標高の関係から、生産者の溺死も発生する地域での現場作業を減らすことで、養殖労働環境の安全性の改善などを目指しています。こういった持続可能性の高い技術提供が評価されて IDBLab から問い合わせを頂いたのがプロジェクト始動の背景にあります。

チチカカ湖に設置された UMITRON CELL は、最大400kg の飼料を搭載できる。ソーラーパネルとバッテリーで自律的に発電・蓄電ができ、コンピュータ、カメラ、モーターを持続的に洋上で稼働させることが可能だ。インターネットと接続しているため、魚の状態はスマートフォンや PC などで遠隔環境で確認でき、必要に応じて養殖魚への給餌量も遠隔で調整できる。

ウミトロンは昨年、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏、未来創生ファンドなどから総額12.2億円を調達している。

水産養殖技術を開発するウミトロン、魚群食欲解析アルゴリズム「UMITRON FAI」を開発し既存顧客への実装を開始

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シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは14日、機械学習により、魚群の餌食い状況から食欲を解析するアルゴリズム「UMITRON FAI(Fish Appetite Index)」を開発し、既存顧客への実装を開始したことを明らかにした。海上自律型のスマート給餌機「UMITRON CELL」と連携することで、食欲解析→給餌の自動化が可能になる。養殖経営においてコストの70%を占め…

「UMITRON FAI」
Image credit: Umitron

シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは14日、機械学習により、魚群の餌食い状況から食欲を解析するアルゴリズム「UMITRON FAI(Fish Appetite Index)」を開発し、既存顧客への実装を開始したことを明らかにした。海上自律型のスマート給餌機「UMITRON CELL」と連携することで、食欲解析→給餌の自動化が可能になる。養殖経営においてコストの70%を占めるとされる給餌作業を自動化を実現する。

「UMITRON FAI」
Image credit: Umitron

ウミトロンはこれまでに、生け簀に設置することで魚の遊泳行動を記録・監視・解析できる IoT デバイス「UmiGarden」を開発。モバイル環境が不安定な海上環境を考慮してエッジコンピューティングの機能も搭載し、魚群データ解析により給餌コストの最適化を目指してきた。

今年初頭には UMITRON CELL を愛媛県愛南町の水産養殖現場に導入、遠隔での餌やりなどの機能を提供してきた。今回の UMITRON FAI の開発完了により、ハードウェア・ソフトウェア両面での養殖自動化の素地が整ったことになる。

モバイルを使った遠隔でのモニタリングと給餌。
Image credit: Umitron

ウミトロンでは8月20〜22日、ノルウェー・トロンハイムで開催される水産養殖技術展示会「Aqua Nor」に参加の予定(ブース出展は無し)。また、8月21〜23日、東京ビッグサイトで開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」に出展の予定だ。ウミトロン では、UMITRON FAI と給餌船などの大型システムとの連携に向けて、システム連携パートナーを募集している。

via PR TIMES

ウミトロン、未来創生ファンドから3億円を調達——IoTと衛星データを活用、水産養殖保険のためのデータサービスを開始

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シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは11日、スパークス・グループが運営する未来創生ファンドから3億円を調達したと発表した。これは同社が6月に発表した調達ラウンドの追加となるもので、このラウンドにおける同社の調達金額は総額12.2億円となる。 ウミトロンでは、生け簀に設置することで魚の遊泳行動をリアルタイムでモニタリングできる IoT デバイス「UmiGarden」を使った…

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UmiGarden
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シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは11日、スパークス・グループが運営する未来創生ファンドから3億円を調達したと発表した。これは同社が6月に発表した調達ラウンドの追加となるもので、このラウンドにおける同社の調達金額は総額12.2億円となる。

ウミトロンでは、生け簀に設置することで魚の遊泳行動をリアルタイムでモニタリングできる IoT デバイス「UmiGarden」を使った水産養殖向けの効率のよい事業運営支援に加え、8月からは赤潮等の環境リスクの極小化を目的に、IoT を活用した水産養殖保険のためのデータサービスの実証を開始している。同社では、今回の資金調達を受けて、水産養殖保険サービスを共同で進めるパートナー(生産者、保険会社等)を、日本内外で積極的に募集していくとしている。

ウミトロンは先ごろ、大分県と進める「平成30年度おおいた IoT プロジェクト推進事業」で、ぶり養殖における動産(養殖魚の在庫価値)の準リアルタイム評価・把握に向けた取り組みを発表しており、大分県内の養殖生産者と連携し、AI・IoT技術を活用して洋上の各生簀での動産評価を自動化することで、経営へ役立てるための実証実験を開始している。

via PR TIMES

水産養殖技術を開発するウミトロン、産業革新機構やD4Vらから9.2億円を調達——日本や東南アジアで養殖業の生産性・事業継続性向上に注力

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シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは22日、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏から9.2億円を調達したと発表した(複数ラウンドにまたがる総額と推定される 単一ラウンドにおける調達金額とのこと)。調達した資金を使って、同社は既存サービスの事業基盤と研究開発を強化するとしている。 ウミトロンは、水産養殖を可能な限りコンピュータ化することによって、効率のよい事業運営を…

UmiGarden
Image credit: Umitron

シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは22日、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏から9.2億円を調達したと発表した(複数ラウンドにまたがる総額と推定される 単一ラウンドにおける調達金額とのこと)。調達した資金を使って、同社は既存サービスの事業基盤と研究開発を強化するとしている。

ウミトロンは、水産養殖を可能な限りコンピュータ化することによって、効率のよい事業運営を支援する技術を開発している。上の写真にもある UmiGarden という IoT デバイス(白い筐体)は、生け簀に設置することで魚の遊泳行動をリアルタイムでストリーミングすることができる。

UmiGarden には、設置場所のモバイル環境が不安定であることも考慮してエッジコンピューティングの機能も搭載しており、魚群データ解析により給餌コストの最適化を実現する。水産養殖においては、事業運営に占めるコストの70%が給餌に関するものとされており、給餌コストを最適化することで利益改善につながる可能性が高い。

UmiGarden
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ウミトロンでは真鯛のほか、これから養殖が盛んになると言われるマグロやスズキなど、大量のエサが必要となる魚種の水産養殖にフォーカスし、魚が空腹時に限り給餌するしくみを開発。オーバーフィーディングの削減により、給餌コストの圧縮だけでなく、エサ資源のムダや水質悪化の防止にも貢献したいとしている。

ウミトロンが水産国家である日本だけでなく、シンガポールにも拠点を置いているのは、水産養殖において東南アジアの市場ポテンシャルが高く、世界的な水産養殖メジャー各社のアジア太平洋地域本部が概ねシンガポールにあるからなのだそうだ。事実、ウミトロンはシンガポール農産物・家畜庁(AVA)から支援を受けているほか、インドネシア海洋水産省(MMAF)などからも案件依頼を受けているという。

中国やインドに代表される人口大国が豊かになっていく中で、GDP の伸びとあわせて水産物の消費量が増加しているとのデータがある。事実、水産業界の世界市場規模は、人口増加率の2倍のスピードで伸びつつあり、将来性が高いと評価できるだろう。ウミトロンでは今後、水産養殖メジャーを通じてのパートナーセールスのほか、大型生産者にはダイレクトセールスで、開発したソリューションの販売と実装を展開していくとしている。

ウミトロンのチームメンバー
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<参考文献>