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ユナイテッドが約6億円でTechAcademy運営を買収、クーポンからのピボットを経てスクール事業を拡大

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スタートアップ村からまたひとりスター選手が巣立っていった。 アドテクを中心とするネット総合事業を手掛けるユナイテッド【2497】は2月3日、オンラインスクール事業「TechAcademy」を運営するキラメックスの発行済株式100%を取得し、完全子会社化すると発表した。 開示された情報(リンク先はPDF)を確認すると、取得にかかる費用は総額で約6億円。内訳としては現在の経営陣の株式332株をユナイテ…

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キラメックス代表取締役社長の村田雅行氏とユナイテッド代表取締役社長COOの金子陽三氏

スタートアップ村からまたひとりスター選手が巣立っていった。

アドテクを中心とするネット総合事業を手掛けるユナイテッド【2497】は2月3日、オンラインスクール事業「TechAcademy」を運営するキラメックスの発行済株式100%を取得し、完全子会社化すると発表した。

開示された情報(リンク先はPDF)を確認すると、取得にかかる費用は総額で約6億円。内訳としては現在の経営陣の株式332株をユナイテッド株16万3012株にて交換(注:本日時点の株価約1500円で計算)し、残りの外部株主が保有する473株については約3億5500万円の現金にて取得することとなっている。本日付の取締役会にて決議し、全株式の取得完了は2月19日としている。

ユナイテッド代表取締役社長COOの金子陽三氏にコメントを求めたところ、キラメックス社との間で話が始まったのは昨年の11月から。ユナイテッドとして順調な事業成長を続ける中、さらなる拡大に向けた施策として企業買収についてはずっと検討を続けていたという。

ちなみにユナイテッドの直近3期(3月期)の上半期の売上は2014年が27億2400万円、15年が39億6100万円、16年が50億8400万円と増収増益傾向を続けている。(同社決算資料より

「元々、TechAcademyという事業には興味があり、コンタクトをさせてもらいました。サービスを広げる感じを掴んでいる様子もあるので、今後についてはコース数を増やし、受講者数を増やすという掛け算で拡大できるのでは」(金子氏)。

ユナイテッドは元々、アドテクに強いネット企業だ。キラメックス代表取締役の村田雅行氏の説明では、2012年11月に開始したスクール事業「TechAcademy」はこれまでに全国で7000名の受講生を獲得、企業研修についても100社ほどが導入しており、メンタリングに関わる外部メンターの数は50名の規模になっているという。今後TechAcademyは、ユナイテッドのマーケティング力を背景に拡大を目指すことになる。

クーポン共同購入「KAUPON」の栄枯盛衰

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ソーシャルコマースに舵きりした時期のKAUPON。

もしかしたらキラメックスのことをKAUPONという事業で覚えている方もいるかもしれない。

2010年ごろから始まったクーポン狂想曲は、米GROUPONの上陸、リクルートの参入、雨後の筍のようなコピーキャットの出現から「おせち事件」などの一時的な社会現象にも発展し、その後、ジェットコースタービジネスのアップダウンに耐え切れず、多くのサービスが閉鎖の憂き目に遭うという道筋を辿ることとなった。

キラメックスが参入したのは2010年5月10日。忘れもしない、国産スタートアップ第1号の産声が上がったニュース記事を書いてるその日に2号となるKAUPONがリリースされ、この後、週単位でサービスという名のコピーが生まれ続けた状況は正直、異常だった。

キラメックスはこの波にいち早く乗り、サービスインの翌月、6月には個人投資家からの資金調達を実施し、さらに9月には当時として大型の金額となる2億円の資金調達をグロービス・キャピタル・パートナーズから受けることとなる。

しかし前述の通り、クーポン共同購入レースは熾烈を極める。米GROUPONが類似サービスを世界各地で次々と買収し、日本国内はリクルートが「ポンパレ」を開始するなど、資本力勝負の様相が強くなっていった。

当時の話を村田氏に聞いたところ、最盛期には4000万円ほどあった月商が、みるみる目減りし、8分の1の500万円ほどに落ち込んでいたという。このタイミングで村田氏ら経営陣はこのクーポン事業から撤退することを決断する。(完全な事業譲渡は2013年8月)

ただ、当時はまだクーポン事業からの延長を模索しており、ソーシャルコマースなどの方向性を考えて右往左往している様子がインタビューから伺える。最盛期には20名ほどいたスタッフも事業変更のタイミングでは4名ほどに減っていたそうだ。

<参考記事>

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そんなソーシャルコマースと並行して彼らが立ち上げたのがこのTechAcademyだった。2012年11月に開始したスクール事業の話を聞いた時、私はクーポンからスクールとはまた節操がない変更だなと首を傾げたのを覚えている。

でも村田氏はこの当時、ひとつ繰り返してた言葉がある。

それがキラメックスという会社に込めたビジョンだ。前述のインタビューの終わり、村田氏に「事業の方向転換で大切なことは?」と聞いた時、彼はこんな風に答えている。

村田氏:事業に対するビジョンです。「埋もれているいいものをインターネットを使って表に出そう」という理念を表現するためにクーポンという方法をとりました。もしこの手段にほころびがあるのであれば、その手段を変えればいいだけのことです。この軸がブレないことが大切だと思います。(当時のインタビュワーは筆者)

今から思えばキラメックスは村田氏ともう一人の共同創業者、取締役COOの金麗雄氏の二人から始まった小さな受託事業だった。

そんな二人がインターネットの力でまだ見ぬ可能性を発見することに魅力を見いだし、サービスを立ち上げていった。私はKAUPON好調の時、何度か二人に「社名を変えないのか?」と聞いたことがあった。しかしそんなことはそぶりも見せなかった。

新しい可能性を発見するーーここに二人の起点があるから、お店やサービスを発見するクーポンも、新しい時代にふさわしい人材を見つけ出そうというスクール事業も、彼らにとっては同じ目的であり、やってることは何も変わっていないのだ。

オンラインスクール事業「TechAcademy」の積み上げ

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2012年11月に開始した当初、スクール事業はインターネットとは全く関係なく、キラメックスがオンラインビジネスをやっていた頃の面影はなくなっていた。オフィスは教室に変わり、サイトは申込するためのフォームだけしかなかった。

<参考記事>

そんなTechAcademyがオンライン化されたのが昨年5月のことだ。村田氏や金氏はこのオンライン化の構想を持ちつつ、最初の立ち上げ期は地味にオフラインの受講ビジネスを続けていった。

結果として積み上がった数字は冒頭の説明の通り。彼らはこれまで自分の可能性に気がつかなかった人たちに、新しい未来を見出す手伝いを続けている。

「KAUPONでわかったのはあんまりメディアに出ちゃダメだってことですね(笑。TechAcademy開始当初は教室なども使っていつでも受講できることがメリットになるのではと考えたのですが、あまりワークしませんでした。代わりに始めた期間限定のブートキャンプが形になったので、今後はこれを全国津々浦々に拡大させていきます」(村田氏)。

信念を持って事業に臨むというのが如何なることなのか。

村田と金の両氏はキラメックスという事業を通じて、私たちにスタートアップのある一面を教えてくれたように思う。

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 本稿は、B Dash Camp 2013 in 大阪の取材の一部だ。 B Dash Camp 2013 in Osaka の2日目、日本のモバイルコンテンツ業界にまつわる多くの問題について、オールスターのパネルの話を聞くことができた。スピーカーは次の通りだ。モデレータは、株式会社メタップス 代表取締役 佐藤航陽氏が務…

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(左から)ユナイテッド 手島浩己氏、ヤフー 村上臣氏、エイリム 高橋英士氏、Gunosy 木村新司氏

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

本稿は、B Dash Camp 2013 in 大阪の取材の一部だ。

B Dash Camp 2013 in Osaka の2日目、日本のモバイルコンテンツ業界にまつわる多くの問題について、オールスターのパネルの話を聞くことができた。スピーカーは次の通りだ。モデレータは、株式会社メタップス 代表取締役 佐藤航陽氏が務めた。

  • 株式会社Gunosy 代表取締役 木村新司氏
  • ヤフー株式会社 CMO(チーフ・モバイル・オフィサー) 村上臣氏
  • ユナイテッド株式会社 取締役 兼 執行役員スマートフォンメディアカンパニー長 手島浩己氏
  • 株式会社エイリム 代表取締役 高橋英士氏

成功への導くファクター

Gunosy の木村氏は、彼らのニュース・リーダー・アプリについて説明した。このアプリには一般ニュースのセクションもあるが、今日、コンテンツ・パートナー・チャネルという新機能をリリースした。モバイルコンテンツで成功する方法について、彼は次のように説明した。

タイミングが大事だと思う。SmartNews Gunosy を出したとき、人々が Twitter や Facebook に疲れ始めていた。我々はこの問題の解決方法を描いていて、この問題に立ち向かっていた。人々の要望に応えるべく、ニュースをメールで提供し始めた。それがちょうどよいタイミングだったのだ。

マネタイズに関しては、

ユーザを数千万人獲得するには、まずは彼らを満足させなければならない。ビジネスモデルはそれからでもよい。

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株式会社エイリム 高橋英士氏

エイリムの高橋氏は、同社が最近リリースしたゲーム Brave Frontier の紹介で口火を切った。彼らは、パズル&ドラゴンズを〝リスペクト〟し、日本人ユーザが親しみやすいコンテンツを組み入れようとしている。彼は Brave Frontier について、いくつか興味深い数字を教えてくれた。RPGとしては極めて高い数字だ。

  • アカウントユーザ数 520,000人
  • 月間アクティブユーザ数 340,000人
  • デイリーアクティブユーザ数 120,000人
  • Monthly PU rate 10%、月間ARPU 5,000円

高橋氏は、モバイルゲームを宣伝する上で、広告と口コミの使い分けについても話をした。

iOS アプリを出したときにはファミ通Appと提携したが、それまでは口コミに頼っていた。プリローンチの登録も受け付けた。最初の10万人までは、広告は全くやっていなかった。しかし、それで頭打ちになったら、広告にもお金を使うべきだろう。(モデレータが「テレビとか?」と尋ねると…)詳しくは言えないが。(笑)

モバイルビジネスの成否は、特に最近では、自分の制御できないものになっていると、彼は感じている。

まったく想定はしておらず、私は完全に運がよかったのだと思っている。アクセスをさばけず、ローンチ後数日間はサービスを中断したくらいだ。多くのユーザを魅了できるとは思っていたが、それが何人くらいかはわからなかった。遥かに我々の期待を超えるものだった。

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(左から)ユナイテッド株式会社 手島浩己氏、ヤフー株式会社 村上臣氏

Yahoo Japan の村上氏は、同社が iOS と Android アプリで、ダウンロード数9,500万件を超えたと述べた。同社が買収したコミュニティ・ファクトリーは、そのアプリでダウンロード数2,500万件を超えた。カカオトークも日本ではダウンロード数1,000万件と堅調だが、依然メッセージアプリでは LINE が先頭を走っている。

村上氏は、Yahoo Japan よりも機敏に動けるという点で、新進気鋭のスタートアップをうらやましく思っているようだった。

タイミングよくモノを出すために、ベンチャー企業にいるのなら、自社がいるセクターの市場規模を見るべきだ。ニッチな分野ならナンバーワンになれるだろう。ためらわねければ、波をつかめるだろう。

ユナイテッドの手島氏は、世界で1,500万ユーザを超えた CocoPPa について説明した。彼はメルカリのシャツを着て、300万人のユーザを獲得した同アプリについてサポートする思いを見せた。

物事は思った通りに行かないが、ユーザを魅了する方法がたくさんあるなら、大丈夫だろう。プランAだけでなく、プランBやプランCを試せばいいのだから。

CocoPPa をローンチした当初から、中国語版と韓国語版を提供した。Conyac を使って、非常に簡単な翻訳だったが、グローバル展開をする上では十分だった。アプリをグローバルにしたいなら、翻訳コストはケチるべきではない。

手島氏によれば、ユナイテッドは、CocoPPa のサービスをウェブでも提供しようとしているとのことだ。人々から価値ある情報を集められれば、ビジネスでリスクを回避する上でいい方法になる、と説明した。

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